財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-29 |
| 英訳名、表紙 | WELCIA HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役兼社長執行役員最高業務執行責任者 桐澤 英明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区外神田二丁目２番１５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5207-5878（代） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要2008年９月ウエルシア関東株式会社と株式会社高田薬局が、株式移転の方法によりグローウェルホールディングス株式会社を設立当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場2008年11月ウエルシア関東株式会社が、寺島薬局株式会社を公開買付けにより子会社化2010年３月株式会社イレブンを株式交換により子会社化2012年４月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場2012年９月ウエルシアホールディングス株式会社に商号変更株式会社イレブンが、ウエルシア関西株式会社に商号変更株式会社ドラッグフジイを株式交換により完全子会社化ウエルシア関東株式会社が、株式会社ドラッグフジイを吸収合併2013年３月寺島薬局株式会社の会社分割によりドラッグストア事業をウエルシア関東株式会社に統合2014年３月ウエルシア京都株式会社を株式取得により完全子会社化2014年５月寺島薬局株式会社が、ウエルシア介護サービスに商号変更2014年６月ウエルシア関東株式会社が、ウエルシアプラス株式会社を吸収合併2014年９月ウエルシア関東株式会社を、株式交換により完全子会社化ウエルシア関東株式会社が、株式会社高田薬局、ウエルシア関西株式会社及びウエルシア京都株式会社を吸収合併ウエルシア関東株式会社が、ウエルシア薬局株式会社に商号変更2014年11月当社は、イオン株式会社の公開買付けによりイオン株式会社の子会社化聯華毎日鈴商業（上海）有限公司を追加出資により子会社化2015年２月ウエルシア薬局株式会社が、有限会社コア・コーポレーション及び有限会社ウィンダー・インクを吸収合併2015年３月タキヤ株式会社とシミズ薬品株式会社を株式交換により完全子会社化2015年９月株式会社ＣＦＳコーポレーションを株式交換により完全子会社化2015年12月ウエルシア薬局株式会社が、タキヤ株式会社を吸収合併2016年２月ウエルシア薬局株式会社が、日本橋ファーマ株式会社と有限会社ウエルテックを株式取得により完全子会社化2016年３月有限会社ウエルテックが、株式会社Ｂ.Ｂ.ＯＮに商号変更2016年９月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社ＣＦＳコーポレーションを吸収合併2017年３月BHG Holdings Pte. Ltd.と合弁会社Welcia-BHG(Singapore) Pte. Ltd.（連結子会社）を設立2017年５月聯華毎日鈴商業（上海）有限公司が、毎日鈴商業（上海）有限公司に商号変更2017年６月ウエルシア薬局株式会社が、日本橋ファーマ株式会社を吸収合併2017年９月株式会社丸大サクラヰ薬局を株式取得により完全子会社化2018年３月株式会社一本堂を株式取得により完全子会社化2018年12月株式会社ＭＡＳＡＹＡを株式取得により完全子会社化2019年３月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社一本堂を吸収合併2019年６月金光薬品株式会社を株式取得により子会社化2019年９月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社Ｂ.Ｂ.ＯＮを吸収合併2020年３月株式会社よどやを株式取得により子会社化2020年６月株式会社クスリのマルエを株式追加取得により子会社化2020年７月株式会社ネオファルマーと株式会社サミットを株式取得により完全子会社化2021年３月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社ネオファルマーと株式会社サミットを吸収合併2021年12月株式会社ププレひまわりを株式取得により子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 年月概要2022年６月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社金光薬品を吸収合併株式会社コクミンと株式会社フレンチを株式取得により完全子会社化2022年12月株式会社ふく薬品を株式取得により子会社化2024年３月株式会社エクスチェンジ、株式会社エクスチェンジソリューションズ、株式会社エクスチェンジクリエイティブを株式取得により完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社16社（連結子会社12社、非連結子会社２社及び関連会社２社）により構成されており、「ドラッグストア」を基本として、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品、調剤、化粧品、家庭用雑貨及び食品等の小売事業を主な事業としております。なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (注) 非連結子会社であるウエルシアオアシス㈱及びウエルシアリテールソリューション㈱は、重要性が乏しいため下図に記載しておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(親会社) イオン㈱ (注)２千葉市美浜区220,007純粋持株会社被所有 50.6消費寄託ロイヤルティの支払役員の兼任１名(連結子会社) ウエルシア薬局㈱ (注)３、４東京都千代田区100ドラッグストア事業100.0資金の借入経営指導配当金の受取役員の兼任１名 シミズ薬品㈱京都市下京区48ドラッグストア事業100.0資金の貸付経営指導配当金の受取 ウエルシア介護サービス㈱茨城県つくば市100介護事業100.0資金の貸付 ㈱丸大サクラヰ薬局青森県青森市29ドラッグストア事業100.0資金の貸付経営指導配当金の受取 ㈱ＭＡＳＡＹＡ岡山市北区10化粧品販売100.0資金の貸付経営指導配当金の受取 ㈱よどや高知県高知市50ドラッグストア事業50.1資金の貸付経営指導 ㈱クスリのマルエ群馬県前橋市48ドラッグストア事業51.0資金の貸付経営指導 ㈱ププレひまわり広島県福山市49ドラッグストア事業51.0経営指導 ㈱コクミン大阪市住之江区91ドラッグストア事業100.0(6.1)経営指導 ㈱フレンチ大阪市住之江区18ドラッグストア事業100.0－ ㈱ふく薬品沖縄県那覇市20ドラッグストア事業53.8資金の貸付資金の借入経営指導 その他 １社 (持分法適用関連会社) イオンレーヴコスメ㈱千葉市美浜区150化粧品輸入販売30.0－ イオンウエルシア九州㈱福岡市博多区100ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア49.0役員の兼任１名 (注)１ 議決権の所有または被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。２ イオン㈱は、有価証券報告書提出会社であります。３ ウエルシア薬局㈱は、特定子会社であります。４ ウエルシア薬局㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 (主要な損益情報等) （単位：百万円）区分ウエルシア薬局株式会社売上高1,019,857経常利益46,669当期純利益27,798純資産額222,603総資産額449,038 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。(1) 連結会社の状況 2024年２月29日現在区分従業員数(名)営業部門13,543（26,244）管理部門1,743（169）合計15,286（26,413） (注)１ 従業員数は、就業人員数であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 (2) 提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円) 4152.72.57,994 (注)１ 当社従業員は全員、連結子会社からの出向者であります。２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。2024年２月29日現在の組合員数は、48,713名（うち臨時雇用者数は、34,030名）であります。なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 当社グループ当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.273.865.672.097.3－ (注)１ 指標の算出にあたっては、国内連結子会社10社を対象として算定しております。２ 指標の算出にあたっては、各会社の指標を平均して算定しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、３)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、３、４)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、３、４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ウエルシア薬局㈱17.175.875.972.765.372.897.6シミズ薬品㈱14.8100.0100.0－74.777.493.2ウエルシア介護サービス㈱36.750.050.0－77.587.196.1㈱丸大サクラヰ薬局19.728.628.6－65.573.191.0㈱ＭＡＳＡＹＡ(注５)100.0－－－－－－㈱よどや11.540.040.0－66.374.895.1㈱クスリのマルエ30.3100.0100.0－66.063.899.3㈱ププレひまわり21.7100.0100.0－63.165.3107.3㈱コクミン20.440.040.0－69.484.093.1㈱ふく薬品38.5100.0100.0－69.365.9110.3 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「正規雇用労働者」「パート・有期労働者」については、参考情報として記載しております。