財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-24 |
| 英訳名、表紙 | Kintetsu Department Store Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 梶間 隆弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目１番43号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０６）６６２４－１１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社（旧株式会社京都近鉄百貨店）は、2001年２月28日に旧株式会社近鉄百貨店を吸収合併し、同日、商号を株式会社近鉄百貨店に、また、本店の所在地を大阪市阿倍野区に変更しました。 1920年１月京都物産館開業1920年２月合名会社京都物産館設立1926年10月京都物産館新館完成（百貨店形態の店舗を開設）1931年９月商号を合名会社丸物に変更1934年９月株式会社丸物に改組（資本金150万円）≪1936年９月大阪電気軌道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の百貨店事業として大軌百貨店開業（上本町店）≫≪1937年11月大鉄百貨店開業（阿倍野店）≫≪1944年４月関西急行鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が株式会社大鉄百貨店を合併≫1949年７月株式を大阪証券取引所に上場1966年４月近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）資本参加≪1972年３月近畿日本鉄道株式会社の百貨店事業として奈良店開業≫≪1972年４月大阪市阿倍野区に株式会社近鉄百貨店設立（資本金16億円）≫≪1972年６月株式会社近鉄百貨店が近畿日本鉄道株式会社から営業譲受（阿倍野店、上本町店、奈良店）≫1977年５月商号を株式会社京都近鉄百貨店に変更≪1978年10月株式会社近鉄百貨店 東大阪店開業≫≪1986年４月株式会社近鉄百貨店 橿原店開業≫≪1988年11月株式会社近鉄百貨店 阿倍野店増築完成≫≪1992年11月株式会社近鉄百貨店 奈良店増床建替完成≫≪1996年11月株式会社近鉄百貨店 桃山店開業≫≪1997年３月株式会社近鉄百貨店 生駒店開業≫≪1998年９月株式会社近鉄百貨店が株式会社枚方近鉄百貨店を合併≫2000年３月京都店を業態転換し、店名を「プラッツ近鉄」に変更≪2000年９月株式会社近鉄百貨店 Ｈｏｏｐ開業≫2001年２月株式会社近鉄百貨店を合併し、商号を株式会社近鉄百貨店に変更2007年２月京都店（プラッツ近鉄）閉鎖2008年９月ａｎｄ開業2009年３月2010年８月株式会社中部近鉄百貨店、株式会社和歌山近鉄百貨店を合併上本町ＹＵＦＵＲＡに商業施設を開設2012年２月枚方店閉鎖2013年６月阿倍野店の店名をあべのハルカス近鉄本店に変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所に上場2014年３月あべのハルカス近鉄本店グランドオープン2014年９月桃山店閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 （注）≪ ≫内は、旧株式会社近鉄百貨店の沿革を記載しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社６社で構成されており、百貨店業、卸・小売業、内装業、不動産業などの事業活動を展開しております。 当社並びに当社の子会社の営んでいる主な事業内容、各社の当該事業に関する位置づけ及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 百貨店業‥‥‥‥ 当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。 卸・小売業‥‥‥ ㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄に販売の取次ぎを行い、㈱ジャパンフーズクリエイトから商品を仕入れております。 内装業‥‥‥‥‥ ㈱近創が内装業を営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っております。 不動産業‥‥‥‥ 当社が営んでおります。主に当社が保有する物件の賃貸を行っております。 その他事業‥‥‥ 主に近畿配送サービス㈱が運送業を営んでおります。また、当社は、近畿配送サービス㈱に業務の委託を行っております。 当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （1）親会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容近鉄グループホールディングス㈱（注）２大阪市天王寺区126,476純粋持株会社69.4(6.2)当社との資金の貸借役員の兼任あり（注）１．「議決権の被所有割合」欄の（ ）は内数で、間接所有割合であります。２．有価証券報告書の提出会社であります。 （2）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱近鉄友の会大阪市阿倍野区70百貨店業100.0前払式の商品売買の取次ぎ役員の兼任あり㈱ジャパンフーズクリエイト大阪市阿倍野区100卸・小売業100.0当社への食料品の販売役員の兼任あり㈱シュテルン近鉄大阪市城東区100卸・小売業100.0当社への輸入自動車の販売役員の兼任あり㈱近創大阪市阿倍野区50内装業100.0当社から内装工事等の受注役員の兼任あり近畿配送サービス㈱大阪市阿倍野区30その他事業（運送業）100.0当社の販売商品の配送等役員の兼任あり㈱Ｋサポート大阪市天王寺区25その他事業（労働者派遣業）100.0当社への労働者の派遣役員の兼任あり（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 （3）持分法適用関連会社該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数（人）百貨店業1,525(1,320)卸・小売業201(69)内装業105(14)不動産業－(－)その他事業272(845)合計2,103(2,248)（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２．