財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-05-24
英訳名、表紙ÆON Mall Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大野　惠司
本店の所在の場所、表紙千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４３（２１２）６４５０
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

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沿革 ２【沿革】
年月事項1911年11月岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐阜繭糸株式会社」を設立する。1970年５月現当社の親会社である「ジャスコ株式会社」（現「イオン株式会社」）が当社を買収し、ジャスコグループ（現イオングループ）の一員となる。1973年４月商号変更を行い「ジャスコ不動産株式会社」とする。５月本店を大阪市北区曽根崎上に移転する。８月「ジャスコ不動産株式会社」「株式会社やまとや」「岡惣不動産株式会社」の３社が「ジャスコ不動産株式会社」を存続会社として合併、資本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産株式会社」に変更する。11月本店を大阪市福島区大開に移転する。1974年12月アメリカンファミリー生命保険会社の生命保険募集人登録を行い、生命保険代理業に進出する。1978年８月「酒田ショッピングセンター株式会社」「ジャスコパーク株式会社」を合併し、資本金33百万円となる。1984年６月「株式会社グリーンシティ」を合併する。12月「仙都地域開発株式会社」を合併する。1988年２月「テイサン貝塚ショッピングセンター株式会社」を合併し、資本金は99百万円となる。1989年９月第三者割当有償増資を実施し、資本金4,000百万円となる。10月商号を「イオン興産株式会社」に変更し、新たに大規模ショッピングセンターの開発・運営を行うショッピングセンター（ＳＣ）事業を開始する。1992年11月青森県柏村にイオン柏ショッピングセンター（現イオンモールつがる柏）が完成し、営業を開始する。1993年２月青森県下田町に第三セクター「下田タウン株式会社」を設立（資本金200百万円、当社出資比率70％）1994年１月三重県鈴鹿市にショッピングセンター開発のために、「ベルシティ株式会社」を設立（資本金100百万円、当社出資比率85％）６月本店を千葉市美浜区に移転する。1997年６月発行済株式５株を２株とする株式併合を実施する。７月第三者割当の有償増資を実施し、資本金4,650百万円となる。1998年８月「ベルシティ株式会社」「セブン開発株式会社」と合併し、資本金4,662百万円となる。2001年６月商号を「イオンモール株式会社」に変更する。2002年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、公募増資により資本金6,065百万円となる。2003年８月公募増資を実施し、資本金7,796百万円となる。2007年８月2008年２月６月「株式会社ダイヤモンドシティ」を合併し、資本金は16,662百万円となる。保険代理店事業を「イオン保険サービス株式会社」に分割（資本金250百万円、当社出資比率48.7％)。中華人民共和国北京市にAEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.を設立する。(資本金40,000千米ドル、当社出資比率100％)2011年２月８月 「イオン保険サービス株式会社」の全保有株式を売却する。カンボジア王国プノンペン市にAEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO.,LTD.（資本金10千米ドル、当社出資比率49％）、AEON MALL (CAMBODIA) CO.,LTD.（資本金2,000千米ドル、当社出資比率100％）を設立する。2012年８月 インドネシア共和国ジャカルタ市にPT. AEON MALL INDONESIA（資本金415,917百万IDR、当社出資比率99.3％)を設立する。2013年１月 ６月７月８月９月 2016年３月2019年８月ベトナム社会主義共和国ハノイ市にAEON MALL VIETNAM CO., LTD.（資本金1,000千米ドル、当社出資比率100％)を設立する。公募増資を実施し、資本金39,742百万円となる。第三者割当増資を実施し、資本金42,194百万円となる。発行済株式１株を1.1株とする株式分割を実施する。中華人民共和国天津市にAEON MALL (CHINA) CO.,LTD.（資本金33,900千米ドル、当社出資比率100％）を設立する。簡易株式交換により、株式会社ＯＰＡを子会社化する。株式取得により、株式会社横浜インポートマートを子会社化する。 年月事項2020年10月 2021年３月 2022年２月 ４月 2023年３月シンガポール共和国にAEON MALL SINGAPORE PTE. LTD.（資本金16,150千米ドル、当社出資比率100％）を設立する。ミャンマー連邦共和国にAEON MALL MYANMAR CO., LTD.（資本金23,000千米ドル、当社出資比率70％）を設立する。株式会社ＯＰＡが新設する100％子会社を承継会社として会社分割（新設分割）し、分割会社を当社が吸収合併する。カンボジア王国シアヌーク州にAEON MALL (CAMBODIA) LOGI PLUS CO.,LTD.（資本金510米ドル、当社出資比率100％）を設立する。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行する。株式会社マリモと資本業務提携を開始する。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社および連結子会社57社（株式会社ＯＰＡ、他国内６社、AEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.、他中国38社、カンボジア３社、ベトナム２社、インドネシア３社、シンガポール１社、ミャンマー２社）、持分法適用会社１社で構成され、当社はモール事業を行っています。連結子会社のうち、株式会社ＯＰＡ他２社は都市型ショッピングセンター事業、54社はモール事業等を行っています。当社は、イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、一般テナントのほか、ＧＭＳ事業を営むイオンリテール株式会社およびイオングループ各社に対して当社モールの店舗を賃貸しています。 　当社及び関係会社の事業に関わる位置付けは、以下の通りです。 ※当社は、イオンリテール株式会社およびイオン東北株式会社の49の商業施設の管理・運営業務を受託しています。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（親会社）イオン㈱（注）１．４千葉市美浜区220,007純粋持株会社被所有58.8(0.6)役員の兼任あり。（連結子会社）下田タウン㈱青森県上北郡おいらせ町200モール事業所有70.0イオンモール下田の建物を所有し、当社へ建物賃貸している。役員の兼任あり。AEON MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.（注）２．４中華人民共和国北京市62,700千米ドルモール事業所有100.0(100.0) AEON MALL (TIANJIN) BUSINESS CO., LTD.（注）４中華人民共和国天津市15,000千米ドルモール事業所有100.0(100.0) AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA)CO., LTD.（注）５．６カンボジア王国プノンペン都10千米ドルモール事業所有49.0[51.0]資金の貸付。AEON MALL (CAMBODIA)CO., LTD.（注）２カンボジア王国プノンペン都512,925千米ドルモール事業所有100.0資金の貸付。Suzhou Industrial Park MALL Investment Limited（注）２中華人民共和国香港特別行政区162,100千米ドル持株会社所有100.0 AEON MALL YOUYA (TIANJIN) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.（注）４中華人民共和国天津市23,000千米ドルモール事業所有100.0(100.0) SUZHOU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.（注）２．４中華人民共和国江蘇省162,000千米ドルモール事業所有100.0(100.0) AEON MALL (SUZHOU) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.（注）４中華人民共和国江蘇省28,500千米ドルモール事業所有100.0(100.0) PT. AEON MALL INDONESIA（注）２インドネシア共和国ジャカルタ市9,649,428百万IDRモール事業所有93.8役員の兼任あり。WEDZ MALL Investment Limited（注）２中華人民共和国香港特別行政区203,100千米ドル持株会社所有100.0 AEON MALL (GUANGDONG) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.（注）２．４中華人民共和国広東省390,000千人民元モール事業所有100.0(100.0) Hangzhou Yuhang Liangzhu MALL Investment Limited（注）２中華人民共和国香港特別行政区133,100千米ドル持株会社所有100.0 PT. AMSL INDONESIA（注）２．４インドネシア共和国バンテン州60,000千米ドルモール事業所有66.9(66.9) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容㈱日和田ショッピングモール福島県郡山市46モール事業所有100.0 WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.（注）２．４中華人民共和国湖北省203,000千米ドルモール事業所有100.0(100.0)資金の借入。AEON MALL HIMLAM Company LIMITED（注）２．４ベトナム社会主義共和国ハノイ市200,000千米ドルモール事業所有90.0(90.0)役員の兼任あり。AEON MALL (HUBEI) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.（注）４中華人民共和国湖北省156,000千人民元モール事業所有100.0(100.0) 資金の借入。 AEON MALL VIETNAM CO., LTD.（注）２ベトナム社会主義共和国ハノイ市609,302千米ドルモール事業所有100.0役員の兼任あり。AEON MALL (JIANGSU) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.（注）４中華人民共和国江蘇省34,000千米ドルモール事業所有100.0(100.0) HANGZHOU YUHANG LIANGZHU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.（注）２．４中華人民共和国浙江省133,000千米ドルモール事業所有100.0(100.0) PT. AMSL DELTA MAS（注）２．４インドネシア共和国西ジャワ州64,730千米ドルモール事業所有66.9(66.9) AEON MALL (CHINA) CO., LTD.（注）２中華人民共和国天津市515,421千米ドルモール事業所有100.0資金の借入。役員の兼任あり。AEON MALL (ZHEJIANG) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.（注）４中華人民共和国浙江省189,000千人民元モール事業所有100.0(100.0) AEON MALL (WUHAN) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.（注）４中華人民共和国湖北省166,000千人民元モール事業所有100.0(100.0) 資金の借入。 AEON MALL YOUYA (BEIJING) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.（注）４中華人民共和国北京市25,000千米ドルモール事業所有100.0(100.0) AEON MALL EDZ (WUHAN) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.（注）４中華人民共和国湖北省138,000千人民元モール事業所有100.0(100.0) 資金の借入。 AEON MALL (GUANGZHOUBAIYUN) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.（注）４中華人民共和国広東省191,896千人民元モール事業所有100.0(100.0) AEON MALL (FOSHANNANHAI) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.（注）４中華人民共和国広東省210,000千人民元モール事業所有100.0(100.0) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容AEON MALL SUNAN (SUZHOU) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.（注）４中華人民共和国江蘇省190,000千人民元モール事業所有100.0(100.0) Yantai MALL Investment Limited（注）２中華人民共和国香港特別行政区164,050千米ドル持株会社所有100.0 AEON MALL DIANYA (TIANJIN) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.（注）２．４中華人民共和国天津市312,000千人民元モール事業所有100.0(100.0) YANTAI MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD.（注）２．４中華人民共和国山東省164,000千米ドルモール事業所有100.0(100.0) AEON MALL (SANHE) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.（注）４中華人民共和国河北省174,000千人民元モール事業所有100.0(100.0) ㈱キャナルシティ・オーパ（注）４千葉市美浜区400都市型ショッピングセンター事業所有80.0(80.0)資金の貸付。AEON MALL (YANTAI) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.（注）４中華人民共和国山東省180,000千人民元モール事業所有100.0(100.0) イオンモール　キッズドリーム合同会社千葉市美浜区40モール事業所有100.0イオンモール幕張新都心で当社とテナント契約を締結している。役員の兼任あり。AEON MALL (NANTONG) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.（注）２．４中華人民共和国江蘇省231,000千人民元モール事業所有100.0(100.0) AEON MALL (SHANDONG) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.（注）４中華人民共和国山東省128,500千人民元モール事業所有100.0(100.0) AEON MALL (CHANGSHU) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.（注）４中華人民共和国江蘇省101,500千人民元モール事業所有100.0(100.0) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容AEON MALL (GUANGZHOUZENGCHENG) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.