３ 出向者は出向元の労働者として集計しております。４ 「－」は対象となる男性の労働者がいないため算出できないことを示しております。５ 労働者に男性はおりません。 ③ 提出会社直接雇用する労働者はいないことから、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界は、同業大手の出店や業界再編による規模拡大など、業種・業態の垣根を越えた競争が激化しております。また、円安・輸入物価の高騰を受けた食品をはじめとする消費者物価の上昇を受けて、消費者の節約志向は一段と強くなっております。長期的には、日本の少子高齢化により、労働力不足に対しての積極的な従業員の処遇改善の必要や高齢者の増加に伴う消費者ニーズの変化にも直面することとなります。このような厳しい環境変化を成長の機会と捉え、当社では、「2024年２月期～2026年２月期中期経営計画」（以下、「中期経営計画」）を策定し、推進しております。中期経営計画では、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」という企業理念のもと、４大方針（「調剤併設」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介護」）を軸としたウエルシアモデルを推進し、2030年にありたい姿として、「地域Ｎｏ.１の健康ステーション」の実現を目指しております。以上の課題に対し、当社グループは次のように対処してまいります。 ①既存事業の進化と深化店舗の競争力強化を図るため、改装、調剤併設推進、商品力・カウンセリング力の強化を推進します。また、独自性且つストーリー性のあるプライベートブランド商品の開発、食品強化型店舗、都市型小型店舗、移動販売の新たな店舗フォーマットの開発に取り組みます。さらに健康サービス拡充による事業領域の拡大や介護事業の強化にも取り組んでまいります。②Ｍ＆Ａの推進とグループシナジーの追求グループ共通機能の相互活用や、ウエルシアモデルの推進によるグループシナジーの拡大による子会社収益の改善及びエリア戦略を推進してまいります。また、ドラッグストア事業に加え、周辺事業領域のＭ＆Ａを推進してまいります。③デジタル化への対応デジタルを活用した顧客サービスの開発、ＥＣ事業を推進すると同時に、店舗や本部業務の省力化、効率化、生産性の向上を図ってまいります。④海外事業の拡大Welcia-BHG（Singapore）の事業拡大のための収益改善及びその他アセアン地域への進出を目指します。⑤組織・経営管理の高度化グループ横断的な本部組織の最適化を図ります。 これらの取組みに加え、グループ規模拡大に伴い増大するリスクへの対応、内部統制及びリスク管理体制の強化を図っております。加えて、当社グループは、サステナビリティ経営の推進に継続的に取り組んでおり、「人権方針」、「環境方針」及び「商品・サービス方針」からなるサステナビリティ基本方針により、企業理念の実現と持続可能な社会の実現を目指しております。 中期経営計画の経営指標として、2026年２月期に、以下のとおり計画しております。 2026年２月期計画売上高１兆5,000億円経常利益率5.0％ＲＯＥ15.0％以上ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋償却費（のれん含む））計画期間中の年平均成長率10.0％以上 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループは、これらのリスクに対する管理体制を「第４ 提出会社の状況」の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備し、当社グループではこれらの事業等のリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応や取組を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 個人消費動向に影響を受ける可能性当社グループは基本的に日本国内に事業基盤を持つ会社によって構成されており、主たる事業であるドラッグストアは個人消費に大きく依存する事業であり、グループ全体の業績が大きく影響を受ける可能性があります。コロナ禍にあった2020年以降は、新型コロナウイルス感染症対策商品等がグループ全体の業績に対して影響を受けました。当社グループは、「調剤併設」「カウンセリング営業」「深夜営業」「介護」の４つの軸からなるウエルシアモデルという差別化を図ったドラッグストアを展開してまいりました。今後、このウエルシアモデルをさらに発展させるべく、中期経営計画（2023年３月～2026年２月）において2030年のありたい姿として「地域Ｎｏ.１の健康ステーション」の実現を掲げました。健康ステーションとは、地域のお客様の美しく楽しく健康な生活をサポートするコミュニティとして、そこで働くスタッフが「未病・予防・治療・介護」のプロとしてお客様に今まで以上に信頼される存在となることを目指すものであります。こうした取り組みを通じて、当社グループはいかなる環境下においても耐えうるよう、企業としてのレジリエンスを高めてまいります。② 自然災害等の事業継続に支障が生じる事象について 当社グループは、ドラッグストア事業を中心に、日本国内においては営業拠点を45都道府県に2,812店舗（2024年２月末現在）を展開しており、パート社員、アルバイトを含め、約６万人の従業員が業務に従事しております。このように、当社グループは広域にわたり様々なリソースに基づいて事業展開を行っており、万一、事業展開上において必要人員の不足事態が生じた場合、事業継続が困難になることが想定されます。例えば、ⅰ）多数の当社グループ従業員（特にテレワークができない店舗従業員）が感染症のパンデミックにより出社不能となる場合、ⅱ）当社グループの本社、店舗設備が利用不能となるような自然災害等（地震、台風による水害等）が発生した場合、ⅲ）サイバー攻撃を受け、システム障害が発生し、通常業務の遂行が困難になる場合等が想定されます。当社グループでは、上記のように業務運営に必要となる従業員、設備・施設、さらに基幹システム等のIT基盤の各種リソースが利用困難になった場合を基本パターンとして類型化し、事業継続計画（BCP）を想定しております。さらにこれらの基本パターンに地震等の自然災害やその他のシナリオを準備し、基本パターンと複数のシナリオを組み合わせて、毎期、異なるシナリオに基づき、防災訓練をグループ内で実施しております。③ 業務上関係する法令諸規則等の改正について当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、医薬品医療機器等法）上の医薬品を販売するにあたり、各都道府県等の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類、たばこ、食品等の販売についても、食品衛生法等それぞれの関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。関係法令諸規則等の改正等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法令諸規則等の改正に対して計画的かつ効率的に準備対応できるよう、グループで横断的なコンプライアンス体制の強化に努めております。④ 薬剤師及び登録販売者の確保について薬局及び医薬品販売業では、医薬品医療機器等法により店舗ごとに薬剤師または登録販売者の配置が義務づけられており、調剤業務に関しては薬剤師が行わなければなりません。薬剤師及び登録販売者の確保は業界全体の課題であり、計画どおり確保できない場合は、当社の業務運営及び今後の出店計画にも影響を及ぼす可能性があります。また、労働人口減少の影響により採用手法が大きく変化していることから、これまで行ってきた職種別の採用体制を改め新卒採用チームとキャリア採用チームに分け、それぞれの特徴に合わせた採用活動を行うことといたしました。さらに採用後の定着率向上のため、各種のリテンションプランの充実を図っております。政府が進める働き方改革に則り、必要に応じて人事制度について継続的な見直しを図っております。⑤ 薬価基準及び調剤報酬の改定について当社グループは、調剤併設のウエルシアモデルを推進することにより、地域社会に貢献する生活のプラットフォームとなる専門総合店舗の実現に努めております。調剤売上は、薬剤収入と調剤技術に係る収入から構成されており、これらは健康保険法に定められた、公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されております。薬価基準等の改定は定期的に実施されていくため、薬価基準等の改定は与件として事業展開を進めておりますが、改定の内容によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、適正な人員配置や機械化等による対物業務の効率化、薬剤師による対人業務の充実のための教育等、対応を進めております。⑥ Ｍ＆Ａに伴うのれん等の処理について当社グループはＭ＆Ａを行う際に対象会社の財務内容や収益力等について、詳細なデューデリジェンスを行い、買収価格の決定、のれんの計上を行っております。対象会社の業績が悪化し、のれん計上時に作成した事業計画と著しい乖離が発生した場合、減損処理を行う必要が生じ、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、そのような状況下においては、当社において関係会社株式として計上している対象会社の株式についても、のれんと同様に減損処理の必要が生じる可能性があります。なお、2024年２月期末におけるのれんの残高は32,547百万円であります。当社グループにおいては、各グループ会社がそれぞれの事業計画を達成すべく、当社は親会社として事業機会の拡大・経営効率の向上に資するような支援を各グループ会社に対し行っております。⑦ 店舗出店政策について当社グループは2024年２月期よりスタートした中期計画（最終年度：2026年２月期）においてグループ全体で年間約100店舗以上の新規出店を計画しております。