従業員数の（ ）は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。３．不動産業は、百貨店業の従業員が兼務しているため、人数を記載しておりません。 （2）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,511(1,290)46.922.84,748 セグメントの名称従業員数（人）百貨店業1,511（1,290）不動産業－（－）合計1,511（1,290）（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２．従業員数の（ ）は外数で、臨時雇用者数の年間平均人員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．不動産業は、百貨店業の従業員が兼務しているため、人数を記載しておりません。 （3）労働組合の状況当社グループには、近鉄商業労働組合連合会があり、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.085.750.765.871.2－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）３男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者近畿配送サービス㈱12.5*59.677.170.3－㈱Ｋサポート14.3*116.597.9117.6－（注）１．女性活躍推進法又は育児・介護休業法に基づき各指標の公表を行っていない連結子会社については記載を省略しております。２．「*」は女性活躍推進法又は育児・介護休業法に基づく公表を行っていない項目であります。３．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針近鉄百貨店グループは、１．創造と革新の姿勢をもって、積極果敢に目標と取組む２．顧客第一の精神に徹し、まごころと感謝の念をもって奉仕する３．よりよき生活の提案者を目指し、魅力ある店づくりに努める４．相互信頼を基盤として、取引先との共存共栄をはかる５．理解と協調にもとづく人間関係を樹立し、働きがいのある職場環境をつくることを経営方針としております。そして、お客様の生活のさまざまな場面で、より素敵な暮らしづくりを応援し、幅広い品揃えときめ細かなサービスの提供を通じて、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、地域の発展に貢献する企業であり続けることを目指しております。 （2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末に当社グループが判断したものであります。経営者が認識している今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行したことにより、経済活動が正常化に向かい、持続的な賃上げや雇用情勢の改善を背景に景気は緩やかに回復すると想定しているものの、物価高やエネルギーコストの上昇、中国経済の減速など、海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響等により依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。また、環境問題をはじめとする社会問題がより拡大、複雑化するなかで、地域とそこに暮らす人々に対する企業の社会的責任はますます大きくなり、「地域社会の発展」と「持続可能な社会の実現」に対する取組みを推進していくことは、企業として目指すべき姿であります。このような状況の下、当社グループは最終年度を迎える中期経営計画に基づき、引き続き「豊かなくらしと価値ある生活文化の創造」に邁進いたします。また、2021年４月に策定したESG方針に基づき、経営戦略の柱としてESG推進に取り組み、社会課題の解決と地域社会及び企業の持続的成長を目指してまいります。なお、「中期経営計画（2021-2024年度）」は以下の内容を骨子としております。 ・新たな飛躍に向けた長期戦略 同計画では、長期的に2030年の当社の目指す姿を設定し、その実現に向けて、2024年度までの中期的に行うべき構造改革のための諸施策を策定しました。 １．長期ビジョン2030年の日本は、健康寿命の延伸やデジタル技術の浸透、価値観とライフスタイルの変化により、“豊かで持続可能な社会”の構築が進むものと思われます。そのような社会を踏まえ、当社の目指す姿として、「くらしを豊かにするプラットフォーマー」をビジョンとして掲げます。当社の目指す「プラットフォーマー」とは、沿線生活経済圏に「暮らす・働く・訪れる」顧客と、当社及び当社が連携する取引先・近鉄グループ各社・外部アライアンス先等が提供する「モノ・コト・サービス」を、当社が持つ顧客接点である「店舗」や「外商」、「ＥＣ」、「アプリ・SNS」などを通じて「つなぐ場」を提供する事業者になることを意味します。当社は生活者のための“くらしのプラットフォーム”を構築し、持続可能な社会実現に向けて、生活にまつわるサービスを総合的に提供することで、「豊かなくらしと価値ある生活文化」を創造することを目指します。 ２．ＥＳＧ経営の推進地域産業である小売業として、地域社会の課題解決に取り組み、「豊かで持続可能な社会」の実現に貢献するため、「地域に寄り添い、地域と活きる」を方針に、ＥＳＧ経営を推進します。 ３．事業ポートフォリオの変革2030年に向け、さらなる成長を目指して事業ポートフォリオの変革を進め、百貨店事業を商業ディベロッパー事業へと変革するとともに、百貨店の強みを自立・収益事業化し、既存事業の構造改革による安定化と、新規事業の戦略的拡大を図ります。事業構成は、新たな成長事業の占めるシェアを2030年には50％程度まで伸ばし、2020年度は百貨店事業単体で80％のシェアですが、商業ディベロッパー事業で50％程度とする計画です。 ・「中期経営計画（2021-2024年度）」の概要 事業戦略― くらしを豊かにする共創型マルチディベロッパーへの変革 ― 百“貨”店 から 百“価”店へ 私たちは、顧客の暮らし方が大きく変わっていく中で、その変化に寄り添い、新たな価値を創造し提供する事業者となる 基本的な考え方 2021-2024年度を構造改革と事業ポートフォリオの変革による「新たなビジネスモデル」を創造する期間と位置づけます。