財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-24 |
| 英訳名、表紙 | ＴＥＮＭＡＹＡ ＳＴＯＲＥ ＣＯ., ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 野 口 重 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山市北区岡町13番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 岡山(086)232局7266番 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1969年４月岡山県御津郡津高町において資本金30,000千円にて会社を設立1969年10月テンマヤストア岡輝店(ＳＭ１号店)を開店1971年４月本店を岡山市国富に移転1972年５月㈱ハピーバラエティ(100％出資)を設立1972年７月天満屋ハピータウン玉野店(ハピータウン１号店)を開店1974年４月本店を岡山市岡町に移転1984年９月㈱ポムアン(100％出資)を設立し、婦人服の専門店を開始(現・連結子会社)1986年８月㈱ガイコレック(100％出資)を設立し、紳士服の専門店を開始1987年４月㈱トレンティーナ(100％出資)を設立し、婦人服の専門店を開始1988年２月自社カードを発行し、クレジット販売を開始1989年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1990年11月広島証券取引所に株式を上場1992年３月㈱府中天満屋を吸収合併 ㈱アイム天満屋の株式を90％取得1996年11月ハピーズ井原店(ハピーズ１号店)を開店1997年４月㈱でりか菜(1996年12月㈱ハピーバラエティが商号変更)が惣菜の製造、販売を開始(現・連結子会社)1999年４月天満屋ハピータウンポートプラザ店(大型テナントとの複合ＳＣ１号店)を開店2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場 ㈱ポムアンが㈱ガイコレック及び㈱トレンティーナを吸収合併2001年３月㈱アイム天満屋の全株式を取得2002年７月㈲ハピーメディコを設立(現・連結子会社)2003年12月㈱アイム天満屋が㈱天満屋ハピーマートの全株式を取得2004年３月㈱アイム天満屋と㈱天満屋ハピーマートが合併し、㈱ハピーマートに商号変更2006年７月シネマタウン岡南を開店2007年８月ハピーズ大安寺店(ＮＳＣ１号店)を開店2009年９月㈱ハピーマートが㈱天満屋ハピーマートに商号変更2013年12月㈱イトーヨーカ堂との資本提携及び㈱セブン＆アイ・ホールディングスと㈱天満屋との３社間による業務提携を締結2014年１月㈱エッセンの全株式を取得2015年１月移動スーパーとくし丸を開業 年月沿革2016年３月㈱天満屋ハピーマートを吸収合併2016年11月㈱でりか菜が㈱エッセンの全株式を取得2017年３月㈱でりか菜が㈱エッセンを吸収合併2019年３月㈱でりか菜が㈱でりかエッセンと㈱でりか菜に事業を分割2020年３月㈲ハピーメディコが㈲ハピーバラエティに商号変更2021年５月㈱でりかエッセンの全株式を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年７月㈱三好野本店の全株式を取得2023年３月㈱ポムアンを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社４社、関連会社２社及びその他の関係会社４社で構成され、小売業とその付帯事業、小売周辺事業及びその他の事業を営んでおります。その事業の内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。小売事業 ：当社は、食料品、雑貨、衣料品の小売業を主体とし、これに付帯する店舗賃貸業等を営んでおります。また、連結子会社である㈲ハピーバラエティは、移動販売事業を営んでおります。小売周辺事業 ：連結子会社である㈱でりかエッセン、㈱でりか菜及び㈱三好野本店は、主に惣菜等調理食品の製造販売業を営んでおります。その他 ：持分法非適用の関連会社である㈱リブ総社は、不動産管理業を営んでおり、㈱まちケアは、インターネットメディア事業を営んでおります。以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱でりかエッセン岡山市北区10,000惣菜等調理食品の製造販売業100.0―営業委託資金の借入役員の兼任３人㈱でりか菜岡山県倉敷市10,000惣菜等調理食品の製造販売業97.0―資金の借入役員の兼任３人㈱三好野本店岡山市中区100,000駅弁等の製造販売、高速道路サービスエリアの運営100.0―資金の貸付役員の兼任２人㈲ハピーバラエティ岡山市北区3,000移動販売事業100.0―営業委託(その他の関係会社) 丸田産業㈱岡山市北区100,000不動産業―23.9役員の兼任１人丸田ビル㈱岡山市北区10,000ビル事業―23.9(23.9)役員の兼任１人㈱イトーヨーカ堂東京都千代田区40,000,000スーパーストア事業―20.0資本提携㈱セブン＆アイ・ホールディングス (注)２東京都千代田区50,000,000持株会社0.0(0.0)20.0(20.0)業務提携 (注) １ 議決権の所有(被所有)割合欄の(内数)は、間接所有割合であります。２ 有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(人)小売事業417(1,058)小売周辺事業97(555)合計514(1,613) (注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。 (2) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)408(1,057)41.617.34,331 セグメントの名称従業員数(人)小売事業408(1,057)合計408(1,057) (注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。 (3) 労働組合の状況ａ 名称天満屋ストア労働組合ｂ 上部団体名全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟ｃ 結成年月日1977年10月18日ｄ 組合員数 1,510人(パートタイマーを含む。)