財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-27 |
| 英訳名、表紙 | United Super Markets Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤田 元宏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田相生町１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3526-4769 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2014年10月㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱（以下「事業会社３社」）及びイオン㈱と丸紅㈱による共同持株会社（株式移転）に関する経営統合契約書の締結並びに、事業会社３社間で共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。12月㈱マルエツの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。マックスバリュ関東㈱の臨時株主総会で株式移転計画が承認される。㈱カスミの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。2015年３月東京都千代田区に当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。2016年１月本店の所在地を東京都千代田区神田相生町１番地に移転。2022年４月東京証券取引所のスタンダード市場へ移行。2024年４月 当社を株式交換完全親会社、㈱いなげやを株式交換完全子会社とする株式交換契約、及び当社による㈱いなげやの経営統合に関する経営統合契約を締結2024年５月当社の定時株主総会で株式交換契約が承認される。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は共同株式移転の方法により、2015年３月２日付で㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親会社として設立されました。当社グループは、当社並びに連結子会社12社及び関連会社３社から構成されております。(スーパーマーケット事業)会社名区分㈱マルエツ（注）１㈱カスミ（注）１マックスバリュ関東㈱（注）１㈱セイブ（注）２食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等のスーパーマーケット事業㈱マルエツフレッシュフーズ（注）１生鮮食品の加工事業㈱ローズコーポレーション（注）１㈱カスミグリーン（注）１食品の加工・製造及び販売等㈱カスミみらい（注）１野菜の加工・包装等 (その他の事業)会社名区分㈱マルエツ開発（注）１不動産事業㈱クローバ商事（注）１商品開発事業㈱食品品質管理センター（注）１品質管理及び品質検査事業㈱マーノ（注）１業務受託事業㈱アスビズサポート（注）１人材派遣事業㈱日本流通未来教育センター（注）２教育事業㈱エスオー（注）２小売業におけるレジ等店舗運営業務 （注） １ 連結子会社であります。 ２ 持分法適用関連会社であります。 ３ 当社の連結子会社であった㈱協栄エイアンドアイは、保有する全株式を譲渡したため、当連結 会計年度において連結子会社の範囲から除外しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 （親会社）名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)（注）１役員の兼任(名)関係内容イオン㈱（注）２、３千葉県千葉市美浜区220,007純粋持株会社被所有割合53.7（52.4）１―イオンマーケットインベストメント㈱千葉県千葉市美浜区100純粋持株会社被所有割合52.4―― (注) １ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。２ 有価証券報告書を提出しております。３ イオン㈱は当社の議決権の52.4%を所有するイオンマーケットインベストメント㈱の議決権の100.0%を所有しております。 （連結子会社）名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)（注）１役員の兼任(名)関係内容㈱マルエツ （注）２、４東京都豊島区100スーパーマーケット事業100.0２経営管理資金の貸付業務委託㈱カスミ （注）２、５茨城県つくば市100スーパーマーケット事業100.0２経営管理資金の貸付業務委託マックスバリュ関東㈱東京都江東区100スーパーマーケット事業100.0１経営管理資金の貸付㈱マルエツフレッシュフーズ東京都豊島区50スーパーマーケット事業100.0（100.0）――㈱ローズコーポレーション茨城県土浦市100スーパーマーケット事業100.0（100.0）――㈱カスミグリーン茨城県つくば市50スーパーマーケット事業100.0（100.0）――㈱カスミみらい茨城県つくば市50スーパーマーケット事業100.0（100.0）――㈱マルエツ開発東京都豊島区95その他（不動産事業）100.0（100.0）――㈱クローバ商事東京都豊島区2その他（商品開発事業）100.0（100.0）――㈱食品品質管理センター東京都豊島区15その他（品質管理及び品質検査事業）100.0（100.0）――㈱マーノ東京都豊島区10その他（業務受託事業）100.0（100.0）――㈱アスビズサポート東京都豊島区10その他（人材派遣業）100.0（100.0）―― （注）１ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。２ 特定子会社であります。３ 当社の連結子会社であった㈱協栄エイアンドアイは、保有する全株式を譲渡したため、当連 結会計年度において連結子会社の範囲から除外しております。４ ㈱マルエツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 382,222百万円 ②経常利益 7,529百万円 ③当期純利益 3,115百万円 ④純資産額 80,754百万円 ⑤総資産額 149,147百万円５ ㈱カスミについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 261,628百万円 ②経常利益 2,591百万円 ③当期純利益 1,552百万円 ④純資産額 57,155百万円 ⑤総資産額 106,537百万円（持分法適用関連会社）名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)（注）役員の兼任(名)関係内容㈱セイブ茨城県水戸市50スーパーマーケット事業27.8（27.8）――㈱日本流通未来教育センター埼玉県蕨市50その他（教育事業）50.0（50.0）――㈱エスオー東京都江東区10その他（小売業におけるレジ等店舗運営業務）25.0（25.0）―― （注）「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有の割合であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(名)スーパーマーケット事業7,121（18,945）その他の事業71（1,768）合計7,192（20,713） (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 (2) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)105(38)46.03.08 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、親会社及び子会社、その他の関係会社から当社への出向者（子会社兼務出向を含む）を含んでおります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３ 平均勤続年数は、当社の設立日である2015年３月２日を起算日としております。