一方で、予期せぬ商圏の変化等により、一部の店舗の収益性に変化があった場合、さらには閉店を余儀なくされた場合は、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは当初計画との乖離が生じた場合の原因分析、出店基準を見直す等、計画からの乖離の最小化を図っております。⑧ 調剤過誤について当社グループは調剤併設のウエルシアモデルを推進することにより、地域社会に貢献する生活のプラットフォームとなる専門総合店舗の実現に努めており、グループ全体の2024年２月期末の国内の調剤併設店舗数は2,155店舗、薬剤師数は8,184名となっております。調剤業務においては、死亡事故につながる調剤過誤は発生しておりませんが、万一、そのような事故が発生した場合、グループ全体のレピュテーションが毀損し、影響を及ぼす可能性があります。当社グループの調剤業務においては、深刻な事故は些細なミスの先にあるというヒヤリ・ハットの考え方のもと、どのような小さなミスも漏れなく報告を求める安全管理体制を構築しております。グループ全体で共有すべき事象があれば、発生事象に対する原因分析に基づく再発防止に向けた研修を実施する等、細心の注意を払いながら業務を行っております。⑨ 個人情報管理について当社グループにおいて、ⅰ）WAON POINTサービスやVポイントサービスの提供に伴うお客様の情報、ⅱ）調剤薬局における患者様の情報、ⅲ）化粧品カウンセリング等におけるお客様の情報、ⅳ）ECサイトシステムにおいて管理しているお客様の情報等の個人情報を扱っており、個人情報を適切に管理する事を社会的責務と考えております。万一これらの情報が何らかの形で外部に流出、漏洩した場合、情報流出の規模、状況次第ではグループの業務運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。情報漏洩防止のための対策として、関係諸規程を整備し関係する従業員へのマニュアル・社内教育を行うとともに、ネットワークシステムでの対策、従業員を狙った外部からの詐欺的なメールに対応するため、グループを挙げて大規模な抜き打ちの訓練を実施しております。⑩ 従業員の法令違反等について当社グループは調剤併設のドラッグストア事業を中心に事業展開していることから、販売する商品群は様々な法令に基づいており、故意ではなくとも業務の習熟度に起因する人為的ミスとして、法令違反等を起こしてしまう可能性があります。そうした事案の発生した状況によっては、企業としての管理責任を問われ、グループ全体のレピュテーションを毀損し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、従業員への教育・研修のための業務マニュアルの整備に加え、動画コンテンツの採用による理解の深耕や、コンプライアンス通報窓口の設置により、法令違反を未然に防止する仕組みを構築しております。⑪ 医薬品の販売規制緩和について改正薬事法で解禁された一般用医薬品のインターネット販売（2014年施行）の市場規模は、化粧品を含めて継続的に拡大しております。このような規制緩和による一般小売店での医薬品販売の自由化が進み、異業種からの参入により競合相手が増え、競争が激化した場合には、当社の業績に影響が出る可能性があります。当社グループは、一般医薬品の販売に限らず、薬剤師、登録販売者、管理栄養士、調剤事務員及び化粧品担当者等の専門人材によるカウンセリング営業をウエルシアモデルの４つの柱のうちの一つとし展開しており、差別化を図っております。⑫ グループ会社における内部統制の実効性確保の問題について当社グループはドラッグストア事業を行うグループ会社を中心に、国内外の十数社により構成されております。当社グループ入りにあたり、会社法及び金融商品取引法で求められる内部統制の体制整備について、当社は親会社として各社を指導・支援するとともに、その後の各社の運用状況についても管理・監督しております。しかしながら、どれだけグループ内の内部統制の体制整備及びその運用に努めたとしても、思わぬ事故や不祥事案が発生する可能性があります。当社は各グループ会社へ取締役、監査役を派遣し、各社に対する親会社としてのガバナンスに注力してまいりました。また当社グループリスク管理委員会等を通じたモニタリングや、当社監査役や内部監査室等による監査の実施によってグループ内の内部統制の実効性確保に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）においては、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行したことに加え、雇用・所得環境の改善や海外からの渡航者の増加により、個人消費にも持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。一方で物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う影響及び中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れが国内経済の景気を下押しするリスクとなる等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、依然として競合企業との出店地をめぐる競争、同業大手のＭ＆Ａによる規模拡大、業種・業態を越えた顧客サービスの拡充等、競争が激化しております。商品動向の面では、新型コロナウイルス感染症対策関連商品や検査キットに対する需要は、感染縮小とともに減少いたしましたが、一方で各国の行動規制緩和を受けたインバウンド需要には回復が見られております。このような状況において、当社グループは、お客様のニーズに対応する商品販売、サービスの提供に努め、物販部門においては総合感冒薬等の医薬品や、外出需要の増加を背景にした化粧品の売上増加とともに、プライベートブランドの開発及び拡販に注力しました。しかし、マスクや検査キット等の新型コロナウイルス感染症により伸長した商品については反動減もありました。調剤部門においては、調剤併設店舗数の増加（当連結会計年度末2,159店舗）や受診控えの解消により、処方箋受付枚数が増加しました。また、今期から導入した「WAON POINT」サービスに伴い、当社のポイント会員であるウエルシアメンバーは順調に会員数を増やし、当連結会計年度末で1,072万人となっております。引き続きポイントカード・アプリの利用率向上を通じた集客施策強化を図ってまいります。販売費及び一般管理費については、積極的な従業員の処遇改善に対応した人件費や、ポイントプログラムの変更に伴う広告宣伝費等は増加しましたが、人時数の適正化に向けた継続的な取組み、自働発注などの店舗業務の効率化へ注力し適正化に努めました。当社グループは2030年のありたい姿として「地域Ｎｏ.１の健康ステーション」の実現を目指しており、その実現に向けこれからも取り組んでおり、その一環として地域社会へ安心・安全を提供するインフラ機能を担うべく、移動販売車「うえたん号」を運行し、当連結会計年度末で17台が稼働しています。高齢化の進む山間の地区を巡回し、日々のお買い物にお困りの高齢者の生活支援を目指しています。 当社グループの経営指標の進捗状況につきましては、以下のとおりです。区 分実 績計 画計画増減前期実績前期増減出店数 (店舗数)102122△20140△38閉店数 (店舗数)40382364子会社化等 (店舗数)－－－191△191期末店舗 (店舗数)2,8252,847△222,76362期末調剤併設店舗(国内) (店舗数)2,1552,182△272,019136改装実施店舗(国内) (店舗数)81101△205724既存店売上高伸長率 (％)3.23.9△0.73.8△0.6売上高販管費率 (％)26.827.1△0.326.50.3 区 分実 績前期実績前期増減期末薬剤師人数 (名)8,1847,706478期末登録販売者人数 (名)19,23718,586651 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては以下のとおりになりました。（単位：百万円）区 分実 績計 画計画比(％)前期実績前期比(％)売上高1,217,3391,230,00099.01,144,278106.4営業利益43,23148,00090.145,63594.7経常利益47,75652,50091.052,14991.6親会社株主に帰属する当期純利益26,45128,00094.527,03097.9 なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連づけた記載はしておりません。 1）店舗の出店・閉店状況 （単位：店） 前期末店舗数(2023年２月28日)出店閉店当期末店舗数(2024年２月29日)ウエルシア薬局2,14576222,199コクミン15664158ププレひまわり134－1133丸大サクラヰ薬局966－102シミズ薬品685271クスリのマルエ603657ふく薬品251125よどや25－－25フレンチ3－12ＭＡＳＡＹＡ391－40国 内 計2,75198372,812Welcia-BHG(Singapore)124313合 計2,763102402,825 (注) 上表の「当期末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,913店舗、コクミン63店舗、ププレひまわり30店舗、丸大サクラヰ薬局46店舗、シミズ薬品49店舗、クスリのマルエ32店舗、ふく薬品10店舗、よどや12店舗及びWelcia-BHG(Singapore)４店舗の合計2,159店舗となっております。 2）仕入及び販売の実績当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、従来通り、仕入実績については品目別に、販売実績については地域別、品目別及び単位当たりの売上状況を示しております。① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目金額(百万円)前期比(％) 医薬品139,01897.9化粧品130,919106.1家庭用雑貨121,506105.5食品224,333107.7その他79,839101.8物販計695,617104.2調剤159,821113.9合計855,439105.9 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績を地域別、品目別及び単位当たりの売上状況に示すと、次のとおりであります。