ｅ 労使関係組合結成以後、円満に推移しており、現在までのところ特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.3100.059.672.092.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注1)労働者の男女の賃金の差異(％)(注2)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱でりかエッセン――――69.690.882.5㈱でりか菜――――63.682.387.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表項目に該当しない、若しくは公表義務の対象ではないため、公表状況に応じ、公表されていない指標を「―」と表記しております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表項目に該当しない、若しくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、当社を中心に、「優良商品の販売を通じて地域社会の生活文化の向上に寄与する」という経営理念をもって、お客様の「普段の生活」(食べる、装う、使う)を切り口に、お客様の毎日のお買い物をより便利に、より経済的に、より楽しくサポートすることを念頭に、商品、売場環境、販売サービスの向上に注力し、「常に新鮮な感動」、「素敵な生活提案」ができる企業グループを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めてまいります。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでまいります。(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、各企業の持ち味を活かしながら、商流、物流及び人材の交流など業務提携を強化し、経営資源の効率的運用を推進してまいります。企業としての存在意義を更に高めていくため、「事業戦略」、「営業戦略」、「人事・総務戦略」、「財務戦略」を柱とした経営の構造改革にグループ全体として積極的に取り組んでまいります。(4) 経営環境及び対処すべき課題わが国経済の見通しといたしましては、インバウンド需要や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しが期待されるものの、地政学上リスクに伴う物価上昇などにより消費者の生活防衛意識の高まりが懸念されます。当社グループといたしましては、このような厳しい環境のなかで、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化及び持続可能社会の実現にも注力してまいります。小売事業につきましては、原材料価格高騰による消費者の生活防衛意識への対応として低価格戦略の強化や「セブンプレミアム」の拡充及び拡販に引き続き取り組んでまいります。また販売力及びサービス向上のため、短時間や非接触でのお買物ニーズの対応を継続し、キャッシュレス決済の推進、レジ混雑緩和のためのフルセルフレジの導入拡大に努めてまいります。当社創業55周年の企画といたしまして、地元の高校や大学とのコラボレーション商品の展開や子育て世代のお客様の生活支援に向けた新たな販促策「子育て応援の日」をスタートするなど地域のお客様に支持される店舗・サービスを目指してまいります。また店舗改装による既存店舗の活性化を推進するほか、株式会社天満屋、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務提携によるシナジー効果を追求してまいります。さらに「くるみん」や「健康経営優良法人」に基づく仕事と家庭の両立支援により健康で意欲的に働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。小売周辺事業につきましては、品質管理と衛生管理を一層強化するとともに、多様なニーズに対応し、商品開発力の強化や生産性の向上に努めてまいります。また、2024年４月に株式会社三好野本店の高速道路サービスエリア運営事業を株式会社でりかエッセンが承継することによる収益力向上を目的とした事業再編を行い、さらなるグループシナジーの創出に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 事業環境当社グループは、小売業を主要事業とし一般顧客を対象に事業を営んでおり、景気の動向や消費予測、商品動向に基づいて販売計画を立てておりますが、想定を超える経済状態の変化や天候不順等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 競合小売業界は相次ぐ新規出店により競争はさらに激化しております。当社グループの出店エリアである岡山県、広島県その他へのスーパーマーケット及びそれ以外の業態を越えた競合他社の出店により店舗の収益力が想定を超えて低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。(3) 災害当社グループは、自然災害や火災、その他予期せぬ事故等の発生に伴う店舗施設等の被害やシステム障害に対して緊急時の社内体制を整備しておりますが、想定を超える災害や社会インフラの大規模な障害等の事故が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。(4) 法的規制等当社グループは、大規模小売店舗立地法、独占禁止法、食品衛生法、その他環境やリサイクル関連法等様々な法的規制を受けており、常にこれら法令等に留意した企業活動を行っておりますが、万一これらの規制に違反する事由が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。(5) 金利・金融市場の動向当社グループは、継続的に有利子負債の削減に向けた取り組みを行っており、調達においては、金利変動リスクを回避するため固定金利での調達に努めておりますが、今後の金利・金融市場に想定を超える変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(6) 食品の安全性当社グループは、「食の安全・安心」を基本に徹底した品質管理と衛生管理に取り組んでおりますが、予期せぬ商品の事故等により安全性や品質に対する信用が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。