財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-24 |
| 英訳名、表紙 | CREEMA LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 丸林 耕太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6447-0105 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 年 月変 遷 の 内 容2009年 3月東京都渋谷区渋谷にて多世代型コミュニティマンション事業を行う赤丸ホールディングス株式会社（現当社）〔資本金9,000千円〕を設立2010年 5月ハンドメイドマーケットプレイス「Creema」をリリースし販売を開始2010年12月初のリアルイベントとなる「HandMade In Japan AWARD by Creema」をドイツのベルリンにて開催2013年 7月日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes'」をスタート（以降本書提出日までに、東京で13回開催）2014年 3月ルミネ新宿2に常設エディトリアルショップである「Creema Store 新宿」をオープン2014年 6月株式会社クリーマに商号変更2014年12月西日本最大級のハンドメイドイベント「Creema Craft Party」をスタート（以降本書提出日までに、大阪、台北で計7回の開催）2016年 5月台湾台北市に子会社 可利瑪股份有限公司を設立2016年 7月「Creema」中国語版の提供開始により香港・台湾事業をスタート2016年10月Creemaのプラットフォームを活用したPR支援業務として、法人向けに外部広告サービスの提供を開始2017年 8月新潟県糸魚川市「匠の里創生事業」とクリエイター支援における連携を皮切りに、地方創生領域にも進出2017年 9月地方創生を目的として全国各地で市を開く「Creema Craft Caravan」をスタート2017年11月クリエイター向けに「スピード振込サービス」の提供を開始し、会員サービスをスタート2018年 9月クリエイター向けに「作品プロモーション」機能をリリースし、内部広告サービスの提供を開始2019年 5月東京都港区に本社移転2020年 6月クリエイターの創造的な活動を支援する「Creema SPRINGS」をリリースし、クラウドファンディングサービスの提供を開始2020年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年 4月人気アーティストのレッスン動画プラットフォームを運営する株式会社FANTISTの全株式をM&Aにより取得し、EdTech領域に参入2021年11月音楽とクラフトの野外フェスティバル「Creema YAMABIKO FES」を静岡県御殿場市で初開催（以降本書提出日までに、御殿場、横須賀で計3回の開催）2023年 7月株式会社オリエントコーポレーションと提携したクレジットカード『Creemaカード』の発行を開始2024年 1月ネットショップ開設サービス「InFRAME」をリリース |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループは、当社及び国内子会社1社・海外子会社1社の合計3社で構成されており、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントでの事業運営を行っております。 本事業は、「本当にいいものが埋もれてしまうことのない、フェアで新しい巨大経済圏を確立する」というビジョンの達成に向け、創作活動に取り組む全国のクリエイターと生活者（ユーザー）が、オンライン上で直接オリジナル作品を売買できるCtoCのハンドメイドマーケットプレイス「Creema」の運営を2010年より行って参りました。 また2013年以降は、1開催あたり数万人の来場者を動員する、日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes’（東京ビッグサイト）」や、音楽とクラフトの野外フェスティバル「Creema YAMABIKO FES」等の大型イベント開催や、2023年1月末をもって全店閉店となりましたが、常設エディトリアルショップ「Creema Store」の運営等、「Creema」に出店するクリエイターに更なる活躍の場を提供すると同時に、生活者（ユーザー）がリアルの場で作品に触れられる機会を数多く創出することで、日本のクラフト文化を創造・牽引しながら、クリエイターの活動支援に長年注力して参りました。 上述のとおり、当社グループの事業活動はクリエイターの活動支援に注力してきた関係から、本業として作家活動を行うクリエイターや、これから本格的に作家としての活動を志望しているクリエイター等、プロ志向のクリエイターによるコミュニティが形成されております。品質の高いプロ志向のクリエイターの作品が多く集まるため、当社グループのマーケットプレイスでは高品質な作品を求める生活者（ユーザー）の安定的な集客が可能となっており、これが感度の高い良質なコミュニティの構築につながり、当社グループのサービスにおける明確な独自性・競争優位性のひとつとなっています。 以下に当社グループの事業系統図を記載いたします。 （事業系統図） ＜具体的な製・商品又はサービスの特徴＞(1)マーケットプレイスサービス「Creema」はオンライン上で個人が直接、オリジナルのハンドメイド作品を売買できるCtoCマーケットプレイスであり、当社の中心的なサービスです。「Creema」は日本国内におけるハンドメイドマーケットプレイスの先駆的サービスでもあり、2010年5月のリリース以降、多くのクリエイターにご参画いただき、現在では約27万人のクリエイターが出店する場となっています。「Creema」では、クリエイターが自身の作品を当社のマーケットプレイスに出品し、ユーザーがその作品を購入する際、当社が決済の仲介を行い、購入代金から一定の販売手数料を当社が差し引き、その残金を売上金としてクリエイターに入金するというビジネスモデルとなっています。「Creema」では、各クリエイターのページに掲示板を設けており、掲示板を使ってユーザーがクリエイターに直接連絡を取ることができます。作品に関する質問をしたり、オーダーメイドや発注数の相談をしたりといったコミュニケーションも可能となっており、オンラインでの購買でありながら「つながる楽しさ」も提供しております。また、クリエイターはこうしたコミュニケーション機能を通じて、クリエイター自身のファン構築をすることもでき、本業としての活動を広げることが可能となっています。 ＜「Creema」画面イメージ＞2016年7月には、海外展開の第一歩として、中国語版「Creema」をリリースするとともに、海外子会社「可利瑪股份有限公司」を台湾（台北市）に設立いたしました。中国語版「Creema」のリリースにより、日本国内で活動するプロ・セミプロのクリエイターが、台湾・香港のユーザーに向けて自身の作品を簡単に出品することが可能となりました。また、日本にいるユーザーも、台湾・香港のクリエイター作品を手軽に購入できるようになっております。国境を越えての出店はすべて事前審査制としているため、作品品質を維持しつつ、越境取引でもユーザーに安心してお買い物を楽しんでいただける仕組みとなっています。サイト、出品、取引メッセージまで、中国語版「Creema」はすべて中国語（繁体字）化しており、出品やメッセージのやりとりには自動翻訳機能が対応しているため、安心でスムーズな取引が可能です。さらに、日本語・中国語が堪能かつ、台湾・香港のECに精通したスタッフが、出品や取引に関するコミュニケーションに対して全面的なサポートを行っております。そのため、クリエイター・ユーザーともに、利用しやすい環境が実現されていると言えます。設立当初より「本当にいいものが埋もれてしまうことのない、フェアで新しい巨大経済圏を確立する」というビジョンの達成に向け、クリエイター支援を主軸として「Creema」を運営してきました。そうした企業姿勢・各種取り組みの結果、業界内でもプロ及びプロを目指すクリエイターの作品が出品作品の中心となっており、品質の高い作品が集まる日本最大のハンドメイドマーケットプレイスとしての地位を確立、現在まで次表のとおり成長を続けております。＜マーケットプレイスサービスの重要指標推移表＞ 2021年2月期末実績2022年2月期末2023年2月期末2024年2月期末実績前期比実績前期比実績前期比登録作品数（万点）1,1311,348119%1,549115%1,769114%アプリダウンロード数（万回）1,1201,253112%1,391111%1,481107%流通総額（百万円）15,41916,067104%16,834105%16,58499%※登録作品数はサービス開始時点から当該期末までの累積数、アプリダウンロード数はアプリリリース時点から当該期末までの累積数、流通総額は当該期間の合計。 また、「Creema」と連携可能な唯一のネットショップ開設サービス「InFRAME」を2024年1月末にリリースしました。クリエイターは「InFRAME」で作成した自身のネットショップを、日本最大のハンドメイドマーケットプレイス「Creema」と連携させることで、「Creema」に登録中の作品を自身のネットショップにも一括で登録可能であり、一つの操作で「Creema」と「InFRAME」の両方同時出品も可能となります。また、両プラットフォーム間で在庫情報が連動し、売れた場合には在庫も自動調整されます。