（注）４中華人民共和国広東省190,000千人民元モール事業所有100.0(100.0) ㈱横浜インポートマート（注）２横浜市中区100都市型ショッピングセンター事業所有100.0当社がＰＭ受託している。役員の兼任あり。AEON MALL SINGAPORE PTE.LTD. シンガポール共和国16,300千米ドル持株会社所有100.0役員の兼任あり。AEON MALL MYANMAR CO.,LTD.（注）４ミャンマー連邦共和国ヤンゴン管区23,000千米ドルモール事業所有70.0(70.0) AEON MALL SHWE TAUNG CO.,LTD.（注）４ミャンマー連邦共和国ヤンゴン管区21,950千米ドルモール事業所有70.0(70.0) Hangzhou Qiantang New Area Mall Investment Limited（注）２中華人民共和国香港特別行政区152,050千米ドル持株会社所有100.0 ㈱ＯＰＡ千葉市美浜区10都市型ショッピングセンター事業所有100.0一部のモールで当社からＰＭ受託している。また、本社機能の一部を当社が業務受託している。資金の貸付。役員の兼任あり。Changsha Mall Investment Limited（注）２中華人民共和国香港特別行政区137,050千米ドル持株会社所有100.0 CHANGSHA MALL COMMERCIAL DEVELOPMENT CO., LTD.（注）２．４中華人民共和国湖南省137,000千米ドルモール事業所有100.0(100.0) HANGZHOU HANGDONG MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.（注）２．４中華人民共和国浙江省152,000千米ドルモール事業所有100.0(100.0) AEON MALL (CAMBODIA) LOGI PLUS CO., LTD.（注）４カンボジア王国シハヌーク州19,000千米ドル多機能物流センター事業所有100.0(100.0) AEON MALL (WUHANJIANGXIA) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.（注）４中華人民共和国湖北省200,000千人民元モール事業所有100.0(100.0) AEON MALL HANGDONG (HANGZHOU) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.（注）４中華人民共和国浙江省55,000千人民元モール事業所有100.0(100.0) AEON MALL (CHANGSHA) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.（注）３．４中華人民共和国湖南省22,000千人民元モール事業所有100.0(100.0) Changsha Wangcheng Mall Investment Limited（注）２．３中華人民共和国香港特別行政区70,882千米ドル持株会社所有100.0 Life Design Fund投資事業有限責任組合（注）３．７東京都渋谷区 344 ＣＶＣ事業所有99.0 Changsha Mall Xiangjiang New Area Commercial Development Co.,Ltd.（注）２.３.４中華人民共和国湖南省70,802千米ドルモール事業所有100.0(100.0) (持分法適用関連会社)１社 　（注）１．有価証券報告書提出会社であります。２．特定子会社に該当しております。３．当連結会計年度において新たに設立いたしました。４．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合及び間接被所有割合で内数であります。５．議決権の所有割合又は被所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。６．持分は100分の50以下であるものの、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。７．議決権の所有割合又は被所有割合には、投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数（人）日本2,111(1,653)中国909(-)ベトナム431(-)カンボジア192(-)インドネシア208(-)その他（海外）3(-)合計3,854(1,653)（注） 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への社外出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む。）であり、臨時雇用者（嘱託社員・コミュニティ社員数は期末人員、フレックス社員（パートタイマー）数は年間の平均人員（ただし、１日勤務時間８時間換算による））は（　）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与1,869(1,527)42才2ヶ月9年0ヶ月6,773,396円（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（嘱託社員・コミュニティ社員数は期末人員、フレックス社員（パートタイマー）数は年間の平均人員（ただし、１日勤務時間８時間換算による））は（　）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．出向社員の平均勤続年数は、出向日を起算日としております。４．当社の従業員数は全てセグメントの「日本」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。 　(3) 労働組合の状況　当社の労働組合は、イオンモール労働組合と称し、本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、2024年２月29日現在における組合員数は3,078人で、上部団体のイオングループ労働組合連合会を通じてＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.6100.042.468.5107.9　（労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明）賃金制度において性別による処遇の差は一切なく、正規雇用労働者における男女の賃金の差異が発生する理由は以下の３点です。①給与が異なる転居転勤のない働き方を選択している社員に女性が多いこと②育児勤務など短時間勤務制度を利用している社員に女性が多いこと③管理職層(一定の社内資格以上)の社員に相対的に男性が多いことなお、正規雇用労働者のうち、全国転勤のある総合職に限定すると男女の賃金の差異は74.4％となります。また、全労働者における男女の賃金の差異の要因は、時間給制で働く従業員の95％が女性であるためです。引き続き、女性の活躍推進策の推進、管理職への登用、支援体制の構築などに取り組んでまいります。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（株）ＯＰＡ16.9100.048.455.8129.3　（労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明）賃金制度において性別による処遇の差は一切なく、労働者の男女の賃金の差異が発生する理由は上記提出会社と同様です。引き続き、女性の活躍推進に取り組んでまいります。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については公表していないため、記載を省略しております。　　なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありません。４．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるＬｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒ（注）です。』を経営理念としています。この経営理念の下、持続可能な社会の実現に向けて、企業市民として地域・社会の発展と活性化に貢献する当社の企業活動を「ハートフル・サステナブル」と定め、様々な取り組みを推し進めています。 （注）Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。 (2）中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題①2030年ビジョン不確実性が高まる時代において、持続可能（サステナブル）な社会をつくる、また強靭（レジリエント）な組織をつくりあげていくことを目的として、2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ。」を新たに策定しました。お客さま、地域社会、パートナー企業さま、株主・投資家さま等の同じ志を持つステークホルダーの皆さまとともに、「つながる」を創造し、広げ、深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創する企業をめざしていきます。 ②中期経営計画（2023～2025年度）2030年ビジョンの実現に向けて、2024年２月期（2023年度）を初年度とする中期経営計画（2023～2025年度）では、これまで成長施策として推進してきたＥＳＧ経営のさらなる進化を図るべく、「国内外におけるリージョナルシフトの推進」「ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造」を取組方針とし、ステークホルダーに対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する「真の統合型ＥＳＧ経営」の実現により持続的な成長をめざしていきます。具体的には、「海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化」「国内におけるビジネスモデル改革の推進」「既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出」を成長施策として展開し、成長を支える基盤構築として「サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築」を推進していきます。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年５月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)リスクマネジメント推進体制当社は、当社グループにおける損失の危険を管理する体制として、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長、各ユニットの責任者を担当取締役、各ユニット配下の各統括部の責任者を担当執行役員としています。リスク管理の執行と監督の分離を行うことで、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境の整備のさらなる強化を図っています。また、危機の未然防止および危機発生時の被害最小化を目的とした「経営危機管理規則」を策定し、リスクの減少および被害の低減に努めています。具体的には、当社グループに与える影響の高いリスク項目を選定し、項目毎に対応する主管部門を定め、当該部門がリスク対策のＰＤＣＡサイクルを行い、担当執行役員がその実行を担い、担当取締役がその状況・効果をモニタリングすることで、当社グループ全体の損失の危険を管理することを通じ、ブランド価値の毀損防止はもとより、企業価値の向上にも努めていきます。さらに、緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、「経営危機管理規則」に基づき適切な情報伝達および意思決定を行い、被害を最小限に止めるなどの的確な対応を行います。 ■リスク管理委員会の設置・活動概要当社では、当社グループ全体のリスク管理運営状況の把握、リスク管理体制の持続的な見直し等リスク管理体制の維持向上を目的に、取締役管理担当を委員長とするリスク管理委員会を以下のとおり設置しています。リスク管理委員会では、リスク状況の分析、リスク回避のための継続的な活動並びに代表取締役社長への意見具申およびリスクマネジメント推進体制に関わる課題、対応策の審議を行います。また、重大インシデント等に対応するリスク対策についても、リスク管理委員会での議論を通じ、実効性の高い対策へ繋げています。さらに、地震等の即時判断が必要なクライシスについては、別途、対策本部を設置し、迅速かつ的確な初期対応を行うとともに、事態の拡大防止と早期収束に対応します。リスク管理委員会は年５回程度開催しており、年度初め（３月）に、昨年度の取組内容および本年度の取組方針について、取締役会へ報告しています。なお、国内外子会社においても株式会社ＯＰＡおよび海外現地法人については国別にリスク管理委員会が設置されており、その審議内容は当社のリスク管理委員会へ情報共有されています。当社のリスク管理委員会の構成メンバーは以下の通りとなります。・委員長：取締役管理担当・委員　：Ａ）経営危機管理規則に定めるリスク対応主管部門の所属長Ｂ）リスク管理委員会を設置する子会社のリスク管理事務局責任者Ｃ）委員長が指名する者・事務局：法務部（注）委員については、リスク管理体制の実効性向上を図るべく、当社グループに与える影響の高いリスク項目において、平常時のリスク予防とリスク発生時に事態を主体的に対応する部門の責任者、およびリスク管理委員会を設置する子会社のリスク管理事務局責任者を選定しています。 ＜リスクマネジメント推進体制図＞ ■リスクマネジメントプロセス当社のリスク管理を行うにあたり、さまざまなリスクがある中で、効率的で効果的な管理を行うため、特に当社グループに影響を与えるリスク項目を特定し、そのリスク管理の体制をリスク管理委員会より代表取締役社長へ提言します。その後、各リスク項目の対応主管部門を選定し、当該部門がリスク対策の立案・実施と振り返りを担当執行役員と行うと共に、リスク管理委員会、担当取締役や経営監査部が執行機関の実施状況のモニタリングを行い、リスク対策の実効性を評価します。なお、特定した各リスク項目における対応主管部門のリスク対策の検討・進捗状況については、リスクの性質毎に経営戦略リスク、コンプライアンスリスク、その他のリスクの３つに区分して管理します。経営戦略リスクに関しては、重要な政策・経営課題について議論、意見交換を行う経営戦略諮問委員会において、テーマ毎に考え方や取り組みの方向性を検討する際に留意するとともに、その区分に応じて担当執行役員を定め、当該執行役員より四半期毎にリスク対策の進捗状況を取締役会に報告します。 コンプライアンスリスクはコンプライアンス委員会にて、その他のリスクはリスク管理委員会にて同様に報告され、必要に応じリスク対策の内容・進捗について議論を行います。各リスク項目のリスク対策は、最終的に全てリスク管理委員会にて集約し管理します。リスク対策の実施については、リスク対応主管部門より社内承認を経て、決定し実行します。 ＜リスクマネジメントプロセス図＞ 　　　　　 ■リスクの特定リスクの特定については、その性質により、当社グループに影響を与えるリスクを絞り込みます。特定の方法については次の通りです。・リスクの洗い出し取締役、監査役、執行役員、従業員に対しリスクサーベイ（アンケート・ヒアリング）を実施し、定量的かつ定性的評価を実施。・リスクマップによるリスク評価と特定リスクサーベイの結果から、リスクの発生頻度と被害・影響の大きさを軸にリスクマップを作成。リスクを評価し、対策を行うべきリスクを特定。・優先対策リスクマトリクスによる対策優先度の設定特定されたリスクに対する既存の対策状況を踏まえ、対策の必要性を基に優先対策リスクマトリクスを作成し、優先対策すべきリスクを特定。 上記について、従来当社ではリスクサーベイを通じリスクを具体的に特定し、当該リスクへの対策を行っています。2021年度にリスク状況の見直しとして改めてリスクサーベイを実施し、その結果91項目のリスクを特定・更新し、現在はそのリスク対策を行っています。なお、リスクサーベイの実施頻度は、中長期の経営計画に反映させることを目的に、数年単位での事業変化を踏まえ定期的に実施する予定としています。また、刻々と変化する事業環境に対応するため、リスクサーベイを実施しない年度においても１年に１度、定期的にリスク管理委員会においてリスク項目・リスク評価の見直しを行う体制とし、また随時インシデントの発生など環境変化に合わせ優先対策すべきリスクを更新しています。