(7) 個人情報保護法の対応当社グループは、個人情報の保護について、社内規程等の整備や従業員教育などにより情報の流出防止に努めておりますが、万一個人情報の流出が発生し、社会的信用力が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。(8) 固定資産の減損損失の適用当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが感染症法上の５類に移行したことにより、外出機会の増加に伴う消費を中心に個人消費は持ち直し、インバウンド需要の増加などから、経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢や中東情勢の悪化といった地政学上リスクの長期化に伴う緊張感の高まりや、原材料価格、エネルギー価格高騰に加えて世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れの影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましても、相次ぐ値上げが収益増加に繋がりましたものの、外出機会が増えたことによる内食需要の減少や、長引く残暑と暖冬による季節商品の不振に加え、消費者の節約志向が強まりを見せるなど依然として厳しい環境が続いております。こうしたなか、当社グループは、このような厳しい環境において、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高及び営業収入)は、585億67百万円(前連結会計年度比1.4％増)、営業利益は22億77百万円(前連結会計年度比10.3％増)、経常利益は23億86百万円(前連結会計年度比13.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、11億93百万円(前連結会計年度比11.8％増)となりました。 セグメントの概況は次のとおりであります。（小売事業）小売事業につきましては、原材料価格高騰による相次ぐ値上げに対する対応として、「スーパーハピープライス」などによる低価格戦略の強化や「セブンプレミアム」の拡充及び拡販、時間帯別の品揃えの充実による営業力の強化に取り組みました。また、2023年6月にアルネ津山店(岡山県津山市)へ新規ブランドとして紀ノ国屋、たぬき庵の導入、9月にポートプラザ店(広島県福山市)へ生活雑貨などの新規テナント導入のほか、2024年2月に泉田店(岡山市南区)を改装するなど既存店舗の活性化と新規顧客の獲得に取り組んでまいりました。さらに、株式会社三好野本店が地元高校と共同開発した弁当を販売するほか、有限会社ハピーバラエティが「移動スーパーとくし丸」の50台目を開業し、早島町との「高齢者等見守り活動に関する協定」を締結するなど事業を通じて地域社会への貢献に努めてまいりました。また、節電機器の導入や太陽光パネル設置店舗の拡大、食品廃棄物の提供による食品リサイクル活動、地元大学の食品ロス削減に向けたキャンペーンに参加するなど環境に配慮した取組みを実施し、持続可能社会の実現にも努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の小売事業の営業収益は511億44百万円(前連結会計年度比0.4％減)、営業利益は20億29百万円(前連結会計年度比6.2％増)となりました。（小売周辺事業）小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、急激な原材料価格高騰の影響を受け、厳しい経営環境が続くなか引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化に取り組んでまいりました。3月には原尾島店内のレストランを「三好野レストラン」に改装オープンし、グループシナジーの創出にも取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の小売周辺事業の営業収益は、74億22百万円(前連結会計年度比16.5％増)、営業利益は２億47百万円(前連結会計年度比61.3％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ１億13百万円減少し、７億８百万円(前連結会計年度比13.8％減)となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が１億81百万円増加したものの、仕入債務の増減などにより、前連結会計年度に比べ73百万円増加し、37億17百万円(前連結会計年度比2.0％増)の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が１億２百万円、預り敷金及び保証金の返還による支出が１億62百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億47百万円減少し、11億32百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減などにより、前連結会計年度に比べ２億７百万円減少し、26億97百万円の支出となりました。 ③ 販売及び仕入の実績ａ．売上実績当連結会計年度における売上実績(営業収益のうちの売上高)をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)前連結会計年度比(％)売上高(千円)構成比(％)小売事業48,065,54186.999.4小売周辺事業7,255,32413.1116.9合計55,320,866100.0101.4 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 小売事業の部門別売上高及び地域別売上高は、次のとおりであります。 イ. 部門別売上高部門別売上高（千円）前連結会計年度比(％)食料品44,306,221102.5生活用品999,25194.3衣料品2,671,82096.8その他88,2486.6合計48,065,54199.4 ロ. 