お客さまの満足度を生涯にわたって高め、沿線の生活経済圏での当社消費シェア最大化を目指します。 基本方針１．あべの・天王寺エリア「ハルカスタウン」の魅力最大化当社最大の収益拠点である「あべの・天王寺エリア」の魅力を最大化するため、あべのハルカス近鉄本店の強化や街づくり事業を推進します。長期的には西日本の国際化の玄関口として「あべの・天王寺エリア」のグローバル化を目指します。 基本方針２．地域中核店・郊外店のタウンセンター化タウンセンター化とは、今後地方・郊外においてコンパクトシティ化が進む中、駅前立地の強みを活かし、生活機能・商業機能・コミュニティ機能を融合した複合商業サービス施設への転換を目指すものです。地域生活に「なくてはならない存在」を目指すとともに、地域産業である小売業として、地域共創事業に取り組みます。 基本方針３．百貨店の強みの収益事業化百貨店の強みを収益事業化するとともに、新たな事業創造にも取り組み、事業ポートフォリオの変革を進めます。具体的には、自主（フランチャイズほか）事業の進化、ＥＣ事業の強化、外商機能の顧客サービス事業への変革、法人外商機能の商社機能への取り組み、商業開発事業の拡大に取り組みます。 基本方針４．成長を支える機能と基盤強化以上の成長を支えるため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略、人財戦略、財務戦略、グループ会社の成長戦略を推進します。 （3）目標とする経営指標上記の基本方針に則り、「中期経営計画」の最終年度である2024年度の連結経営目標数値は以下のとおりです。 ①連結営業利益 65億円②連結当期純利益 40億円③ＲＯＥ 10.0％以上④ＲＯＡ（営業利益ベース） 5.0％以上 なお、当社グループの中核となる百貨店業では、業界の売上高が減少する中、他の競合に打ち勝つため、財務基盤の安定・強化を図るとともに、売場改装などの設備投資並びに新業態開発に向けた先行投資が必要不可欠であります。また、株主に対する安定的かつ継続的な利益還元の実現も重要な課題であります。これらを踏まえ、中期経営計画の４年間で総額200億円の設備投資を効率的に行うとともに継続的かつ安定的に配当できるよう最終年度の連結ＲＯＥ目標を10.0％以上としております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境当社グループの主力セグメントである百貨店業は、主に一般消費者を対象とするため、地方・郊外の人口減少等の社会情勢や景気動向、消費動向等の経済情勢に大きく影響を受けるほか、流通業界における競争激化も予想されます。さらに、消費行動・生活様式の変容、デジタル化の進行、衣料品・アパレルの低迷、インバウンド需要の減退等、今まで以上に変化のスピードが加速しており、これらの環境変化が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このような環境変化に対応するため、店舗構造改革、コスト構造改革を推し進め、事業モデルの抜本的な改革に取り組んでおります。また、今後持続的な成長を続けるため、最終年度を迎える中期経営計画に基づき、新たなビジネスモデルの構築に邁進いたします。同計画については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」に記載しております。 （2）商品取引当社グループの主力セグメントである百貨店業は、消費者向け取引を行っております。当社グループが製造・販売する商品の品質や食品の安全性に対して信用毀損が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは百貨店業の外商部門をはじめとして、法人向け等の掛売取引を行っております。取引先の倒産による売掛金の回収不能等による損失の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。商品の品質や食品の安全性については、関係法令の遵守状況の確認や品質・衛生管理のチェックなどを定期的に実施し十分留意しております。また、法人向け等の掛売取引については与信管理を十分に行っております。 （3）法律の規制、制度の変更当社グループは事業展開するにあたり、出店等については大規模小売店舗立地法、商品仕入面においては独占禁止法・下請法等、商品販売面においては景品表示法・ＪＡＳ法・食品衛生法・製造物責任法（ＰＬ法）等、その他、環境・リサイクル関連法規など様々な法律による規制を受けております。万一これに違反する事態が生じた場合は、社会的信用が失墜するとともに、企業活動が制限される可能性があります。当社グループでは、関係法令・規則の制定、改正等の動向について常にモニタリングしており、必要に応じて顧問弁護士への相談や意見聴取を行うとともに、社員教育等を通じて法令遵守の重要性を社内に周知徹底しております。 （4）新規事業当社グループでは、企業の成長、競争力を高めるため従来の枠組みにとらわれることなく新規事業への取組みをおこなってまいります。新規事業においては不確実な要素が多く、事業環境や市場ニーズの変化等により新規事業の確立が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすほか、法律や規制に対する事前確認の不足により、社会的信用が失墜するとともに、企業活動が制限される可能性があります。当社グループでは、新規事業において想定されるあらゆるリスクを事前に洗い出し、評価し、対策を講じるための体制を強化するため、当社にコンプライアンス推進本部を新設し、様々なリスクに対する検証を行ってまいります。 （5）災害当社グループの主要な店舗・事業所の所在地は、東南海・南海地震の対策強化地域に含まれており、地震発生の可能性が比較的高い地域であります。想定を超える大規模な地震が発生した場合は、店舗等の事業所が甚大な被害を受け、復旧に多額の費用と時間を要するなどの直接的な影響があります。