クリエイターは「InFRAME」を利用することで、流通チャネルを増やせることに加え、販売活動にかかる時間を減らし、より創造的な活動に自身の時間を集中できるようになります。この度、マーケットプレイスサービスに「InFRAME」が加わったことで、「クリーマ経済圏」全体の価値がより一層向上することになりました。 (2)プラットフォームサービス 「Creema」のプラットフォームを活用し、出店クリエイター・企業・地方公共団体のマーケティング支援等を行うプラットフォームサービスも提供しております。その一環として、「Creema」のプラットフォーム上で蓄積された、巨大なユーザー基盤を活用し、企業や地方公共団体をクライアントとする広告サービスである外部広告サービスを提供しております。地方創生を目的として全国各地で市を開く「Creema Craft Caravan」や、様々な業種のメーカーとコラボレーションしてクリエイターが作品を制作する広告企画やタイアップ記事広告等、当社でしかできない独自性のある広告商品を多数提供しております。また、作品プロモーションと呼ばれる広告機能を2018年9月にリリースし、内部広告サービスの提供を開始しました。これにより、クリエイターは自身の作品の広告を「Creema」上にある所定の広告枠に表示することができるようになりました。本サービスにより、クリエイターは、自身の作品を効果的に多くのユーザーに認知させることが可能となり、「Creema」出店クリエイターの売上増に貢献しています。なお、本広告機能はクリック課金型の収益モデルとなっており、表示された広告作品をユーザーがクリックするごとに、設定されたクリック単価をクリエイターが当社に支払う仕組みとなっています。 上記のほか、会員向けのサービスとして、「Creema」での売上金の受け取りを、通常の振込日である月末まで待たずに早期に行いたいというクリエイターのニーズに対応するスピード振込サービスを提供しております。本サービスは、振込対象金額に所定の料率を乗じた手数料をいただいております。 (3)イベントサービス 当社は、クリエイター作品の販路として、ハンドメイドマーケットプレイス（オンライン）の提供だけでなく、直接クリエイターとユーザーとをリアルの世界で結びつけるクラフトイベントを積極的に展開しております。これらの展開は、当社サービスの認知度向上はもちろんのこと、クリエイターやユーザーとのエンゲージメント強化にも意味を持つと同時に、ハンドメイド市場やハンドメイドカルチャーの拡大にも貢献していると認識しています。そのため、イベントサービスは、クリエイターの支援、当社の収益サービスとしての位置づけにとどまらず、PR活動としての役割も持って取り組んでおります。 以下に当社が定期的に開催している主要な2つのクラフトイベントを記載いたします。(a) 「HandMade In Japan Fes'」 2013年から「クラフトの市場/カルチャーを日本に確立するために、ミュージシャンにとっての音楽フェスと同様に、クリエイターにも祭典とよべるステージをつくりたい」という想いから、東京ビッグサイトにて「HandMade In Japan Fes'」を開催しております。イベント名称には「日本発のクリエイティブカルチャーを国内外に大きく 発信していこう」という想いが込められています。 全国のクリエイターによる作品販売ブースやワークショップがあつまる「クリエイターエリア」、人気バンドのステージ等を楽しめる「ミュージック＆プレイエリア」、手作りにこだわった「フードエリア」等で構成され、イベント出店者と来場者の感性が直接触れ合い、うねりを起こす、クリエイティブな2日間のフェスティバルとなっており、普段はオンライン上で作品の売買を行っているクリエイターとユーザーのリアルでの接点の場にもなっています。 2013年の開催以降、動員数を着実に伸ばし続けており、2013年開催時点では出店数約1,960店、来場者数約26,000人でしたが、2019年夏の開催時には出店数で約3,000店、来場者数は約50,000人を記録し、日本最大級のクラフトイベントと呼べる規模にまで成長しました。なお、新型コロナウイルスの影響により、2020年及び2021年は開催中止となりましたが、2022年以降は、新型コロナウイルスが一定の収束を見せたため、夏・冬でそれぞれ一回ずつイベントを開催しております。 ＜「HandMade in Japan Fes'」の開催風景＞(b) 「Creema YAMABIKO FES」 「Creema YAMABIKO FES」は、様々なミュージシャンのライブを体感できる野外音楽ステージを中心に、クラフト市やサウナ村、アウトドアエリア等、音楽とクラフトを同時に楽しむことができる野外フェスティバルです。 「Creema YAMABIKO FES」の第一回目は、2021年秋に静岡県の御殿場で初めて開催されました。当社初の音楽フェスティバルながら、1万名を超える関係者の方々にご参加いただくことができました。それ以降、2022年秋に二回目の開催を御殿場で、2024年3月には開催地を横須賀に変更して開催し、いずれも盛況の内に幕を下ろしました。今後も出演者・出店者・来場者ともに増加を見込んでおり、日本の音楽シーンをリードするイベントへと育てて参ります。 ＜「Creema YAMABIKO FES」の開催風景＞ |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容(連結子会社)可利瑪股份有限公司台湾台北市2,000千台湾ドルクリエイターエンパワーメント事業100役員の兼任あり株式会社FANTIST東京都渋谷区5,000千円アーティストの作品及び動画販売を行うECプラットフォームサイトの運営等100役員の兼任あり （注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | 5【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年2月29日現在セグメントの名称従業員数（名）クリエイターエンパワーメント事業80〔7〕合計80〔7〕 （注）1．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員は除く）は、年間の平均人員を外数で〔 〕内に記載しております。2．当社グループはクリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年2月29日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）8035.53.55,475〔7〕 （注）1．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員は除く）は、年間の平均人員を外数で〔 〕内に記載しております。2．当社はクリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針 当社グループでは、「まるくて大きな時代をつくろう」を企業理念に、その実現に向けた第一弾の事業として、クリエイターエンパワーメント事業を推進しております。 日本ならびに中国語圏におけるグローバルハンドメイドマーケットプレイス「Creema(クリーマ)」に加え、「Creema」と連携可能な唯一のネットショップ開設サービス「InFRAME」の運営を行うマーケットプレイスサービス、「Creema」のプラットフォームを活用し、出店クリエイター・企業・地方公共団体のマーケティング支援を行うプラットフォームサービス、日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes’（東京ビッグサイト）」等の大型イベントを展開するイベントサービス、さらには、クリエイターの創造的な活動を応援することに特化したクラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」、人気アーティストのレッスン動画プラットフォーム「FANTIST」等、クリエイターの活動を支援するサービスを様々な角度から展開し、まだ見ぬ巨大なクリーマ経済圏の確立と、クラフトカルチャーの醸成に力を注いでおります。 (2）経営戦略等 当社グループでは、マーケットプレイスサービスにてクリエイター数・ユーザー数（アプリDL数や訪問数等）を安定的に積み上げつつ、マーケットプレイスの運営を通じて構築される豊富なユーザー基盤、プラットフォーム基盤を活用し、広告サービスやイベントサービス等、周辺領域でのサービス収益もスケールさせていくモデルとなっております。そのため、今後においても、事業の基盤であり起点となるマーケットプレイスサービスの品質向上を通じたストック収益とプラットフォーム基盤の強化に対し優先的にリソースを投下しつつ、そこで得た有形・無形の資産を活用する新サービス群にもリソースを投下することで、シナジーの効く事業領域で収益の多角化を図って参ります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの事業においては、中心的なサービスである「Creema」の、プラットフォームとしての価値を高めることが重要であるため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、登録作品数、アプリダウンロード数及び流通総額であると考えております。 (4）当社グループの経営成績に影響を与える経営環境 日本のハンドメイドマーケット市場は、2010年、日本初のハンドメイドマーケットプレイス「Creema」を当社がリリースしたことに端を発する比較的新しい市場であり、現在の国内市場では、当社グループが運営する「Creema」と、GMOペパボ株式会社が運営する「minne」の二大サービスが市場を牽引しております。 