地域別売上高地域別売上高（千円）前連結会計年度比(％)岡山県44,015,001101.2広島県3,010,33976.6鳥取県1,040,200107.0合計48,065,54199.4 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)前連結会計年度比(％)仕入高(千円)構成比(％)小売事業35,678,60991.299.5小売周辺事業3,449,9118.8117.8合計39,128,521100.0100.9 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 小売事業の部門別仕入高は、次のとおりであります。 部門別仕入高部門別仕入高(千円)前連結会計年度比(％)食料品33,237,948102.2生活用品722,14495.2衣料品1,644,801105.0その他73,7147.5合計35,678,60999.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、衣料品・生活用品が長引く残暑と暖冬による季節商品の不振などにより減少したものの、食料品は原材料価格高騰に伴う販売価額の上昇により増加し、553億20百万円(前連結会計年度比1.4％増)となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費が２億87百万円増加したものの、営業総利益が５億円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億13百万円増加し、22億77百万円(前連結会計年度比10.3％増)となりました。 （経常利益）当連結会計年度における経常利益は、営業利益が増加したことに加え、補助金収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億87百万円増加し、23億86百万円(前連結会計年度比13.7%増)となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失が増加したものの、経常利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ１億25百万円増加し、11億93百万円(前連結会計年度比11.8％増)となりました。ｂ．財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億20百万円減少し、427億52百万円(前連結会計年度比2.3％減)となりました。これは主に、建物及び構築物の減少などにより有形固定資産が８億10百万円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億58百万円減少し、179億２百万円(前連結会計年度比10.8％減)となりました。これは主に、有利子負債の減少によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億38百万円増加し、248億49百万円(前連結会計年度比4.8％増)となりました。これは主に、当期純利益により利益剰余金が増加したことによるものであります。ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業力の強化と収益力の向上を重要課題として取り組み、営業収益経常利益率の改善に努めており、当連結会計年度の営業収益経常利益率は、3.9％(前連結会計年度は3.6％)となりました。また、資産の効率的な運用重視の観点から、総資産経常利益率を更に向上させるべく、経営に取り組んでおり、当連結会計年度の総資産経常利益率は、5.5％(前連結会計年度は4.8％)となりました。ｅ．キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主なものは、商品仕入や営業費用などの営業取引の他、既存店舗の改装や維持更新などの設備投資に係るものであり、資金調達は、営業活動によって得られた自己資金及び銀行借入金により行うこととしております。 ② 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に際し、当社グループの採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。当社グループの将来に関する見積り等の事項は、過去の実績や状況に応じて合理的な判断を行っておりますが、不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。ａ．固定資産の減損損失当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループや土地の時価の下落が著しい資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。今後、当社グループの資産の価値が著しく下落した場合や、経営環境の変化等により収益性の低下した店舗が発生した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 資本業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容㈱天満屋ストア㈱イトーヨーカ堂2013年12月10日資本提携当社株式の保有㈱天満屋ストア㈱天満屋㈱セブン＆アイ・ホールディングス2013年12月10日業務提携・物流、情報システム、人材開発、商品調達、店舗開発等の分野における協力関係の構築・各社の経営ノウハウを活用した地域に根ざした店舗づくりの推進等 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は925百万円であり、その主なものは、当社の泉田店及びポートプラザ店の改装と設備の維持更新に係るものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社小売事業2024年２月29日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計岡山県岡南店(岡山市南区)他45店舗店舗8,156,546 [61,758]569,060 331,034 9,411,582(141,007)[268,421] 