財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-24 |
| 英訳名、表紙 | CAN DO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 城戸 一弥 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５３３１）５１２４ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1993年12月埼玉県戸田市に100円ショップのフランチャイズ店への卸売業、及び直営店の小売業を事業とした会社組織 株式会社キャンドゥ（資本金1,000万円）設立1994年１月フランチャイズシステム確立1997年７月埼玉県蕨市に蕨東口店オープン1997年10月本部基幹システムを構築全店舗受発注管理システム（店舗発注ＥＯＳ）を導入1999年４月日本ショッピングセンター協会加盟2000年６月事業拡大に対応する本社機能充実のため、本社業務を東京都板橋区に移転2001年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年12月東京証券取引所市場第二部上場 直営全店で店舗基盤システムを導入2004年11月東京証券取引所市場第一部上場2006年４月300円・500円商材の導入とＰＯＳシステム導入を一部店舗よりスタート2007年１月中国に、当社100％出資の感動（上海）商業有限公司（連結子会社）を設立2007年４月100円ショップをチェーン展開する株式会社ル・プリュの全株式を取得し子会社化2008年11月株式会社ル・プリュは全事業を当社に譲渡2008年12月株式会社ル・プリュ解散2009年12月2010年２月2011年２月株式会社タヤ製作所より100円ショップ「オレンジ」事業の一部を譲受本社３本部制の導入（商品本部・販売本部・管理本部）城戸一弥が代表取締役社長に就任2012年４月2012年９月東京都板橋区から新宿区に本社を移転ＰＯＳ/自動発注システム直営店全店導入完了2012年12月2013年２月2013年12月2014年９月2014年11月2014年12月 2015年５月2016年４月2016年12月2016年12月2017年４月2018年８月2018年12月2020年７月2020年12月 2022年１月2022年11月 2023年１月ロゴを「Ｃａｎ★Ｄｏ」に変更新ブランド仕様店舗一号店として「新百合丘オーパ店」リニューアル・オープン300円・500円商材の販売終了株式会社アクシス（現・連結子会社）を設立株式会社城商より100円ショップ事業の一部を譲受取引先株式会社サエラの100円ショップ向け商品卸部門を、当社子会社である株式会社アクシスが吸収分割により承継関連会社CANDO KOREA INC．を設立４営業所（北日本、首都圏、中日本、西日本）を開設韓国エリアフランチャイズ契約解除に伴うCANDO KOREA INC.との資本提携解消バックオフィスシステムを導入新型ＰＯＳ直営店全店導入完了感動（上海）商業有限公司（連結子会社）清算結了近畿営業所を開設他価格帯商材導入直営部・ＦＣ部を統合し、３営業部（東日本、中日本、西日本）、６営業所（札幌、埼玉、東京、東海、大阪、福岡）体制の導入当社は、イオン株式会社の公開買付けによりイオン株式会社の子会社化「発信」をコンセプトとした「ライフスタイル提案型ショップ（New Can★Do）」をイオンモール福岡にオープン本社５本部制の導入（店舗開発本部・店舗運営本部・商品企画本部・管理本部・グループ連携本部） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社と国内子会社１社及び親会社の子会社１社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、ＦＣ加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容(親会社)イオン株式会社千葉県千葉市美浜区220,007百万円小売、ディベロッパー、金融、サービス、及びそれらに関連する事業を営む会社の株式又は持分を所有することによる当該会社の事業活動の管理を行う純粋持株会社被所有51.11％（13.80％）当社は、営業店舗の一部をイオン株式会社の子会社が展開する商業施設に出店しているため、イオン株式会社の子会社との間で、賃貸借契約を締結しております。(連結子会社)株式会社アクシス大阪府大阪市西区10百万円日用雑貨の卸売業100％当社は、商品を購入しております。 （注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ２．特定子会社に該当する会社はありません。 ３．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。 ４．イオン株式会社は、有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 当社グループは単一セグメントであるため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2024年２月29日現在部門別従業員数（名）内部監査室1(－)店舗開発本部14(1)店舗運営本部459(3,712)商品企画本部44(0)管理本部16(1)グループ連携本部28 (2)その他28(1)合計590(3,717)（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は１日８時間換算による年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。（２）提出会社の状況 当社は、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。 2024年２月29日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）570(3,717)43.016.34,292（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は１日８時間換算による年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 当社の労働組合はキャンドゥユニオンと称し、本社に同組合本部が置かれ、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係は円満に推移しております。 （４）女性管理職の状況 女性管理職の割合は2024年２月期末において12.5％となっております。なお、正社員に占める女性の割合は37.2%となっております。従業員全体に占める女性従業員比率は77.5％と高い水準となっておりますが、管理職に占める女性比率については12.5％と低い水準ですので、2025年までに30％を目標に取り組んでまいります。 （５）男性の育児休暇取得率の状況 男性の育児休暇取得率は2024年２月期末において40.0％となっております。