さらに、仕入先の被災による商品調達の停滞、さらには日本経済全体の消費マインドが冷え込むなど間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な火災が発生した場合、被害者への損害賠償責任、商品・建物への被害が考えられ、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これら災害等の影響により、電気・水道・ガスの使用制限、道路・空港・港湾施設の閉鎖、通信機能の不具合等社会インフラ機能の低下が生じた場合、当社、協力会社及び取引先の事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、緊急地震速報の受信装置を主要店舗に設置しているほか、危機管理マニュアルを作成・配布し、地震発生時の対応の周知徹底を図っております。火災については、消防法に基づき定期的に検査・訓練等を実施し、万一の火災に備え、予防又は被害を最小限にとどめる努力をしております。さらに、当社グループは、災害等の発生に備えた危機管理体制の整備に取り組んでおり、平時から、老朽化したインフラへの投資、施設の定期的な点検、損害保険の付保等の対策を講じているほか、店舗等が被災した場合でも、お客様・従業員の安全確保を前提として、早期の営業再開、営業の継続による商品供給を通じて、社会インフラとしての役割、社会的責任を果たすことを目的とした事業継続計画（BCP）を策定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症へ移行されたことに伴い、経済活動が正常化に向かってはいるものの、今後新たな感染症が流行した場合は、当社グループの業績及び財政状態に深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。そういった場合においても、これまでの経験を活かし、関係各所と連携を図りながら影響の最小化に向けた取り組みを実施し、営業の継続に努めてまいります。 （6）情報管理①情報システムの機能不全当社グループは、ＰＯＳシステム、経理システム、商品受発注システム、顧客情報管理システム等多くの情報システムを有しております。想定した以上の自然災害の発生、従業員の過誤によるシステム障害やコンピュータウィルスの感染等が起こった場合、営業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらの情報システムの機能不全を防ぐため、電源の二重化、バックアップシステム構築、不正侵入防止プログラム等の対策を講じております。 ②個人情報の漏洩当社グループは、外商顧客、ギフト顧客、友の会会員など多数の個人情報を保有しております。万一、情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの社会的信用が失墜するなどして、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、個人情報保護法その他の関係法令等を遵守し、お客様からお預かりしている個人情報の保護に万全を期すため個人情報保護方針を定めるとともに、個人情報管理規程などの社内規程等の整備や情報システムのセキュリティ向上、従業員教育の充実などにより万全を期しております。また保険を付保することにより業績への影響に備えております。 （7）資金調達・金利変動のリスク当社グループは、主に金融機関からの借入れによって資金調達を行っておりますが、消費環境の悪化及び競争の激化などによって当社グループの中長期的な経営計画に不安が生じた場合や、急激な金利変動が生じた場合、当社グループの業績、財政状態及び資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、金利変動による影響を軽減するため、状況に応じて一定程度の金額を長期固定金利で調達しているほか、取引金融機関との間で情報交換を密にし、相互の信頼関係を築くとともに、銀行取引以外の資金調達方法についても研究しております。また、金融環境変化について状況把握に努め、安定的・効率的な資金繰りの実践に取り組んでおります。 (8) ＥＳＧ経営への取り組みの遅れ当社グループは2030年に向けての長期戦略において「地域に寄り添い、地域と活きる」というＥＳＧ方針を掲げＥＳＧ経営を推進しておりますが、取り組みの遅れにより、ステークホルダーからの信用失墜、気候変動リスクへの対応の遅れ、炭素税規制による増税等のリスクを有しております。当社グループでは、これらのリスクへの対応として、ＥＳＧの推進及び取り組み状況の開示等を実施しております。 （9）スタンダード市場上場維持基準当社は、株式会社東京証券取引所にて2022年４月適用の新市場区分について、スタンダード市場を選択しておりますが、移行基準日時点（2021年６月30日）において、上場維持基準のうち、流通株式比率については基準を充たしていないことから、2021年12月24日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出し、2027年２月末までに上場維持基準を充たすために各種取組を進める旨開示しております。これまでに、2021年８月20日に立会外分売を実施、2022年５月26日及び2023年８月22日に流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託®を設定しましたが、2024年２月末時点で流通株式比率は21.3%であり、上場維持基準25％以上を充たしておりません。2023年３月31日に株式会社東京証券取引所から「上場維持基準に関する経過措置の取扱い等に係る有価証券上場規程等の一部改正について」が公表され、当社におきましては、上場維持基準の経過措置の終了時期が2026年２月末、改善期間の終了時期が2027年2月末となり、2027年２月末時点で上場維持基準を充たしていない場合、整理銘柄へ指定され、2027年８月末までに上場維持基準を充たしていない場合は上場廃止となります。2027年２月末までに上場維持基準を充たすため、今後も各種取組を進めてまいりますが、計画通り進捗しない場合、当社株式の上場を維持することができない可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当期のわが国経済は、昨年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行したことにより、社会経済活動が正常化に向かうとともに、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調のうちに推移しました。百貨店業界におきましては、行動制限の緩和等による外出機会の増加などから消費マインドの回復がみられ、さらには円安効果と入国制限の終了を背景としたインバウンド需要の伸びが売上を押しあげるなど、全国百貨店売上高は大都市を中心に好調に推移いたしました。