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 当社は、従業員の状況に関するセグメント情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには、マルエツ労働組合（2024年２月29日現在7,833人）、カスミグループ労働組合連合会（2024年２月29日現在5,896人）、イオンリテールワーカーズユニオン（2024年２月29日現在2,407人）があり、それぞれ上部団体のＵＡゼンセン流通部門に加盟しております。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)２男性労働者の育児休業取得率(％) (注)３労働者の男女の賃金の差異(％) (注)２、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱マルエツ5.57.8 60.2 79.190.5㈱カスミ11.426.5 59.382.296.7マックスバリュ関東㈱10.7100.0 66.181.298.0㈱マルエツフレッシュフーズ0.00.0 65.567.293.2㈱ローズコーポレーション9.1*52.984.879.6㈱マーノ**111.7109.6101.6㈱アスビズサポート0.00.087.00.087.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定により公表義務があり、本記載項目のいずれかを公表する連結子会社について記載しております。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ５ 「*」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略していることを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 賃金の上昇や多くの輸入資源や原材料の高騰によるコストプッシュインフレの環境は引き続き継続するものと思われ、さまざまなコストに対してはこれまで以上に費用対効果の精査が求められ、また日銀のマイナス金利政策解除による金利上昇も懸念されることから、より精度の高い投資をしていく必要があると認識しております。さらに、当社が置かれた競争環境は業態を超えて激化し、少子高齢化の影響も予見されることから、デジタルとリアルの融合によるOMOへとビジネスを転換していくなどビジネスの領域と市場を再定義することが急務となっております。こうした中、当社グループは2023年度より３年間（2024年２月期～2026年２月期）を対象とした、第３次中期経営計画を策定しさまざまな施策を実行しております。具体的には①商品と店舗の変革を通じて既存のスーパーマーケット事業の再定義と活性化の実現（第１エンジン）、②OMOの実現による店舗外収益の拡大（第２エンジン）、③蓄積してきたデジタル知財などを活かした新たな領域を対象とするビジネスの展開（第３エンジン）、これら３つのエンジンを並行して推進し、第３次中期経営計画で目指す「Beyond Supermarket（スーパーマーケットを超える事業構造）」を実現してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) スーパーマーケット事業における市場動向及び競合等の影響 スーパーマーケット業界は、異業種も含めた出店競争が激化しており、また景気や個人消費の動向、消費税法等の法改正、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあります。当社グループのドミナントエリアにおいても、今後も競合店舗の新規出店が続いた場合、当社グループの売上及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは食料品等を中心に季節商品も販売しており、冷夏・長雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制当社グループは、消費者保護、独占禁止、大規模小売業者出店規制、各種税制、環境・リサイクル関連法規等の適用を受けています。当社グループとしては、法令遵守を旨とし、社内体制の万全を期しております。しかしながら、今後、予期せぬ法的規制・法改正への対応等により、営業活動が制限されたり、個人消費が悪化することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3) 店舗数の増加及び減少 当社グループは、スーパーマーケットを中心に多店舗展開を行っております。新規出店及び店舗閉鎖は計画的に実施しておりますが、営業環境等の予期せぬ変化で計画どおりに進まない場合や、既出店近隣地域への競合施設の出店等により顧客動向が変化した場合、当初計画の変更、計画外の新規出店、店舗閉鎖が発生する可能性があり、これに伴って当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(4) 食品の安全性 当社グループは、お客さまに安心してお買い物をしていただけるように、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化等に努めております。しかしながら、万が一にも食中毒や商品の信頼性を損なう事件・事故等の予期せぬ事態が発生すれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(5) 金利・金融市場の動向当社グループの資金調達・金利負担において、今後の金融市場の動向・金利変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6) 訴訟事件 当社グループの各社は、仕入先、不動産賃貸人、その他の取引先と多種多様な契約を締結しており、これらの関係先と良好な関係を構築するよう努めていますが、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) システム及び情報管理 当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情報を管理しております。社内情報管理規程等を設けて厳正な情報管理を実施しておりますが、犯罪行為やネットワーク障害等により、情報の漏洩・流失、及びシステムが破壊されることにより営業活動に支障が出る可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害・感染症等の発生による影響当社グループは、店舗又は事務所、食品製造工場及び配送センター等の施設を保有しており、地震・洪水等の自然災害や犯罪等の発生により、これらの施設の運営に支障をきたす場合や、設備等の回復に多額の費用が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(9) 資産の減損 当社グループは店舗に係る有形固定資産やのれんなど固定資産を有しています。店舗・物件に対しては、十分な検討を重ねた上で投資回収が可能と判断し出店していますが、その後の急激な事業環境の変化等により、一定期間での投資回収が見込めないと判断した店舗に対し減損処理を行っています。