なお、女性の育児休暇取得率は100％となっております。育児休暇取得について理解、受容できる組織にし、男女ともに100％の取得率を目指してまいります。 （６）男女間賃金格差の状況 男女間の賃金格差は2024年２月期末において74.5％となっております。 （７）その他 日給月給社員における平均勤続年数は2024年２月期末において男性16.4年、女性16.0年となっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針企 業 理 念価 値 観：100円のすばらしさに誇りを持ち、どこまでも追求する志すべき所：老若男女すべての人に利用してもらえるブランドにする使 命：100円ですべての人を幸福にするビ ジ ョ ン：『信頼No.1』 当社グループは、行動規範に則った公平性・透明性・納得性を確保した企業活動を通じて、企業理念とビジョンの実現を目指します。 また、コンプライアンスを遵守したうえで、業績目標の達成を土台とした企業価値の向上と地域社会への貢献を、経営の最重要課題としております。 また、迅速で公正な経営意思決定を尊重しつつも、監視・監督機能が発揮されるコーポレートガバナンス・コードの精神に則った最良のガバナンスシステムの構築を目指してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。 目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を採用しております。 中期目標経営指標は、営業利益率５％以上、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上であります。 （３）経営環境及び戦略①経営環境 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、個人消費の持ち直しは見られるものの、消費者物価は上昇傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。 ②戦略的現状と見通し 当社グループは、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続し、株式公開会社としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、中期的な成長基盤の確立と、収益体質への変化と定着を目指しております。 当連結会計年度におきましても、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される「信頼No.1」のブランドになることを目指して、行動基準の「量から質への転換」を着実に定着させ、「販路の拡大」、「商品・ブランドの差別化」、「企業価値の向上」を着実に実行し、「お客さま満足の最大化」を実現すべく取り組んでまいります。 （４）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2022年１月５日をもってイオン株式会社の連結対象子会社になりました。今後さらなる成長を実現するために中長期経営計画「CanDo×AEON五ヶ年計画」達成に向けて、「お客さま満足の最大化」を追求して企業価値の向上に努めてまいります。（５）対処すべき課題 2023年度の景気動向は、一部に足踏みもみられるなか、緩やかに回復してきました。今後も雇用・所得環境の改善や、海外からの渡航者の増加により、緩やかな回復が期待されます。 一方、為替相場の変動や原材料エネルギー価格の高騰、及び中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があると思われます。 こうした状況のなか、当社グループは、引き続き、株式公開会社としての社会的責任を果たし、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続することで、ステークホルダーとのよりよい関係を構築してまいります。イオングループとの協業によるシナジーを最大限発揮しつつ、五ヶ年事業計画の実現へ向けて、以下の項目を実行し、お客さま満足の最大化を通じた成長と利益確保を両立させる企業価値の向上を実現させてまいります。 ①販路の拡大 「ライフスタイル提案型ショップ(New Can★Do)」をブラッシュアップし、お客さまからの期待を超える店舗づくりを追求し続けること、及び当社の強みである４つのマルチフォーマット（直営・委託・ＦＣ・アライアンス）の特徴を活かし、グループ各社をはじめとしたお取引先さまのニーズに応えることでグループ内外へのシェアを拡大してまいります。 ②商品・ブランドの差別化 お客さまから支持される商品を追求すべく、「強化ターゲットに向けた商品開発」、「大型店に対応する品揃え」、「生活防衛のための100円消耗品」を強化してまいります。また、他価格帯商品につきましては、お客さまのニーズに沿った付加価値のある商品を引き続きご提供してまいります。 店舗においては、品揃え・販促・オペレーションを中心とした店舗運営の統一により、魅力のある売場作りと生産性の向上に取り組んでまいります。 また、店舗やＳＮＳをはじめとして、様々な顧客接点でこれらの「発信」を強化し、ブランドイメージを向上してまいります。 ③企業価値の向上 イオングループのアセット・シナジーを活用した販売機会の拡大、ブランド認知アップ、コスト削減を図り更なる利益の拡大を目指します。 事業を推進する人材育成においては、新たな人事制度の導入を行い、従業員のスキルアップ向上のための教育に注力し、業務の効率化・生産性の向上に繋がる人的資本への投資を実施いたします。 また、今後、生産労働人口が減少する状況において、従業員の働きやすさや満足度向上、女性活躍・多様性を尊重し職場環境改善やセルフレジ等のＩＴ・デジタルを活用した働き方改革にも取り組んでまいります。 品質・お客さまニーズに応える商品提供を行い、地域社会に寄り添い、生活のインフラとしての役割を認識し、企業価値の向上に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）出退店政策について 当社の出店形態の構成は、直営店ではインショップ店舗の比重が高く、ＦＣ店では法人フランチャイジーによる特定地域での多店舗展開の比重が高くなっております。 したがって、インショップの出店先である大手量販店や、法人フランチャイジーの店舗政策や、経営環境に悪化が生じた場合には、当社の出退店計画及び業績に影響を与える可能性があります。 また、積極出店によるコスト発生等により業績に影響を及ぼす可能性があるほか、売上確保に向けた様々な取り組みを行っておりますが、出店契約先の都合により既存店の退店をする場合は、退店に伴う費用及び損失が業績に影響を与える可能性があります。 (2）新型感染症、自然災害の発生について 新型コロナウイルス感染症については分類が５類へ移行されましたが、今後も重大な感染症が拡大した場合には、感染症拡大防止措置を講じつつ、生活インフラを支えるべく店舗運営の継続に努めることとしております。