一般社団法人日本ホビー協会が発行している『ホビー白書2017年版』、『ホビー白書2018年版』と『ホビー白書2019年版』によれば、日本のハンドメイドマーケット市場の直近5ヵ年の年平均成長率（CAGR）は154%と非常に高い水準で推移しております。 また、近年ではスマートフォンの普及等を背景に個人間の電子商取引（CtoC）の市場が年々拡大を続けております。それにともない、個人によるECサイトの開設や、企業によるECサイトの提供が増加基調にあり、このトレンドも相まってオンライン上でのハンドメイド製品の流通も一般化しており、今後も市場規模は引き続き一定水準以上の高成長率で拡大することが見込まれます。 さらに、当社グループのマーケットプレイスはプラットフォームとしての一面を持つため、流通規模が拡大するにつれて、取引に携わるクリエイター数や会員数、作品数等が増加し、それに伴い、プラットフォームとしての価値も高まっていく構造にあります。プラットフォームとしての価値の高まりが、我々のプラットフォームが生み出す収益、例えば広告サービスからの収益や、クリエイター・会員向けの支援サービスの収益を押し上げることで、当社グループの事業が関わる市場規模は一層拡大していきます。そのため、当社グループが提供するサービスの潜在市場規模は、単純なハンドメイドマーケット市場の市場規模を優に超える巨大なポテンシャルを保持していると考えております。 当社がオンラインハンドメイドマーケットプレイス「Creema」を立ち上げて以降、業界の先駆者として市場の成長を牽引して参りました。2024年2月期の「Creema」の流通総額は165億円を突破し、日本最大のハンドメイドマーケットプレイス・同市場のマーケットリーダーとしての地位を一層強固なものにしております。また、クリエイターの活動を支援するその他の様々なサービスも力強く伸長し、2024年2月期には、売上も過去最高額を達成しております。今後も市場の動向やトレンド、ニーズを的確に捉えた経営を行い、引き続き「クリーマ経済圏」の拡大に取り組んで参ります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2024年2月期においては、プラットフォームサービス（前期比108％）および、戦略投資を続けている新サービス群（前期比255%）が力強い伸長を継続し、全社成長を牽引しました。一方で、マーケットプレイスサービスにおいて、前年の2023年2月期に実施した大規模なTVCMの反動影響に加え、新型コロナウイルス感染症の5類移行（2023年5月）を境とする外出需要の更なる追加拡大（リオープニング）による反動影響が想定以上に大きく、「Creema」は厳しい環境下での事業運営となりました。結果として、当連結会計年度における流通総額は165.8億円（前期比99%）、売上高は1,602,840千円（前期比98%）となり、僅かながら前年を下回る結果となりました。しかしながら、そのような逆風の中にあってなお、年間の流通規模は165.8億円と引き続き業界No.1であることを前提に、国内ハンドメイドマーケット市場におけるマーケットリーダーとしてのポジションはより一層強固なものとなりました。また、イベントサービスにおいては、年2回開催した大型イベント「HandMade In Japan Fes’」は期初の予算以上の実績とはなったものの、前期には2023年1月をもって全店閉店となったストアサービス（Creema Store）の売上が計上されていたこと、また今年度の開催を見合わせた音楽とクラフトの野外フェスティバル「Creema YAMABIKO FES」の売上も計上されていたこと等から、今期はその売上分の下方圧力があり、当連結会計年度の売上高が141,658千円（前期比69%）となっています。その結果、2024年2月期連結会計年度の連結売上高は2,508,966千円（前期比100％）となり、成長が横ばいとなりました。一方で、コスト面においては、2024年1月末にリリースされたネットショップ開設サービスの「InFRAME」に係る開発投資など、中長期的な成長を企図した投資は大胆かつ計画通り継続しつつも、網羅的なコストコントロールに取り組み、当初の想定よりも大幅にコストを圧縮することができたことから、2024年2月期連結会計年度の営業利益は41,436千円（前期比427,083千円増）、経常利益は68,923千円（前期比453,640千円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は79,143千円（前期比487,462千円増）となり、売上こそ前年比横ばいとなりますが、各利益についてはいずれも大幅な増益となりました。 このような逆風にあってなお、売上規模の維持と利益の大幅成長を続ける中で、今後も当社が持続的かつ非連続的な成長を目指す上では、2025年2月期において、「マーケットプレイスサービスの成長」「利益率の改善」「新規事業の成長促進」の3つが当社の戦略課題になると考えています。マーケットプレイスサービスは、当社のクリエイターエンパワーメント事業の中で、売上・利益の規模が最大、かつその他の事業成長に影響を及ぼす当社の中核サービスです。しかしながら、上述した通り、新型コロナウイルス感染症の5類移行（2023年5月）を境に外出需要が追加拡大(リオープニング)した反動影響と、2023年2月期に実施したTVCMを含む大規模プロモーションの反動影響が大きな下方圧力となり、「Creema」の流通総額はその成長率が一時的に鈍化しました。ただし、リオープニングによる反動影響も、TVCMの反動影響も、2025年2月期の第2四半期までと想定されるため、マクロ/ミクロ環境ともに第3四半期以降は「Creema」の自力を発揮できる環境が整います。当社全体の成長、競争力の向上を実現するためにも、2025年2月期には、当該事業の再成長に注力する必要があります。また、2024年2月期は、営業利益で前期比427,083千円増、親会社株主に帰属する当期純利益で前期比487,462千円増と、いずれも大幅増益となっています。一方で、利益率を見ると、最盛期の2022年2月期の営業利益率が14%、経常利益率が16%、当期純利益率が10%であるのに対し、2024年2月期の営業利益率は2%、経常利益率は3%、当期純利益率が3%に留まっています。このような利益率の変遷は、将来的な非連続的成長の実現に向けて、新規事業投資やM&A、プロモーションの拡大、外注人員の拡大による開発投資を増額し続けてきたことによるものですが、そのような成長投資を持続的かつ積極的に推進し続けるためにも、今一度当社の利益率を高め、適正利益を確保していく必要があると考えています。さらに、急成長中のクラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」やレッスン動画プラットフォーム「FANTIST」に加え、2024年2月期末には、ネットショップ開設サービス「InFRAME」も「クリーマ経済圏」に新たに加わりました。いずれのサービスも、それ単体で十分な成長ポテンシャルを保持しているとともに、「クリーマ経済圏」全体の価値向上に寄与するものであると同時に、全てのサービスが高成長を継続しています。当社の将来の収益基盤強化のためにも、これら新サービスの成長を一層加速させるべく、引き続き戦略投資を継続する必要があります。「Creema」の流通成長率が再成長軌道にのれば、その周辺事業としてサービス連動しているプラットフォームサービス（内部広告・外部広告等）や新サービス群（クラウドファンディング・レッスン動画プラットフォーム等）も連動して成長速度がさらに加速し、全社の売上が大きく増加します。また、並行してコストの適正化を進めることで、利益率が改善されれば、売上増加も相まって、キャッシュインフローが拡大し、拡大したキャッシュインフローから得た資金を、新規事業やM&Aに投資することで、次の収益の柱を育成し、より大胆に中長期ないし非連続的成長の足場を固めることができます。足元の売上が成長し、利益率・キャッシュ・フローの改善が行われれば、株主の方々への還元が可能となります。加えて、新規事業による将来的な収益向上が本格的に見込まれるタイミングになれば、尚更そのトレンドは高まると考えています。これらを実現するため、2025年2月期には、「①マーケットプレイスサービスの成長に向けた顧客基盤の強化」「②コストの適正化、生産性向上による利益率の改善」「③新サービスへの成長投資」の3つを戦略の中心に据え取り組んで参ります。具体的には、①について、検索機能やユーザーインターフェースの大幅改善を始め、顧客の体験品質向上を目的に「Creema」プロダクトの磨き込みを継続して行って参ります。また、「Creema」と補完関係にある「InFRAME」の機能追加ならびに出店拡大戦略に注力し、クリエイターの方々により多くの販路を提供するとともに、「Creema」と「InFRAME」により多くの作品と利用者が集まる状態を構築し、マーケットプレイスサービス全体の価値を高めて参ります。その上で、一定のプロモーションコストを投下し、顧客価値・顧客満足度が一層高まった「Creema」をより多くの方々に体験してもらうことで、「Creema」の顧客基盤をより一層強固なものとし、来期以降の本格成長に向けた足場固めを行います。②については、コスト構成比の中でも割合の大きいプロモーション費について、 前期同様、広告効率の改善に取り組み、効果は維持しつつも、金額は前年比で更に縮小させるとともに、次いで規模の大きい人件費・開発関連費および外注費についても抜本的な見直しを行い、組織の生産性を一層高めることで、まずは営業利益率を前期比3倍程度まで引き上げ、来期以降も必然的に利益率が向上していく体制構築を目指します。