このような状況の下、当社グループは、「中期経営計画(2021－2024年度)」において長期ビジョンとして掲げた「くらしを豊かにするプラットフォーマー」を目指し、あべの・天王寺エリアの魅力最大化など４つの基本方針に基づく諸施策を強力に推進するとともに、各事業における収益力向上に懸命の努力を払いました。この結果、当社グループの業績につきましては、売上高は113,506百万円（前期比5.2％増）、営業利益3,902百万円（同149.2％増）、経常利益は3,864百万円（同98.6％増）となりました。これに政策保有上場株式の売却益を特別利益に計上し、過年度消費税等及び固定資産除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差し引きした結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,777百万円（同46.7％増）となりました。 事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。 ＜百貨店業＞百貨店業におきましては、収益力及び集客力の強化に注力するとともに、企業価値向上にも努めてまいりました。まず、旗艦店であるあべのハルカス近鉄本店については、さらなる特選ブランドの強化を図るため、タワー館１階に「バーバリー」を導入するとともに、タワー館５階婦人服売場に、衣・食・住・サービスを集積させた売場である「スクランブルＭＤ」の第三弾として、美容と健康に対する意識が高い「オトナ女子」をターゲットとした「美sion Terrace（ビジョンテラス）」を新設いたしました。また、収益力向上の一つとして強化しているフランチャイズ事業においては、ウイング館地下２階に、不二家との共同開発により誕生した洋菓子の新ブランド「Pekolicious（ペコリシャス）」の第一号店を導入するとともに、当社フランチャイズ事業では初となる本格的なレストラン事業として「ベビーフェイス スカイテラス あべのハルカス店」をタワー館14階レストランフロアに、さらには同フロア及び12階レストランフロアに西日本初出店となる「洋食屋 伊勢十」「TOKYO MERCATO（トウキョウメルカート）」を導入いたしました。また、2025年に開催される「大阪・関西万博」に向けた機運醸成を図るため、タワー館２階に、オフィシャルストアの第一号店を導入し、公式ライセンス商品を販売するほか、万博に関する様々な情報発信も行っております。さらには、ＥＳＧ経営を推進するため、地域の事業者や生産者、行政、団体と結びつきをより深め、当社グループ沿線地域の活性化につながる新たな価値を創出する事業として、大阪府河南町でいちごの自社栽培をスタートさせ、昨年12月に「はるかすまいる」として販売を開始し、ご好評をいただいているほか、「地方創生」の一環として、ウイング館２階に高知県産品の販売や食・文化・観光の情報発信を行う期間限定アンテナショップ「まるごと高知 in あべのハルカス」を導入し、多くのお客様にご来店いただきました。次に、地域中核店・郊外店においては、地域生活に「なくてはならない存在」を目指し、生活機能、商業機能、コミュニティ機能を融合した「タウンセンター化」への変革を推進するため、上層階へは専門店を導入するとともに、低中層階にはフランチャイズ運営売場を積極的に拡充するなど、さらなる収益構造改革を進めてまいりました。上本町店、橿原店においては、ハンズとの協業による「Plugs Market(プラグスマーケット)」を導入し、地域共創に取り組みました。一方、越境ＥＣ事業につきましては、中国の景気動向に鑑み、本年２月末に撤退いたしました。撤退に伴い商品の評価や在高の見直し等を行いましたが、諸施策による来店客数の増加や外商売上が好調に推移した結果、売上高は92,480百万円（前期比3.4％増）、営業利益2,542百万円（同327.9％増）となりました。 ＜卸・小売業＞卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄において、輸入車販売が好調に推移したため、売上高は13,539百万円（前期比6.3%増）であったものの、株式会社ジャパンフーズクリエイトにおいて、サーモンの価格上昇等により減益となったため、営業利益327百万円（同26.6%減）となりました。 ＜内装業＞内装業におきましては、株式会社近創で大口工事受注があったことにより、売上高は3,839百万円（前期比100.6％増）、営業利益は893百万円（同299.9％増）となりました。 ＜不動産業＞不動産業におきましては、賃貸収入により、売上高は295百万円（前期比2.7%増）、営業利益223百万円（同7.6%増）となりました。 ＜その他事業＞その他事業におきましては、売上高は3,351百万円（前期比2.5％減）、営業利益は108百万円（同38.1％減）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、減価償却による建物及び構築物の減少や繰延税金資産の減少などにより、前期末に比べ2,979百万円減少し115,364百万円となりました。負債は、借入金の減少などにより、前期末に比べ5,710百万円減少し78,046百万円となりました。純資産は、自己株式が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前期末に比べ2,731百万円増加し37,317百万円となりました。この結果、自己資本比率は32.3％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ485百万円増加し3,728百万円となりました。