(2)事業等のリスク当社は、国内・海外における最新の事業環境を踏まえ、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があり、かつ全社的に管理すべきリスクを洗い出しています。リスクマップによるリスク評価および優先対策リスクマトリクスによって特定したリスク項目の内、リスク評価および対策必要性のいずれもが高いリスク項目を、リスク管理委員会における検討を経て、以下の通り分類しています。 分類リスク項目リスク評価対策必要性事業戦略リスク①事業環境の変化に関するリスクＳ大②不動産開発および投資に関するリスクＳ大③人材の確保と育成に関するリスクＳ大④ガバナンスに関するリスクＨ大財務関連リスク⑤減損リスクＳ大⑥資金調達・金利変動・為替変動に関するリスクＳ中オペレーションリスク⑦自然災害・事故・テロの発生に関するリスクＨ大⑧戦争・内乱・クーデターの発生に関するリスクＳ中⑨感染症拡大に関するリスクＳ中⑩情報セキュリティに関するリスクＨ大 ＜事業戦略リスク＞①事業環境の変化に関するリスクリスク評価Ｓ対策必要性大リスクシナリオ（国内・海外における事業環境）当社グループを取り巻く事業環境は、海外においては高い経済発展に伴う小売市場の高い成長性が見込まれる一方、国内外での競合ディベロッパーによる出店加速、世界規模での経済不況による成長減速の懸念等が考えられます。国内においては、人口減少や少子高齢化に伴う人口動態や家族構成の変化に加え、Ｅコマース、ＯＭＯやシェアリングエコノミーのさらなる進展、消費の二極化など、消費行動の変化は加速的に進んでいます。さらに、デジタル技術、特にＡＩ等の技術発展により社会のあり方や人の働き方も含めた変化はさらに加速し、また情報セキュリティ面でのリスク管理の重要性も拡大していくことが見込まれます。こうした事業環境の変化に当社が十分に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（テナント企業における動向）当社グループが管理・運営するモールの主要テナントは小売・サービス企業であり、景気や個人消費の動向に影響を受けやすい傾向にあることから、経済情勢が悪化した場合や、他の不動産ディベロッパーや小売企業との競争が激化した場合には、テナントのリーシング条件の悪化や空床区画が増加する等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（サステナビリティ課題への対応）気候変動への対応、生物多様性の保全といった環境課題や、最も重要な経営資源である人的資本の活用、人権の尊重、公正・適正な取引慣行といった社会課題など、サステナビリティを巡る課題への対応強化が不可欠となっていますが、これらの課題に対し十分に対応できなかった場合には、お客さま、地域社会、パートナー企業さま、従業員、株主・投資家さま等のステークホルダーからの当社に対する支持が低下し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対策（国内・海外における事業環境）当社グループは、「国内外におけるリージョナルシフトの推進」、「ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造」の２つを取組方針とし、ステークホルダーに対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する「真の統合型ＥＳＧ経営」の実現により持続可能な成長をめざしています。海外においては、社会インフラ整備を柱とした経済政策がすすめられていることから、当社では都市化が進展し、街づくりが進められているマーケットの成長性が高いエリアにおいて物件開発を推進し、新規出店を進めています。日本で培ったモールの管理・運営ノウハウやＤＸの取り組みを活かした競争力のあるモール開発により、競合ディベロッパーとの差別化を図っています。国内においては、加速する事業環境の変化を改革の機会と捉え、変わりゆく地域の課題やお客さまの価値観、潜在的なニーズへの対応に加え、パートナー企業の皆さまの経営課題に応えるべく、既存のビジネスモデル改革を推進していくことで、新たな顧客創造による集客力強化と収益性向上を図っていきます。また国内外においては、変化のスピードが速く不確実性の高い時代であることを踏まえ、既存事業の発展のみならず、新たな価値創造に向けた事業創出に注力し、事業領域の拡大に向けた取り組みを推進していきます。デジタルに関しては、お客さま一人ひとりのニーズに新たな価値を提供すべく、イオンモールアプリおよびイオングループが持つデータ資産を活用したマーケティング戦略に取り組んでいます。また、プライバシーやセキュリティを担保しつつ、ＡＩ等のデジタル技術の活用により、当社従業員のみならず専門店企業を含めたパートナー企業の皆さまの生産性向上を実現していくことで、新たな働き方の確立をめざしていきます。（テナント企業における動向）リーシング面では、国内外におけるテナント企業とのリレーションシップを活かし、新規テナントの誘致や新たな業態開発等による付加価値の提供を通じて、お客さまにとって魅力あるモールづくりを推進しています。（サステナビリティ課題への対応）サステナビリティを巡る課題への対応としては、当社はＳＤＧｓと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダーおよび自社にとっての重要度を評価し、ＥＳＧ視点での重要課題として５分野10項目からなるマテリアリティを定めています。全社で課題を共有し、ステークホルダーの皆さまとの共創を通じて課題解決に向けた施策を推進することで、「真の統合型ＥＳＧ経営」の実現をめざしていきます。 ②不動産開発および投資に関するリスクリスク評価Ｓ対策必要性大リスクシナリオ当社グループでは、市場調査、用地選定、用地確保に向けた地権者との交渉から法的手続き、モールや複合施設の建設、テナント募集を経て開店に至るため、モールや複合施設等の不動産開発にかかる期間が長期にわたり、かつ投資が多額となるため、投資回収までは一定の期間を要します。天候不順、自然災害、開発地域の環境汚染、許認可の取得遅延、地域住民との調整等により、開発スケジュールに遅延が生じた場合、また、不動産価格や建築コストの上昇により不動産の取得および賃借にかかるコストが増加した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。同様に、既存店舗に対するリニューアルを中心とした投資においても、リニューアル実施にかかる期間が長期にわたり、かつ投資が多額となるため、投資回収までは一定の期間を要します。リニューアルスケジュールの遅延や建築コストの上昇に伴いリニューアルコストが増加した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また今後、モール築年数の経過に伴い、空調や熱源機器等の施設・設備が老朽化した場合には、故障・事故の発生可能性が増すとともに、修繕コストが増加することで、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対策当社グループでは、将来の新規開発物件やリニューアル物件におけるスケジュール遅延を防止するため、各部門間で連携しながら進捗管理を実施するとともに、国内外の新規出店およびリニューアル等の投資採算計画に関する責任部門を明確にし、収益・コスト面で最適なプランの策定やコスト圧縮策の検討を行っています。こうした厳格な投資採算基準による運用のもと、損益計画の妥当性および投資回収の実現性を取締役会、経営会議で審議した上で、事業を推進する体制を整えています。モール築年数の経過に伴う修繕コスト増加に対しては、一定年数を経過したモールを中心に修繕ルールを定め、安全・安心を最優先に計画的に対応しています。 ③人材の確保と育成に関するリスクリスク評価Ｓ対策必要性大リスクシナリオ当社グループは、国内事業および成長ドライバーである中国・アセアンにおける海外事業の事業拠点拡大と収益力強化に向けた基盤づくりを推し進めており、グローバルな視点で高いマネジメント能力やリーダーシップを発揮できる人材の確保・育成が必要となります。特に国内では、少子高齢化の進展に伴う労働人口の減少等の影響もあり、事業拡大に必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対策当社グループでは、人材こそが持続的成長を実現していくための最も重要な経営資源であるという考えのもと、多様な人材が健康で能力を発揮し続けられる企業をめざし、人的資源への投資により成長戦略を推進しています。人材の確保については、次世代を担う新卒採用の体制強化や新たな事業領域の拡大を担う専門人材のキャリア採用を進めています。育成については、急速な社会変化に対応し、ビジネスモデルを革新していくためにダイバーシティ経営を推進しており、多様な従業員が個性や能力を発揮し活躍できる制度や職場環境の整備を進めています。あわせて、従業員が心身ともに健康であり、働きやすい職場環境を整えることが企業活動のベースであると考え、健康経営を推進しています。教育面では、従業員の職位や成長度合いに応じた研修や、海外事業の将来を担う人材育成を行うほか、将来の経営幹部候補人材の育成プログラムやキャリア開発の機会（イオンビジネススクール）等、様々な人材育成・教育プログラムを整備しています。人員の異動配置においても社員の自律的なキャリア形成を促し、日々の業務へのモチベーション向上のため、社内公募制度の拡大を図っています。取締役・監査役に対しては、より高いリーダーシップと経営戦略を培う能力開発や、コンプライアンス、ガバナンスの知識向上のために経営幹部対象のトレーニング機会を提供しています。また、次期経営人材の育成においては、経営責任者として必要な基準やキャリアプラン、育成方針・計画などについて、透明性・公正性を確保するために、独立社外役員を中心に構成する指名・報酬諮問委員会で協議を行っています。 ④ガバナンスに関するリスクリスク評価Ｈ対策必要性大リスクシナリオ（当社グループにおけるガバナンス）取締役会が十分かつ適切な情報を得られず、業務執行部門に対する監督が機能不全に陥ることで、企業理念や経営戦略に即した経営判断がなされなかった場合や、職務権限規程や決裁・承認プロセスにおける不備等によってチェック・けん制機能が適切に機能しない状況が生じ、重大な事件や不祥事が発生した場合等、当社グループの経営成績および財政状態、信用力に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおけるガバナンスが十分に機能しないことで、グループ子会社の業務を把握できないこと等を背景とした重大な事件や不祥事の発生、買収・合併時においてシナジーが発揮できない等、子会社の業績が著しく悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態、信用力に影響を及ぼす可能性があります。（イオン株式会社および同社の関係会社との取引におけるガバナンス）当社グループは、イオン株式会社（以下、「同社」）および同社の連結子会社等（以下、「イオングループ各社」）により構成する企業グループに属しており、親会社である同社との緊密な関係を活かして、ショッピングモールの管理・運営を行っています。親会社である同社と当社グループの少数株主との間には潜在的な利益相反の関係があり、同社からの独立性が十分に確保できず、同社との取引条件が少数株主の権利や利益を毀損する条件となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、モールの開発においては、集客力のある核テナントの役割は非常に重要であり、今後、当社グループが開発するモールに関して、同社子会社であるイオンリテール株式会社等が運営する総合スーパー「イオン」「イオンスタイル」が核テナントとなることが予想されます。同社およびイオングループ各社の実績、出店方針、既存店の廃止方針等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対策（当社グループにおけるガバナンス）当社の取締役会は、取締役12名中５名を独立社外取締役で構成しており、様々な分野において豊富な経験と高い見識を有する社外取締役から意思決定における妥当性・適正性を確保するための助言・提言を得て審議を進めています。また、2023年５月21日より執行役員制度を導入し、経営の監督と業務執行を分離し、取締役による監督機能の強化を図っています。当社はコンプライアンス経営を重視し、職務執行においては「贈賄防止基本規則」や「ハラスメント防止規則」等を遵守するとともに、取締役管理担当を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、法令、定款および社内規定等の遵守状況の確認と改善策について審議を行い、重要案件については取締役会に報告しています。子会社管理においては、関係会社管理規則に基づき承認事項を確認し、権限規則に則り承認手続きを行っており、子会社との取引においては「関連当事者取引管理規則」に則り取引条件の客観性を確保しています。さらに、子会社における職務執行の効率性を確保するための体制として、当社の取締役会において子会社を含めた当社グループの中期経営計画、年度経営目標および予算配分等を承認し、四半期ごとにそれらに沿った事業戦略および諸施策の進捗状況を検証するとともに、その他重要な情報について報告を受けます。（イオン株式会社および同社の関係会社との取引におけるガバナンス）当社では、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為の監督を目的として、2021年11月に独立社外取締役のみで構成するガバナンス委員会を設置、2023年度は８回開催しました。これらの取引・行為については、その重要性に応じて同委員会で審議・検討を行い、当社の企業価値向上の観点から当該取引の公正性および合理性が確保されていることを検証したうえで取締役会での審議を経て承認を得ることとし、監督機能をより強化しています。また、同社を含めた関連当事者間の取引においては、「関連当事者取引管理規則」に則り、取引条件の客観性を確保しています。また、当社は、日常の事業運営にあたっては、独自の経営判断に基づき遂行しつつ、事業運営における重要な問題については、同社との協議もしくは同社への報告を行っています。同社ならびにイオングループ各社とは、相互に自主・独自性を十分に尊重しつつ綿密な連携を保ちながら、持続的な成長、発展、業績の向上に努めています。当社グループがモール開発を進める上で、核テナントに「イオン」「イオンスタイル」を誘致することは、安定的な賃料収入の確保、イオン生活圏による集客力の活用、デイリーニーズに応える平日の来店動機の強化、有事の際に防災拠点としてグループ総力を挙げた対応が可能である等の面でメリットがあります。なお、当社グループの営業収益に対するイオンリテール株式会社の占める比率は2024年２月期9.1％であり、イオンリテール株式会社以外の「イオングループ各社」の合計が占める比率は同10.9％であります。 ＜財務関連リスク＞⑤減損リスクリスク評価Ｓ対策必要性大リスクシナリオ当社グループが保有する事業用固定資産については、経営環境の著しい悪化、テナント退店による空床の拡大等により各モールの営業損益の赤字が続いた場合や、保有する土地の市場価格が著しく下落した場合、または金利変動等により割引率が上昇した場合等において、減損損失が発生することにより、当社グループの経営成績および財政状態、信用力に影響を及ぼす可能性があります。対策当社グループは、想定されるリスクシナリオを把握・分析したうえで、収益・コスト面で最適なプランを策定しており、一定額以上の投資案件については、損益計画の妥当性および投資回収の実現性を取締役会、経営会議で審議し、投資採算計画の精度向上に努めています。開業後のモールについては、営業状況について全社ベースの会議体にて検証を行っている他、開業後一定期間経過後のモールについて、投資採算の実績検証結果を取締役会に報告しています。減損の懸念があるモールに対しては、定期的にモニタリングする体制を構築し、業績や施策の進捗状況を確認し経営会議に報告しています。また、対策プロジェクト（バリューアッププロジェクト）チームを組成し、主に収益改善に向けた施策の実行により、減損リスクの削減に努めています。 ⑥資金調達・金利変動・為替変動に関するリスクリスク評価Ｓ対策必要性中リスクシナリオ当社グループは、成長戦略に基づくモール開発にかかる資金を、主に金融機関からの借入や社債発行、リース活用、増資等により調達しており、金融市場の混乱や当社グループの事業見通しの悪化、信用力の低下等の要因により、当社グループの望む条件にて適時に資金調達が実施できない可能性があります。なお、市場金利が上昇した場合には、モール開発にかかる資金および借り換え時における資金調達コストの増加、リース活用時における物件オーナーへの支払賃料の上昇等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、今後の成長ドライバーである中国・アセアンにおける海外事業を拡大しており、海外の開発物件における資材調達等、外貨建て取引が増加していることから、為替相場変動の影響を受けるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対策当社グループは、原則、固定金利による資金調達を実施しており、為替変動リスクの一部については為替予約および通貨スワップによるヘッジを実施しています。