368,122 18,836,346 297(891) 広島県ポートプラザ店(福山市)他1店舗店舗950,068 [48,656]861 32,373 2,000,652(16,802)[40,894] 89,460 3,073,417 18(80) 鳥取県(八頭郡)郡家店店舗82,197 43,814 6,026 ― [8,182] 25,950 157,989 6(21) 本部(岡山市北区)本部407,685 4,690 60,238 447,816(1,468)[3,475] 4,076 924,507 70(21) 生鮮センター(岡山市南区)生鮮センター154,624 [3,826] 59,894 12,440 ― ― 226,959 13(44) (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ ［ ］内の数値は、連結会社以外からの賃借設備面積(㎡)を外書で表示しております。３ 〈 〉内の数値は、連結会社以外への賃貸設備面積(㎡)を外書で表示しております。４ 従業員数欄のうち( )内の数値は、臨時従業員数(８時間換算)を外書で表示しております。 (2) 国内子会社2024年２月29日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計㈱でりかエッセン惣菜工場(岡山市南区)他27店舗小売周辺事業惣菜工場、店舗39,399 [2,445] 3,924 4,214 ― ― 47,538 22(234) ㈱でりか菜惣菜工場(岡山県倉敷市市)小売周辺事業惣菜工場296,499 [2,911] 108,930 14,948 ― ― 420,378 29(219) ㈱三好野本店惣菜工場(岡山市中区)他4店舗小売周辺事業惣菜工場、店舗258,778 [368] 63,417 17,095 421,989(12,012) 13,242 774,523 46(102) (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ ［ ］内の数値は、連結会社以外からの賃借設備面積(㎡)を外書で表示しております。３ 従業員数欄のうち( )内の数値は、臨時従業員数(８時間換算)を外書で表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 925,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,331,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な取引先との良好な関係や安定的継続的な金融取引関係の関係強化により、企業価値向上に資すると判断した場合は、政策保有株式を保有することができるものとしております。当社は、取締役会において、保有している個別の政策保有株式について、保有に伴う便益が資本コストに見合っているかなど諸般の事情を勘案のうえ、総合的に保有の適否を精査し、継続保有と売却の要否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5896,248非上場株式以外の株式15323,791 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ158,400158,400岡山県に本社を置く地元金融機関との関係強化により地域経済との関係を維持するとともに財務活動の円滑化・企業価値の向上に繋げるため。無（注３）186,991151,272三井住友トラスト・ホールディングス㈱11,7725,886取引金融機関との関係強化により財務活動の円滑化・企業価値の向上に繋げるため。無（注３）35,77529,694㈱みずほフィナンシャルグループ7,6177,617取引金融機関との関係強化により財務活動の円滑化・企業価値の向上に繋げるため。無（注３）21,33516,167㈱三井住友フィナンシャルグループ2,2602,260取引金融機関との関係強化により財務活動の円滑化・企業価値の向上に繋げるため。無（注３）18,85713,496㈱ひろぎんホールディングス10,00010,000瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との関係強化により地域経済との関係を維持するとともに財務活動の円滑化・企業価値の向上に繋げるため。無（注３）10,6856,890岡山県貨物運送㈱3,1003,100物流取引において安定的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため。有10,0908,370㈱イズミ2,200―業界動向等の情報収集のために保有しており、㈱ポムアンを吸収合併する際に、同社が保有していた株式を引き継いだことにより株式数が増加しております。無7,627―㈱大本組2,772924設備関連取引において安定的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため。有7,1326,089㈱セブン＆アイ・ホールディングス3,192―業界動向等の情報収集のため及び安定的な関係の維持・強化を図り企業価値向上に繋げるために保有しており、㈱ポムアンを吸収合併する際に、同社が保有していた株式を引き継いだことにより株式数が増加しております。有7,118―㈱百十四銀行2,1462,146瀬戸内圏に営業基盤をもつ地域金融機関との関係強化により地域経済との関係を維持するとともに財務活動の円滑化・企業価値の向上に繋げるため。有6,0324,304㈱トマト銀行4,7004,700岡山県に本社を置く地元金融機関との関係強化により地域経済との関係を維持するとともに財務活動の円滑化・企業価値の向上に繋げるため。有5,9365,268㈱フジ1,380―業界動向等の情報収集のために保有しており、㈱ポムアンを吸収合併する際に、同社が保有していた株式を引き継いだことにより株式数が増加しております。無（注３）2,608―㈱平和堂1,000―業界動向等の情報収集のために保有しており、㈱ポムアンを吸収合併する際に、同社が保有していた株式を引き継いだことにより株式数が増加しております。無2,057―㈱オークワ1,597―業界動向等の情報収集のために保有しており、㈱ポムアンを吸収合併する際に、同社が保有していた株式を引き継いだことにより株式数が増加しております。