今後において意図しない急激な事業環境の変化が生じ、減損損失を計上した場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における経営環境は、大幅な円安の進行によりエネルギー価格の高騰や原料調達価格の上昇が継続し、食品や家庭用消耗品などの物価上昇が個人消費に強い逆風となりました。また、雇用の拡大による賃金の上昇や物流の2024年問題への対応などに起因したコスト上昇を価格に転嫁する動きが製造業を中心に進行し、インフレへの移行を急速なものとしました。こうした環境下に消費者の節約志向は一層顕著なものとなり、進行するデジタル化の潮流とも相まって、さまざまなチャネルから自らの価値観にあった商品と価格を選択する消費行動が主流になりつつあります。このような環境の下、当社グループは物流コストや資材価格、水道光熱費など各種コストの上昇による利益の圧迫を見据えて、サプライチェーンの改革や省力化のための物流・デジタル投資の実行など、これまでとは異なる構造への転換を急ぐ手立てを打ちました。具体的にはサプライチェーン改革において、物流の2024年問題を見据えて自動化・省人省力化に寄与する設備やマテハン機器を導入した共同物流センター「U.S.M.H 八千代グロサリーセンター」を、2023年９月より本格稼働しました。また、製造から販売までの一貫した新たな製造小売モデルの実践例となる「INNER COLOR DELI（インナーカラーデリ）」を、サステナブル商品を取り扱うブランド「Green Growers（グリーングロワーズ）」のシリーズとして化粧品会社であるオルビス㈱と協働で企画開発を行い、当社連結子会社である㈱ローズコーポレーションにおいて製造し2023年10月より販売を開始しました。デジタル施策においては、2023年12月にITサービスを中心に事業を展開するベトナムのVTI JOINT STOCK COMPANYと業務提携契約を締結し「ignica（イグニカ）」をはじめとする各種プロダクト・サービスの開発を加速し、顧客価値の向上と製品展開事業の拡大を目指しております。 当連結会計年度は、㈱マルエツ及びマックスバリュ関東㈱において来店客数及び客単価が回復し、営業収益、売上総利益をはじめとした数値の改善により、増収増益となりました。一方、㈱カスミでは、2023年７月より新たなカードを発行し、チラシによる価格訴求から、お客さまごとの嗜好やニーズにあわせて細やかにお買い得特典を提供するとともに、現金でお支払いのお客さまにもデジタルの体験とサービスを提供することを目指した新たな取り組みを開始したものの、初動において若干の浸透期間を要しましたことから、営業収益は前期比94.8％となり利益が悪化し減収減益となりました。ただ足元では営業収益や売上総利益高は回復基調が顕著に現れております。グループ全体においては、売上総利益率が前期に対して0.4％改善したことにより、営業総利益は前期比101.0％となりました。また販管費は、電力の使用量抑制や電力調達契約の変更等により電気料の削減が図れたものの、労務費の上昇や、お客さまのお買物スタイルの多様化への対応強化のため、ＥＣの利便性向上対策やセルフレジを含む決済機能の多様化への対応、省力化機器の導入などの投資強化による減価償却費や、来店客数拡大策による販促費の増加などの影響により、前期比0.7％増と前年を上回りました。 これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、営業収益が7,066億57百万円（前期比0.3％減）、営業利益が69億７百万円（前期比8.2％増）、経常利益が69億29百万円（前期比6.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が10億８百万円（前期比24.6％減）となりました。 〔店舗数〕当連結会計年度において、㈱マルエツが４店舗、㈱カスミが１店舗を新設しました。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが４店舗、マックスバリュ関東が１店舗を閉鎖し、当社グループの当連結会計年度末の店舗数は、529店舗となりました。 〔主要子会社〕㈱マルエツでは、お客さまの利便性向上のため「オンラインデリバリー」を44店舗、「Uber Eats」のサービスが利用できる店舗を119店舗に拡大しました。さらに、新たな顧客接点と買物困難地域への対応として、「移動スーパー」２車両による販売を開始しました。さらに、セルフレジを214店舗に拡大し、全店でスマホ決済がご利用いただけるようになりました。また、生産性向上施策として、電子棚札を107店舗に拡大し、需要予測型発注の運用を全店で開始いたしました。新規出店については、リンコス 白金ザ・スカイ店を皮切りに、４店舗をオープンいたしました。その他、地域社会の課題解決や食品ロス削減への貢献につながる「フードドライブ」活動を新たに10店舗で開始し、77店舗まで拡大いたしました。 ㈱カスミでは、主要施策としてignica（イグニカ）ブランドのプリペイド機能付きポイントカード「Scan&Goカード」の利用率拡大に注力いたしました。発行枚数は2024年２月末時点で119万枚を超え、シニア、子育て層へのポイントプログラムを定期的に継続するとともに、ポイント付与を伴うさまざまな販売施策を実施するなど利便性の拡大に努めました。また、2023年12月には「毎日の食生活がより豊かに、より楽しいお買い物ができるお店」とする新たなフードマーケット業態のモデル店として、埼玉県上里町にイオンタウン上里店をオープンいたしました。 マックスバリュ関東㈱では、従業員一人一人の声を生かした店舗活性化を、当連結会計年度において２店舗で実施し、地域のお客さまのライフスタイルにあわせた商品・サービスの強化を行いました。特に2024年２月に活性化を行ったマックスバリュ蕨店では、「対面販売の強化」「生鮮惣菜の強化」「当社こだわり商品の拡大」、「OMOの強化」「Cafe＆Dineスペースの新設」に取り組み、買物体験型スーパーマーケットとして提供価値を向上させる活性化を実施しました。また、2024年２月には千葉市と協業し「移動スーパー」を千葉県千葉市花見川区にて運行を開始しました。 〔環境・社会貢献〕当社グループは、脱炭素社会の実現に向け電気使用量の削減や再エネ化の促進、フードロスの削減や資材など廃棄物の削減やリサイクル、更には脱プラスチックを目指した環境配慮型資材（植物由来のバイオマス配合カトラリー・レジ袋）への転換等に取り組んでいます。さらには独占販売契約を締結したビヨンド・ミートの取り扱いを起点として、環境負荷低減に貢献する商品（Green Growers）の開発と販売を通じて、持続可能な社会の実現に注力しております。また、「統合報告書2022」に基づき重要課題として設定した各項目について、具体的なロードマップを策定し、達成水準を設定しながら、目標達成に向けた取り組みをスタートしました。当連結会計年度においては、CO2の削減に向けて事業各社で再生可能エネルギーの導入を行い、設定したCO2削減目標をグループ全体で大幅に上回ることができました。なお、当社グループでは、事業各社ごとに地域社会の課題解決に向けて、地域の特性やニーズに合わせた社会貢献活動、お客さまとともに取り組む食品支援活動や募金活動、あるいは地域行政との包括連携協定、買物困難地域への移動スーパーの運行などの活動を通じて、地域とのつながりの強化に努めております。また2024年１月に発生した能登半島地震の支援として、㈱マルエツにおいては、北陸になじみのある名産品・銘菓販売の収益の一部を復興支援とする「北陸応援フェア」を実施するとともに、グループ全体でも募金活動を実施し、お預かりした募金を寄付させて頂きました。 今後も、グループをあげて地域課題に寄り添った活動に取り組んでまいります。 