しかしながら、想定をはるかに超えた状況が発生し、従業員等の人的被害が発生した場合や、当社店舗がテナントとして入る量販店が店休または営業時間の短縮等を行う場合には、業績に影響を与える可能性があります。 また、自然災害や突発的な事故が発生した場合には、災害対策にかかる当社ならびにイオングループの定めに基づき、人的・物的な被害状況の把握を行うとともに早期復旧に努めることとしておりますが、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合や通信ネットワーク障害、当社店舗、本社、営業所等の各拠点の事業活動に支障が生じた場合、さらには従業員等の人的被害が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (3）為替相場の変動について 当社グループは、日用雑貨と加工食品の大部分を国内ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるため、直接的な為替相場の変動は受けておりませんが、国内ベンダーは多くの商品を海外で生産・調達しており、為替変動は国内ベンダーのコスト構造への影響を通じて、間接的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また当社子会社は、海外との直接貿易により、商品を仕入れ、販売しております。 当社グループでは、社内規程にもとづき、ヘッジ取引等為替リスクの最小化を行うこととしておりますが、為替の変動や調達先からの配送及び保管等の物流コストの変動をより直接的に受けることから、その影響の程度によって、連結会社である当社の業績に影響を与える可能性があります。 (4）情報セキュリティに関するリスクについて 当社グループでは、災害時における情報システムのバックアップや、不正アクセス等に備えたセキュリティ対策を講じておりますが、自然災害その他突発的な事故やコンピューターウイルス等による不具合が発生した場合、秘密情報や個人情報の漏えい、売上の減少、ビジネスチャンスの逸失、商品の滞留、修理費の負担等、システムの一時的な停止により業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、不正アクセス防止対策を講じながら、ＳＮＳ等を通じた広報戦略を行っておりますが、自社ウェブサイトや関連ネットワークに対する不正アクセスや誤報の流布等の可能性があります。これにより、財務状況及び業績に影響を与える可能性があります。 (5）人材確保について 当社グループが更なる成長へ向け企業基盤を確立するためには、優秀な人材の確保が不可欠であります。働きやすさ向上に向けた、評価制度・給与制度等の見直しに加え、当社業務、文化を理解するパートタイム従業員からの正社員登用を実施しております。 しかしながら、生産年齢人口が大きく減少していく中で、必要な人材を確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績に影響を与える可能性があります。 (6）固定資産の減損について 当社グループは、2006年11月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されておりますので、予算と定期検証の精度向上に努めるとともに、定期的に不採算店を含むスクラップアンドビルドを行うことによるリスク分散を図っておりますが、売上予測と売上実績が大きく乖離、競業店の出店等、店舗の収益性が低下することで、固定資産の一部が減損処理対象となり、業績に影響を与える可能性があります。 (7）商品在庫リスクについて当社グループは、積極出店方針を継続しており、店舗数の増加に伴い、商品在庫数も増加する傾向にあります。 商品在庫の管理については、ＰＯＳデータを活用し、新規商品を開発するとともに、欠品防止や在庫回転数の向上に努め、陳腐化した商品や類似商品については、撤去、処分をすすめるなどにより改廃を実施し在庫コントロールを図っておりますが、消費者の購買動向への対応の遅れ、マーケットの縮小等により多額の滞留在庫が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (8）債権管理について 当社は、直営店の出店にあたっては貸主に敷金または保証金を差し入れており、一部店舗では売上金をディベロッパーに預け入れております。 また、フランチャイジーに対しては、売掛債権が発生し、ＦＣ店頭売上金を当社口座へ毎日入金していただくか、発注預託金をお預かりする等の方法で保全を図っております。 これら債権に対しては、与信管理を行い会計基準に則して貸倒引当金を計上しておりますが、相手先の経営破綻等により当社債権が回収不能となり、業績に影響を与える可能性があります。 (9）ＦＣ事業について 当社グループは、加盟店との間で締結するフランチャイズ契約に基づき、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。 加盟店に対しては、当社グループの事業方針説明、店舗巡回等を実施し、当社としての協働体制をすすめておりますが、加盟者の高齢化と後継者不足による経営の断念、加盟店における競争激化、不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージに影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループと加盟店との信頼関係が損なわれたことにより、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約を解消する事態に至った場合は、業績に影響を与える可能性があります。 (10）Ｍ＆Ａに係るリスク 当社グループは、事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。 これらを実行するに際しては、対象会社の財務内容や収益力について、入念な調査・検討を行いますが、当初想定していたほどの効果が得られない場合は、投資金額を回収できず、業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 前連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、決算日が11月30日であった当社は2021年12月１日から2023年２月28日までの15ヶ月間、決算日が８月31日であった連結子会社は2021年９月１日から2022年11月30日までの15ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前期比については記載しておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、個人消費の持ち直し及びインバウンド需要の回復が見られ、サービス消費を中心に経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方、国際的な情勢不安の長期化、原材料の高騰や為替の影響で物価上昇が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。 