また、資金調達（借入）先および資金調達手段の多様化を進めつつ、有利子負債残高のコントロール等による信用格付の維持・向上に努め、必要な資金調達枠を確保するとともに、調達環境が急変した状況においても必要な運転資金を即時に調達できるようにコミットメントラインを設定しています。 ＜オペレーションリスク＞⑦自然災害・事故・テロの発生に関するリスクリスク評価Ｈ対策必要性大リスクシナリオ当社グループは、国内外で事業を展開していることから、出店する国・エリアにおいて、大規模地震、台風、集中豪雨等の自然災害や、火災・停電等の人為的な事故、あるいは人命を危機にさらす暴動・テロ等の発生により、当社グループが管理・運営するモールに毀損、焼失、劣化等の甚大な被害が生じ、休業を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対策当社グループでは、自然災害や疫病・事故等に対応する「経営危機管理規則」および経営危機関連諸規定の整備・周知徹底、大規模地震やテロ活動を想定した対策訓練を警察・消防等の行政機関と連携して実施、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を継続的に実施しています。建物・設備面の対策としては、耐震補強の実施や防煙垂れ壁のシート化等による大規模地震発生時の被害軽減対策、水害による浸水可能性があるモールには止水板の設置等の対策を講じています。また、当社グループは、運営する全モールを対象とする火災保険、災害（除く地震）による罹災時の喪失賃料等を補償する利益保険、地震・津波による損害を補償する地震保険についてイオングループ合同の保険に加入し、リスクが顕在化した際の補償の確保に努めています。 ⑧戦争・内乱・クーデターの発生に関するリスクリスク評価Ｓ対策必要性中リスクシナリオ当社グループは、国内外で事業を展開していることから、出店する国・エリアにおける戦争・内乱・クーデター等が発生すると、当社グループが管理・運営するモールに毀損、焼失、劣化等の甚大な被害が生じる可能性があります。その場合、長期間にわたるモールの休業、国内外におけるテナント撤退に伴う空床拡大、被害を受けたモール再建にかかるコスト等が発生することにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対策当社グループでは、特に海外での事業展開にあたっては、出店国・エリアの政府や現地企業等との提携により事業を推進することが多く、相手先との緊密なコミュニケーションを通じた情報収集に努めています。また、「経営危機管理規則」、「緊急事態対応マニュアル」等の各種規定やマニュアルの整備を完了し、インシデントを基にした改訂を実施しています。さらに、各国におけるＢＣＰ（事業継続計画）に基づく訓練の実施、危機管理に関する従業員への教育等の対策を講じることで、有事においても適切な対応を実現する体制の維持・向上に努めています。 ⑨感染症拡大に関するリスクリスク評価Ｓ対策必要性中リスクシナリオ当社グループは、国内外でモール事業を展開しており、出店国・エリアにおいて大規模かつ深刻な感染症が流行した場合、各国政府や自治体によるロックダウン（都市封鎖）や活動自粛要請等により外出機会が減少し、お客さまの価値観や消費行動が変容する可能性があります。また、当社グループが管理・運営するモールにおいて、臨時休業や営業時間の短縮、出店計画の変更を余儀なくされる等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対策当社グループでは、2020年より発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行による感染爆発（パンデミック）に対し、お客さま、テナントおよび当社従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的とし制定したイオンの防疫対策等の基準「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づき、モールの館内環境やオペレーション体制の改善を進めました。この経験から学んだ接触感染や飛沫感染等の感染経路別の対策方法や、必要となる資機材、感染症ごとの特性等をあらかじめ整理し、新たな感染症の発生やパンデミックに備えた情報収集を進めることで、有効な防疫対策を講じた上で事業が継続できる体制の構築に努めています。 ⑩情報セキュリティに関するリスクリスク評価Ｈ対策必要性大リスクシナリオ当社グループでは、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進等、事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、大規模な自然災害等によりデータセンターが被災し情報システムに障害が生じた場合、事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、子会社を含めたサプライチェーン全体を狙ったサイバー攻撃による被害や不測の事態の発生可能性は高まっており、お客さまや従業員などの個人情報や業務上の機密情報等の外部流出や改ざん等が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下および損害賠償による多額の費用負担が生じる等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対策情報システムの停止リスクに対しては、主に稼働しているデータセンターに加え、遠隔地にバックアップのデータセンターを待機稼働しています。メインのデータセンターに障害が発生した場合も復旧可能な体制を整備しており、当社グループで運用中のＢＣＰを更に強化し、大規模な自然災害等による当社グループの事業への影響の極小化を図っています。情報の外部流出・改ざん等のリスクに対しては、サイバー攻撃対策として、業務用端末へのＥＤＲ（注）や多要素認証の導入、ネットワーク通信ログの収集ツールの導入、業務用端末における外部記憶媒体の利用制御等を実施しています。また、運用面では、外部システムを導入する際の担当部門によるセキュリティチェックの定期的な実施や、利用アプリケーション等への最新セキュリティパッチの適用、従業員への情報セキュリティ教育の実施、定期的な情報システムのセキュリティチェック等の対策を講じています。（注）Ｅｎｄｐｏｉｎｔ Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ ａｎｄ Ｒｅｓｐｏｎｓｅの略称で、ウイルス対策ソフトウェアや、エンドポイント（ＰＣ、スマートフォン、ＩｏＴ機器など）向けセキュリティ・ツールが検知できないサイバー攻撃から、企業や組織内のユーザー、各種の端末やデバイス、データに代表される重要な資産を自動的に保護するセキュリティソリューション。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況a．連結経営成績に関する説明当連結会計年度の経営成績は、営業収益は4,231億６千８百万円（前期比106.3％）と増収で過去最高を達成、営業利益は464億１千１百万円（同105.5％）、経常利益は370億８千６百万円（同101.9％）といずれも増益となりました。カテプリ（北海道）の管理・運営業務終了を決定したことによる店舗閉鎖損失引当金繰入額６億５千万円、減損損失19億６千万円等、特別損失に36億６千万円を計上しましたが、前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による損失30億３千７百万円、固定資産除却損24億９千９百万円、減損損失44億６千１百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額20億１千７百万円等、特別損失に132億２千９百万円を計上し、特別損益が前期比111億４百万円改善したことから、税金等調整前当期純利益は363億７千４百万円（同147.9％）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は203億９千９百万円（同157.0％）と増益となりました。 ◆連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減（前期比）営業収益398,244423,168＋24,924（106.3％）営業利益43,97946,411＋2,432（105.5％）経常利益36,40937,086＋677（101.9％）親会社株主に帰属する当期純利益12,99420,399＋7,405（157.0％） b．セグメント別事業概況に関する説明◆セグメント別経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 営業収益セグメント利益又は損失（△）前連結会計年度当連結会計年度増減（前期比）前連結会計年度当連結会計年度増減（前期比） 中国52,53858,985＋6,447（112.3％）6,6346,537△96（98.5％） ベトナム13,28315,263＋1,979（114.9％）3,0633,901＋837（127.3％） カンボジア5,6728,499＋2,827（149.8％）1,145411△734（35.9％） インドネシア5,8977,260＋1,363（123.1％）△987△269＋717（－） その他－－－（－）△15△14＋1（－）海外77,39290,009＋12,617（116.3％）9,83910,565＋725（107.4％）日本321,700333,722＋12,022（103.7％）34,11435,821＋1,706（105.0％）調整額△848△563＋284（－）2525－（100.0％）合計398,244423,168＋24,924（106.3％）43,97946,411＋2,432（105.5％） ■海外〔当連結会計年度（１月～12月）〕営業収益は900億９百万円（前期比116.3％）、営業利益は105億６千５百万円（同107.4％）と増収増益となりました。各国における営業概況は以下に記載のとおりです。なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当連結会計年度の業績は１月～12月となります。 （中国）営業収益は589億８千５百万円（前期比112.3％）、営業利益は65億３千７百万円（同98.5％）となりました。前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。）の拡大に伴う一時休業期間中の固定費等29億１千万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として営業原価から特別損失に振替計上したこともあり、営業利益は９千６百万円の減益となりました。当連結会計年度においては、2022年12月にゼロコロナ政策が緩和され、特に江蘇省、湖北省のモールを中心に客足は回復基調で推移しました。中国では不動産市場の低迷等による経済成長率の低下が懸念されていますが、当社モールは飲食、アミューズメント業種を中心に好調に推移しました。７月28日には中国の旗艦店であるイオンモール武漢経開（湖北省武漢市）を増床リニューアルオープンしました。これらの結果、当連結会計年度の既存モール専門店売上は前期比130.3％（対象21モール）と伸長しました。 （ベトナム）営業収益は152億６千３百万円（前期比114.9％）、営業利益は39億１百万円（同127.3％）と増収増益となりました。当連結会計年度においては、４月以降、輸出製品工場の倒産による若年層の失業率増加等、外需低迷や電力不足に伴う経済成長鈍化の影響に加え、前年同期間が政府のウィズコロナ政策への転換によってペントアップデマンド（抑制されていた需要）が顕在化し好調だった反動から、第２四半期連結会計期間（４月～６月）および第３四半期連結会計期間（７月～９月）の既存モール専門店売上は前年を下回るトレンドで推移しました。当第４四半期連結会計期間（10月～12月）は、11月に実施したブラックフライデー企画等の集客強化策の効果もあり、前年並みのトレンドに改善しました。これらの結果、当連結会計年度の既存モール専門店売上は前期比104.4％（対象６モール）と伸長、新型コロナの影響を受けていない2019年度対比では141.9％（対象４モール）と高い成長を持続しています。 （カンボジア）営業収益は84億９千９百万円（前期比149.8％）、営業利益は４億１千１百万円（同35.9％）となりました。2022年12月に３号店イオンモール ミエンチェイ（プノンペン都）を開業したことで営業収益は前期比増収となったものの、想定客数の未達やコロナ下でのオープンによる空床の影響等もあり営業収益が想定した水準を下回ったことから、営業利益は減益となりました。当連結会計年度においては、新型コロナに伴う行動制限は大幅に緩和され、当社モールは通常営業しました。一方、イオンモール ミエンチェイの前面道路となるフンセン道路の陸橋工事による渋滞については、迂回路や周辺道路の開通工事等の渋滞対策が進められていますが、集客面で大きく影響を受けました。既存モールでは、11月４日に１号店イオンモール プノンペン（プノンペン都）を増床リニューアルオープンしましたが、増床エリアの一部区画での工事遅れや大型専門店との交渉が難航し、また、中国人旅行客を中心としたインバウンド需要の減少による影響を受けました。これらの結果、当連結会計年度の既存モール専門店売上は前期比90.9％（対象２モール）となりました。 （インドネシア）営業収益は72億６千万円（前期比123.1％）と増収、営業損益は２億６千９百万円の損失（前連結会計年度は９億８千７百万円の損失）となりました。2021年度にコロナ下でオープンした４号店イオンモール タンジュンバラット（南ジャカルタ区）における空床の影響等もあり営業損失となりましたが、当該モールの空床状況は改善が進み、営業損益は前期比７億１千７百万円改善しました。当連結会計年度においては、ウィズコロナへの移行により行動制限が緩和され、人流の正常化、経済活動の活発化に伴い内需が堅調に推移したことから、当社モールへの集客は改善基調となりました。既存モールでは、１号店イオンモールＢＳＤ ＣＩＴＹ（バンテン州）において、2021年の第１期リニューアルに続き、44店舗を刷新する第２期リニューアルを実施しました。これらの結果、当連結会計年度の既存モール来店客数は前期比119.7％（対象４モール）と伸長しました。 当連結会計年度における海外新規物件は、中国で11月にイオンモール武漢江夏（湖北省武漢市）をオープン、カンボジアで新たに取り組む物流事業の拠点として、７月にシハヌークビルＦＴＺロジスティクスセンター（シハヌーク州）を開設しました。 ＜当連結会計年度の海外新規モール＞国名名称所在オープン専門店数総賃貸面積（㎡）特徴カンボジアシハヌークビルＦＴＺロジスティクスセンターシハヌーク州2023年７月15日―19,400（注）当センターでは非居住者でも在庫保有が可能なことから、国際輸送における安定的な商品供給が可能となり、また通関および倉庫業務すべてを自社運営することでシームレスな対応を実現します。国内最大の貨物取引量を有するシハヌークビル港に隣接する経済特区に位置しており、今後カンボジアの経済発展に伴う貨物量増加が期待でき、東南アジアエリアにおける新たなハブ拠点へと成長していきます。中国イオンモール武漢江夏湖北省武漢市2023年11月１日26095,000来店することでしか得ることのできない「リアルの体験価値」を徹底的に追求し、大人から子供まで楽しめるエンターテインメント施設や、多様な食を体験できる専門店を多く誘致しました。飲食、アミューズメント・シネマが全体の約４割を占める構成とし、モールで過ごす時間や体験にこだわった施設づくりを行いました。（注）シハヌークビルＦＴＺロジスティクスセンターは総賃貸面積ではなく建築面積を表記。 ■日本〔当連結会計年度（３月～２月）〕営業収益は3,337億２千２百万円（前期比103.7％）、営業利益は358億２千１百万円（同105.0％）と増収増益となりました。当連結会計年度においては、３月13日より新型コロナ感染対策としてのマスク着用が個人の判断となり、また５月８日より新型コロナの感染症法上の位置づけが５類に引き下げられたことでお客さまの外出意欲は改善、各モールでは集客イベントを継続的に実施しました。加えて、イオンモールアプリやＷＡＯＮ ＰＯＩＮＴ施策との連動等、マーケティングデータに基づくお客さまの購買意欲を喚起する取り組み、ハロウィンやブラックフライデー、年末年始商戦における大型プロモーション等、さまざまな集客強化策を実施しました。インフレによる物価上昇が客単価アップに繋がり、当社モールの売上は改善基調で推移しました。これらの結果、当連結会計年度の既存モール専門店売上は前期比105.6％（対象91モール）となりました。