〔参考情報〕 主要連結子会社では、当連結会計年度における㈱マルエツ単体の営業収益は3,901億38百万円（前期比3.8％増）、㈱カスミ単体の営業収益は2,698億91百万円（前期比5.2％減）、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は451億83百万円（前期比4.0％増）の結果となりました。 (生産、受注及び販売の状況)① 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)スーパーマーケット事業690,32899.8その他の事業16992.9合計690,49899.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)スーパーマーケット事業491,32198.8その他の事業403117.8合計491,72598.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2) 財政状態（資産の部）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ67億75百万円増加し、2,855億５百万円となりました。流動資産は、46百万円増加し、747億９百万円となりました。これは主に、未収入金が17億57百万円増加した一方で、現金及び預金44億97百万円、棚卸資産４億13百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。固定資産は、67億29百万円増加し、2,107億95百万円となりました。これは主に、有形固定資産66億34百万円、投資その他の資産５億91百万円がそれぞれ増加した一方で、無形固定資産が４億96百万円減少したことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ65億46百万円増加し、1,352億54百万円となりました。 流動負債は、12億18百万円増加し、826億57百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金７億円、未払法人税等16億32百万円がそれぞれ増加した一方で、短期借入金が45億円減少したことによるものであります。固定負債は、53億27百万円増加し、525億97百万円となりました。これは主に、長期借入金が54億50百万円増加したことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億28百万円増加し、1,502億50百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が13億37百万円増加した一方で、利益剰余金が10億45百万円減少したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ44億97百万円減少し、211億34百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益36億54百万円、減価償却費139億9百万円、減損損失26億79百万円、未収入金の増加21億34百万円、未払消費税等の増加13億80百万円などにより、214億96百万円の収入（前年同期比62億86百万円の収入の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出209億34百万円、無形固定資産の取得による支出29億27百万円、貸付による支出100億円、貸付金の回収による収入70億６百万円などにより、255億52百万円の支出（前年同期比27億47百万円の支出の増加）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出45億円、長期借入れによる収入107億50百万円、長期借入金の返済による支出46億円、配当金の支払20億53百万円などにより、４億42百万円の支出（前年同期比９億37百万円の収入の減少）となりました。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。 設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金需要は、主に自己資金又は短期借入金により賄っております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は211億34百万円、有利子負債の残高は448億76百万円となっております。 (4) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産の減損）当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店舗において、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、事業計画や店舗を取り巻く環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が発生する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （当社による㈱いなげやの完全子会社化に関する株式交換契約及び経営統合契約締結、これに伴う当社における子会社の異動等）当社及び㈱いなげや（以下「いなげや」）は、2024年4月18日付の両社の取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社、いなげやを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、2024年4月18日、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」）を締結するとともに、当社、㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱、いなげや、及びイオン株式会社、は当社によるいなげやの経営統合に関する経営統合契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループの主要な設備投資は、主に店舗について行われ、㈱マルエツが４店舗、㈱カスミが１店舗、当社グループ計で５店舗を新設しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1)提出会社 2024年２月29日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都千代田区)全社（共通）事務所11－7284100THE TERRABASE 土浦(茨城県土浦市)その他の事業工場492－[2,643]3648565U.S.M.H八千代グロサリーセンター(千葉県八千代市)全社（共通）物流設備－－307307－ （注）１ 建物及び土地は賃借物件であり、当連結会計年度における上記提出会社の賃料の総額は79百万円であります。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。 ２ 帳簿価額のうち、「その他」は機械及び装置等であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ３ 従業員数は就業人員数であります。 ４ リース契約による賃借設備はありません。 (2)国内子会社 2024年２月29日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱マルエツ本社及び店舗等(東京都豊島区他)スーパーマーケット事業店舗・事務所及び物流・加工施設28,45925,023（163,617)10,14263,6253,605（9,283）㈱カスミ本社及び店舗等(茨城県つくば市他)スーパーマーケット事業店舗・事務所及び物流・加工施設26,08625,528（445,148)7,99359,6082,808（7,054）マックスバリュ関東㈱本社及び店舗等(東京都江東区他)スーパーマーケット事業店舗・事務所2,0281,995（8,430)1,0595,083319（1,453）㈱ローズコーポレーション工場等(茨城県かすみがうら市)スーパーマーケット事業工場769－4091,17986（347）㈱カスミグリーン神立工場(茨城県土浦市)スーパーマーケット事業工場57－5010812（53）㈱カスミみらい野菜センター(茨城県土浦市)スーパーマーケット事業工場34－7424（54）㈱マルエツ開発貸店舗等(埼玉県幸手市他)その他の事業事務所及び商業施設2,4437,494（47,905)199,9571（0） （注）１ 従業員数は就業人員数であります。また（ ）内はパートタイマー及びアルバイトの期中平均人員（１日８時間換算）であり、外数で記載しております。 ２ 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。(1)新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月売場面積及び稼働面積（㎡）総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱マルエツマルエツ草加デリカセンター埼玉県草加市スーパーマーケット事業新設工場13,67011,221自己資金及び借入金2022年11月2024年3月12,205㈱マルエツマルエツ上井草駅前店東京都杉並区スーパーマーケット事業新設店舗44121自己資金及び借入金2024年1月2024年5月865㈱マルエツ他 ３店舗－スーパーマーケット事業新設店舗69823自己資金及び借入金－－－㈱カスミフードスクエアカスミ東茂原店千葉県茂原市スーパーマーケット事業新設店舗1,305691自己資金及び借入金2023年3月2024年3月1,994㈱カスミBLANDE三郷店（仮称）埼玉県三郷市スーパーマーケット事業新設店舗1,19511自己資金及び借入金2023年8月2024年6月14,256㈱カスミ他 ３店舗－スーパーマーケット事業新設店舗2,06315自己資金及び借入金－－－㈱ローズコーポレーション阿見BASE （仮称）茨城県阿見町スーパーマーケット事業新設工場890－自己資金2024年11月2025年1月145 (2)除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的である投資株式とし、取引先企業との関係の構築・維持・強化等、事業戦略上の目的から保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社としております。当社が保有する株式は関係会社株式のみであり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ③ ㈱カスミにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である㈱カスミについては以下のとおりであります。 イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容 当社は株式の政策保有を行わないことを基本方針としておりますが、取引先企業との間で相互の企業連携を深め、当社の中長期的な発展に必要と認められる場合に限り、政策保有を行うことがあります。政策保有株式の保有の意義については、中長期的に取引先企業との取引関係の構築・維持・強化や情報収集が当社及び取引先企業の利益に資するものかを総合的に判断しております。また、政策保有するに当たり、保有する企業の健全性に留意し、リスクの把握に努め、主要な政策保有株式については、取締役会にて保有目的、合理性について検討しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式101,143非上場株式以外の株式4975 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式3433 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱平和堂353,000353,000(保有目的)業界を通じた情報収集等のため(定量的な保有効果) （注）１有726752㈱いなげや96,00096,000(保有目的)当社との経営統合を前提に保有している（2024年11月を効力発生日とする株式交換により経営統合予定）(定量的な保有効果) （注）１ 有123131ウエルシアホールディングス㈱37,60037,600(保有目的)業界を通じた情報収集等のため(定量的な保有効果) （注）１無106112㈱J-オイルミルズ10,40010,400(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果) （注）１有2016㈱めぶきフィナンシャルグループ―857,388(保有目的)長期安定的な金融取引に関わる関係維持のため(定量的な保有効果) （注）1無―313㈱みずほフィナンシャルグループ―20,500(保有目的)長期安定的な金融取引に関わる関係維持のため(定量的な保有効果) （注）１無（注）２ ―43石井食品㈱―20,000(保有目的)取引関係の維持強化のため(定量的な保有効果) （注）１無―5 （注）１ 定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性につきましては、③イに記載のとおり、取締役会にて保有目的、合理性について検証しております。２ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。 ３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ④ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑥ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) イオンマーケットインベストメント㈱千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１67,15952.31 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１－８－１5,6734.41 Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈグループ取引先持株会東京都千代田区神田相生町１2,8542.22 公益財団法人神林留学生奨学会東京都文京区本駒込２－１２－１３2,3001.79 イオン㈱千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１1,6291.26 ㈱日本アクセス東京都品川区西品川１－１－１1,5281.19 国分グループ本社㈱東京都中央区日本橋１－１－１1,0990.85 三菱食品㈱東京都文京区小石川１－１－１1,0910.84 興和㈱愛知県名古屋市中区錦３－６－２９1,0100.78 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－１２8460.65計－85,18966.30 （注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び ㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係るものであります。