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、仕入債務の増加額は減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上や退職給付信託の一部返還に加え、売上債権の増加額の減少などにより、10,170百万円の収入（前期 7,564百万円の収入）となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、政策保有上場株式の売却による収入はあったものの、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出などにより、2,194百万円の支出（前期 3,022百万円の支出）となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済による支出などにより7,490百万円の支出（前期 5,403百万円の支出）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は、当社グループ全体の事業活動に占める比重が極めて低いため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）品名売上高（百万円）前年同期比（％）百貨店業衣料品15,06696.0身回品6,82499.9家庭用品1,80192.7食料品30,500102.7食堂・喫茶739134.1雑貨26,972105.8サービス1,256115.2その他9,396114.1消去△78110.0計92,480103.4卸・小売業食料品3,63397.3自動車関連10,671109.1消去△76597.5計13,539106.3内装業内装6,404152.9消去△2,564112.7計3,839200.6不動産業賃貸352102.3消去△57100.0計295102.7その他事業運送4,18796.0その他2,70493.5消去△3,53992.8計3,35197.5合計113,506105.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この作成にあたり、当連結会計年度末の資産及び負債並びに当連結会計年度に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。このうち、当連結会計年度において特に留意すべき要因については次のとおりであります。・経営環境 ｂ．経営成績の分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因を踏まえた当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、社会経済活動の正常化により消費マインドの回復がみられたことで、当社グループの売上高は113,506百万円（前期比5.2％増）、営業利益は3,902百万円（同149.2％増）となりました。百貨店業では、収益構造及びコスト構造改革を推し進め、安定した利益を獲得できる体制づくりに注力し、さらに外商売上やインバウンド売上が好調に推移したことにより、百貨店業全体の売上高は92,480百万円（前期比3.4％増）となり、営業利益は2,542百万円（同327.9％増）となりました。卸・小売業では、株式会社シュテルン近鉄で、フルモデルチェンジした新型「Ｃクラス」の販売効果が一巡したものの、車両単価の上昇により好調に推移しました。また、車点検等のアフターセールスに丁寧に取り組んだことで、部品売上や修理といったアフターサービスも堅調に推移しましたが、株式会社ジャパンフーズクリエイトでは、主力商品であるノルウェーサーモンの価格高騰により商品価格が高止まりし、主力販売先の量販店への卸売りが減少しましたため、卸・小売業全体の売上高は13,539百万円（前期比6.3％増）、営業利益は327百万円（同26.6％減）となりました。内装業では、株式会社近創で、ホテルや商業施設などの内装工事及びサイン工事が好調に推移するとともに、コスト削減に努めた結果、内装業全体の売上高は3,839百万円（前期比100.6％増）、営業利益は893百万円（同299.9％増）となりました。不動産業では、賃貸収入により、不動産業全体の売上高は295百万円（前期比2.7％増）、営業利益は223百万円（同7.6％増）となりました。当社グループの経常利益は、前年の雇用調整助成金などが営業外収益から減少したものの、上記の要因により3,864百万円（前期比98.6％増）となりました。これに政策保有上場株式の売却益を特別利益に計上し、過年度消費税等及び固定資産除却損等を特別損失に計上し、法人税等を差し引きした結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,777百万円（同46.7％増）となりました。 ｃ．経営判断のために採用している経営指標とその達成状況及びその理由当社グループは、「中期経営計画(2021－2024年度)」に基づき、百貨店事業の収益力を強化しつつ、さらなる成長に向けての新たな収益の柱になる事業モデルの強化期間と位置付けて、様々な施策を実行してきました。「中期経営計画(2021－2024年度)」において、当社グループは、「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「ＲＯＥ」、「ＲＯＡ（営業利益ベース）」を重要な指標と位置付けております。 2022年２月期2023年２月期2024年２月期経営数値目標（2025年２月期）営業利益△13億円15億円39億円65億円親会社株主に帰属する当期純利益△7億円18億円27億円40億円自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）△2.3％5.6％7.7％10.0％以上総資産営業利益率（ＲＯＡ）△1.2％1.3％3.3％5.0％以上 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報主な内容は「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や営業費用などの運転資金に加え、店舗物件の改装や修繕などに伴う設備資金であります。これらの資金需要に対応すべく、主に自己資金及び金融機関からの借入金により必要な資金を調達しております。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。 2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期自己資本比率（％）29.827.327.929.232.3時価ベースの自己資本比率（％）78.0108.085.480.382.3キャッシュ・フロー対借入金比率（年）1.54.06.71.70.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）100.841.927.093.6150.1（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対借入金比率：借入金／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額※ 各指標の算出は、連結ベースの財務数値によっております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。