③については、「Creema SPRINGS」にて営業および編集強化を通じプロジェクトの数と質の更なる向上を進めます。また、「FANTIST」では、プラットフォームに相当量のレッスン動画が蓄積されてきたため、CRMを今まで以上に強化し、レッスン動画の購入率・購入回数・購入単価の改善を進めて参ります。最後に「InFRAME」は、リリース間もないこともあり、今期は機能追加およびプロモーションに集中し、流通・売上成長の先行指標となる登録者数・出品数を着実に増加させ、将来の飛躍に向けた足場を固めて参ります。 これら全ての施策を連携させながら、全体の顧客価値の最大化を図ると同時に、当社サービス及び市場の拡大、「クリーマ経済圏」の確立に取り組んで参ります。 |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）インターネット関連市場について 当社グループはオンラインマーケットプレイス「Creema」の運営を主力サービスとし、同サイト上からの販売手数料収入と広告収入を主な収益源としています。同サービスの持続的な成長のためには、インターネットにおける技術の改善、環境の整備、そして利用の拡充が今後とも継続することが重要な要因と考えております。しかしながら、革新的な新技術や大幅な規制変更により、インターネット関連市場の利便性が損なわれ、今後のインターネットショッピングサイトの運営の遂行が困難になった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）ビジネスモデルや消費者の嗜好の変化について 当社グループが主力サービスを運営するインターネット業界は、技術革新のスピードが速く、新技術の開発、新しいビジネスモデルによる新規参入者、顧客のニーズの変化等のリスクが存在します。そのため当社グループの事業の成長及び成功は、このような経営環境の変化に対して、迅速かつ柔軟に対応する経営執行能力及び技術開発力に依存しています。しかしながら、当社グループが、このような事業環境の変化に機敏に対応できず、消費者のニーズを取り込むことができない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）システムトラブルについて 当社グループはオンラインマーケットプレイスの運営が主力サービスであり、その安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策に注力しています。しかしながら、システムへの一時的な過負荷、ソフトウエアの不具合、外部からの不正なアクセスによるシステムへの侵入、地震や火事等の災害、予期せぬ電力供給の停止、事故等によって、当社グループのシステムがダウンした場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）情報セキュリティについて 当社グループは、第三者からのサーバー等への侵入に対して、ネットワーク監視システム等で常時モニタリングを行い、データの送受信にあたっては暗号化を行う等のセキュリティ対策を講じております。 しかしながら、ハッカー等の悪意をもった第三者の攻撃等により、顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手される可能性や、顧客が利用するデータが改竄される可能性、又は各サービスへの急激なアクセス増加に伴う負荷や自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止する可能性は否定できません。 このような事態が生じた場合には、当社グループに対する法的責任の追求、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）個人情報の管理について 当社グループは、オンラインマーケットプレイスの運営が主力サービスであり、そこで扱っている会員等の個人情報につきまして、システムを設計するうえでの配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や外部のデータセンターでの厳重な情報管理等、サーバー、管理画面及び物理的な側面からもその取り扱いに注意を払っております。 また、社内での個人情報保護に関する研修を行なっており、個人情報を漏洩した際のリスクを含め個人情報保護の重要性の認識の周知徹底を行なっております。 しかしながら、外部からの不正アクセスや、故意又は過失による情報漏洩、またそれら以外の想定していない事態は完全には排除できないことから、個人情報の外部流出等が発生する可能性があります。 このような事態が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (6）知的財産権について 当社グループは、運営するサイト及びイベントの名称について商標登録を行っており、当社グループが使用する知的財産権の保護を図っています。しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合、又は知的財産権の保護のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、第三者の知的財産権の侵害を行わないよう監視を行っていますが、知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起された場合、またその紛争解決のために多額の費用が発生する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）第三者への依存について 当社グループは、ユーザーにスマートフォン向けアプリを提供していることから、Apple Inc.及びGoogle LLCが運営するプラットフォームを通じてアプリを提供することが現段階の当社グループの事業にとって重要な前提条件となっております。また、当社グループは、ユーザーの決済手段として、クレジットカード決済、コンビニ決済等の外部の事業者が提供するサービスを導入しています。したがって、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社グループとの関係等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは商品の配送についてヤマト運輸株式会社や日本郵便株式会社等の配送業者に依存していることから、今後これらの配送業者について取引条件の変更、事業方針等の見直し及び配送状況の変化等があった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）人材の確保と育成について 当社グループは、継続的な成長を達成するためには、優秀で熱意のある人材を確保し育成することが重要な課題の一つであると認識しており、優秀な人材の確保、育成及び活用に努めております。しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画どおりに確保できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）組織体制と内部管理体制について 当社グループの組織体制は小規模であり、内部管理体制もそれに準じたものとなっていますが、今後の事業の成長とともに人員増強及び人材育成を図り、内部管理体制の一層の強化に努める方針であります。しかしながら、内部管理体制強化のための施策が十分に執行できず、内部統制管理に重大な不備が発生した場合や財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財務報告の信頼性に影響を及ぼす可能性があります。 (10）新規事業について 当社グループは、今後のさらなる事業拡大及び非連続的な成長を目指し、新サービスや新規事業に取り組んでいく方針であります。新規投資においては、将来性を考慮し慎重な判断を行う考えではありますが、人材、システム開発、固定資産や広告宣伝費等の追加投資が発生する可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、新サービスや新規事業の属する市場の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができない可能性があり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や減損により損失が生じる可能性があり、そのような場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）自然災害等について 大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、システム開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限、配送網の分断、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）新型コロナウイルス等の感染症の影響について 新型コロナウイルスに代表される感染症・伝染病の流行等によって、拡散脅威や外出禁止令による経済活動の停滞や、国内消費量が減退する可能性があります。感染症の再流行・長期化が起きることで、イベントの開催自粛の継続や、直接顧客訪問ができないことで新規営業活動が想定通りに進まなくなる等のリスクがあると考えております。