３ 上記のほか当社所有の自己株式3,311,059株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 225 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,000104,32340,290△3,628150,985会計方針の変更による累積的影響額 △44 △44会計方針の変更を反映した当期首残高10,000104,32340,245△3,628150,941当期変動額 剰余金の配当 △2,309 △2,309親会社株主に帰属する当期純利益 1,336 1,336自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △0 5454株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△0△97353△919当期末残高10,000104,32339,272△3,574150,021 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△69303253487211553152,238会計方針の変更による累積的影響額 △44会計方針の変更を反映した当期首残高△69303253487211553152,194当期変動額 剰余金の配当 △2,309親会社株主に帰属する当期純利益 1,336自己株式の取得 △0自己株式の処分 54株主資本以外の項目の当期変動額（純額）84△303△495△71415△553△1,252当期変動額合計84△303△495△71415△553△2,172当期末残高15-△241△226226-150,022 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,000104,32339,272△3,574150,021会計方針の変更による累積的影響額 -会計方針の変更を反映した当期首残高10,000104,32339,272△3,574150,021当期変動額 剰余金の配当 △2,053 △2,053親会社株主に帰属する当期純利益 1,008 1,008自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 1 5254株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-1△1,04551△992当期末残高10,000104,32538,226△3,522149,029 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高15-△241△226226-150,022会計方針の変更による累積的影響額 -会計方針の変更を反映した当期首残高15-△241△226226-150,022当期変動額 剰余金の配当 △2,053親会社株主に帰属する当期純利益 1,008自己株式の取得 △1自己株式の処分 54株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△110-1,3371,227△6-1,221当期変動額合計△110-1,3371,227△6-228当期末残高△95-1,0951,000220-150,250 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 143 |
| 株主数－個人その他 | 115,301 |
| 株主数－その他の法人 | 848 |
| 株主数－計 | 116,564 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式21,4781当期間における取得自己株式510 （注）１ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度の権利失効による無償取得20,500株と単元未満株式の買取請求978株によるものであります。２ 当期間における取得自己株式数には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）131,681,356－－131,681,356 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）3,338,81121,47849,2303,311,059 （変動事由の概要）自己株式の増加21,478株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加20,500株、単元未満株式の買取りによる増加978株であります。自己株式の減少49,230株は、2023年5月19日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分16,900株、新株予約権の権利行使による減少32,300株及び単元未満株式の買増請求による減少30株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月24日 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 中 康 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 賀 祐一郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社及び連結子会社は、首都圏を中心に食品スーパーマーケット事業を主たる事業として展開しており、当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は主に食品スーパーマーケット店舗に関する資産により構成されている。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の金額は146,758百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の総資産(285,505百万円)の51％を占めている。また、店舗の収益性が低下したことを主因とし店舗に関する固定資産の減損損失を2,656百万円計上している。 会社及び連結子会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 固定資産の減損会計の適用において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された将来損益計画を基礎として作成される。1) 各店舗の売上高及びテナント収入予測2) 各店舗の売上総利益率予測3) 各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測これらの重要な仮定は食品価格の値上がりや値下がりに伴う消費者購買動向の変化、競合他社の営業施策及び出退店等といった予測が難しい外部要因の変化、また、当該変化に対応するための店舗内外における収益の拡大施策やビジネス領域の拡大施策といった内部要因の変化により影響を受ける。 店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。 