当社においても、個人消費の持ち直しは見られますが、原材料や光熱費、人件費をはじめとした各種コストの高騰もあり、事業環境としては厳しいものとなっております。 こうした状況のなか、当社グループは、イオングループの連結対象子会社として、今後さらなる成長を実現するために、中期計画で掲げた3つの成長戦略「販路の拡大」・「商品・ブランドの差別化」・「企業価値の向上」を着実に実行してまいります。 販路の拡大につきましては、イオングループを中心に出店に注力してまいりましたが、出店数につきまして当初計画を下回ることとなりました。一方、売上高については、直営店の既存店売上高が他価格帯商品の売上増加等により好調に推移したため、当初計画を上回りました。新規出店数は95店舗（直営77店舗〔委託店含む〕、ＦＣ店18店舗）、退店が82店舗となり、店舗数は13店の増加となりました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,258店舗（直営店857店舗〔委託店含む〕ＦＣ店394店舗、海外ＦＣ店７店舗）となりました。 商品・ブランドの差別化につきましては、お客さまに支持される商品の供給によるブランド価値の向上を追求し、生活防衛意識にフィットした100円商品と、付加価値を提供する他価格帯商品の取扱いを拡充しＭＤを構築してまいりました。また、発信をテーマにした「ライフスタイル提案型ショップ（New Can★Do)」を中心に、キャンドゥオリジナルディズニーグッズ等の趣味嗜好品の商品数をさらに拡充させるとともに、本部主導でＭＤモデルの構成を確立させ、店舗間での陳列の格差が出ないよう注力してまいりました。 企業価値の向上につきましては、①利便性向上、②コスト低減、③先行投資をテーマに、本部主導型オペレーショ ンの導入により生産性の向上を図ってまいりました。 また、店舗等で使用する備品についてイオングループと共同仕入れをすることでコスト軽減し収益性の向上を進めてまいります。 a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億38百万円増加し、298億51百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億49百万円増加し、184億63百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億10百万円減少し、113億87百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は売上高803億57百万円、営業利益２億42百万円、経常利益２億96百万円、親会社株主に帰属する当期純損失４億59百万円となりました。 各事業の経営成績は、直営店売上高701億73百万円（構成比87.3％）、ＦＣ店への卸売上高90億６百万円（構成比11.2％）、その他売上高11億78百万円（構成比1.5％）となりました。 なお、セグメントの実績については、当社グループは単一セグメントのため記載しておりません。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により８億99百万円減少、投資活動により21億12百万円減少、財務活動により27億21百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は28億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億18百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により減少した資金は、８億99百万円であります。主な要因は、減価償却費10億22百万円、減損損失６億48百万円等が増加要因であり、仕入債務の増減10億５百万円、棚卸資産の増減額９億29百万円等が減少要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少した資金は、21億12百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出15億42百万円、敷金及び保証金の差入による支出４億11百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により増加した資金は、27億21百万円であります。主な要因は、短期借入金の増減額30億円が増加要因であり、配当金の支払額２億72百万円が減少要因であります。 ③生産、仕入及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.仕入実績当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりです。商品区分当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)前期比（％）日用雑貨（百万円）42,715－加工食品（百万円）8,926－その他（百万円）62－合計（百万円）51,703－ c.販売実績 当社グループは単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を商品区分別、地域別、単位当たりの売上状況により示すと、次のとおりです。イ.商品区分別売上高商品区分当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)前期比（％）日用雑貨売上（百万円）68,579－加工食品売上（百万円）11,664－その他（百万円）113－合計（百万円）80,357－（注）その他売上高は、ＦＣ店への消耗品売上高等です。 ロ.地域別売上状況 地 域売上高(百万円)構成比（％）前期比(％)連結会計年度末店舗数（店）北海道4,3635.4－74東北2,9713.7－90関東33,67941.9－337中部7,3929.2－98近畿13,33716.6－145中国1,8442.3－29四国3450.4－6九州・沖縄6,2387.8－78ＦＣ店9,00611.2－394その他1,1781.5－0合計80,357100.0－1,251（注）１．ＦＣ店売上高は、ＦＣ店への商品供給による卸売上高です。２．その他売上高は、海外卸売上高ならびにＦＣ店への消耗品売上高等です。 ハ.単位当たりの売上状況摘要当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)前期比（％）売上高（千円）70,173,148－１㎡当たり売上高売場面積（平均）（㎡）261,891.35－１㎡当たり期間売上高（千円）267－１人当たり売上高従業員数（平均）（名）4,069－１人当たり期間売上高（千円）17,247－（注）１．売上高は、直営店における売上高であり、ＦＣ店及び海外卸売による商品供給等は含んでおりません。２．売場面積（平均）は、直営店の稼動月数を基礎として算出しております。３．従業員数（平均）は、直営店舗の所属の人数です。