当連結会計年度における国内新規物件として、４月にイオンモール豊川（愛知県）、ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳＳＨＯＮＡＮ ＨＩＲＡＴＳＵＫＡ（神奈川県）、10月にＪＩＹＵＧＡＯＫＡ ｄｅ ａｏｎｅ（東京都）、12月にＣｅｅＵ Ｙｏｋｏｈａｍａ（神奈川県）をオープンしました。新規開業の４施設はいずれも使用電力の100％を実質的にＣＯ２フリー電力で賄う施設運営であり、地球温暖化防止および脱炭素社会実現に向けた取り組みを推進しています。また、既存モールでは13モールでリニューアルを実施しました。 ＜当連結会計年度における国内新規モール＞名称所在オープン専門店数総賃貸面積（㎡）特徴イオンモール豊川愛知県2023年４月４日19063,000地域の方々が集い、交わる緑豊かなガーデンスペースをはじめ、スポーツを体験できる屋外広場を配置することで、ゆったりと過ごせる空間を提供しています。また、発電容量1,300ＭＷｈを誇る「ソーラーカーポート」や施設内で発生する食品生ごみを利用して「バイオガス」発電、ＡＩカメラを活用した空調制御設備等を完備した環境配慮型施設として、地域とともに環境課題解決に向けた取り組みを進めていきます。ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＳＨＯＮＡＮ ＨＩＲＡＴＳＵＫＡ神奈川県2023年４月28日15033,000地域創生型商業施設「ＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ（ジ アウトレット）」業態３号店として、アウトレットショッピング体験だけでなく、スポーツや健康、アウトドアを切り口にしたリアル店舗ならではの五感で楽しめる体験型アクティビティのほか、心と体を癒やし、ゆったりとした時間を過ごせる緑豊かな施設環境を提供しています。平塚市や湘南ベルマーレ等と協働し、当施設ならではの地域との出会いを創出していきます。ＪＩＹＵＧＡＯＫＡ ｄｅ ａｏｎｅ東京都2023年10月20日26 5,000自由が丘の街に時間と共に馴染んでいく環境デザインをめざし、都会的で緑豊かな街歩きのできる街路空間を環境デザインコンセプトに採用しています。開放感あふれる屋外空間として約1,000㎡からなる緑豊かなテラスを３階に配置し、地域の人々・来街者の方々が憩い集える空間を提供します。また、多摩産材ヒノキを通路や階段部分にウッドデッキとして利用し、資材の地産地消に取り組んでいます。ＣｅｅＵ Ｙｏｋｏｈａｍａ神奈川県2023年12月15日（注）2420,000メインエントランス前には地域のイベントが開催できるピロティ形状の広場をつくり、隣接する横浜ビブレとの一体利用ができる空間を設けています。当施設は「一般社団法人 横浜西口エリアマネジメント」に参画し、行政や近隣の学校等と連携しながら横浜西口エリアの活性化や賑わいを創出します。また、エレベーターホール壁面材には神奈川県産木材を採用、資材の地産地消に取り組んでいます。（注）10月27日に１階部分を第１期オープン、11月27日に９階部分を第２期オープン。 c．成長施策および新たな取り組み当社は、2024年２月期（2023年度）を初年度とする中期経営計画（2023～2025年度）を策定し、これまで成長施策として推進してきたＥＳＧ経営のさらなる進化を図るべく、「国内外におけるリージョナルシフトの推進」「ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造」を取組方針とし、ステークホルダーの皆さまに対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する「真の統合型ＥＳＧ経営」の実現により持続的な成長をめざしていきます。具体的には、「海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化」「国内におけるビジネスモデル改革の推進」「既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出」を成長施策として展開し、成長を支える基盤構築として「サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築」を推進していきます。 ■成長施策（海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化）成長性の高いエリアにおける物件の探索・確保を進め、新規出店を加速していきます。最重点出店エリアであるベトナムでは、ホーチミン市を中心とした南部、ハノイ市を中心とした北部の両エリアに加えて、中部エリアの周辺都市においてもドミナント出店を推進していきます。中国では、成長性の高い内陸部の湖北省・湖南省を重点出店エリアと位置づけ、新規出店を加速していきます。また、モール単一フォーマットによる事業展開から、各国および各地域が抱える課題を深掘りし、商業施設の枠組みにとらわれない新たな事業機会を探索していくことで、地域ごとの特性に合わせた新たな価値創造モデルで事業展開を図っていきます。 ・ベトナムにおける新規物件確保の推進最重点出店エリアであるベトナムでは、12月に南部のカントー市および北部のバクザン省との間で新たに「ショッピングモール開発に関する投資および事業推進についての包括的覚書」をそれぞれ締結しました。また、2024年１月には北部のクアンニン省において、開発会社であるＶｉｅｔ Ｐｈａｔグループとショッピングモール開発事業の協力に関する基本合意書を締結しました。当社は、現在展開する南部エリア（ホーチミン市・ビンズオン省）、北部エリア（ハノイ市・ハイフォン市）にベトナム第３経済圏である中部エリア（ダナン市・フエ省）を加え、その周辺都市におけるドミナント出店を加速しています。今後、さらなるベトナム事業の基盤確立をめざし、地方都市への展開を推進していくことで、著しい経済成長を遂げるベトナムの持続的な発展とまちづくりに貢献していきます。 ・成長性の高い中国内陸部における出店拡大11月１日に湖北省４号店となるイオンモール武漢江夏をオープンしました。当モールでは、大人から子供まで楽しめるエンターテインメント施設や多様な食を体験できるゾーンを配置しました。また、モール館内に５つのテーマごとの吹き抜け空間を配置する他、屋上にはバスケットコートやイベント広場、芝生の多目的広場等のさまざまな用途で活用可能な公園を設置し、幅広い世代のお客さまが交流できるスペースを設けています。なお、当社は当モール周辺における環境調査の結果を受け、地元政府が主催する「武漢市（江夏）環境保全事業」に参画し、本エリアにおける生態環境の改善と保全、そして未来への継承を目的とした環境社会貢献活動を実施します。また湖南省においては、2024年に１号店イオンモール長沙星沙（湖南省長沙市）、2025年に２号店イオンモール長沙湘江新区（湖南省長沙市）の出店を計画しています。湖南省は中国華中エリアに位置し、その省都である長沙市は直近10年間の人口増加が300万人を超える等、近年高い経済成長を継続しています。当社は長沙市政府と2021年５月に包括的連携契約（５年間で５ヶ所のモール出店）を締結しており、今後も地域に新たな価値を提供し、持続的な成長をめざしていきます。 ・カンボジアにおける物流ソリューションの提案カンボジアでは、新たに取り組む物流事業の拠点となるシハヌークビルＦＴＺロジスティクスセンターを７月15日に開設しました。当センターは、非居住者でも在庫保有が可能なことから、国際輸送における安定的な商品供給が可能となり、また通関および倉庫業務すべてを自社運営することでシームレスな対応を実現します。国内最大の貨物取引量を有するシハヌークビル港に隣接する経済特区に位置しており、今後カンボジアの経済発展に伴う貨物量増加が期待でき、東南アジアエリアにおける新たなハブ拠点へと成長していきます。 （国内におけるビジネスモデル改革の推進）国内においては、外部環境では人口減少、少子高齢化に伴う人手不足や資材高騰による建設単価の高止まり、アパレル業種を中心とした専門店企業の出店意欲低下等が顕在化し、また内部環境ではアパレル業種を中心とする専門店売上の低迷、建築コスト高騰による投資効率の低下等が大きな課題となっています。このように日々大きく変化する事業環境を機会とし、変わりゆく地域の課題やお客さまの価値観、潜在的なニーズに対応すべく、「マーケットに合わせた提供価値の多様化」、「既存アセットの有効活用による収益性改善」、「デジタル技術を駆使した業務効率性・利便性の向上」、「抜本的な事業構造改革の実行」等を通じて、既存のビジネスモデル改革を推進していくことで、国内事業における集客力強化および収益性向上を図っていきます。 ・お客さまの五感を満たす快適な空間の提供お客さまの消費行動や購買習慣の変容が加速する中、当社ではカスタマー・エクスペリエンス（顧客体験価値）を創造し、リアルモールの魅力を最大化していくことで、継続的に集客力向上を図っています。開放的で居心地の良い外部ゾーンに対するお客さまのニーズが高まる中、「安らぎ」や「心地よさ」といった五感に訴えかける仕掛けを取り入れる等、お客さまにとって憩いの場となる施設環境づくりを推進しています。４月28日にオープンしたＴＨＥ ＯＵＴＬＥＴＳ ＳＨＯＮＡＮ ＨＩＲＡＴＳＵＫＡでは、オープンエアな環境を最大限活かし、館内各所に植栽を配置し、施設中央には緑溢れるテラス席を設けた開放的な空間を配置することで、公園を散歩しながらショッピングを楽しめるような、居心地の良さを感じられる環境空間としました。また、イベントコートには、約300インチの大型ＬＥＤビジョンを設置、一面に敷き詰められた人工芝でくつろぎながら、スポーツ・エンターテインメントイベントの観戦や、観覧しながらの飲食もお楽しみいただける空間を創出しました。また、発電容量1,250ｋＷの太陽光発電を含む使用電力の100％を実質的にＣＯ２フリー電力で賄う施設運営とし、地球温暖化防止および脱炭素社会実現に向けた取り組みを推進しています。 ・マーケットに合わせた出店モデルの展開今後のモール開発の方向性は、様々な視点でのマーケット分析に基づき、出店エリアの立地特性に応じた多様な開発パターンによる出店モデルの構築を推し進めることで、新たな価値提案を図っていきます。10月20日にオープンしたＪＩＹＵＧＡＯＫＡ ｄｅ ａｏｎｅは、自由が丘の街に時間と共に馴染んでいく環境デザインをめざし、都会的で緑豊かな街歩きのできる街路空間を環境デザインコンセプトとしました。開放感あふれる屋外空間として約1,000㎡からなる緑豊かなテラスを３階に配置し、地域の人々・来街者の方々が憩い集える空間を提供します。また、多摩産材ヒノキを通路や階段部分にウッドデッキとして利用し、資材の地産地消に取り組んでいます。10月27日には、2019年２月に閉店したダイエー横浜西口店の跡地にＣｅｅＵ Ｙｏｋｏｈａｍａが第１期オープン、12月15日にグランドオープンしました。本開発事業は、権田金属工業株式会社が商業施設、独立行政法人 都市再生機構が住宅施設を建築する共同事業で、当社は商業施設を賃借し運営します。敷地内にはコミュニティを醸成する空間として公開空地を配置するほか、一般社団法人 横浜西口エリアマネジメントに参画し、イベントやワークショップを実施することで、周辺エリアの活性化や賑わいを創出します。また、神奈川県産木材をエレベーターホール壁面に利用し、資材の地産地消に取り組んでいます。なお、両施設とも使用電力の100％を実質的にＣＯ２フリー電力で賄う施設運営とし、地球温暖化防止および脱炭素社会実現に向けた取り組みを推進しています。 ・新コンセプト広場一体型の商業施設「ｎｏＮＩＷＡ」の展開当社は、モール内の敷地や駐車場の有効活用等により新たに創出した事業用地での価値提供として、屋外で新コンセプト広場一体型の商業施設「ｎｏＮＩＷＡ（ノニワ）」を展開していきます。同コンセプトの１号店として、イオンモール羽生（埼玉県）の西側エリアの平面駐車場に新たなＰＡＲＫとして「ＨＡＮＹＵ ｎｏＮＩＷＡ」を設置しました。10月14日にアウトドア＆スポーツを中心とした構成で先行オープン、2024年９月には第２弾として、自家焙煎コーヒーやオーガニックフードを提供するカフェやキャンピングカー専門店をオープンします。2025年春にはアウトドアサウナを併設した温浴施設やベランピング施設等の導入を予定しています。環境保全の取り組みとして、当施設では使用する電力の100％を実質的にＣＯ２フリー電力で賄い運営します。また、西側平面駐車場の改修工事で発生する資源の再利用や使用する舗装材の再生材利用率100％をめざし、リユース・リサイクルの取り組みを推進しています。 ・アセット活用による収益機会の獲得７月20日に、イオン京橋店跡地における再開発までの暫定利用施設としてＦＵＬＡＬＩ ＫＹＯＢＡＳＨＩ（大阪府）をオープンしました。多種多様な形態の飲食ゾーンや最大約8,500㎡の駅前イベント広場を配置することで、京橋エリアにおける新たな憩いの場や情報発信拠点として、将来の再開発事業に対するお客さまの期待感を醸成していきます。また当施設内では、ショッピングモールとは異なる新たな店舗形態として、当社が移動販売車と出店場所の貸出サービスを提供する移動販売事業「ＰＡＲＡＤＥ ＭＡＲＫＥＴ」の実証実験を行っています。2024年３月30日には新たにフードホールを新設、ラフで無骨なデザインを現代風にアレンジした屋内共有スペースに飲食店４店舗を配置しました。なお、フードホールはエネルギー自立度を高めた建物として建築を行っており、これにより、基準一次エネルギー消費量から50％以上の一時消費エネルギー量を削減する建築物であることを証明する「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」認証を取得しました。 ・スポーツ振興による地域との連携強化当社は、2030年ビジョンに掲げた地域共創業の実現に向けて、持続可能な地域の未来につながる営みを共創することや商業施設にとどまらず、地域・社会を活動フィールドとし、同じ志を持つパートナーと共創する活動を行っています。12月に「ジャパンラグビー リーグワン」を運営する一般社団法人ジャパンラグビーリーグワンとの間で『地域共創パートナー』と称する事業共創パートナー契約を締結しました。同リーグの公式戦が開催されるスタジアムへの積極的な送客を共同で行うとともに、イオンモール施設内のデジタルサイネージ・アプリ・イベント等を通じて、地域のお客さまに楽しい「時」と繋がる「場」というイオンモールならではの価値を提供していきます。 ・抜本的な事業構造改革の実行外部環境およびお客さまの価値観が加速度的に変化する中、既存事業における深化を進めてきましたが、一部の当社施設においてはこの変化への対応が十分ではなく、集客力および収益性の低迷によりキャッシュ・フロー創出力が低下しています。活性化投資を含めた商圏内の競争力アップと運営効率の改善を進めるほか、不動産・財務的なアプローチからの抜本的な構造改革を視野に入れた取り組みを進めています。６月には、カテプリの管理・運営業務を2024年６月末で終了することを決定いたしました。将来的な営業利益の最大化に向けて、引き続き抜本的な事業構造改革を確実に実行していきます。 （既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出）変化のスピードが速い不確実性の時代において、当社は既存事業の発展のみならず、新たな価値創造に向けた事業創出に注力し、事業領域の拡大に向けた取り組みを推進していきます。 ・複合開発機能の拡充活力ある地域、コンパクト＋ネットワーク型の都市の実現のために、資本業務提携等のＭ＆Ａを通じたパートナー企業との連携強化により、地域の暮らしの未来を共創していきます。2023年３月には、分譲マンションおよび収益不動産事業を柱とする株式会社マリモとの資本業務提携を行いました。株式会社マリモとは地域共創という共有の理念のもと、市街地における再開発・複合開発事業を推進していきます。 ・物流課題解決に向けた共同配送サービスの展開ドライバー不足や小口多頻度化、燃料価格の高騰に加え、2024年にはドライバーの時間外労働の上限規制が適用される等、物流課題の深刻化が進む中、当社はパートナーである専門店企業への価値提供として、共同配送サービスを展開しています。共同配送サービスとは、専門店企業の物流拠点から、イオンモール、他社商業施設、路面店等の店舗への配送や、店舗間配送、返品配送を当社が担うもので、専門店企業のコスト削減と物流サービスの品質維持を実現します。また、必要なときに必要な分だけご利用いただけるオンデマンド倉庫サービスにも対応しています。２月より近畿・東海エリアへのサービス提供を開始しましたが、多くの企業さまからのご要望にお応えし、12月より提供エリアを７エリア24都道府県に拡大しました。将来的には梱包資材やハンガーなどの共通化により経済価値と環境価値の両立を実現させることで、持続可能な物流網の構築に寄与していきます。 ・スタートアップ企業への出資を通じた新たな事業創出ＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）「Ｌｉｆｅ Ｄｅｓｉｇｎ Ｆｕｎｄ」を設立し、スタートアップ企業への出資等を通じて、スタートアップ企業が持つ最先端の技術やノウハウを結集することで、新たな価値提供等を行い、地域課題の解決、店舗運営の高度化を通じた事業価値創造に挑戦していきます。同ファンドを通じた第１号案件として、小売・商業施設ＤＸを支援する株式会社ＣＯＵＮＴＥＲＷＯＲＫＳに出資、第２号案件として、事業者向け卸・仕入れのマーケットプレイスを運営するｏｒｏｓｙ株式会社に出資しました。また、2024年３月には第３号案件として、全国各地でソーシャルコワーキング事業を展開する株式会社ＡＴＯＭｉｃａに出資しました。 ・共創パートナーの募集当社は、「ＡＥＯＮ ＭＡＬＬ ＯＰＥＮ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ＰＲＯＧＲＡＭ」を10月20日から11月19日にかけて開催し、「ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造」「リアルショッピングの魅力最大化」「地球環境と共生する地域基盤の形成」の３つのテーマからパートナーを募集しました。変化のスピードが速い不確実性の時代において、当社がお客さまからの期待に応え、今まで以上に地域から支持されるために、当社の価値創造に共感いただくスタートアップ企業や大学、行政の皆さまと共に事業シナジーや新たなサービスの創出を図っていきます。 ■基盤構築（サステナブル視点での財務基盤の強化と組織体制の構築）急速かつ急激に事業環境が変化する中、当社がめざす「真の統合型ＥＳＧ経営」の実現に向けた取組方針である「国内外におけるリージョナルシフトの推進」「ヘルス＆ウエルネスプラットフォームの創造」を推進すべく、「ファイナンスミックスの推進と資産ポートフォリオの最適化」、「経営監督機能の強化と迅速な業務執行体制の構築」、「最も重要な経営資源としての人的資本活用」を通じて、サステナブル視点での財務基盤の強化および組織体制の構築に取り組むことで、持続的な成長を可能とする経営基盤強化を図っていきます。 ・サステナビリティファイナンスの取り組み当社は、脱炭素社会の実現に向けた取り組みをより強固かつ「真の統合型ＥＳＧ経営」の実現に向けた取り組みを加速させるべく、2023年11月にはグリーンファイナンス・フレームワークを策定しました。本フレームワークに基づいて調達された資金は、適格プロジェクトに対する新規投資及び既存のリファイナンスに充当する予定です。例えば、国内外におけるグリーンビルディングをコアとする対象プロジェクトのほか、地産地消の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という。）の創出のための太陽光発電設備の設置ならびに再エネに由来するＣＯ２フリー電源の購入、お客さま参加型の再エネ循環プラットフォームの構築に向けたＥＶ充放電設備の導入、生物多様性に配慮した緑地づくり等の取り組みを推進する予定であり、これらはグリーンファイナンスの調達意義に合致するとともに、ポジティブ・インパクトを社会にもたらすものと考えております。2023年12月には本フレームワークに基づき、グリーンボンド発行により250億円の資金調達を実施しました。調達資金については、イオンモール土岐（岐阜県）、イオンモール川口（埼玉県）における設備資金の一部に充当しました。 ・執行役員制度の導入当社の経営戦略・成長施策の推進と計画数値達成の実現に向けて、組織の役割・責任の明確化、業務執行のスピードを上げるとともに効果的なモニタリングを行っていくため、2023年５月より執行役員制度を導入しました。経営の監督と執行の分離による監督機能強化をはじめ、既存事業の進化と新規事業の開拓、業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を進めるとともに、次世代の経営人材育成も含め、組織体制を整備していきます。 ・イオンモール まちの発電所当社は、脱炭素への取り組みとして、各地域での再エネ直接契約による実質ＣＯ２フリー電力調達から、順次地産地消の再エネ（ＰＰＡ（注１）手法含む）への切り替えを進め、2040年度には当社直営モールにおいて100％地産地消の再エネでの運営へ引き上げていきます。2022年９月より自己託送方式（注２）による低圧・分散型太陽光発電設備「イオンモール まちの発電所」の稼働を開始しました。2023年秋より第２弾を順次運転開始し、第１弾との合計では、全国約1,390か所の低圧太陽光発電所で発電した電力約120,000ＭＷｈ（イオンモール７～８施設分の消費電力に相当）を自己託送方式で全国のイオンモール約50施設に電力供給します。2023年度は新たな取り組みとして、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）（注３）を採用し、耕作放棄地の計画的・効率的な利用により農業振興を進めることで、再エネの普及と共に地域経済の活性化にも貢献していきます。 （注）１．「Ｐｏｗｅｒ Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ（販売契約モデル）」の略称で、ＰＰＡ事業者が電力需要家の敷地や屋根等を借り太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電気を需要家に販売する事業モデル。２．遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を、送配電事業者の送配電設備を利用し、自社施設または自社グループの施設へ送電すること。３．農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取り組み。 ・日本最大規模の包括ソーラーカーポート・オンサイト太陽光ＰＰＡ契約の締結当社は、Ｓｕｎ Ｔｒｉｎｉｔｙ合同会社（注）との間で、当社の国内商業施設の屋外駐車場において最大規模となる合計18,000ＭＷｈのカーポート型太陽光発電設備（以下、「ソーラーカーポート」という。）を導入するオンサイト太陽光ＰＰＡの包括契約を締結しました。ソーラーカーポートは、駐車場スペースを有効活用し屋根と太陽光発電設備を導入することで、駐車場利用者の利便性向上に加え、新たに再エネ由来の電力を生み出す取り組みとして注目が高まっています。本契約の対象は12店舗で、2025年度までに合計50店舗以上の稼働開始をめざし、その後もさらに導入を拡大していきます。 （注）住友商事株式会社・四国電力株式会社が日本国内で太陽光発電事業の開発・運営を行うために2022年１月に設立した合同会社。 ・お客さま参加型のＥＶ充電「Ｖ２ＡＥＯＮ ＭＡＬＬ」サービス開始当社は、地域のお客さまとともに地産地消の再エネを創出し、施設内で“地域の脱炭素社会実現”をめざすべく、５月より関西エリア３店舗において、「Ｖ２ＡＥＯＮ ＭＡＬＬ」サービスを開始しました。本サービスは、家庭で発電した電力（余剰電力）をＥＶを介してモールに放電いただくと、脱炭素社会実現に向けた取り組み協力の御礼としてポイントを進呈します。お客さま参加型の再エネ循環プラットフォームを整えることで、家庭での再エネ活用を選択するきっかけづくりに寄与します。 ・インドネシアにおける太陽光発電設備の設置・稼働開始当社と双日株式会社は、再生可能エネルギー電力の活用によるＣＯ２排出量削減に向け、インドネシア１号店 イオンモールＢＳＤ ＣＩＴＹに屋根置き太陽光発電設備を導入、2024年１月から稼働を開始しました。屋上に総面積約4,244㎡、年間の発電容量計1,161ＭＷｈの太陽光発電パネルを設置し、本取り組みにより年間のＣＯ２排出量は約712トンの削減を見込んでいます。同国で建設中の５号店イオンモール デルタマス（ブカシ県）においても屋根置き太陽光設備の設置を進めており、今後も脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの活用を積極的に推進してまいります。 ・イオンモール豊川　令和５年度脱炭素都市づくり大賞において環境大臣賞を受賞４月に開業したイオンモール豊川では、発電容量1,300ｋＷを誇る「ソーラーカーポート」を設置する他、施設内で発生する食品生ごみを利用した「バイオガス」発電、ＡＩカメラを活用した空調制御等の取り組みにより、50％以上の一次消費エネルギー消費量を削減する建造物であることを証明する「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」認証を取得しました。当モールにおける脱炭素、資源循環の実現に向けたこれらの対応が、総合的に優れた取り組みとして高く評価され、令和５年度脱炭素都市づくり大賞において環境大臣賞を受賞しました。 ・ＳＢＴ認定の取得当社は、パリ協定が定める目標に科学的に整合する温室効果ガスの排出削減目標「Ｓｃｉｅｎｃｅ Ｂａｓｅｄ Ｔａｒｇｅｔｓ（以下、ＳＢＴ）という。」を認定する機関「ＳＢＴイニシアチブ（以下、ＳＢＴｉ）」に対し、コミットメントレターを提出、2024年２月に認定を取得しました。ＳＢＴｉは、パリ協定が求める水準と整合する科学的根拠に基づいた目標設定を企業に働きかける国際的な共同団体です。企業が掲げる温室効果ガスの長期的な削減目標が、パリ協定の「地球の気温上昇を産業革命前と比べて２℃未満に抑える」という目標の達成に必要な水準を満たす場合に「科学的に整合している目標（ＳＢＴ）」であると認定します。当社では、Ｓｃｏｐｅ１・Ｓｃｏｐｅ２は「1.5℃水準」、Ｓｃｏｐｅ３は「２℃を十分に下回る水準」に目標レベルを設定し、ＳＢＴの認定を取得しました。 ・生物多様性のための３０ｂｙ３０（サーティ・バイ・サーティ）アライアンスへの参画当社は、「生物多様性のための３０ｂｙ３０（注１）アライアンス（注２）」に参画しました。当社はこれまで新店舗オープンに際し、地域の自然環境に最も適した土地本来の樹木をお客さまとともに植える植樹活動を継続的に実施してきました。本アライアンスへの参画を通じ、同じ目的を持つ企業、自治体、ＮＰＯ、地域の皆さまと連携し、今後も生物多様性の保全活動を積極的に進めるとともに、ＯＥＣＭ（注３）として国際データベースへの登録をめざすことで「３０ｂｙ３０」目標の達成に貢献し、ネイチャーポジティブの実現をめざします。 （注）１．2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標。２．３０ｂｙ３０目標達成に向け、今後日本として現状の保護地域（陸域約20％、海域約13％）の拡充とともに、民間等によって保全されてきたエリアをＯＥＣＭとして認定する取り組みを進めるための企業・自治体・団体による有志の連合。３．民間等の取り組みにより生物多様性保全に貢献している里地里山や企業林など、保護地域以外の土地・地域のこと。 ・ＴＮＦＤフォーラムへの参画当社は、自社事業が自然へ及ぼす影響を分析し、自然に関するリスクと機会に対応するため、自然関連財務情報開示タスクフォース（以下、「ＴＮＦＤ」という。）（注１）フォーラムに参画し、ＴＮＦＤの提言するＬＥＡＰアプローチ（注２）を用いて分析を行いました。またＴＮＦＤに沿った情報開示にむけて、2023年９月に公表されたＴＮＦＤ最終提言に則り、分析結果と自社の取り組みを整理しています。 （注）１．企業が事業を通じて自然に及ぼす影響、リスク、機会、生物多様性への配慮を可視化し、自社の報告書やＷｅｂサイトで開示するための枠組み。２．ＴＮＦＤにより開発された、自然との接点、自然との依存関係、インパクト、リスク、機会など、自然関連課題の評価のための統合的なアプローチ。 ・プラチナえるぼし認定の取得当社は、３月に女性活躍推進法に基づく優良企業として「プラチナえるぼし」認定を取得しました。同認定は、女性活躍の推進に積極的に取り組む企業を認定する制度「えるぼし」企業のうち、行動計画の目標達成や女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況について、特に優良な企業に対し厚生労働大臣より認定を受けるものです。今回の認定では、女性管理職候補者の育成研修の実施や、ライフステージにより制約がある社員も昇進・登用にあたって評価することにより、誰もが公平にチャンスを与えられ挑戦できる環境を整備したこと、また子育てしながら働く従業員の活動支援を目的とした事業所内保育施設「イオンゆめみらい保育園」を全国で22園導入しているほか、2019年には、男性の育児休業取得促進を目的に、独自の「育児休業扶助金（イクボス応援金制度）」など、働き方の選択の幅を広げる様々な取り組みが評価されました。 ・「健康経営優良法人2024」に５年連続で認定当社では、従業員のＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇが企業活動のベースであり、従業員が健康であることにより、地域のお客さまに健康と心の豊かさをもたらすサービスを提供できるとの考えのもと、健康経営を推進しています。健康経営優良法人認定制度においては、2024年３月に「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に５年連続で認定されました。 (2）財政状態の状況（資産）総資産は、前連結会計年度末と比較して956億６千万円増加し、１兆6,552億５千３百万円となりました。これは、減価償却費732億５千７百万円を上回る新店の開業や既存店の活性化、将来開発用地の先行取得等1,318億８千９百万円により有形固定資産が669億９百万円、関係会社預け金が150億円増加したこと、また、為替換算の影響による増加も大きく生じたこと等によるものです。 （負債）負債は、前連結会計年度末と比較して711億４千５百万円増加し、１兆1,790億２千７百万円となりました。これは、設備に関する未払金等が141億３千３百万円減少した一方で、リース債務（流動負債の「リース債務」を含む。）が366億４千８百万円、社債（「１年内償還予定の社債」を含む。）が200億円、専門店預り金が75億８千５百万円、長期借入金（「１年内返済予定の長期借入金」を含む。）が63億７千万円増加したこと等によるものです。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末と比較して245億１千５百万円増加し、4,762億２千６百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益203億９千９百万円の計上、配当金113億７千７百万円の支払により、利益剰余金が90億２千２百万円増加したこと、また、為替換算調整勘定が147億１千８百万円増加したこと等によるものです。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して112億５千３百万円増加し、1,123億５千４百万円となりました。キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、1,263億５百万円（前連結会計年度は1,014億９千万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が363億７千４百万円（同245億９千２百万円）、減価償却費が732億５千７百万円（同704億２千２百万円）、専門店預り金の増加額が73億３千３百万円（同80億１千万円）となる一方で、法人税等の支払額が127億５千２百万円（同124億５千６百万円）となったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、1,017億４千３百万円（同1,032億７千６百万円）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入が142億３千２百万円（同５百万円）生じた一方で、前連結会計年度にオープンしたイオンモール土岐（岐阜県）や翌連結会計年度にオープン予定のイオンモール長沙星沙（湖南省長沙市）、イオンモール杭州銭塘（浙江省杭州市）の設備代金、将来開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が1,041億３千６百万円（同996億７千万円）生じたこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、128億４千８百万円（同135億１千５百万円の増加）となりました。主な要因は、社債の発行による収入が900億円（同800億円）、長期借入れによる収入が420億６千８百万円（同510億５千３百万円）となる一方で、社債の償還による支出が700億円（同400億円）、長期借入金の返済による支出が395億１千２百万円（同466億７千万円）、リース債務の返済による支出が231億５千４百万円（同189億２千５百万円）、配当金の支払額が113億７千７百万円（同113億７千７百万円）となったこと等によるものです。 なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金及び金融機関からの借入れ、社債の発行等により調達した資金を、運転資金、設備投資資金、並びに配当金の支払等に投入しております。