なお、期末発行済株式数より控除する自己株式に、株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式443,300株が含まれております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2023年８月22日開催の取締役会において、当社の流通株式比率向上を目的とする第２回目の株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）の設定を決議し、野村信託銀行株式会社と本信託に関する契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において、3,700百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、各店における売り場改装工事並びに施設改修工事であります。 セグメント内訳（単位：百万円）百貨店業2,987卸・小売業697内装業12不動産業55その他事業15消去△67計3,700 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）あべのハルカス近鉄本店（大阪市阿倍野区）百貨店業店舗13,58436,568(9,511)25752720,941938[418]上本町店（大阪市天王寺区）百貨店業店舗2,852011,030(8,697)8927014,244112[157]奈良店（奈良県奈良市）百貨店業店舗2,1130－601072,28292[168]橿原店（奈良県橿原市）百貨店業店舗2,4840－531142,65265[93]生駒店（奈良県生駒市）百貨店業店舗1,90201,381(3,291)46233,35516[59]草津店（滋賀県草津市）百貨店業店舗1,107－－46781,23339[93]四日市店（三重県四日市市）百貨店業店舗3,6201－681073,79791[148]名古屋店（近鉄パッセ）（名古屋市中村区）百貨店業店舗5020－264157018[23]流通センター八尾ほか（大阪府八尾市ほか）百貨店業ほか倉庫・作業場ほか2,263145,695(45,718)911738,238129[130]（注）１．従業員数の［ ］は外数で、臨時雇用者数であります。２．上記のほか、あべのハルカス近鉄本店、奈良店、生駒店、草津店、四日市店、名古屋店（近鉄パッセ）の店舗並びに橿原店の土地を当社グループ以外から賃借しております。３．あべのハルカス近鉄本店には、Ｈｏｏｐ、ａｎｄを含めております。４．上本町店には、上本町ＹＵＦＵＲＡを含めております。 （2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱シュテルン近鉄奈良学園前店ほか（奈良県奈良市ほか）卸・小売業店舗1,292707275(916)－202,295125[10]（注）１．従業員数の［ ］は外数で、臨時雇用者数であります。２．上記のほか、当社グループ以外から土地を賃借しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,700,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 23 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,748,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先の信用力・安全性等を検証のうえ、純投資目的以外の目的で当該取引先の株式を保有することがあります。ただし、保有株式から得られる配当収益や含み損益、保有先との個々の取引から得られる収益とのバランス等を確認したうえで、保有の合理性が十分と認められないものについては、縮減する方針であります。また、保有上場株式の議決権については、議案が保有先の適切なコーポレートガバナンス体制の整備や中長期的な企業価値向上と持続的成長に資する提案であるか、また、当社への影響や株主価値の毀損につながるものではないかを確認のうえ、当社所定の手続きを経て行使することとしております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式18145非上場株式以外の株式263,866 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式61,479 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ835,0001,670,000（保有目的）全社的な財務政策上の理由により、取引金融機関として関係維持を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無1,2871,611㈱京都フィナンシャルグループ（注２）321,42880,357（保有目的）全社的な財務政策上の理由により、取引金融機関として関係維持を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無840522ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱263,296263,296（保有目的）全社的な事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有320454㈱紀陽銀行138,900138,900（保有目的）全社的な財務政策上の理由により、取引金融機関として関係維持を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有258226㈱帝国ホテル（注３）200,000100,000（保有目的）全社的な事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無200193モロゾフ㈱40,00040,000（保有目的）主に食料品等の商取引において、良好な関係強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