なお、臨時従業員数は期中加重平均（１人１日８時間換算）で算出し、加算しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産合計は298億51百万円であり、前連結会計年度末に比べ16億38百万円増加いたしました。その主な要因は、「商品」が９億54百万円、「未収入金」が４億54百万円、「固定資産合計」が４億５百万円増加したこと等が挙げられます。（負債） 当連結会計年度末の負債合計は184億63百万円であり、前連結会計年度末に比べ23億49百万円増加いたしました。その主な要因は、「短期借入金」が30億円増加したこと等が挙げられます。（純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は113億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億10百万円減少し、自己資本比率は38.1％となりました。 b.経営成績の分析当事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの分析 当事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績に重要な影響を与える要因について当事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要につき主たるものは、新規出店にかかる費用、既存店の増床・改装、基幹システムの改修・再構築などの設備投資によるものです。当社は事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、営業活動から獲得する自己資金の活用に加えて、金融機関からの借り入れによる資金調達を行っております。 ｄ.経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を採用しております。中期目標経営指標は、営業利益率５％以上、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上であります。当連結会計年度における営業利益率は0.3％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は、△4.0％となりました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 フランチャイズ加盟契約 当社は、直営店以外にフランチャイズ（ＦＣ）方式により加盟店を展開しております。フランチャイズ加盟契約の要旨は次のとおりです。① 当社と加盟者の間で締結する契約・契約の名称「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」フランチャイズ加盟契約書・契約の本旨「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」フランチャイズチェーン本部である株式会社キャンドゥと加盟者が、相互の信頼関係の保持と相互の利益享受、ならびに生活文化を通じて社会に貢献することを目的とする。② 加盟に際し徴収する保証金及び取引条件に関する事項・保証金（フランチャイズ契約を維持、継続していくための預託金）50万円。ただし、既存加盟店の第２号店以降の新規出店については保証金は発生しない。・預託金（発注預託金契約の場合のみ）・加盟店は、前営業日の売上金全額を翌日午後12時までに、当社が指定する銀行口座に入金するものとする。・当社は、加盟店の売上金を毎月末日で締め切り、翌月10日に売上金総額より同期間の商品代金及び諸立替金等を差し引いた金額を、加盟店の指定銀行口座に振り込むものとする。③ 経営指導に関する事項・加盟店が契約期間中継続して「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」の事業を運営するために必要な知識ならびに技術を習得できるよう指導する。・加盟店に対して、文書またはその他の手段によって販売方法、商品管理の方法、サービス技術等の情報を通知し、指導する。・スーパーバイザーによる店舗巡回指導を毎月１回行うとともに、加盟店の要請により、経営指導の目的としてスーパーバイザーを随時派遣することができる。④ 店舗運営に関する事項・加盟店は、消費者に提供する商品の品質を維持し「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」フランチャイズチェーン全体の名声と信用を向上させるため、営業方法等については当社の定めるマニュアルを遵守しなければならない。・店舗で使用する店舗設備、什器備品、消耗品及び宣伝販売する商品等について、仕様、規格、または標準を定めるものとし、加盟店はそれらを遵守しなければならない。・店舗で販売する商品は、すべて当社から購入するものとし、委託または買い取りの如何を問わず、当社以外から調達してはならない。⑤ 契約の期間、契約の更新及び契約終了後の制限に関する事項・契約の期間本契約の期間は、本契約締結日より満10年間とする。・契約の更新本契約期間満了180日前までに、当事者から何らの申し出もないときには、本契約は自動的に更新されるものとし、契約更新後の契約期間は、更新日から起算して満５年とする。・契約終了後の制限本契約終了後３年間は、直接、間接を問わず「１００yen ＳＨＯＰ Ｃan★Ｄo」に類似する事業に従事してはならない。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は2,254百万円（差入保証金の支出を含む）であり、その主なものは直営店77店舗〔委託店含む〕の新規出店及び既存店のリニューアル等によるものであります。また、退店等による設備の除却及び原状復帰費用を合わせ、固定資産除却損として58百万円を計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。（１）提出会社2024年２月29日現在 所在地 設備の 内容帳簿価額（百万円）売場面積（㎡）従業員数（名）建物及び構築物工具器具及び備品敷金及び保証金合計本部（東京都 新宿区）本社事務所4618150215－223（6.7）北海道合計販売設備1813525547223,592.5422（246.0）東北合計販売設備1632011429920,981.8519（164.1）関東合計販売設備1,8803172,4684,666101,342.87154（1,711.1）中部合計販売設備5931415661,30135,775.0744（375.2）近畿合計販売設備9641798902,03454,793.5362（717.3）中国合計販売設備1424713232210,336.5413（112.9）四国合計販売設備13229451,479.272（21.2）九州・沖縄合計販売設備4561115101,07828,566.7331（362.4）直営店合計4,3958544,96810,219276,868.40347（3,710.1）フランチャイズ店合計12106487－－（－）計4,4558835,18410,522276,868.40570（3,716.8） （注）１．各資産金額は帳簿価額で表示しており、建設仮勘定は含めておりません。