無1,352―アツギ㈱ 324324業務上の取引関係の維持強化により、事業発展・企業価値向上に繋げるため。有193126 (注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していない事を示しております。２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取締役会において、保有している個別の政策保有株式について、保有に伴う便益が資本コストに見合っているかなどを精査し、保有の適否を総合的に検証しております。３ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。４ 特定投資株式は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄も、60銘柄に満たないため記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 896,248,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 323,791,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 324 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 193,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | アツギ㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 丸田産業株式会社岡山市北区本町６番36号2,76623.95 株式会社イトーヨーカ堂東京都千代田区二番町８番地８2,31020.00 株式会社天満屋岡山市北区表町２丁目１番１号1,47412.77 天満屋ストア共栄会岡山市北区岡町13番16号8997.78 株式会社中国銀行岡山市北区丸の内１丁目15番20号3763.26 株式会社日本カストディ銀行(信託口４)東京都中央区晴海１丁目８番12号3693.20 天満屋ストア共和会岡山市北区岡町13番16号3312.87 三菱食品株式会社東京都文京区小石川１丁目１番１号1731.51 みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目３番３号1561.35 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号1491.30 計―9,00777.98 (注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行(信託口４)369千株 ２ 持株比率は自己株式(50株)を控除して計算しております。なお、自己株式には、取締役に対する株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式(66,681株)を含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,697,5005,347,75013,739,231△61,23622,723,246当期変動額 剰余金の配当 △69,296 △69,296親会社株主に帰属する当期純利益 1,067,461 1,067,461自己株式の取得 －自己株式の処分 14,02714,027自己株式処分差損の振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－998,16414,0271,012,192当期末残高3,697,5005,347,75014,737,396△47,20823,735,438 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高42,995△139,068△96,07331,48022,658,653当期変動額 剰余金の配当 △2,400△71,696親会社株主に帰属する当期純利益 1,067,461自己株式の取得 －自己株式の処分 14,027自己株式処分差損の振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12,31625,70238,0194,73342,752当期変動額合計12,31625,70238,0192,3331,052,545当期末残高55,312△113,365△58,05333,81423,711,199 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,697,5005,347,75014,737,396△47,20823,735,438当期変動額 剰余金の配当 △92,395 △92,395親会社株主に帰属する当期純利益 1,193,206 1,193,206自己株式の取得 △63,092△63,092自己株式の処分 △1,327 32,41731,090自己株式処分差損の振替 1,327△1,327 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,099,484△30,6741,068,809当期末残高3,697,5005,347,75015,836,880△77,88324,804,247 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高55,312△113,365△58,05333,81423,711,199当期変動額 剰余金の配当 △2,400△94,795親会社株主に帰属する当期純利益 1,193,206自己株式の取得 △63,092自己株式の処分 31,090自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）45,22521,57366,7995,32672,126当期変動額合計45,22521,57366,7992,9261,138,535当期末残高100,537△91,7918,74536,74024,849,734 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 4,993 |
| 株主数－その他の法人 | 102 |
| 株主数－計 | 5,133 |