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (13）関連法規制について 当社では、「Creema」上で発生した取引の代金を当社にて一時的にお預かりし、作品到着後にクリエイターに代金をお支払いする「あんしん決済システム」や、作品プロモーションサービスにおいて、クリエイターから広告費用としてデポジット金額を受領の上、作品プロモーションの利用料金をそのデポジット金額から充当する等、決済領域での会員への価値も提供しておりますが、いずれも資金決済に関する法律に定める資金移動業や前払い式支払い手段の発行には該当せず、資金決済に関する法律の適用を受けておりません。当社グループでは事業運営にあたり、上記の資金決済に関する法律のほか、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、特定商取引に関する法律、著作権法、意匠法、商標法、個人情報の保護に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、電気通信事業法といった法令に抵触することが無いよう、顧問弁護士等の外部専門家と協議し、法改正等の情報収集を行い、従業員教育等を徹底するとともに、法令遵守体制の構築と強化を図っております。 しかしながら、これらの法令の改正や新たな法令の制定、監督官庁の見解の変更、社会構造の変化等想定外の事態の発生等により当社グループの展開する事業が法令に抵触した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14）新株予約権について 当連結会計年度末における新株予約権による潜在株式は、345,000株であり、発行済株式総数6,733,100株の5.1％に相当します。当社の株価が行使価格を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 (15）ベンチャーキャピタル等の株式保有割合について 当連結会計年度末におけるベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「ベンチャーキャピタル等」という。）が所有している株式数は678,700株であり、発行済株式総数6,733,100株に占める割合は10.1％となっております。 一般的にベンチャーキャピタル等が未上場会社の株式を取得する場合、株式公開後には保有する株式を売却し、キャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであります。当社におきましても、当社の株式公開後、既にベンチャーキャピタル等が保有する当社株式の一部が売却されていますが、今後もベンチャーキャピタル等の保有株式の売却によって当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、上記ベンチャーキャピタル等が所有している株式数には、株式公開後に取得された株式数を含めておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産は、3,588,127千円となり、前連結会計年度末に比べ154,638千円増加いたしました。主な増減要因は、売掛金が24,602千円、未収消費税等が39,904千円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が36,320千円、未収還付法人税等が21,587千円減少した一方で、借入に伴い現金及び預金が257,385千円増加したことによるものであります。（負債） 当連結会計年度末における負債合計は、2,587,800千円となり、前連結会計年度末に比べ73,717千円増加いたしました。主な増減要因は、預り金が70,152千円減少した一方で、借入に伴い長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が135,914千円増加したことによるものであります。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、1,000,326千円となり、前連結会計年度末に比べ80,920千円増加いたしました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益79,143千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当社グループでは、「まるくて大きな時代をつくろう」を企業理念に、その実現に向けた第一弾の事業として、クリエイターエンパワーメント事業を推進しております。 日本ならびに中国語圏におけるグローバルハンドメイドマーケットプレイス「Creema(クリーマ)」に加え、「Creema」と連携可能な唯一のネットショップ開設サービス「InFRAME」の運営を行うマーケットプレイスサービス、「Creema」のプラットフォームを活用し、出店クリエイター・企業・地方公共団体のマーケティング支援を行うプラットフォームサービス、日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes’（東京ビッグサイト）」等の大型イベントを展開するイベントサービス、さらには、クリエイターの創造的な活動を応援することに特化したクラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」、人気アーティストのレッスン動画プラットフォーム「FANTIST」等、クリエイターの活動を支援するサービスを様々な角度から展開し、まだ見ぬ巨大なクリーマ経済圏の確立と、クラフトカルチャーの醸成に力を注いでおります。 マーケットプレイスサービスにおいては、入園入学といったライフイベントや、母の日やクリスマス等の季節のトレンドを捉えた各種マーチャンダイジング・キャンペーン施策を展開する等、クリエイター作品の魅力を訴求する様々な企画を実施しました。また「Creema」のユーザーインターフェース改善、検索機能の拡充、インフラ基盤の強化をはじめ、プロダクト面においても多面的な強化を推進しました。さらに、「Creema」及びハンドメイドマーケットプレイス市場の認知拡大を目的に、前期より今期3月にかけてTVCMを複数回放映してきましたが、並行してデジタルマーケティングの改善によるROASの向上にも取り組み、当該サービスの広告宣伝や販売促進に係るプロモーション費用を前年同期比57％まで大幅に圧縮することができました。加えて、日本最大のハンドメイドマーケットプレイス「Creema」と連携可能な唯一のネットショップ開設サービス「InFRAME」を2024年1月末にリリースしました。一方で、前期に大規模に実施していたTVCM効果の反動に加え、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う外出需要の追加拡大（リオープニング）による影響が想定以上に大きかったことも重なり、マーケットプレイスサービスの流通総額は165.8億円（前期比99％）、売上高は1,602,840千円（前期比98％）で着地し、僅かに前年実績を下回る結果となりました。なお、当連結会計年度におけるクリエイター数は約27万人、登録作品数は約1,769万点、スマートフォンアプリのダウンロード数は約1,481万回を突破しております。 プラットフォームサービスにおいては、「Creema」のプラットフォームならびにユーザー基盤を活用した企業・地方公共団体向けのPR支援を行う外部広告サービスにて、大手商業施設とコラボレーションしたクラフトイベントの開催や、海洋プラスチックごみの一因とされる“廃棄漁網”をアップサイクルするSDGsプロジェクトの実施、地方自治体と連携した各種地方創生プロジェクト等、当社にしかできない様々なPR企画をクライアントに対し提案・実現してきました。また、クリエイターが自身の作品を「Creema」上でプロモーションできる内部広告サービスでは、広告サービスの利用者数を増加させるべく、プロダクトの改善とその普及に努めました。その結果、プラットフォームサービスの売上高は683,592千円（前期比108％）での着地となっております。 イベントサービス（旧イベント・ストアサービス）においては、2023年7月22日・23日、及び2024年1月13日・14日に、日本最大級のクリエイターの祭典「HandMade In Japan Fes'」を開催し、多くのクリエイター・来場者の方々にご参加いただき、コロナ前の全盛時に近い水準にまで活況を取り戻すことができました。一方で、前期には、2023年1月をもって全店閉店となったストアサービス（Creema Store）の売上が計上されていたこと、また今年度の開催を見合わせた音楽とクラフトの野外フェスティバル「Creema YAMABIKO FES」の売上も計上されていたこと等から、今期はその売上分の下方圧力があり、売上高は141,658千円（前期比69％）で着地いたしました。なお、今年度の開催を見合わせた「Creema YAMABIKO FES」については、来年度の2024年3月16日・17日に、時期・会場を変更して開催いたしました。 当社グループの中長期的な成長を企図し、戦略的な先行投資を拡大している新サービス群では、クリエイターやものづくり事業者の創造的な活動を応援することに特化したクラウドファンディングサービス「Creema SPRINGS」において、引き続き多様なプロジェクトが起案され、その多くが目標支援金額を達成しております。また、クリエイターがレッスン動画を販売する動画プラットフォーム「FANTIST」においては、参加クリエイター数・出品動画数ともに順調に成長していることに加え、初学者向けに体系的なレッスンを提供するコースレッスン動画も順調に拡張いたしました。