２．従業員数のうち、臨時従業員数( )内は、１日８時間換算による平均人員であります。 （２）国内子会社2024年２月29日現在 会社名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）売場面積(㎡)従業員数（名）建物及び構築物工具器具及び備品敷金及び保証金合計株式会社アクシス大阪府大阪市西区本社事務所1821234－20（0.5）（注）従業員数のうち、臨時従業員数( )内は、１日８時間換算による平均人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地売場面積（㎡）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱キャンドゥダイエー四条畷店近畿623.07販売設備16－自己資金2024年２月2024年３月㈱キャンドゥイオンモール甲府昭和店中部654.34販売設備22－自己資金2024年２月2024年３月㈱キャンドゥシァル鶴見店関東153.48販売設備9－自己資金2024年２月2024年３月㈱キャンドゥそよら鈴鹿白子店中部415.86販売設備21－自己資金2024年２月2024年３月㈱キャンドゥ2025年２月までに出店予定の店舗－－販売設備509－自己資金～2025年２月～2025年２月㈱キャンドゥ本社－－情報システム51011自己資金～2025年２月～2025年２月合計1,09011 （注）当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 （2）重要な改修会社名事業所名所在地売場面積（㎡）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱キャンドゥ2025年２月までにリニューアル予定の店舗－－販売設備110－自己資金～2025年２月～2025年２月 合計110－ （注）当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,254,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,292,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 取引相手との関係・提携強化を図る目的で保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式、それ以外を純投資目的で保有する投資株式としております。 純投資目的以外の目的で投資株式を保有する場合には、毎期その保有の意義、経済性が資本コストに見合うかを検証するとともに、議決権行使については、個別銘柄ごとに当社の安定的な企業価値向上の観点から判断を行います。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容現在、保有目的が純投資以外の目的である投資株式は保有しておりません。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番１号5,961,84437.31 株式会社ケイコーポレーション東京都新宿区北新宿二丁目21番１号2,205,60013.80 城戸 一弥東京都港区1,743,60010.91 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号650,8004.07 キャンドゥ取引先持株会理事長東京都新宿区北新宿二丁目21番１号338,0002.12 城戸 恵子東京都港区149,7000.94 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号134,9000.84 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号76,0000.48 キャンドゥ従業員持株会東京都新宿区北新宿二丁目21番１号53,3260.33 株式会社大創産業広島県東広島市西条吉行東一丁目４番14号45,5000.28計－11,359,27071.08（注）上記の他、自己株式が789,238株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 38 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2023年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,0283,0827,606△1,15512,562当期変動額 剰余金の配当 △271 △271親会社株主に帰属する当期純損失（△） △343 △343自己株式の取得 自己株式の処分 6 1623連結子会社の決算期変更に伴う増減 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-6△61516△592当期末残高3,0283,0896,991△1,13811,970 その他の包括利益累計額純資産合計 繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7△55△4712,515当期変動額 剰余金の配当 △271親会社株主に帰属する当期純損失（△） △343自己株式の取得 自己株式の処分 23連結子会社の決算期変更に伴う増減 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11163175175当期変動額合計11163175△417当期末残高1910812712,097 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,0283,0896,991△1,13811,970当期変動額 剰余金の配当 △271 △271親会社株主に帰属する当期純損失（△） △459 △459自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 14 2035連結子会社の決算期変更に伴う増減 12 12株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-14△71820△683当期末残高3,0283,1036,272△1,11711,287 その他の包括利益累計額純資産合計 繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1910812712,097当期変動額 剰余金の配当 △271親会社株主に帰属する当期純損失（△） △459自己株式の取得 △0自己株式の処分 35連結子会社の決算期変更に伴う増減 12株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△19△8△27△27当期変動額合計△19△8△27△710当期末残高-10010011,387 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 31,235 |