(a) 地域別売上高地域金額(百万円)前期比(％)北海道2,118170.5東北68,789105.0関東615,546104.9中部238,511104.5近畿200,767111.5中国52,76099.6四国21,891105.7九州・沖縄13,833237.1海外3,119120.2合計1,217,339106.4 (b) 品目別売上高品目金額(百万円)前期比(％) 医薬品231,84199.3化粧品191,032108.2家庭用雑貨167,269105.5食品275,422108.5その他93,629101.5物販計959,195104.8調剤256,889112.6小計1,216,084106.4 手数料収入1,25497.0合計1,217,339106.4 (c) 単位当たりの売上状況項目金額売上高1,217,339百万円１㎡当たり売上高売場面積（平均）1,938,387㎡１㎡当たり期間売上高628千円１人当たり売上高従業員数（平均）41,699名１人当たり期間売上高29,193千円 (注) 従業員数は、臨時従業員（１日８時間換算）を含めて表示しております。 （2） 財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末と比較して16,904百万円増加し、259,601百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,320百万円減少したものの、売掛金が8,920百万円、商品が8,257百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して2,406百万円減少し、292,258百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が839百万円、差入保証金が919百万円、繰延税金資産が1,451百万円増加したものの、リース資産（純額）が2,753百万円、のれんが3,934百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末と比較して14,497百万円増加し、551,860百万円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末と比較して5,847百万円増加し、222,481百万円となりました。これは主に、未払法人税等が5,059百万円減少したものの、買掛金が6,682百万円、短期借入金が878百万円、未払金が2,075百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して3,332百万円減少し、85,011百万円となりました。これは主に、資産除去債務が383百万円及び退職給付に係る負債が682百万円増加したものの、長期借入金が2,263百万円、リース債務が1,899百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して2,515百万円増加し、307,492百万円となりました。(純資産）純資産は、前連結会計年度末と比較して11,982百万円増加し、244,367百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が6,918百万円減少、株式給付信託（従業員持株会処分型）を再導入したことなどによる自己株式の増加により7,858百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益26,451百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は1.0ポイント上昇し、43.0％となりました。 （3） キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,242百万円減少し、30,065百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は46,529百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益40,333百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費20,808百万円、減損損失7,136百万円及び仕入債務の増加額6,646百万円であり、支出の主な内訳は売上債権の増加額8,905百万円、棚卸資産の増加額8,416百万円及び法人税等の支払額21,392百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は22,028百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,874百万円、無形固定資産の取得による支出3,484百万円及び敷金の差入による支出3,924百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は26,812百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入9,843百万円、配当金の支払額6,912百万円、長期借入金の返済11,057百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出10,950百万円及び自己株式の取得による支出9,699百万円があったことによるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資等に充当しておりますが、Ｍ＆Ａ等の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針であります。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、負債資本倍率や自己資本利益率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、当社グループにとっての最適な調達を実施します。 （4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積り及び見積りに用いる仮定が必要となります。当社グループは退職給付に係る債務、繰延税金資産及びのれんを含む固定資産の減損等に対して継続して評価を行っております。これらの見積り及び見積りに用いる仮定については過去の実績や事業計画等により合理的に判断しておりますが、不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 ㈱ツルハホールディングス及びイオン㈱との資本業務提携契約の締結㈱ツルハホールディングス、当社及び当社の親会社であるイオン㈱は、資本業務提携契約を2024年２月28日に締結いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報） (㈱ツルハホールディングス及びイオン㈱の資本業務提携契約の締結) 」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については102店舗を新規出店したほか、既存店につきましても店舗改装を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資の総額（差入保証金を含む。）は、22,282百万円となりました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。また、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年２月29日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物器具備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計本社(東京都千代田区)本社機能01－－30－3241〔－〕 (注) 従業員数の〔 〕内は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり、外数表示しております。 (2) 国内子会社2024年２月29日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物器具備品土地(面積㎡)リース資産その他合計ウエルシア薬局㈱本部(東京都千代田区）本社機能3430－－－64965〔96〕営業所(静岡県他)事務業務904187(1,224)0－283284〔7〕東北地方計98店舗店舗5,284119－1,33046,739433〔867〕関東地方計1,096店舗店舗33,3051,4886,516(69,207)17,2554458,6115,693〔12,499〕中部地方計561店舗店舗23,4987282,134(38,694)9,3463435,7432,450 〔5,555〕近畿地方計355店舗店舗18,6244301,335(7,857)4,557424,9521,794〔3,219〕中国地方計53店舗店舗1,96042338(5,051)64002,982219〔259〕四国地方計22店舗店舗7292583(1,476)46001,29887〔85〕九州地方計14店舗店舗86966－379－1,31566〔95〕売電事業静岡県他太陽光発電設備8－－86321893－〔－〕その他－85251874(27,074)10,1461611,941－〔－〕ウエルシア介護サービス㈱本部(茨城県つくば市)本社機能00－－0016〔10〕茨城県他介護施設1303272(2,498)－－405236〔146〕シミズ薬品㈱本部(京都府京都市)本社機能35144(367)408712〔3〕京都府71店舗店舗4,06088207(1,068)768－5,124364〔642〕㈱丸大サクラヰ薬局本部(青森県青森市)本社機能00－1201244〔10〕青森県他102店舗店舗7,4811381,497(48,608)559－9,676419〔744〕 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物器具備品土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ＭＡＳＡＹＡ本部(岡山県岡山市他）本社機能7035（212)－－435〔－〕岡山県他40店舗店舗240301－－－541180〔5〕㈱よどや本部(高知県高知市)本社機能01319(3,812)5032730〔7〕高知県25店舗店舗1,22826883(9,796)249－2,387130〔234〕㈱クスリのマルエ本部(群馬県前橋市)本社機能270－103073〔4〕群馬県他57店舗店舗1,28387211(6,552)32901,911282〔95〕㈱ププレひまわり本部(広島県福山市）本社機能9624－－0120127〔18〕広島県他133店舗店舗6,079650714(11,049)564－8,008443〔1,040〕㈱コクミン本部(大阪府大阪市）本社機能155221,412(971)001,59174〔14〕大阪府他158店舗店舗1,6154603,483(4,652)－－5,560624〔623〕㈱フレンチ大阪府2店舗店舗－－－－－－2〔6〕㈱ふく薬品本部(沖縄県那覇市）本社機能42－20914〔0〕沖縄県25店舗店舗1323677(643)182042988〔130〕 (注)１ 従業員数の〔 〕内は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり、外数表示しております。