結果として、売上高は80,872千円（前期比255％）と大幅な成長を続けています。これら全てのサービスを連携させることにより、ユーザー価値の最大化を図ると同時に、当社グループのサービスの認知度向上及び市場の拡大、クリーマ経済圏の確立に取り組んで参りました。 その結果、当連結会計年度における全社業績については、売上高は前年同期比100％となる2,508,966千円で着地いたしました。また、期初開示の通り、今期は新規事業領域及びシステム領域への成長投資を継続、拡大させておりますが、営業利益は41,436千円（前期から427,083千円の増益）、イベントサービスやプラットフォームサービスに係る補助金収入が計上された関係で経常利益は68,923千円（前期から453,640千円の増益）、直近の事業計画を踏まえ、繰延税金資産を計上した関係で親会社株主に帰属する当期純利益は79,143千円（前期から487,462千円の増益）となり、いずれも前年同時期との比較では大幅な増益となっています。 なお、当社グループでは、クリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、257,385千円増加し、当連結会計年度末には2,632,228千円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は、113,394千円（前連結会計年度は320,744千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上68,923千円、未払消費税等の増加65,274千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により獲得した資金は、4,303千円（前連結会計年度は91,247千円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入4,984千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により獲得した資金は、137,538千円（前連結会計年度は169,838千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出264,086千円の一方で、長期借入れによる収入400,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはクリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）クリエイターエンパワーメント事業2,508,966100.4合計2,508,966100.4 （注）主要な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える判断・仮定・見積りを必要としております。経営者は、貸倒引当金とポイント引当金等に関する判断・仮定・及び見積りについては過去の実績等に基づき、固定資産の減損処理については過去の実績等に基づいて将来キャッシュ・フローを予測し、また、繰延税金資産の回収可能性については過去の実績等に基づいて将来の課税所得を予測し、これらにつき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」をご参照ください。 ｂ．当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。 ｃ．当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスの認知度向上及び会員獲得のための広告宣伝費、及び事業拡大のための開発にかかる人件費及び外注費であり、さらにM&A等の投資を実施していく方針であります。これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入及び新株発行等により資金調達していくことを基本方針としておりますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて、柔軟に検討を行う予定であります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 「3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に市場動向、政府の政策に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保と育成等に力を入れ、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスクに対し、適切に対応を行って参ります。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況 「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、登録作品数、アプリダウンロード数及び流通総額を重要な経営指標と位置付けております。 当該指標については、当連結会計年度末の登録作品数は、前連結会計年度末と比べ114％、アプリダウンロード数は同107％、また、流通総額は同99％の水準となっております。これは、現時点において予定通りの進捗となっており、今後の業績に寄与するものと期待できることから、順調に推移しているものと認識しております。 ＜マーケットプレイスサービスの重要指標推移表＞ 2021年2月期末実績2022年2月期末2023年2月期末2024年2月期末実績前期比実績前期比実績前期比登録作品数（万点）1,1311,348119%1,549115%1,769114%アプリダウンロード数（万回）1,1201,253112%1,391111%1,481107%流通総額（百万円）15,41916,067104%16,834105%16,58499% ※登録作品数はサービス開始時点から当該期末までの累積数、アプリダウンロード数はアプリリリース時点から当該期末までの累積数、流通総額は期末時点の各期の合計 |
| 経営上の重要な契約等 | 5【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当社グループでは、社内の事務処理等に使用するため、パソコン設備の新規取得を中心に、681千円の設備投資を実施しました。なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めております。 なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。また、当社グループはクリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2024年2月29日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都渋谷区）本社機能16,1525,199112,671－134,02380〔7〕 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．上記の他、建物は賃借設備であり、その年間賃借料は75,386千円であります。３．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の合計であります。なお、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員は除く）は、年間の平均人員を外数で〔 〕内に記載しております。４．当社はクリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (2）国内子会社 重要性がないため、記載を省略しております。 (3）在外子会社 重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 681,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,475,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2024年2月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 丸林耕太郎神奈川県横浜市港北区1,939,90028.81 アニマリズムグループ株式会社東京都渋谷区神宮前一丁目4番20号445,0006.61 大橋優輝神奈川県横浜市神奈川区424,0006.30 SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合東京都港区六本木一丁目6番1号206,9003.07 グローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合東京都渋谷区桜丘町10番11号185,9002.76 KDDI新規事業育成2号投資事業有限責任組合東京都渋谷区桜丘町10番11号159,8002.37 株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目6番1号154,3002.29 楽天証券株式会社東京都港区南青山2丁目6番21号141,7002.10 吉岡裕之大阪府茨木市137,0002.03 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2丁目7番3号116,7021.73計－3,911,20258.09（注）1． 