以上より、当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応 当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の将来損益計画の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、各店舗の将来損益計画に含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 前連結会計年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略と経営計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の将来損益計画と承認された計画等との整合性を検討した。 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。・検討対象店舗の売上高予測について、過去実績及び出店地域・規模が類似した他店舗実績に基づく分析、競合他社の出退店や店舗の改装など営業活性化のための投資が与える影響の評価・検討対象店舗のテナント収入予測について、テナントとの交渉状況に関する経営者への質問、計画している家賃や集客効果に関する実績との比較・検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、他店舗における当該施策の過去実績及び出店地域・規模が類似した他店舗における売上総利益率水準との比較・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、経費削減策等の内容に関する経営者への質問、出店地域・規模が類似した他店舗における人件費及び経費の水準との比較 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社が2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社及び連結子会社は、首都圏を中心に食品スーパーマーケット事業を主たる事業として展開しており、当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は主に食品スーパーマーケット店舗に関する資産により構成されている。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の金額は146,758百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の総資産(285,505百万円)の51％を占めている。また、店舗の収益性が低下したことを主因とし店舗に関する固定資産の減損損失を2,656百万円計上している。 会社及び連結子会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 固定資産の減損会計の適用において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された将来損益計画を基礎として作成される。1) 各店舗の売上高及びテナント収入予測2) 各店舗の売上総利益率予測3) 各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測これらの重要な仮定は食品価格の値上がりや値下がりに伴う消費者購買動向の変化、競合他社の営業施策及び出退店等といった予測が難しい外部要因の変化、また、当該変化に対応するための店舗内外における収益の拡大施策やビジネス領域の拡大施策といった内部要因の変化により影響を受ける。 店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。 以上より、当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応 当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の将来損益計画の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、各店舗の将来損益計画に含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 前連結会計年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略と経営計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の将来損益計画と承認された計画等との整合性を検討した。 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。・検討対象店舗の売上高予測について、過去実績及び出店地域・規模が類似した他店舗実績に基づく分析、競合他社の出退店や店舗の改装など営業活性化のための投資が与える影響の評価・検討対象店舗のテナント収入予測について、テナントとの交渉状況に関する経営者への質問、計画している家賃や集客効果に関する実績との比較・検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、他店舗における当該施策の過去実績及び出店地域・規模が類似した他店舗における売上総利益率水準との比較・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、経費削減策等の内容に関する経営者への質問、出店地域・規模が類似した他店舗における人件費及び経費の水準との比較 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、首都圏を中心に食品スーパーマーケット事業を主たる事業として展開しており、当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は主に食品スーパーマーケット店舗に関する資産により構成されている。【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の金額は146,758百万円であり、当該金額は連結貸借対照表の総資産(285,505百万円)の51％を占めている。また、店舗の収益性が低下したことを主因とし店舗に関する固定資産の減損損失を2,656百万円計上している。 会社及び連結子会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 固定資産の減損会計の適用において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、以下の重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された将来損益計画を基礎として作成される。1) 各店舗の売上高及びテナント収入予測2) 各店舗の売上総利益率予測3) 各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測これらの重要な仮定は食品価格の値上がりや値下がりに伴う消費者購買動向の変化、競合他社の営業施策及び出退店等といった予測が難しい外部要因の変化、また、当該変化に対応するための店舗内外における収益の拡大施策やビジネス領域の拡大施策といった内部要因の変化により影響を受ける。 店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。 以上より、当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の将来損益計画の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、各店舗の将来損益計画に含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 前連結会計年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略と経営計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の将来損益計画と承認された計画等との整合性を検討した。 