２ 設備の種類別の帳簿価額のうちその他は、機械装置及び車輌運搬具の合計額であります。 (3) 在外子会社2024年２月29日現在会社名所在地設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物器具備品土地(面積㎡)リース資産その他合計Welcia-BHG (Singapore)Pte. Ltd. シンガポール共和国店舗設備及び事務所9595－746－93791〔－〕 (注) 従業員数の〔 〕内は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり、外数表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 2024年２月29日現在会社名所在地店舗数設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加予定面積(㎡)総額(百万円)既支払額(百万円)ウエルシア薬局㈱東北地方2店舗店舗新設264126自己資金及び借入金 (注)３ (注)３1,472関東地方33店舗店舗新設5,497532自己資金及び借入金23,494中部地方15店舗店舗新設2,806536自己資金及び借入金13,443近畿地方11店舗店舗新設2,073251自己資金及び借入金7,123中国地方2店舗店舗新設3272自己資金及び借入金1,593九州地方2店舗店舗新設365－自己資金及び借入金1,128シミズ薬品㈱近畿地方3店舗店舗新設692171自己資金及び借入金2,404㈱丸大サクラヰ薬局東北地方8店舗店舗新設2,211－自己資金及び借入金7,953㈱ＭＡＳＡＹＡ 関東地方4店舗店舗新設118－自己資金及び借入金581近畿地方1店舗店舗新設4－自己資金及び借入金98九州地方1店舗店舗新設4－自己資金及び借入金96㈱よどや四国地方1店舗店舗新設14245自己資金及び借入金195㈱クスリのマルエ関東地方3店舗店舗新設1801自己資金及び借入金2,832㈱ププレひまわり中国地方3店舗店舗新設853230自己資金及び借入金2,807㈱コクミン関東地方4店舗店舗新設354－自己資金及び借入金770近畿地方7店舗店舗新設70224自己資金及び借入金1,887 (注)１ 投資予定額には、商品代金は含まれておりません。２ 増加予定面積は、建設予定売場面積を示しております。３ 上記設備は2025年２月期中に着手・完成する予定でありますが、時期については未定であります。４ 当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 22,282,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 53 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,994,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的として保有する純投資株式とそれ以外の投資株式を純投資以外の目的である投資株式に区分しております。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社は、シミズ薬品㈱ですが、同社の投資株式計上額が連結貸借対照表に計上されている投資有価証券の金額の３分の２を超えていないため、同社の次に大きい会社のウエルシア薬局㈱及び当社を記載いたします。 ② シミズ薬品㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるシミズ薬品㈱については以下のとおりであります。 (a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容シミズ薬品㈱は、同業他社の情報収集、取引関係の維持・強化を目的として必要であると判断される場合に限り、投資規模、ガバナンス状況等を考慮し、政策的に株式を保有することがあります。また、取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有意義の検証を行っております。 ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式5443 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式24 ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)第一三共㈱66,00066,000取引関係の維持・強化のため。無328282阪急阪神ホールディングス㈱9,8009,800将来の出店等を見据えた情報収集・連携強化のため。無4237日本電信電話㈱200,0008,000将来の出店等を見据えた情報収集・連携強化のため。株式分割により株式数が増加しております。無3631京阪ホールディングス㈱6,8006,800将来の出店等を見据えた情報収集・連携強化のため。無2322ゼリア新薬工業㈱6,1466,146取引関係の維持・強化のため。無1313大正製薬ホールディングス㈱－300取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度に株式公開買付けに応じて全株を売却しております。無－1アルフレッサ ホールディングス㈱－920取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。有 (注)２－1 (注)１ 定量的な保有効果については、記載が困難であるため、毎年個別の保有株式について、保有の適切性、有益性、保有コスト等について検証しており、取締役会において、現状保有する政策保有株式がいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２ アルフレッサ ホールディングス㈱の連結子会社であるアルフレッサ㈱及びアルフレッサ ヘルスケア㈱が当社の株式を保有しております。 (b) 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ ウエルシア薬局㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社ウエルシア薬局㈱については以下のとおりであります。 (a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容ウエルシア薬局㈱は、同業他社の情報収集、取引関係の維持・強化を目的として必要であると判断される場合に限り、投資規模、ガバナンス状況等を考慮し、政策的に株式を保有することがあります。また、取締役会は、毎年個別の保有株式について、保有意義の検証を行っております。 ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式95非上場株式以外の株式4349 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式113非上場株式以外の株式－－ ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱クスリのアオキホールディングス72,00024,000同業他社の情報を得るため。株式分割により株式数が増加しております。無225167サツドラホールディングス㈱72,00072,000同業他社の情報を得るため。無5962㈱ツルハホールディングス4,0004,000同業他社の情報を得るため。有 (注)２4538㈱サンドラッグ4,0004,000同業他社の情報を得るため。無1814 (注)１ 定量的な保有効果については、記載が困難であるため、毎年個別の保有株式について、保有の適切性、有益性、保有コスト等について検証しており、取締役会において、現状保有する政策保有株式がいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。２ ㈱ツルハホールディングスの連結子会社である㈱ツルハが当社の株式を保有しております。 (b) 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 提出会社における株式の保有状況(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。 ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1118非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 (b) 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 118,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１105,95050.54 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ12,7746.09 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－124,8912.33 ウエルシアホールディングス従業員持株会東京都千代田区外神田二丁目２－154,1021.96 ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）1585 BROAD WAY NEW YORK, NEW YORK 10036,U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）3,6591.75 株式会社ツルハ北海道札幌市東区北二十四条東20丁目１－213,3521.60 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号2,5431.21 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号1,6300.78 株式会社イシダ神奈川県横浜市磯子区磯子台９－17号1,6160.77 ＢＢＨ ＢＯＳＴＯＮ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＢＢＨ ＳＥＬＥＣＴ ＥＱＵＩＴＹ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ， ＬＰ６２０５２１（常任代理人 株式会社みずほ銀行）190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS KY1-9005（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティＡ棟）1,3970.67計－141,91967.70 (注) 持株比率は、自己株式（13,803株）を控除して計算しております。なお、自己株式には株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する2,543,500株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する507,819株を含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 40 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 40 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 163 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,73651,670146,032△3,841201,597会計方針の変更による累積的影響額 2 2会計方針の変更を反映した当期首残高7,73651,670146,034△3,841201,599当期変動額 新株の発行1010 21剰余金の配当 △6,498 △6,498親会社株主に帰属する当期純利益 27,030 27,030自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 0 2,7582,758株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計101020,5312,75623,310当期末残高7,74751,681166,566△1,084224,909 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高29541△33241836,101207,886会計方針の変更による累積的影響額 14会計方針の変更を反映した当期首残高29541△33241836,103207,891当期変動額 新株の発行 21剰余金の配当 △6,498親会社株主に帰属する当期純利益 27,030自己株式の取得 △1自己株式の処分 2,758株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7897659835△213691,183当期変動額合計7897659835△2136924,493当期末残高3731393278401616,472232,384 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,74751,681166,566△1,084224,909当期変動額 新株の発行11 2剰余金の配当 △6,918 △6,918親会社株主に帰属する当期純利益 26,451 26,451自己株式の取得 △9,699△9,699自己株式の処分 1,8411,841株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1119,533△7,85811,677当期末残高7,74851,682186,099△8,942236,587 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3731393278401616,472232,384当期変動額 新株の発行 2剰余金の配当 △6,918親会社株主に帰属する当期純利益 26,451自己株式の取得 △9,699自己株式の処分 1,841株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7859△12125△2182304当期変動額合計7859△12125△218211,982当期末残高4521983149651586,654244,367 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 298 |
| 株主数－個人その他 | 112,428 |
| 株主数－その他の法人 | 654 |
| 株主数－計 | 113,623 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＢＢＨ ＢＯＳＴＯＮ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＢＢＨ ＳＥＬＥＣＴ ＥＱＵＩＴＹ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ， ＬＰ６２０５２１（常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式5531当期間における取得自己株式1280 (注)１ 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。２ 取得自己株式数には、株式給付信託（従業員持株会処分型）、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -9,699,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,699,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株) 普通株式209,652,8763,200－209,656,076 (注) 変動事由の概要増加数の内訳は、次のとおりであります。ストック・オプションの権利行使による増加 3,200株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株) 普通株式425,4693,256,453616,8003,065,122 (注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する当社の株式がそれぞれ412,219株、3,051,319株含まれております。２ 変動事由の概要増加数の内訳は、次のとおりであります。単元未満株式の買取りによる増加 553株株式給付信託（従業員持株会処分型）の買付けによる増加 3,160,300株役員報酬ＢＩＰ信託の買付けによる増加 95,600株減少数の内訳は、次のとおりであります。株式給付信託（従業員持株会処分型）の売渡しによる減少 616,800株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年5月28日ウエルシアホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武 井 雄 次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 井 秀 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウエルシアホールディングス株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウエルシアホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項連結財務諸表 【注記事項】 （追加情報）に記載されているとおり、会社は株式会社ツルハホールディングス及び会社の親会社のイオン株式会社と資本業務提携契約を2024年2月28日に締結している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ウエルシア薬局株式会社の店舗に関連する有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において、ウエルシア薬局株式会社は店舗に関連する有形固定資産を146,229百万円計上しており、当該金額は、連結上の総資産の32%を占めている。また、当連結会計年度において、ウエルシア薬局株式会社は5,841百万円の減損損失を計上している。 減損損失の算定に当たっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っている。 会社は、業容拡大のため店舗数の拡大を行っているが、新規出店する場合には個別店舗の採算性を重視し、出店条件に合致する物件がなければ、出店計画を変更する方針である。 しかしながら、出店後に収益性の低下等により店舗において減損の兆候があると認められた場合、具体的には各店舗の営業損益が継続的な赤字、店舗固定資産の時価の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び店舗の閉店意思決定などがある店舗については、減損損失の認識の要否を判定している。 判定に際しては、経営者によって承認された店舗予算を基礎とし、割引前将来キャッシュ・フローを見積っている。割引前将来キャッシュ・フローの見積りには複数の仮定が用いられるが、その中でも将来の売上高成長率、すなわち、各店舗の商圏における競合店舗の状況等の外部要因、調剤併設や改装による売上増加の効果が重要な仮定となっている。 