2023年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.8において、フィデリティ投信株式会社が2023年8月31日現在で272,500株保有している旨が記載されているものの、当社として2024年2月29日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書No.8の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木七丁目7番7号272,5004.05 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高536,3071,957,427△1,172,567△2281,320,940当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）3,3713,371 6,742親会社株主に帰属する当期純損失（△） △408,318 △408,318株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3,3713,371△408,318－△401,576当期末残高539,6781,960,798△1,580,886△228919,363 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,219△1,2196521,320,373当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 6,742親会社株主に帰属する当期純損失（△） △408,318株主資本以外の項目の当期変動額（純額）608608－608当期変動額合計608608－△400,967当期末残高△610△610652919,405 当連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高539,6781,960,798△1,580,886△228919,363当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）812812 1,624親会社株主に帰属する当期純利益 79,143 79,143株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計81281279,143－80,767当期末残高540,4901,961,610△1,501,742△2281,000,131 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△610△610652919,405当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 1,624親会社株主に帰属する当期純利益 79,143株主資本以外の項目の当期変動額（純額）152152－152当期変動額合計152152－80,920当期末残高△457△4576521,000,326 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 2,431 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 2,523 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JPモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1 発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式（株）6,721,10012,000－6,733,100合計（株）6,721,10012,000－6,733,100（変動事由の概要）普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 12,000株 2 自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式（株）43－－43合計（株）43－－43 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年5月23日株式会社クリーマ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大竹 貴也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士萬 政広 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリーマの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリーマ及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マーケットプレイスサービスに係る売上に関するITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、マーケットプレイス「Creema」をオンライン上で運営しており、「Creema」を通じてクリエイターが自ら製作した作品を販売する機能を提供するマーケットプレイスサービスを主要な事業としている。 連結損益計算書に計上された売上高2,508,966千円のうちマーケットプレイスサービスに係る売上高は1,602,840千円であり、連結売上高の63％を占めている。マーケットプレイスサービスに係る売上は「Creema」においてクリエイターとユーザーの間で取引された金額に対する販売手数料である。販売手数料は取引金額に一定の販売手数料率を乗じる等の方法により計算されるが、個々の取引から生じる収益は計上額全体に対して極めて少額であり、処理される取引件数は膨大となる。また、収益認識の主要なプロセスは、クリエイターによる作品の出品、ユーザーによる購入申込から、取引金額の記録・集計、代金決済、出荷確認、手数料の計算に至るまで自社開発システムによって管理され、収益計上に利用されている。 このようにITを高度に利用し、かつ取引件数も膨大という取引の性質から、当該システムのアクセス権、データ修正、プログラム変更に係る管理及びシステム上でのデータ集計・出力が適切に行われていない場合には、売上計上の基礎となるデータの信頼性が損なわれ、財務情報に重要な影響を及ぼすリスクがある。 したがって、当監査法人は、マーケットプレイスサービスに係る売上に関するITシステムの信頼性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、マーケットプレイスサービスに係る売上に関するITシステムの信頼性を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。 IT専門家と連携し、マーケットプレイスサービスに係る売上高計上プロセスのうち、ITシステムにより処理される購入申込から手数料の計算に至るプロセスに関連する内部統制について、以下の通り整備・運用状況の検討を実施した。・アクセス権やデータ修正、プログラム変更、システムの保守、運用等のIT全般統制を検討するため、システム管理者への質問及び関連文書の閲覧を実施した。・ITシステムにより自動化された業務処理統制を理解するため、システム管理者への質問及びプログラム仕様書等の閲覧を実施した。・購入申込から、取引金額の記録・集計、代金決済、出荷確認に至るまでのITシステムにより自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、テストデータを用いて一連の業務処理統制を再実施し、金額、時期、ステータス等が適切に反映されるかについて検討した。・手数料の計算に係るITシステムにより自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、テストデータを用いて再計算を実施した。・販売手数料率の変更プロセスの有効性を評価するため、抽出したサンプル取引について、関連文書の閲覧を実施した。 また、ITシステムによる計算結果が取引実態と乖離していないことを検討するために、ITシステムにより生成された計算結果レポートについて、以下の通り検討を実施した。・抽出したサンプル取引について入金証憑等との突合を実施した。・クリエイター別の販売金額及び手数料金額を用いた分析的手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クリーマの2024年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社クリーマが2024年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マーケットプレイスサービスに係る売上に関するITシステムの信頼性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、マーケットプレイス「Creema」をオンライン上で運営しており、「Creema」を通じてクリエイターが自ら製作した作品を販売する機能を提供するマーケットプレイスサービスを主要な事業としている。 連結損益計算書に計上された売上高2,508,966千円のうちマーケットプレイスサービスに係る売上高は1,602,840千円であり、連結売上高の63％を占めている。マーケットプレイスサービスに係る売上は「Creema」においてクリエイターとユーザーの間で取引された金額に対する販売手数料である。