財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-31 |
| 英訳名、表紙 | Maruyoshi Center Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 ＣＥＯ 佐竹 克彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 香川県高松市国分寺町国分367番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (087)874－5511 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1961年３月日用雑貨販売の㈲トキワフードセンターを設立創業。1965年７月取扱い商品を衣料品に変更。1970年９月㈲トキワフードセンターから会社組織を変更し、㈱マルヨシセンターとする。1972年２月香川県綾歌郡国分寺町（現 高松市国分寺町）に本部社屋および配送センターを設置。1973年７月衣料品から取扱いの幅を広げるため、食品スーパーマーケット㈱サンフラワーを設立。1976年11月㈱四国トラベルサービスを子会社として設立。（2006年12月に清算）1978年１月㈱サンフラワーと共同で、衣料品と食品を併設したモデル店、三条店（香川県高松市）を開店。1978年５月県下全域への事業展開のため、香川県綾歌郡国分寺町（現 高松市国分寺町）に精肉、海産物、惣菜の加工を目的とする生鮮加工場を設置。1979年７月㈱サンフラワーを合併し、食品主体のスーパーマーケットへ転換。1983年10月㈱ぐりーんはうす（レストラン業）の全株式を取得。（1994年11月に営業譲受で外食事業部を設置）1985年１月～1989年６月香川、徳島両県でのスーパーマーケット事業拡大のため、㈱オビカ商事を設立（1991年９月合併）、㈱四国スーパーマーケットを子会社化（1992年３月合併）、また㈱スーパーナルト、㈱南海プラザを合併。1989年11月宇多津カミサリー（惣菜・麺類等の製造加工）を香川県綾歌郡宇多津町に設置。1993年２月卸売業３社との共同出資で㈱レックス（加工食品・雑貨の物流センター）を設立。（現・連結子会社）1996年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1997年５月生鮮加工場を移転増強し、綾上カミサリー（精肉・鮮魚の加工と水関連商品の製造）を香川県綾歌郡綾上町（現 綾川町）に設置。2002年３月当社物流部を㈱レックスに統合。2002年12月宇多津・綾上両カミサリーでＩＳＯ9001：2000を取得。2005年９月食品加工製造部門（宇多津カミサリー・綾上カミサリー）を分社化し、㈱フレッシュデポを子会社として設立。（現・連結子会社）2012年10月㈱レックスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社とする。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2019年11月㈱イズミ（現・その他の関係会社）との間で資本業務提携契約を締結。2020年１月本店所在地を本部（香川県高松市国分寺町）に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、小売事業、小売周辺事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。小売事業………………当社がスーパーマーケットを展開し、子会社㈱フレッシュデポは食品製造業を営み当社に商品を供給しております。子会社㈱レックスは物流センター運営業を行っております。その他の関係会社㈱イズミは当社と資本業務提携契約を締結しており、小売事業及び小売周辺事業を営んでおります。その他…………………当社がレストランを運営しております。関連会社㈱高松マリーナーがモーターボートの販売・保管業を営んでおります。 なお、事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） 関連会社１社は重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金 主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱フレッシュデポ香川県綾歌郡宇多津町千円50,000小売事業100.0当社に商品を供給しております。当社設備を賃借しております。役員の兼任…３名㈱レックス香川県綾歌郡綾川町千円360,000小売事業70.0当社商品の保管・配送・検収代行を行っております。役員の兼任…１名(その他の関係会社） ㈱イズミ広島県広島市東区百万円19,613小売事業（被所有）19.8当社と資本業務提携契約を締結しております。 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ ㈱レックスは特定子会社に該当いたします。３ 上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。４ 上記子会社はいずれも、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。５ ㈱イズミは有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数（名）小売事業462（1,292）その他1（11）合計463（1,303）（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）397（1,084）44.417.73,850 セグメントの名称従業員数（名）小売事業396（1,073）その他1（11）合計397（1,084）（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおきましては、提出会社及び連結子会社㈱フレッシュデポにおいて労働組合が組織されており、その概要は下記のとおりであります。