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2023年２月期2024年２月期自己資本比率（％）28.228.0時価ベースの自己資本比率（％）25.924.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）7.86.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）8.79.8（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、社債、長期借入金及びリース債務（固定負債）を対象としています。３.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。 (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (5）目標とする経営指標の状況当社では、将来にわたるキャッシュ・フローの最大化および企業価値向上を目的として、ＥＰＳ成長率７％（2019年度を起点とした年率成長率）、純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率4.5倍以内、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）５％以上を目標とする経営指標としています。2020年度以降、各国とも新型コロナ拡大の影響によるキャッシュ・フロー創出力が低迷し、また、将来高い成長が見込まれるベトナムをはじめとした海外への先行投資が増加してきたことから、いずれの指標も目標値に届いていませんが、今後、海外モールの高い成長によるキャッシュ・フロー拡大に伴い改善していく見込みです。 2024年２月期の各種指標の実績は、以下の通りです。経営指標目標値実績（2024年２月期）ＥＰＳ成長率７％△12.1％純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率4.5倍以内6.2倍投下資本利益率（ＲＯＩＣ）５％以上2.5％（注）ＥＰＳ：親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均株式数　　　純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率：（有利子負債－現金及び現金同等物の期末残高）／（営業利益＋キャッ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シュ・フロー計算書上の減価償却費）　　　投下資本利益率：営業利益×（１－実効税率）／（期首・期末平均自己資本＋期首・期末平均有利子負債） (6）生産、受注及び販売の実績①生産実績、受注実績生産及び受注の状況については、当社グループは生産を行っておらず、また受注の形態を取っていないため該当事項はありません。②販売実績当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称営業収益（百万円）前年同期比（％）日本333,158103.8中国58,985112.3ベトナム15,263114.9カンボジア8,499149.8インドネシア7,260123.1合計423,168106.3 （注）主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）イオンリテール㈱38,0079.538,5119.1
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資総額は、106,684百万円（長期前払費用を含む）であります。　その内訳は、モール事業における「日本」49,911百万円、「中国」31,462百万円、「ベトナム」8,625百万円、「カンボジア」8,189百万円、「インドネシア」8,496百万円等であります。　「日本」においては、新規モールであるイオンモール豊川、THE OUTLETS SHONAN HIRATSUKAの開設、既存モールであるイオンモール幕張新都心の活性化、伊達物件、須坂物件の土地を取得したこと等による投資を実施しました。「中国」においては、新規モールであるイオンモール武漢江夏の開設と既存モールであるイオンモール武漢経開の増床、「ベトナム」においては、2024年に開設するイオンモール フエの設備代金支払い、「カンボジア」においては、既存モールであるイオンモール プノンペンの増床、「インドネシア」においては、2024年に開設するイオンモール デルタマスの設備代金支払い等による投資を実施しました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおいて現在稼働中の主要な設備は以下のとおりであります。(1）提出会社 2024年２月29日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額建物及び構築物（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他有形固定資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）イオンモールいわき小名浜（福島県いわき市）日本モール15,652-(-)[61,057]666915,788イオンモール上尾（埼玉県上尾市）日本モール10,831-(-)[68,705]18454911,565イオンモール幕張新都心（千葉県千葉市美浜区）日本モール15,8315,923(73,341)[184,522]3555,16327,273イオンモール木更津（千葉県木更津市）日本モール9,551-(-)[283,882]521159,719イオンモール座間（神奈川県座間市） 日本モール17,1064,321(34,350)[59,112]4621721,692イオンモール高岡（富山県高岡市）日本モール9,7372,730(46,584)[166,202]15916812,795イオンモール松本（長野県松本市）日本モール14,642-(-)[74,288]6433315,040イオンモール土岐（岐阜県土岐市）日本モール13,794-(-)[209,770]32239014,508イオンモール名古屋茶屋（愛知県名古屋市港区）日本モール11,6485,433(51,062)［142,527]6712517,275イオンモール常滑（愛知県常滑市）日本モール12,684-(-)[201,760]12417612,984イオンモール長久手（愛知県長久手市）日本モール16,3062,846(16,588)[55,165]6627419,494イオンモール東浦（愛知県知多郡東浦町）日本モール15,2511,018(16,594)[121,378]9912216,492イオンモール津南（三重県津市）日本モール14,4293,544(40,309)[88,764]5643818,467イオンモール堺鉄砲町（大阪府堺市堺区）日本モール15,150720(5,224)[100,075]7867816,627イオンモール四條畷（大阪府四條畷市・寝屋川市）日本モール15,0753,639(39,766)[133,419]7934419,138イオンモール橿原（奈良県橿原市）日本モール11,112237(2,890)[158,519]16373012,243THE OUTLETS HIROSHIMA（広島県広島市佐伯区）日本モール17,42510,638(268,021)[-]12336228,549イオンモール広島府中（広島県安芸郡府中町）日本モール18,61026,337(127,243)[1,053]29210145,341イオンモール徳島（徳島県徳島市）日本モール13,885447(4,684)[85,202]5118114,566イオンモール今治新都市（愛媛県今治市）日本モール9,4245,635(121,850)[46,601]657715,202THE OUTLETS KITAKYUSHU（福岡県北九州市八幡東区）日本モール17,861-(-)[272,657]25596019,076イオンモール八幡東（福岡県北九州市八幡東区）日本モール9,200-(-)[67,078]1431009,444イオンモール筑紫野（福岡県筑紫野市）日本モール9,246710(5,302)[114,343]14562710,729イオンモール宮崎（宮崎県宮崎市）日本モール9,6112,668(57,879)[148,826]10443412,820イオンモール沖縄ライカム（沖縄県中頭郡北中城村）日本モール18,721124(2,196)[205,915]8113019,058CeeU Yokohama （注）１（神奈川県横浜市西区）日本モール2,042-(-)[7,052]1301,4093,582JIYUGAOKA de aone （注）１（東京都目黒区）日本モール822,987(1,779)[7,133]871203,277（注）１．当連結会計年度において新たにオープンいたしました。２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は81,650百万円であります。土地の[　　]は、賃借中の契約面積を外書しております。 ３.「その他」につきましては、差入保証金及び長期前払費用等の設備投資の残高合計を記載しております。 （2）国内子会社 2024年２月29日現在会社名 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額建物及び構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他有形固定資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）㈱ＯＰＡ仙台フォーラス(宮城県仙台市青葉区）日本都市型ショッピングセンター1,0414,235（4,322)[-]405,281㈱横浜インポートマート横浜ワールドポーターズ(神奈川県横浜市中区）日本都市型ショッピングセンター5,635-(-)[20,083]34835,988（注）１．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は5,339百万円であります。土地の[　　]は、賃借中の契約面積を外書しております。２.「その他」につきましては、差入保証金及び長期前払費用等の設備投資の残高合計を記載しております。 (3）在外子会社 2024年２月29日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容敷地面積（㎡）帳簿価額建物及び構築物（百万円）土地(百万円)その他有形固定資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）AEON MALL(YANTAI)BUSINESS MANAGEMENTCO., LTD.（注）1イオンモール煙台金沙灘（山東省煙台市） 中国モール93,000--131,0281,041YANTAI MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.（注）111,316--4,15415,470AEON MALL(JIANGSU)BUSINESS MANAGEMENTCO., LTD.（注）2イオンモール蘇州園区湖東（江蘇省蘇州市） 中国モール99,000--11570582SUZHOU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.（注）213,408-2855,49619,190AEON MALL(ZHEJIANG)BUSINESS MANAGEMENTCO., LTD.（注）3イオンモール杭州良渚新城（浙江省杭州市） 中国モール95,000--12223236HANGZHOU YUHANG LIANGZHU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.（注）310,824--3,91014,734AEON MALL EDZ (WUHAN) BUSINESSMANAGEMENT CO., LTD.（注）4イオンモール武漢経開（湖北省武漢市） 中国モール130,000--322,4042,436WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.（注）418,792-06,21625,009AEON MALL (CAMBODIA) CO.,LTD.（注）5 イオンモールプノンペン（カンボジアプノンペン都) カンボジアモール69,00015,59213,78640113129,912AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA)CO., LTD.（注）5AEON MALL (CAMBODIA) CO.,LTD.（注）5 イオンモールセンソックシティ（カンボジアプノンペン都) カンボジアモール100,00015,3606,38111-21,753AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA)CO., LTD.（注）5AEON MALL (CAMBODIA) CO.,LTD.（注）5イオンモールミエンチェイ（カンボジアプノンペン都)カンボジアモール174,00026,65210,7301,0421438,438AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA)CO., LTD.（注）5PT.AMSL INDONESIAイオンモールBSD　CITY（インドネシア　バンテン州）インドネシアモール100,00012,3604,70683117,151PT.AEON MALL INDONESIAイオンモールジャカルタガーデンシティ（インドネシア　ジャカルタカクン地区）インドネシアモール85,00012,4026,464142518,906PT.AEON MALL INDONESIAイオンモールセントゥールシティ（インドネシア　西ジャワ区）インドネシアモール78,00013,1385,1741859118,590AEON MALL HIMLAMCompany LIMITEDイオンモールロンビエン（ベトナム　ハノイ市） ベトナムモール96,0008,084-376,21614,338AEON MALL VIETNAMCO.,LTD. イオンモールハドン（ベトナム　ハノイ市） ベトナムモール98,00010,004-867,11717,209AEON MALL VIETNAMCO.,LTD. イオンモールハイフォンレチャン(ベトナム　ハイフォン市) ベトナムモール93,00010,892-1476,35317,393（注）１．YANTAI MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.　は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営は、AEON MALL (YANTAI) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.　が行っております。２．SUZHOU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.　は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営は、AEON MALL (JIANGSU) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.　が行っております。３．HANGZHOU YUHANG LIANGZHU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.　は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営は、AEON MALL (ZHEJIANG) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.　が行っております。４．WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD.　は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営は、AEON MALL EDZ (WUHAN) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.　が行っております。５．AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO., LTD.　は、モールの土地保有会社であり、モールの運営は、AEON MALL (CAMBODIA) CO., LTD.　が行っております。６．「その他」につきましては差入保証金、長期前払費用及び使用権資産の設備投資の残高合計を記載しております。 　なお、IFRS第16号「リース」の適用による主要な使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額使用権資産（百万円）AEON MALL (TIANJIN) BUSINESS CO.,LTD.イオンモール天津中北（天津市西青区）中国モール13,676AEON MALL (SHANDONG) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.イオンモール青島西海岸新区（山東省青島市）中国モール7,661AEON MALL (SUZHOU) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.イオンモール蘇州呉中（江蘇省蘇州市）中国モール10,053AEON MALL (HUBEI) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.イオンモール武漢金銀潭（湖北省武漢市）中国モール12,503AEON MALL (WUHANJIANGXIA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.イオンモール武漢江夏（湖北省武漢市）中国モール23,609AEON MALL(GUANGZHOUZENGCHENG) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.イオンモール広州新塘（広東省広州市）中国モール7,573PT.AEON MALL INDONESIAイオンモールタンジュンバラット（インドネシア　 南ジャカルタ区）インドネシアモール8,604AEON MALL VIETNAMCO.,LTD.イオンモールビンタン（ベトナム　ホーチミン市)ベトナムモール3,427