店舗に関連する有形固定資産の評価のための割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける複数の重要な仮定は、経営者による判断や見積りを伴うものである。 このため、当監査法人はウエルシア薬局株式会社の店舗に関連する有形固定資産の評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、ウエルシア薬局株式会社の店舗に関連する有形固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(１)内部統制の評価・来期以降の売上高成長率の仮定を含む店舗予算の作成及び承認、並びに将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。(２)減損損失の認識の要否の判定における妥当性の検証・会社の経営者等へのインタビューを行い、中期経営計画における重点取組み事項、特に出店計画及び既存店舗への取組みの理解を行った。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる経営者によって承認された店舗予算との整合性を検証した。・作成された店舗予算と実績を比較することにより、両者の乖離要因の把握を行い、店舗予算の信頼性を検証した。また、乖離要因が将来に影響を及ぼす事象である場合には、当該要因が適切に店舗予算に考慮されていることを検証した。・各店舗の商圏における競合店舗の状況等の外部要因について、近隣における競合店の出店が店舗の業績に影響を与えている場合は、類似する状況にあった他の店舗の業績の推移を考慮し、仮定の合理性を検証した。・調剤併設や改装による売上増加の効果について、過去に調剤併設や改装を行った他の店舗の実績を考慮し、仮定の合理性を検証した。 ププレひまわりの連結のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式会社ププレひまわり（以下、ププレひまわり）の発行済株式の51%を取得したことに伴うのれんを6,671百万円計上しており、当該金額は、連結上ののれんの残高の20%を占めている。 当該のれんに関して、当連結会計年度におけるププレひまわりの業績が2021年12月における株式取得時の事業計画を下回る状況が生じていることから、当連結会計年度末において減損の兆候を識別しているが、減損損失の認識は不要と判断している。減損損失の認識の要否の判定に際しては、ププレひまわりの経営者によって承認された事業計画を基礎とし、割引前将来キャッシュ・フローを見積っている。割引前将来キャッシュ・フローの見積りには複数の仮定が用いられるが、その中でも将来の売上高成長率、すなわち、新店の出店及び当連結会計年度におけるポイントカードの切替えによる影響並びに帳合・物流の統合による粗利率の改善が重要な仮定となっている。ププレひまわりののれんの評価のための割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける複数の重要な仮定は、経営者による判断や見積りを伴うものである。ププレひまわりののれんの評価のための割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける複数の重要な仮定は、経営者による判断や見積りを伴うものである。このため、当監査法人はププレひまわりののれんの評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、ププレひまわりの連結のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価 ・翌連結会計年度以降の売上高成長率の仮定を含む事業計画の作成及び承認、並びに将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。(２)減損損失の認識の要否の判定における妥当性の検証 ・ププレひまわりの経営者等へインタビューを行い、エリア別の出店戦略や今後の帳合・物流の統合など事業計画の前提となる施策を把握した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画との整合性を検証した。 ・ププレひまわりの株式取得時の事業計画と実績を比較することにより、両者の乖離要因の把握を行い、事業計画の信頼性を検証した。また、乖離要因が将来に影響を及ぼす事象である場合には、当該要因が適切に事業計画に考慮されていることを検証した。・新店の出店増加による効果について、全国展開するグループ内での出店戦略及び過去の出店実績の理解を行い、ププレひまわりが想定する出店数についてエリア別の人口動態や競合他社の出店状況等の統計データを利用し合理性を検証するとともに、出店後の予測売上高の推移について他のグループ子会社における新店の実績売上高の推移と比較し仮定の合理性を検証した。・ポイントカードの切替えについて、切替えを行ったポイントカードに係る制度の概要を理解し、他のグループ子会社においてポイントカードを切替えた期以降の売上高の推移と比較し仮定の合理性を検証した。・帳合・物流の統合による粗利率の改善について、他のグループ子会社における帳合・物流の統合による粗利率の改善の推移と比較し仮定の合理性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ウエルシアホールディングス株式会社の2024年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ウエルシアホールディングス株式会社が2024年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ウエルシア薬局株式会社の店舗に関連する有形固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末において、ウエルシア薬局株式会社は店舗に関連する有形固定資産を146,229百万円計上しており、当該金額は、連結上の総資産の32%を占めている。また、当連結会計年度において、ウエルシア薬局株式会社は5,841百万円の減損損失を計上している。 減損損失の算定に当たっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っている。 会社は、業容拡大のため店舗数の拡大を行っているが、新規出店する場合には個別店舗の採算性を重視し、出店条件に合致する物件がなければ、出店計画を変更する方針である。 しかしながら、出店後に収益性の低下等により店舗において減損の兆候があると認められた場合、具体的には各店舗の営業損益が継続的な赤字、店舗固定資産の時価の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び店舗の閉店意思決定などがある店舗については、減損損失の認識の要否を判定している。 判定に際しては、経営者によって承認された店舗予算を基礎とし、割引前将来キャッシュ・フローを見積っている。割引前将来キャッシュ・フローの見積りには複数の仮定が用いられるが、その中でも将来の売上高成長率、すなわち、各店舗の商圏における競合店舗の状況等の外部要因、調剤併設や改装による売上増加の効果が重要な仮定となっている。 店舗に関連する有形固定資産の評価のための割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける複数の重要な仮定は、経営者による判断や見積りを伴うものである。 このため、当監査法人はウエルシア薬局株式会社の店舗に関連する有形固定資産の評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。当監査法人は、ウエルシア薬局株式会社の店舗に関連する有形固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(１)内部統制の評価・来期以降の売上高成長率の仮定を含む店舗予算の作成及び承認、並びに将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。(２)減損損失の認識の要否の判定における妥当性の検証・会社の経営者等へのインタビューを行い、中期経営計画における重点取組み事項、特に出店計画及び既存店舗への取組みの理解を行った。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる経営者によって承認された店舗予算との整合性を検証した。・作成された店舗予算と実績を比較することにより、両者の乖離要因の把握を行い、店舗予算の信頼性を検証した。また、乖離要因が将来に影響を及ぼす事象である場合には、当該要因が適切に店舗予算に考慮されていることを検証した。・各店舗の商圏における競合店舗の状況等の外部要因について、近隣における競合店の出店が店舗の業績に影響を与えている場合は、類似する状況にあった他の店舗の業績の推移を考慮し、仮定の合理性を検証した。・調剤併設や改装による売上増加の効果について、過去に調剤併設や改装を行った他の店舗の実績を考慮し、仮定の合理性を検証した。 ププレひまわりの連結のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式会社ププレひまわり（以下、ププレひまわり）の発行済株式の51%を取得したことに伴うのれんを6,671百万円計上しており、当該金額は、連結上ののれんの残高の20%を占めている。 当該のれんに関して、当連結会計年度におけるププレひまわりの業績が2021年12月における株式取得時の事業計画を下回る状況が生じていることから、当連結会計年度末において減損の兆候を識別しているが、減損損失の認識は不要と判断している。減損損失の認識の要否の判定に際しては、ププレひまわりの経営者によって承認された事業計画を基礎とし、割引前将来キャッシュ・フローを見積っている。割引前将来キャッシュ・フローの見積りには複数の仮定が用いられるが、その中でも将来の売上高成長率、すなわち、新店の出店及び当連結会計年度におけるポイントカードの切替えによる影響並びに帳合・物流の統合による粗利率の改善が重要な仮定となっている。ププレひまわりののれんの評価のための割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける複数の重要な仮定は、経営者による判断や見積りを伴うものである。