（イ）名称 マルヨシセンターユニオン（ロ）上部団体名 ＵＡゼンセン（ハ）結成年月日 2003年８月８日（ニ）組合員数 2,220名（2024年２月29日現在。臨時雇用者を含んでおります。）（ホ）労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社管理職に占める女性労働者の割合(％）（注１）男性労働者の育児休業等取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.20.049.275.391.3（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。②連結子会社連結子会社２社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは「健康とおいしさ（健康民主主義、おいしさ民主主義）」を経営理念としております。小売事業及びこれに関連する業務を通して、地域のお客様に、より健康的で豊かな食を中心とした生活シーンを積極的に提案することにより、豊かな食生活の実現に寄与することを企業使命と捉えて事業活動を展開してまいります。この経営理念の下で、「健康とおいしさ」を更に追求した「マルヨシクオリティー」の維持向上のため、「味」「品質」だけではなく、「楽しさ」「便利さ」にもこだわり、商品情報の提供、レシピを基にした関連商品の一カ所陳列による食卓シーンの提案など、お客様に豊かなライフスタイルを提案する事で、総合的な「お客様満足度の向上」を目指してまいります。このような方針を通じて、経営基盤の一層の強化を図り、香川県を中心とする北四国の地場スーパーマーケットとして商圏シェアを高めてまいります。 (2）経営戦略等長期ビジョン達成のため、「マネジメントイノベーション」「戦略イノベーション」「マーチャンダイジングイノベーション」「業務イノベーション」の４つのイノベーションを策定し、取り組んでおります。１．「業務イノベーション」お客様の満足度を最大化することを最優先した上で、経営効率の改善を両立させていきます。そのための業務革新として、お客様の満足度を向上させるため、且つ、生産性の向上を図るため、製・配・販の全体最適化を目指します。２．「マーチャンダイジングイノベーション」自社ブランド「オリジナルＢＯＸ」を始めとした「健康とおいしさ」のテーマに添った差別化商品及び独自化商品の開発の促進、超鮮度の取り組みなどによる新たな価値創造により、競合他社との差別化を進めるとともに、仕入改革による値入改善、低糖質・グルテンフリーなど美容コンシャスな商品開発を目指します。お客様に対して、こだわりや良さ、お得感などの見える化を推進し、魅力ある売場を実現します。３．「戦略イノベーション」マーケティングにより、それぞれの地域(商圏)に対して、お客様のニーズに応えた商品、品揃えを基準に、感性に働きかける魅力ある売場作り、豊かなライフスタイルを提案する地域に密着した店作り、時代にマッチした業態を構築し、お客様に愛されるお店を目指します。また、新たに美容マーケットの取り込みによる新市場の開拓を目指します。４．「マネジメントイノベーション」全員参加型の経営を目指し、組織をフラット化し、実行スピードを向上させ、高効率運営体制の構築を目指し、実行力の向上を図ります。 (3）経営環境今後の見通しにつきましては、当社を取り巻く外部環境はなお厳しく、人口減少や実質所得の縮小、節約志向などによる個人消費の伸び悩みなど、引き続き予断を許さない状況であります。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や資源価格の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような環境のもと、当社では引き続き「マルヨシクオリティー」の追求を方針とし、お客様に満足いただける売場作りをさらに強化するとともに、接客サービスの向上を目指し、マニュアルにとらわれない「お客様中心」のサービス構築を図ります。また、商品についても「健康とおいしさ」をキーワードに、より高い品質を追求し、海産物、精肉、デリカ（惣菜）を強化カテゴリーと位置づけさらなる差別化を進めることで、生鮮の魅力度向上を図ります。あわせて「味Ｇメン」による味と品質チェックも継続し、より高い「マルヨシクオリティー」の実現を目指します。さらに、お客様が「必要な時に」「必要なものが」「必要な数量」揃った売場を目指して時間帯別の売場管理を徹底してまいります。一方、製造工場の生産性向上を重要課題ととらえ、製造商品の選択と集中による製造効率の向上、また、新しい製造機器への投資による生産性の向上に取り組みます。加えて、一昨年より進めてきた株式会社イズミとの仕入、物流、システムの統合を本年６月から本格稼働させることにより、仕入れ原価の低減、効率化によるコスト削減、物流体制の整備を実現し、利益拡大を図るとともにお客様へのサービス品質を高めてまいります。一方、継続する電力料金の高騰への対応として、計画的な冷蔵庫の入れ替えなど積極的な省エネ投資による電気使用量の削減を進めます。また、困窮する人員確保を背景とした人件費の増加については、優先順位を強く意識した業務の選択による作業改善を進めることで生産性の改善を図り、人員不足への対応と一人当たりの荒利高の向上を目指します。さらに、自身に高いチャレンジ目標を設定した従業員を選抜し、上位役職を与える制度を導入するなど、人的資本への投資とその回収を積極的に行うことで、業績向上につなげてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新たな価値が創造できる体制を構築するためには、経済・社会構造への変化対応が重要と考えております。今後共、仕入、販売、物流、教育など、幅広い範囲での改革に取り組んでまいります。簡便需要や外食需要に対応するために、より品質と味にこだわった生鮮簡便商品や外食グレードのデリカ（惣菜）の開発をよりスピーディーに進めてまいります。