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1)　重要な設備の新設　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容敷地面積(㎡)賃貸収益年間予定額(百万円) 投資予定金額着工及び完成予定総額(百万円)既支払額(百万円)着工完成予定(仮称)イオンモール北福島（福島県伊達市）日本モール159,0003,2125,9873,1592022年9月2024年以降イオンモール太田　増床（群馬県太田市）日本モール186,0007779,0622262022年8月2024年4月イオンモール橿原　増床（奈良県橿原市）日本モール112,0001,0891,9291,9322023年10月2024年秋　
(注)上表に係る今後の所要額11,658百万円は、借入金、預り保証金、自己資金等にてまかなう予定です。 国内子会社　該当事項はありません。 在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容敷地面積(㎡)賃貸収益年間予定額(百万円)投資予定金額着工及び完成予定総額(百万円)既支払額(百万円)着工完成予定AEON MALL(CHANGSHA)BUSINESSMANAGEMENT CO.,LTD.イオンモール長沙星沙(湖南省長沙市)中国モール115,0002,22331,60324,7052022年6月2024年度CHANGSHA MALL COMMERCIAL DEVELOPMENT CO.,LTD.AEON MALL HANGDONG (HANGZHOU)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.イオンモール杭州銭塘(浙江省杭州市)中国モール89,0002,26335,76629,1772022年1月2024年6月HANGZHOU HANGDONG MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD.PT.AMSL DELTA MASイオンモールデルタマス(ブカシ県)インドネシアモール200,0002,01525,64222,4302021年1月2024年3月AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.イオンモールフエ (トゥア・ティエン・フエ省フエ市)ベトナムモール86,0001,18322,1428,7312022年12月2024年度　
(注)１．海外現地法人の決算期は12月末。　２．上表に係る今後の所要額30,110百万円は、借入金、預り保証金、自己資金等にてまかなう予定です。
(2)　重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要8,496,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,773,396

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、政策保有株式について、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを目的として保有することを方針としています。個別の銘柄については、年１回の取締役会において、保有目的、保有リスク、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し保有の合理性を判断しており、その意義が乏しいと判断される株式については市場への影響等を勘案しつつ売却を検討します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式36非上場株式以外の株式101,419 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式11,078 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン九州㈱120,000120,000定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、店舗賃貸取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。無382270 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオンディライト㈱97,50097,500定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、施設メンテナンス委託等の取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。有333289㈱イオンファンタジー114,998114,998定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、店舗賃貸取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。無266316㈱ジーフット520,000520,000定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、店舗賃貸取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。無148148ＤＣＭホールディングス㈱80,85080,850定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、店舗敷地賃貸取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。無11692㈱フジ58,46058,460定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、グループ会社と店舗賃貸取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。無110103 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ミニストップ㈱14,64114,641定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、店舗賃貸取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。無2220㈱りそなホールディングス25,98725,987定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、金融取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。無（注）１2119㈱みずほフィナンシャルグループ5,9525,952定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、金融取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。無（注）１1612サイボー㈱1,0001,000定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、建物賃借取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。有00㈱ホットランド－560,000（前事業年度）定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、グループ会社と店舗賃貸取引を行っており、取引関係の維持、円滑化のために保有しています。同社との取引状況による事実上の合理性、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し、保有の合理性があると判断しています。無－797（注）１．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,419,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,078,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ホットランド
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2024年２月29日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5-1132,35158.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR10,3804.56
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-125,6702.49
ビ－エヌワイエムエスエ－エヌブイ　ノン　トリ－テイ－　アカウント（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＶＥＲＴＩＧＯ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　－　ＰＯＬＡＲＩＳ　２－４　ＲＵＥ　ＥＵＧＥＮＥ　ＲＵＰＰＥＲＴ　Ｌ－２４５３　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＧＲＡＮＤ　ＤＵＣＨＹ　ＯＦ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）3,4721.52
イオンモール取引先持株会千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5-11,4250.62
ステート　ストリート　バンク　ウェスト　クライアント　トリーティー　５０５２３４(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）１７７６　ＨＥＲＩＴＡＧＥ　ＤＲＩＶＥ，　ＮＯＲＴＨ　ＱＵＩＮＣＹ，　ＭＡ　０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟）1,2760.56
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号1,2650.55
株式会社みずほ銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町1丁目5番5号（東京都中央区晴海1丁目8-12）1,1000.48
農林中央金庫東京都千代田区大手町1丁目2番1号1,1000.48
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内1丁目4-1（東京都中央区晴海1丁目8-12）1,1000.48計－159,14369.93（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てております。２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。
株主数－金融機関43
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人645
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高42,37440,693316,829△7399,890会計方針の変更による累積的影響額 △1,167 △1,167会計方針の変更を反映した当期首残高42,37440,693315,661△7398,722当期変動額 新株の発行77 14剰余金の配当 △11,377 △11,377親会社株主に帰属する当期純利益 12,994 12,994自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計771,617△01,631当期末残高42,38140,700317,279△7400,353 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,05916,158△65216,5653310,441426,931会計方針の変更による累積的影響額 △1,167会計方針の変更を反映した当期首残高1,05916,158△65216,5653310,441425,763当期変動額 新株の発行 14剰余金の配当 △11,377親会社株主に帰属する当期純利益 12,994自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6123,31619823,576△674624,316当期変動額合計6123,31619823,576△674625,947当期末残高1,12039,474△45340,1412711,187451,711 当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高42,38140,700317,279△7400,353会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高42,38140,700317,279△7400,353当期変動額 新株の発行11 2剰余金の配当 △11,377 △11,377親会社株主に帰属する当期純利益 20,399 20,399自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計119,022△09,023当期末残高42,38340,701326,301△8409,377 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,12039,474△45340,1412711,187451,711会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高1,12039,474△45340,1412711,187451,711当期変動額 新株の発行 2剰余金の配当 △11,377親会社株主に帰属する当期純利益 20,399自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△35614,71841014,772871015,491当期変動額合計△35614,71841014,772871024,515当期末残高76354,193△4254,9143511,898476,226
株主数－外国法人等－個人以外233
株主数－個人その他279,716
株主数－その他の法人989
株主数－計281,650
氏名又は名称、大株主の状況三井住友信託銀行株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）
株主総利回り1