| 株主数－その他の法人 | 126 |
| 株主数－計 | 31,464 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社大創産業 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式9,0012当期間における取得自己株式－－（注）当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求１株及び譲渡制限付株式の無償取得9,000株によるものであります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式16,770,200－－16,770,200合 計16,770,200－－16,770,200 自己株式 普通株式 （注）794,7379,00114,500789,238合 計794,7379,00114,500789,238（注）普通株式の自己株式の株式数の増加9,001株は、単元未満株式の買取請求１株及び譲渡制限付株式の無償取得9,000株によるもの、自己株式の株式数の減少14,500株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年5月24日株式会社キャンドゥ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅井 則彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田 勝啓 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャンドゥの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャンドゥ及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売店舗チェーン展開事業に関する固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社キャンドゥ（以下、「会社」という。）は、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を日本全国に展開している。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている小売店舗チェーン展開事業に係る固定資産等の金額は11,090百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の固定資産合計14,373百万円の77％を占めている。また、当連結会計年度における同事業における減損損失の金額は648百万円である。 小売店舗チェーン展開事業では、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を1つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 固定資産の減損会計の適用において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、対象店舗の特性や、店舗における他価格帯商品の拡充及びそれに伴う原価の低減等の運営施策の実行可能性を含む重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された事業計画を基礎として作成される。 これらの重要な仮定は経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、小売店舗チェーン展開事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りが事業計画と整合しない不合理な仮定が採用されることを防止又は発見する統制に焦点を当てた。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りに関する合理性の評価 前連結会計年度の減損会計の適用に当たり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 減損の兆候を識別している店舗に関して、将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 ・ 検討対象店舗の事業計画の基礎となる過去の業績推移の分析 ・ 他価格帯商品拡充等店舗活性化の運営施策による影響の評価 ・ 検討対象店舗において計画している運営施策等の実行に関する意思と能力について経営者等への質問及び資料の閲覧 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キャンドゥの2024年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社キャンドゥが2024年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売店舗チェーン展開事業に関する固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社キャンドゥ（以下、「会社」という。）は、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を日本全国に展開している。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている小売店舗チェーン展開事業に係る固定資産等の金額は11,090百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の固定資産合計14,373百万円の77％を占めている。また、当連結会計年度における同事業における減損損失の金額は648百万円である。 小売店舗チェーン展開事業では、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を1つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 固定資産の減損会計の適用において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、対象店舗の特性や、店舗における他価格帯商品の拡充及びそれに伴う原価の低減等の運営施策の実行可能性を含む重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された事業計画を基礎として作成される。 これらの重要な仮定は経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、小売店舗チェーン展開事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りが事業計画と整合しない不合理な仮定が採用されることを防止又は発見する統制に焦点を当てた。