また、より強固な経営基盤の構築を目的とした、店舗での部門別縦割り運営の解消による人員活用の効率化や加工センターの活用強化により、生産性の改善にも引き続き取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）競合について小売業界においては、オーバーストア状況下での出店が続いており、当社グループのスーパーマーケット店舗においても、同業他社に加えて異業態店舗との競争にさらされております。競合による影響額は公表しております業績予想に組み込まれていますが、予想を超える競合状況に巻き込まれた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）衛生管理について当社グループにおいては、お客様の「安全・安心」な食品の要望に応えるべく、「健康とおいしさ」を基本理念に、連結子会社㈱フレッシュデポの食品加工製造工場（綾上事業所・宇多津事業所）でＩＳＯ9001を取得しているほか、スーパーマーケット店舗、レストラン店舗におきましても、基準書に基づく衛生管理・鮮度管理の徹底に努めておりますが、万一、食中毒等衛生管理上の問題が発生した場合、顧客の信用低下を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）食品の安全性について当社グループで販売されている家畜や家禽類を材料とした商品は、原産地等での伝染病等（例えば、鳥インフルエンザ、ＢＳＥ）の影響で、供給の停止や相場の高騰、さらに消費者の不安感の広まりによる消費の低迷等、経済的・社会的要因により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）顧客情報について当社グループでは、スーパーマーケットにおいてポイントカードによる顧客サービスを行っており、それに伴う顧客情報を保有しております。「個人情報の保護に関する法律」の施行にともない、顧客情報の管理には万全を期していますが、予期せぬ事故等により顧客情報が流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）自然災害・事故等について当社グループはスーパーマーケットを中心に事業展開を行っており、店舗や加工・物流センターが大規模な自然災害等で被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員が被害を受けたり、建物等の損壊により当社の営業活動に著しい支障が生じることがあります。また、これらの災害や事故により各種情報システムの設備に甚大な損壊があった場合は、業務の進行に重大な支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。 （6）感染症拡大について感染症等の拡大による個人消費の低迷、来店客数の減少や商品供給の遅延が想定され、発生状況によっては営業活動の自粛や店舗施設の休業など経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの各本社、物流センター、店舗において感染症への感染が発生した場合、商品の供給や店舗の営業等の事業活動に支障をきたす可能性があります。また、感染症拡大に伴い、感染地域の近隣店舗における来店客数の減少などにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （7）システムについて当社グループの業務システムの一部は、ＰＣ、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社のコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和により改善の兆しが見られる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇など依然として先行き不透明な状況が続いております。個人消費につきましては、行動自粛の緩和などで観光スポットやイベントへの人出が増加するなど、幾分明るさを取り戻しつつありますが、生活必需品の値上げは留まるところを知らず、厳しい状況で推移いたしました。小売業界におきましても、物価上昇による将来への不安に伴う購買意欲の低下、激増する労働需要に伴う人件費関連コストの増加、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費や運賃等の経費の増加など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。このような状況のもと、当社では「お客様満足度の向上」を戦略に掲げ、店舗では小売業の原点に立ち戻り、「挨拶」の徹底、「クリンリネス」の徹底、「品切れ」の防止、「売込む」売場作りを営業方針とし、スマイルキャンペーンの実施、清掃・衛生マニュアルに基づく衛生管理の徹底、品切れしてはいけない商品リストによるピーク時の在庫管理の徹底を継続することで、売場の基準を高めました。また、売込む力の強化を図り、お客様への商品情報の発信や料理レシピを基にした関連商品の一ヵ所陳列による食卓提案、さらに、お客様におすすめ商品が一目で分かるような売込み商品のボリューム陳列などを全店で展開し、販売力向上に努めました。一方、お客様に提供させていただく商品については、経営理念である「健康とおいしさ」を追求すべく、それぞれのカテゴリーに課題を設定して「マルヨシクオリティー」の底上げを目指しました。特にお魚屋さんのお寿司「魚よしの寿司」は、当社の品質を代表する商品と位置づけ、よりおいしさにこだわった上質なお寿司に仕上げました。また、当社の強みであるデリカ（惣菜）においても、品質とバラエティーにこだわり当社経営レストラン「ミケイラ」シェフ監修パスタの開発を進めるとともに、各地域・各国フェアを定期的に実施し多くの新商品を発信することで独自化、差別化を進めました。精肉部門では、製造出荷品の品質向上を課題とし、当社生鮮加工センターから出荷されるお肉の品質の向上、品揃えの拡大を進め、店内加工の商品にも劣らない商品力の実現を目指しました。