有173137㈱ワコールホールディングス44,50063,500（保有目的）主に衣料品等の商取引において、良好な関係強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無162155三共生興㈱169,000169,000（保有目的）主に衣料品等の商取引において、良好な関係強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有13093㈱南都銀行32,60032,600（保有目的）全社的な財務政策上の理由により、取引金融機関として関係維持を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有9387㈱池田泉州ホールディングス188,330188,330（保有目的）全社的な財務政策上の理由により、取引金融機関として関係維持を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無7249㈱ＴＳＩホールディングス106,000216,000（保有目的）主に衣料品等の商取引において、良好な関係強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有69133㈱きんえい17,20017,200（保有目的）全社的な事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無6555三井住友トラスト・ホールディングス㈱（注４）13,14413,122（保有目的）全社的な財務政策上の理由により、取引金融機関として関係維持を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無3966 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱滋賀銀行9,4009,400（保有目的）全社的な財務政策上の理由により、取引金融機関として関係維持を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有3827伊藤忠食品㈱5,0005,000（保有目的）主に食料品等の商取引において、良好な関係強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有3724㈱みずほフィナンシャルグループ6,2966,296（保有目的）全社的な財務政策上の理由により、取引金融機関として関係維持を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無1713㈱百五銀行24,97724,977（保有目的）全社的な財務政策上の理由により、取引金融機関として関係維持を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有1610宝ホールディングス㈱10,00010,000（保有目的）主に食料品等の商取引において、良好な関係強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）有1210上新電機㈱5,0005,000（保有目的）全社的な事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無1110タカラスタンダード㈱5,0005,000（保有目的）全社的な事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無97㈱三越伊勢丹ホールディングス81223,812（保有目的）全社的な事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無133㈱三十三フィナンシャルグループ798798（保有目的）全社的な財務政策上の理由により、取引金融機関として関係維持を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無11ムーンバット㈱2,2002,200（保有目的）主に洋品雑貨等の商取引において、良好な関係強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無11ＡＮＡホールディングス㈱346346（保有目的）全社的な事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無10㈱三井住友フィナンシャルグループ128128（保有目的）全社的な財務政策上の理由により、取引金融機関として関係維持を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無10㈱ＬＩＸＩＬ7070（保有目的）全社的な事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注１）無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大正製薬ホールディングス㈱－330（保有目的）全社的な事業運営上の良好な関係維持強化を図るため保有しておりましたが、当連結会計年度において売却しました。無－1（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。保有の合理性を検証した方法は、保有先との個々の取引から得られる収益、受取配当金による収益や含み損益に加え、保有目的との整合性等を総合的に勘案し、保有の合理性を確認しております。２．㈱京都フィナンシャルグループは2023年10月２日付で㈱京都銀行の単独株式移転により、㈱京都銀行の持株会社（完全親会社）として設立しており、2024年１月１日付で普通株式１株を４株の割合で株式分割しております。３．㈱帝国ホテルは、2023年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 145,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,866,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,479,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 70 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱南都銀行 |