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りに関する合理性の評価 前連結会計年度の減損会計の適用に当たり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 減損の兆候を識別している店舗に関して、将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 ・ 検討対象店舗の事業計画の基礎となる過去の業績推移の分析 ・ 他価格帯商品拡充等店舗活性化の運営施策による影響の評価 ・ 検討対象店舗において計画している運営施策等の実行に関する意思と能力について経営者等への質問及び資料の閲覧 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 小売店舗チェーン展開事業に関する固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社キャンドゥ（以下、「会社」という。）は、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を日本全国に展開している。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている小売店舗チェーン展開事業に係る固定資産等の金額は11,090百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の固定資産合計14,373百万円の77％を占めている。また、当連結会計年度における同事業における減損損失の金額は648百万円である。 小売店舗チェーン展開事業では、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を1つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 固定資産の減損会計の適用において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、対象店舗の特性や、店舗における他価格帯商品の拡充及びそれに伴う原価の低減等の運営施策の実行可能性を含む重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された事業計画を基礎として作成される。 これらの重要な仮定は経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、小売店舗チェーン展開事業の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りが事業計画と整合しない不合理な仮定が採用されることを防止又は発見する統制に焦点を当てた。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りに関する合理性の評価 前連結会計年度の減損会計の適用に当たり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 減損の兆候を識別している店舗に関して、将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 ・ 検討対象店舗の事業計画の基礎となる過去の業績推移の分析 ・ 他価格帯商品拡充等店舗活性化の運営施策による影響の評価 ・ 検討対象店舗において計画している運営施策等の実行に関する意思と能力について経営者等への質問及び資料の閲覧 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年5月24日株式会社キャンドゥ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅井 則彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田 勝啓 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャンドゥの2023年3月1日から2024年2月29日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャンドゥの2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売店舗チェーン展開事業に関する固定資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小売店舗チェーン展開事業に関する固定資産の減損）と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書には、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売店舗チェーン展開事業に関する固定資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小売店舗チェーン展開事業に関する固定資産の減損）と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書には、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 小売店舗チェーン展開事業に関する固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（小売店舗チェーン展開事業に関する固定資産の減損）と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書には、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 2,872,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,240,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,127,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,000,000 |
| 建設仮勘定 | 9,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,361,000,000 |
| ソフトウエア | 245,000,000 |
| 無形固定資産 | 283,000,000 |
| 長期前払費用 | 165,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,860,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,694,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,000,000,000 |
| 未払金 | 716,000,000 |
| 未払法人税等 | 393,000,000 |
| 未払費用 | 501,000,000 |