将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。・検討対象店舗の売上高予測について、過去実績及び出店地域・規模が類似した他店舗実績に基づく分析、競合他社の出退店や店舗の改装など営業活性化のための投資が与える影響の評価・検討対象店舗のテナント収入予測について、テナントとの交渉状況に関する経営者への質問、計画している家賃や集客効果に関する実績との比較・検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、他店舗における当該施策の過去実績及び出店地域・規模が類似した他店舗における売上総利益率水準との比較・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、経費削減策等の内容に関する経営者への質問、出店地域・規模が類似した他店舗における人件費及び経費の水準との比較 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月24日 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 中 康 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 賀 祐一郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、当事業年度末において関係会社株式127,126百万円を貸借対照表へ計上している。【注記事項】 (有価証券関係)に記載のとおり、貸借対照表計上額の全額が市場価格のない株式により構成されており、総資産(160,479百万円)の79%を占めている。また、【注記事項】 (重要な会計方針) 1 有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするものの、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるときを除いて相当の減額処理を行う方針としている。なお、会社は関係会社の純資産持分額をもって減額判定の基礎となる実質価額としている。 市場価格のない関係会社株式は貸借対照表における大部分を構成しており、実質価額の著しい下落により減額処理が行われた場合、財務諸表全体に与える金額的重要性が高いことから、当監査法人は関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応 当監査法人は、関係会社への投資の評価に関し、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 関係会社への投資に関する実質価額の算定プロセスについて、一連の業務フロー、利用されたデータの網羅性及び目的適合性並びに正確性を判断した方法等について理解し、内部統制のデザイン及び業務への適用状況の有効性を評価した。 (2)関係会社各社の純資産額の検討 関係会社各社の財務数値をもとに実質価額を再計算し、経営者が利用した実質価額の正確性を検討するとともに、実質価額の著しい低下が生じた関係会社の有無に関する経営者の判断の妥当性を評価した。また、関係会社各社の財務数値については、主要な関係会社を対象とし、各構成単位の監査人が実施した監査手続結果を評価することにより当該財務数値の信頼性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、当事業年度末において関係会社株式127,126百万円を貸借対照表へ計上している。【注記事項】 (有価証券関係)に記載のとおり、貸借対照表計上額の全額が市場価格のない株式により構成されており、総資産(160,479百万円)の79%を占めている。また、【注記事項】 (重要な会計方針) 1 有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするものの、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるときを除いて相当の減額処理を行う方針としている。なお、会社は関係会社の純資産持分額をもって減額判定の基礎となる実質価額としている。 市場価格のない関係会社株式は貸借対照表における大部分を構成しており、実質価額の著しい下落により減額処理が行われた場合、財務諸表全体に与える金額的重要性が高いことから、当監査法人は関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応 当監査法人は、関係会社への投資の評価に関し、主として以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 関係会社への投資に関する実質価額の算定プロセスについて、一連の業務フロー、利用されたデータの網羅性及び目的適合性並びに正確性を判断した方法等について理解し、内部統制のデザイン及び業務への適用状況の有効性を評価した。 (2)関係会社各社の純資産額の検討 関係会社各社の財務数値をもとに実質価額を再計算し、経営者が利用した実質価額の正確性を検討するとともに、実質価額の著しい低下が生じた関係会社の有無に関する経営者の判断の妥当性を評価した。また、関係会社各社の財務数値については、主要な関係会社を対象とし、各構成単位の監査人が実施した監査手続結果を評価することにより当該財務数値の信頼性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 14,000,000 |
| 仕掛品 | 6,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,000,000 |
| 未収入金 | 30,027,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 60,292,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,111,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 78,000,000 |
| 土地 | 55,364,000,000 |
| 建設仮勘定 | 38,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,287,000,000 |
| ソフトウエア | 3,257,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,643,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,339,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,915,000,000 |
| 繰延税金資産 | 11,017,000,000 |
| 投資その他の資産 | 147,650,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 48,671,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 300,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,462,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,254,000,000 |