さらに、新しい試みとして当社製造品の味と品質確認を行う「味Ｇメン」を導入し、「マルヨシクオリティー」の維持向上を図りました。このような取り組みを通して、「健康とおいしさ」を追求することにより「お客様満足度」の高いお店作りを進めました。一方、原油価格の高止まりや円安を起因とする商品原価・原材料の高騰や電気光熱費の増加、労働需要の高まりに伴う人件費の増加への対応として、冷蔵庫使用方法の見直しや省エネ投資による電気使用量の節減、マルチジョブ化をさらに進めることで一人当たりの荒利高の向上に取り組みました。このような取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は383億41百万円（前期比3.0％増）、営業利益は４億11百万円（前期比51.4％増）、経常利益は３億97百万円（前期比50.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億35百万円（前期比4.8％減）となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により15億34百万円増加し、投資活動により６億81百万円、財務活動により７億45百万円減少いたしました。この結果、現金及び現金同等物は、１億７百万円増加し、当連結会計年度末残高10億48百万円（前期比11.4％増）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、15億34百万円（前期比130.7％増）となりました。その主な内訳は、キャッシュレス決済の増加に伴う売上債権の増加２億９百万円などの減少、税金等調整前当期純利益２億61百万円、キャッシュアウトを伴わない減価償却費７億64百万円、減損損失１億41百万円や未払消費税等１億42百万円などの増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、６億81百万円（前期比79.4％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億37百万円、無形固定資産の取得による支出１億11百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、７億45百万円（前期比86.2％増）となりました。これは主に短期長期あわせた借入金が４億75百万円減少したこと、社債の償還による支出１億78百万円などによるものであります。 生産、受注及び販売の実績（1）仕入実績区分当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）金額（千円）前期比（％）小売事業 青果4,071,422104.6精肉3,418,124101.0海産物2,651,176104.0デイリー5,164,371105.2惣菜2,576,139102.8加工食品8,040,131101.2日用雑貨1,700,763100.8その他21,773134.5小計27,643,902102.8その他 レストラン34,734119.9小計34,734119.9合計27,678,636102.8（注） 事業間の取引は消去しております。 (2）販売実績区分当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）金額（千円）前期比（％）小売事業 青果4,973,131103.2精肉4,870,107102.1海産物3,880,573103.8デイリー7,365,845104.7惣菜4,752,837102.7加工食品10,192,243101.9日用雑貨2,122,074102.1その他93,217103.1小計38,250,030102.9その他 レストラン91,450118.3小計91,450118.3合計38,341,480103.0（注） 事業間の取引は消去しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）当連結会計年度における総資産は、161億95百万円と前期末と比べ47百万円増加いたしました。流動資産は、キャッシュレス決済の増加に伴う売掛金の増加等により59百万円増加し、30億50百万円、有形固定資産は減損損失、減価償却による減少の一方で、建設仮勘定に計上した翌連結会計年度に稼働予定の物流センター（四国チルドセンター）への投資等により69百万円増加し、109億47百万円、無形固定資産は91百万円減少し、５億29百万円となりました。投資その他の資産は前期末に比べ11百万円増加し、16億65百万円となりました。その主な内訳は、差入保証金が20百万円減少した一方で投資有価証券が26百万円増加したことなどによるものであります。負債は前期末に比べ１億41百万円減少し、129億39百万円となりました。未払法人税等が１億18百万円、買掛金が71百万円増加した一方で、長期、短期を合わせた借入金や社債など有利子負債の総額が６億53百万円減少したことによるものであります。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益１億35百万円などにより、前期末に比べ１億88百万円増加の32億55百万円となりました。（経営成績の分析）当連結会計年度における売上高は、お客様１人当たりのお買上金額の上昇などで、383億41百万円（前期比3.0％増）、さらに荒利益率の改善効果も加わり、売上総利益は90億90百万円（前期比3.7％増）となりました。販売費及び一般管理費の総額は、原油価格高騰による燃料費の増加に備えて行った冷凍冷蔵設備の更新やＬＥＤ設備の導入、政府による「燃料価格激変緩和補助金」による燃料費低減効果により水道光熱費が96百万円減少した一方で、最低賃金アップなどにより給与手当及び賞与が１億５百万円増加したこと等により101億61百万円（前期比3.8％増）となりました。営業利益は４億11百万円（前期比51.4％増）、経常利益は３億97百万円（前期比50.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失１億41百万円の計上などにより１億35百万円（前期比4.8％減）となりました。 （2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、新規出店、既存店の改装、省力化等の設備投資、販売費及び一般管理費等の運転資金需要等があり、主に営業活動により得られた資金及び金融機関からの調達によって賄っております。株主還元に関しては、経営成績の動向及び今後の経営環境を総合的に勘案して、継続的な企業価値の向上を通じて安定した配当をすることを基本方針としております。資金の流動性に関しては、当面の運転資金に加え、将来の投資を見据えた金融機関からの借入等の調達により確保しております。 （3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に退職給付会計、賞与引当金、税効果会計、減損会計であります。当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは減損会計であり、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、見積りおよび判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、経費節減効果の期待できる省エネ設備の導入や、老朽化した設備の更新等を行いました。これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は、849百万円（無形固定資産、差入保証金を含む）となっております。 (1）当連結会計年度の主な設備の新設特に記載すべき事項はありません。 (2）当連結会計年度の主な設備の改修特に記載すべき事項はありません。 (3）閉店による除却・売却等特に記載すべき事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社2024年２月29日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計本部（香川県高松市）小売事業・その他共通本部、倉庫、賃貸物件等77,381258114,770911,862(14,006.49)10,4981,114,771104(37)茜町店（香川県高松市）他34店舗小売事業スーパーマーケット店舗2,513,04811,123163,3454,216,316(67,485.81)59,3436,963,177264(961)ミケイラ（香川県高松市）その他外食店舗----(-)--1(11)綾上工場（香川県綾歌郡綾川町）他２工場小売事業加工場330,59566,38925,9291,192,353(56,758.42)6,8051,622,07328(75)（注）１ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。２ 上記の他、土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は、735,077千円であります。３ 綾上工場、宇多津工場は連結子会社㈱フレッシュデポに賃貸しております。 (2）国内子会社2024年２月29日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計㈱フレッシュデポ宇多津事業所（香川県綾歌郡宇多津町）他１事業所小売事業食品加工製造機器144,002189,4979,2656,238(-)349,00322(174)㈱レックス本社物流センター（香川県綾歌郡綾川町）小売事業物流センター運営業151,88824,2064,416295,000(41,545.55)475,51144(45)（注） 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 会社名事業所名所在地事業所種類別セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社四国チルドセンター香川県綾歌郡綾川町小売事業物流センター409,921409,921借入金2023年７月2024年５月増加能力の測定不能 (2）重要な改修特に記載すべき事項はありません。 (3）閉店に伴う除却・売却等特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 849,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,850,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり考えております。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であり、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資することを目的とする場合であります。なお、当社は、純投資目的である投資株式については原則保有せず、純投資目的以外の目的である投資株式については、当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容主に取引関係の維持、友好関係の維持を通じて当社の企業価値向上に繋がると判断した場合に限り保有していく方針であり、銘柄ごとに保有の適切性や合理性、保有意義及び運用状況について、年１回取締役会へ報告し、検証しております。なお、検証の結果、保有の合理性が薄れたと判断できる株式はありません。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式41,627非上場株式以外の株式2164,425 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式5－ (注) 非上場株式以外の株式のうち、「銘柄数(銘柄)」には、保有株式の全部もしくは一部を純投資目的に変更した銘柄を含んでおります。 ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱阿波銀行40,75457,152資金借入取引その他の金融取引において、良好な取引関係の維持強化のため有110,323127,050㈱百十四銀行19,24630,146資金借入取引その他の金融取引において、良好な取引関係の維持強化のため有54,10260,474セーラー広告㈱－70,000純投資目的以外から純投資に保有目的を変更しております。有－20,300㈱愛媛銀行－14,101純投資目的以外から純投資に保有目的を変更しております。無－13,833㈱関西フードマーケット－1,000純投資目的以外から純投資に保有目的を変更しております。無－1,392（注）定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄ごとに保有の適切性や合理性、保有意義及び運用状況を勘案し検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式581,330－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1,1753,892－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）㈱阿波銀行9,90026,801セーラー広告㈱64,10020,191㈱百十四銀行6,50018,273㈱愛媛銀行13,00114,548㈱関西フードマーケット1,0001,520 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,627,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 164,425,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,246 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 54,102,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 81,330,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,175,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,892,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 1,520,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱関西フードマーケット |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | ㈱関西フードマーケット |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社 イズミ広島県広島市東区二葉の里３丁目３－１1,85219.81 佐竹 睦子香川県高松市9259.89 マルヨシセンター取引先持株会香川県高松市国分寺町国分367番地１8038.59 有限会社 佐竹興産香川県高松市一宮町910番地324995.34 株式会社 百十四銀行香川県高松市亀井町５番地の１3713.97 株式会社 阿波銀行徳島県徳島市西船場町２丁目24番地の１3363.59 佐竹 克彦香川県高松市2632.81 マルヨシセンター従業員持株会香川県高松市国分寺町国分367番地１1741.87 ロージー 美佳香川県高松市1701.82 黒田 真由美香川県高松市1141.22計－5,50758.90 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,077,998514,8271,208,504△24,7432,776,586会計方針の変更による累積的影響額 △1,482 △1,482会計方針の変更を反映した当期首残高1,077,998514,8271,207,021△24,7432,775,104当期変動額 剰余金の配当 △28,048 △28,048親会社株主に帰属する当期純利益 142,385 142,385株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--114,337-114,337当期末残高1,077,998514,8271,321,359△24,7432,889,441 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△11,30122,43811,136171,1252,958,849会計方針の変更による累積的影響額 △1,482会計方針の変更を反映した当期首残高△11,30122,43811,136171,1252,957,367当期変動額 剰余金の配当 - △28,048親会社株主に帰属する当期純利益 - 142,385株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,388△11,738△15,12611,196△3,929当期変動額合計△3,388△11,738△15,12611,196110,408当期末残高△14,68910,700△3,989182,3223,067,775 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,077,998514,8271,321,359△24,7432,889,441当期変動額 剰余金の配当 △28,048 △28,048親会社株主に帰属する当期純利益 135,492 135,492自己株式の取得 △195△195自己株式の処分 2,918 24,47727,395株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-2,918107,44324,282134,644当期末残高1,077,998517,7451,428,803△4613,024,086 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△14,68910,700△3,989182,3223,067,775当期変動額 剰余金の配当 △28,048親会社株主に帰属する当期純利益 135,492自己株式の取得 △195自己株式の処分 27,395株主資本以外の項目の当期変動額（純額）27,584△42327,16026,31153,472当期変動額合計27,584△42327,16026,311188,116当期末残高12,89410,27623,171208,6343,255,891 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 1,051 |