販売手数料は取引金額に一定の販売手数料率を乗じる等の方法により計算されるが、個々の取引から生じる収益は計上額全体に対して極めて少額であり、処理される取引件数は膨大となる。また、収益認識の主要なプロセスは、クリエイターによる作品の出品、ユーザーによる購入申込から、取引金額の記録・集計、代金決済、出荷確認、手数料の計算に至るまで自社開発システムによって管理され、収益計上に利用されている。 このようにITを高度に利用し、かつ取引件数も膨大という取引の性質から、当該システムのアクセス権、データ修正、プログラム変更に係る管理及びシステム上でのデータ集計・出力が適切に行われていない場合には、売上計上の基礎となるデータの信頼性が損なわれ、財務情報に重要な影響を及ぼすリスクがある。 したがって、当監査法人は、マーケットプレイスサービスに係る売上に関するITシステムの信頼性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、マーケットプレイスサービスに係る売上に関するITシステムの信頼性を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。 IT専門家と連携し、マーケットプレイスサービスに係る売上高計上プロセスのうち、ITシステムにより処理される購入申込から手数料の計算に至るプロセスに関連する内部統制について、以下の通り整備・運用状況の検討を実施した。・アクセス権やデータ修正、プログラム変更、システムの保守、運用等のIT全般統制を検討するため、システム管理者への質問及び関連文書の閲覧を実施した。・ITシステムにより自動化された業務処理統制を理解するため、システム管理者への質問及びプログラム仕様書等の閲覧を実施した。・購入申込から、取引金額の記録・集計、代金決済、出荷確認に至るまでのITシステムにより自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、テストデータを用いて一連の業務処理統制を再実施し、金額、時期、ステータス等が適切に反映されるかについて検討した。・手数料の計算に係るITシステムにより自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、テストデータを用いて再計算を実施した。・販売手数料率の変更プロセスの有効性を評価するため、抽出したサンプル取引について、関連文書の閲覧を実施した。 また、ITシステムによる計算結果が取引実態と乖離していないことを検討するために、ITシステムにより生成された計算結果レポートについて、以下の通り検討を実施した。・抽出したサンプル取引について入金証憑等との突合を実施した。・クリエイター別の販売金額及び手数料金額を用いた分析的手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | マーケットプレイスサービスに係る売上に関するITシステムの信頼性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、マーケットプレイス「Creema」をオンライン上で運営しており、「Creema」を通じてクリエイターが自ら製作した作品を販売する機能を提供するマーケットプレイスサービスを主要な事業としている。 連結損益計算書に計上された売上高2,508,966千円のうちマーケットプレイスサービスに係る売上高は1,602,840千円であり、連結売上高の63％を占めている。マーケットプレイスサービスに係る売上は「Creema」においてクリエイターとユーザーの間で取引された金額に対する販売手数料である。販売手数料は取引金額に一定の販売手数料率を乗じる等の方法により計算されるが、個々の取引から生じる収益は計上額全体に対して極めて少額であり、処理される取引件数は膨大となる。また、収益認識の主要なプロセスは、クリエイターによる作品の出品、ユーザーによる購入申込から、取引金額の記録・集計、代金決済、出荷確認、手数料の計算に至るまで自社開発システムによって管理され、収益計上に利用されている。 このようにITを高度に利用し、かつ取引件数も膨大という取引の性質から、当該システムのアクセス権、データ修正、プログラム変更に係る管理及びシステム上でのデータ集計・出力が適切に行われていない場合には、売上計上の基礎となるデータの信頼性が損なわれ、財務情報に重要な影響を及ぼすリスクがある。 したがって、当監査法人は、マーケットプレイスサービスに係る売上に関するITシステムの信頼性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、マーケットプレイスサービスに係る売上に関するITシステムの信頼性を検討するにあたり、主に以下の手続を実施した。 IT専門家と連携し、マーケットプレイスサービスに係る売上高計上プロセスのうち、ITシステムにより処理される購入申込から手数料の計算に至るプロセスに関連する内部統制について、以下の通り整備・運用状況の検討を実施した。・アクセス権やデータ修正、プログラム変更、システムの保守、運用等のIT全般統制を検討するため、システム管理者への質問及び関連文書の閲覧を実施した。・ITシステムにより自動化された業務処理統制を理解するため、システム管理者への質問及びプログラム仕様書等の閲覧を実施した。・購入申込から、取引金額の記録・集計、代金決済、出荷確認に至るまでのITシステムにより自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、テストデータを用いて一連の業務処理統制を再実施し、金額、時期、ステータス等が適切に反映されるかについて検討した。・手数料の計算に係るITシステムにより自動化された業務処理統制の有効性を評価するため、テストデータを用いて再計算を実施した。・販売手数料率の変更プロセスの有効性を評価するため、抽出したサンプル取引について、関連文書の閲覧を実施した。 また、ITシステムによる計算結果が取引実態と乖離していないことを検討するために、ITシステムにより生成された計算結果レポートについて、以下の通り検討を実施した。・抽出したサンプル取引について入金証憑等との突合を実施した。・クリエイター別の販売金額及び手数料金額を用いた分析的手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年5月23日株式会社クリーマ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大竹 貴也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士萬 政広 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリーマの2023年3月1日から2024年2月29日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリーマの2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マーケットプレイスサービスに係る売上に関するITシステムの信頼性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マーケットプレイスサービスに係る売上に関するITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マーケットプレイスサービスに係る売上に関するITシステムの信頼性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マーケットプレイスサービスに係る売上に関するITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | マーケットプレイスサービスに係る売上に関するITシステムの信頼性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マーケットプレイスサービスに係る売上に関するITシステムの信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 21,351,000 |
| ソフトウエア | 112,671,000 |
| 無形固定資産 | 112,671,000 |
| 繰延税金資産 | 39,972,000 |
| 投資その他の資産 | 157,040,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 192,276,000 |
| 未払金 | 122,001,000 |
| 未払法人税等 | 44,658,000 |
| 未払費用 | 66,486,000 |
| 資本剰余金 | 1,961,610,000 |
| 利益剰余金 | -1,546,731,000 |
| 為替換算調整勘定 | -457,000 |
| 評価・換算差額等 | -457,000 |
| 負債純資産 | 3,507,956,000 |
PL
| 売上原価 | 515,593,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,890,463,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 26,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 766,000 |
| 営業外収益 | 47,063,000 |