ププレひまわりののれんの評価のための割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける複数の重要な仮定は、経営者による判断や見積りを伴うものである。このため、当監査法人はププレひまわりののれんの評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、ププレひまわりの連結のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価 ・翌連結会計年度以降の売上高成長率の仮定を含む事業計画の作成及び承認、並びに将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。(２)減損損失の認識の要否の判定における妥当性の検証 ・ププレひまわりの経営者等へインタビューを行い、エリア別の出店戦略や今後の帳合・物流の統合など事業計画の前提となる施策を把握した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画との整合性を検証した。 ・ププレひまわりの株式取得時の事業計画と実績を比較することにより、両者の乖離要因の把握を行い、事業計画の信頼性を検証した。また、乖離要因が将来に影響を及ぼす事象である場合には、当該要因が適切に事業計画に考慮されていることを検証した。・新店の出店増加による効果について、全国展開するグループ内での出店戦略及び過去の出店実績の理解を行い、ププレひまわりが想定する出店数についてエリア別の人口動態や競合他社の出店状況等の統計データを利用し合理性を検証するとともに、出店後の予測売上高の推移について他のグループ子会社における新店の実績売上高の推移と比較し仮定の合理性を検証した。・ポイントカードの切替えについて、切替えを行ったポイントカードに係る制度の概要を理解し、他のグループ子会社においてポイントカードを切替えた期以降の売上高の推移と比較し仮定の合理性を検証した。・帳合・物流の統合による粗利率の改善について、他のグループ子会社における帳合・物流の統合による粗利率の改善の推移と比較し仮定の合理性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ププレひまわりの連結のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式会社ププレひまわり（以下、ププレひまわり）の発行済株式の51%を取得したことに伴うのれんを6,671百万円計上しており、当該金額は、連結上ののれんの残高の20%を占めている。 当該のれんに関して、当連結会計年度におけるププレひまわりの業績が2021年12月における株式取得時の事業計画を下回る状況が生じていることから、当連結会計年度末において減損の兆候を識別しているが、減損損失の認識は不要と判断している。減損損失の認識の要否の判定に際しては、ププレひまわりの経営者によって承認された事業計画を基礎とし、割引前将来キャッシュ・フローを見積っている。割引前将来キャッシュ・フローの見積りには複数の仮定が用いられるが、その中でも将来の売上高成長率、すなわち、新店の出店及び当連結会計年度におけるポイントカードの切替えによる影響並びに帳合・物流の統合による粗利率の改善が重要な仮定となっている。ププレひまわりののれんの評価のための割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける複数の重要な仮定は、経営者による判断や見積りを伴うものである。ププレひまわりののれんの評価のための割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける複数の重要な仮定は、経営者による判断や見積りを伴うものである。このため、当監査法人はププレひまわりののれんの評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ププレひまわりの連結のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制の評価 ・翌連結会計年度以降の売上高成長率の仮定を含む事業計画の作成及び承認、並びに将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況を評価した。(２)減損損失の認識の要否の判定における妥当性の検証 ・ププレひまわりの経営者等へインタビューを行い、エリア別の出店戦略や今後の帳合・物流の統合など事業計画の前提となる施策を把握した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画との整合性を検証した。 ・ププレひまわりの株式取得時の事業計画と実績を比較することにより、両者の乖離要因の把握を行い、事業計画の信頼性を検証した。また、乖離要因が将来に影響を及ぼす事象である場合には、当該要因が適切に事業計画に考慮されていることを検証した。・新店の出店増加による効果について、全国展開するグループ内での出店戦略及び過去の出店実績の理解を行い、ププレひまわりが想定する出店数についてエリア別の人口動態や競合他社の出店状況等の統計データを利用し合理性を検証するとともに、出店後の予測売上高の推移について他のグループ子会社における新店の実績売上高の推移と比較し仮定の合理性を検証した。・ポイントカードの切替えについて、切替えを行ったポイントカードに係る制度の概要を理解し、他のグループ子会社においてポイントカードを切替えた期以降の売上高の推移と比較し仮定の合理性を検証した。・帳合・物流の統合による粗利率の改善について、他のグループ子会社における帳合・物流の統合による粗利率の改善の推移と比較し仮定の合理性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年5月28日ウエルシアホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武 井 雄 次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 井 秀 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウエルシアホールディングス株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウエルシアホールディングス株式会社の2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項財務諸表【注記事項】 （追加情報）に記載されているとおり、会社は株式会社ツルハホールディングス及び会社の親会社のイオン株式会社と資本業務提携契約を2024年2月28日に締結している。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ププレひまわり株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、連結子会社のププレひまわり株式を13,229百万円計上しており、当該金額は、関係会社株式の残高の10%を占めている。 ププレひまわり株式は、市場価格のない株式であり、超過収益力を反映した価額で取得している。このため、株式の評価においては、取得原価と超過収益力を反映した実質価額と比較している。当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様の経営者による判断や見積りを伴うものである。また、企業価値の評価における計算手法や割引率について専門的な知識が要求される。このため、当監査法人はププレひまわり株式の評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の「監査上の主要な検討事項」を参照。また、企業価値の評価に係る計算手法及び割引率について、当監査法人のネットワークファームの内部専門家を利用して検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ププレひまわり株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、連結子会社のププレひまわり株式を13,229百万円計上しており、当該金額は、関係会社株式の残高の10%を占めている。 ププレひまわり株式は、市場価格のない株式であり、超過収益力を反映した価額で取得している。このため、株式の評価においては、取得原価と超過収益力を反映した実質価額と比較している。当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様の経営者による判断や見積りを伴うものである。また、企業価値の評価における計算手法や割引率について専門的な知識が要求される。このため、当監査法人はププレひまわり株式の評価を監査上の主要な検討事項であると判断した。監査上の対応については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の「監査上の主要な検討事項」を参照。また、企業価値の評価に係る計算手法及び割引率について、当監査法人のネットワークファームの内部専門家を利用して検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ププレひまわり株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 881,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,000,000 |
| 土地 | 20,632,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 48,409,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,000,000 |
| ソフトウエア | 30,000,000 |
| 無形固定資産 | 30,000,000 |
| 投資有価証券 | 118,000,000 |
| 繰延税金資産 | 75,000,000 |
| 投資その他の資産 | 122,647,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 46,835,000,000 |
| 未払金 | 1,215,000,000 |
| 未払法人税等 | 5,737,000,000 |