| 株主数－その他の法人 | 165 |
| 株主数－計 | 1,238 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 黒田 真由美 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式56195,355当期間における取得自己株式-- |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -195,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -195,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）934,999－－934,999 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加（注１）減少（注２）当連結会計年度末普通株式（株）6,643566,580119（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加56株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,580株は、子会社による売却による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月31日 株式会社マルヨシセンター 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡 本 伸 吾印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 田 充 規印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルヨシセンターの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マルヨシセンター及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、香川県を中心に愛媛県、徳島県、兵庫県において食品スーパーマーケットを展開している。店舗の出店には、固定資産への多額の投資が必要であり、当連結会計年度末において有形固定資産を10,947,375千円、無形固定資産を529,130千円計上している。また、会社は、当連結会計年度において、店舗の固定資産について減損損失141,668千円を計上している（重要な会計上の見積り（固定資産の減損損失））。会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化、店舗における主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っている。減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較によって行われる。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績や外部環境の変化及び会社の店舗運営戦略等を考慮のうえ、店舗ごとに策定されている。当該見積りは消費者の購買動向、商品・人件費・水道光熱費等のインフレーションの影響等といった予測が難しい外部要因の変化や当該変化に対応するための自社の諸施策や店舗運営戦略といった内部要因により影響を受けることになる。特に会社は資本業務提携先である株式会社イズミとの商品仕入や物流、及びシステム統合の実施を翌連結会計年度以降に計画し、これによるコスト削減を見込んでいる。そのため当該見積りは、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定を当連結会計年度における、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 1. 内部統制の評価固定資産の減損損失に関連する内部統制について質問を実施するとともに関連する資料を閲覧し、内部統制の整備及び運用状況について評価した。 2. 店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価経営者が見積った店舗の割引前将来キャッシュ・フローについて、見積りの方法とその基礎データについて検討した。見積りの方法とその基礎データに関する当監査法人の監査手続には以下が含まれる。・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・ 消費者の購買動向、商品・人件費・水道光熱費等のインフレーションの影響等の外部要因の変化や当該変化に対応するための会社の諸施策や店舗運営戦略といった内部要因について経営者に質問するとともに取締役会等の会議体の議事録を閲覧した。特に株式会社イズミとの商品仕入や物流及びシステム統合の計画については業務提携の内容、スケジュールを確認し、それらの施策が店舗予算にどのように反映されているかを確認した。・ 店舗予算と実績との比較を実施し、店舗予算と実績に重要な乖離が生じている場合には、乖離の理由を把握して、店舗予算の見積りの不確実性を評価した。・ 店舗予算について売上高や売上総利益率等の主要な指標ごとに外部公表データや過去からの趨勢との比較を実施し、経営者が見積った店舗予算の実行可能性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マルヨシセンターの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社マルヨシセンターが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、香川県を中心に愛媛県、徳島県、兵庫県において食品スーパーマーケットを展開している。店舗の出店には、固定資産への多額の投資が必要であり、当連結会計年度末において有形固定資産を10,947,375千円、無形固定資産を529,130千円計上している。また、会社は、当連結会計年度において、店舗の固定資産について減損損失141,668千円を計上している（重要な会計上の見積り（固定資産の減損損失））。会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化、店舗における主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っている。減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較によって行われる。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績や外部環境の変化及び会社の店舗運営戦略等を考慮のうえ、店舗ごとに策定されている。当該見積りは消費者の購買動向、商品・人件費・水道光熱費等のインフレーションの影響等といった予測が難しい外部要因の変化や当該変化に対応するための自社の諸施策や店舗運営戦略といった内部要因により影響を受けることになる。特に会社は資本業務提携先である株式会社イズミとの商品仕入や物流、及びシステム統合の実施を翌連結会計年度以降に計画し、これによるコスト削減を見込んでいる。そのため当該見積りは、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定を当連結会計年度における、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 1. 内部統制の評価固定資産の減損損失に関連する内部統制について質問を実施するとともに関連する資料を閲覧し、内部統制の整備及び運用状況について評価した。 2. 店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の評価経営者が見積った店舗の割引前将来キャッシュ・フローについて、見積りの方法とその基礎データについて検討した。見積りの方法とその基礎データに関する当監査法人の監査手続には以下が含まれる。・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・ 消費者の購買動向、商品・人件費・水道光熱費等のインフレーションの影響等の外部要因の変化や当該変化に対応するための会社の諸施策や店舗運営戦略といった内部要因について経営者に質問するとともに取締役会等の会議体の議事録を閲覧した。特に株式会社イズミとの商品仕入や物流及びシステム統合の計画については業務提携の内容、スケジュールを確認し、それらの施策が店舗予算にどのように反映されているかを確認した。・ 店舗予算と実績との比較を実施し、店舗予算と実績に重要な乖離が生じている場合には、乖離の理由を把握して、店舗予算の見積りの不確実性を評価した。・ 店舗予算について売上高や売上総利益率等の主要な指標ごとに外部公表データや過去からの趨勢との比較を実施し、経営者が見積った店舗予算の実行可能性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の認識の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、香川県を中心に愛媛県、徳島県、兵庫県において食品スーパーマーケットを展開している。店舗の出店には、固定資産への多額の投資が必要であり、当連結会計年度末において有形固定資産を10,947,375千円、無形固定資産を529,130千円計上している。また、会社は、当連結会計年度において、店舗の固定資産について減損損失141,668千円を計上している（重要な会計上の見積り（固定資産の減損損失））。会社は、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、店舗損益の悪化、店舗における主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。なお、各資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っている。減損損失の認識の判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額の比較によって行われる。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績や外部環境の変化及び会社の店舗運営戦略等を考慮のうえ、店舗ごとに策定されている。当該見積りは消費者の購買動向、商品・人件費・水道光熱費等のインフレーションの影響等といった予測が難しい外部要因の変化や当該変化に対応するための自社の諸施策や店舗運営戦略といった内部要因により影響を受けることになる。特に会社は資本業務提携先である株式会社イズミとの商品仕入や物流、及びシステム統合の実施を翌連結会計年度以降に計画し、これによるコスト削減を見込んでいる。そのため当該見積りは、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定を当連結会計年度における、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |