財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-24 |
| 英訳名、表紙 | MATSUYA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 古 屋 毅 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座三丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3567)1211(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は1869年横浜市において鶴屋呉服店として創業。その後1889年に東京神田に進出し、百貨店としての基礎を築きました。 1919年３月東京市神田鍛冶町において株式会社松屋鶴屋呉服店の商号により資本金100万円をもって設立1924年９月商号を株式会社松屋呉服店に変更1925年５月本店を東京市京橋区銀座三丁目に移し、主力店舗として基礎を確立1931年11月東京市浅草区花川戸に浅草支店を開設1937年10月株式会社東栄商会を設立1944年４月横浜市伊勢佐木町所在の株式会社寿百貨店を吸収合併し、当社横浜支店と改称1948年４月商号を株式会社松屋に変更1956年９月株式会社アターブル松屋(当時株式会社みずほ、後に商号変更)を設立1961年７月株式会社シービーケー(当時株式会社松美舎、後に商号変更)を設立1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1971年３月資本金を19億2,000万円に増資1971年７月東京証券取引所市場第一部に株式上場1976年11月横浜支店を閉店1986年11月資本金を44億7,000万円に増資1987年７月米貨建新株引受権付社債を発行1991年４月米貨建新株引受権付社債を発行1996年７月第１回無担保転換社債並びに2000年７月３日満期円建転換社債を発行2006年４月 株式会社アターブル松屋を会社分割し、株式会社アターブル松屋ホールディングス及び６つの事業会社からなる持株会社体制に移行2008年３月株式会社シービーケーが株式会社エムアンドエーと合併2008年４月株式会社スキャンデックスが会社分割を実施し、株式会社ストッケジャパンを新設2011年８月株式会社ストッケジャパンの事業の全部を株式会社ストッケに譲渡2021年４月 株式会社アターブル松屋ホールディングスが同社の子会社３社を吸収合併し、株式会社アターブル松屋に商号変更 持分法適用関連会社であった株式会社銀座インズの株式を追加取得し、連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年７月株式会社銀座五丁目管財(株式会社大勝堂から商号変更)の株式を追加取得し、連結子会社化2023年７月株式会社ライツ・アンド・ブランズの株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化2024年１月株式会社MATSUYA GINZA.comを設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループが営んでいる主な事業内容と各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 百貨店業当社グループの主な事業として㈱松屋が営んでおります。飲食業連結子会社である㈱アターブル松屋が飲食業及び結婚式場の経営等を行っております。 ビル総合サービス及び広告業連結子会社である㈱シービーケーが㈱松屋等の警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告業等を行っております。その他連結子会社である㈱東栄商会が㈱松屋等への用度品・事務用品の納入、キャラクターショップ運営等を行っております。また、連結子会社である㈱スキャンデックスが輸入商品の販売業等を営んでおり、連結子会社である㈱松屋友の会が㈱松屋への商品販売の取次ぎを行い、連結子会社である㈱エムジー商品試験センターが㈱松屋等の商品検査業務を受託しており、連結子会社である㈱銀座インズ及び㈱銀座五丁目管財が不動産賃貸業を営んでおり、連結子会社である㈱MATSUYA GINZA.comがEコマース事業を営んでおります。持分法適用関連会社である㈱ギンザコアが不動産賃貸業を営んでおり、持分法適用関連会社である㈱ライツ・アンド・ブランズがライセンス管理業を営んでおります。なお、当社は2024年１月16日に㈱MATSUYA GINZA.comを新設し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、当社は2023年７月14日に㈱ライツ・アンド・ブランズの株式の一部を取得し、同社を持分法適用関連会社といたしました。 当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱アターブル松屋東京都中央区90飲食業85.6(2.2)引出物の卸売、資金の貸付、従業員食堂運営委託役員の兼任 ３名㈱シービーケー東京都中央区90ビル総合サービス及び広告業100.0警備、清掃、設備保守・工事、建築内装工事、装飾、宣伝広告等の業務委託等役員の兼任 １名㈱東栄商会東京都中央区91その他(卸売業、キャラクターショップ運営)100.0(6.0)用度品・事務用品の仕入等、資金の貸付役員の兼任 １名㈱スキャンデックス東京都中央区10その他(輸入商品販売業)100.0輸入商品の卸売、資金の貸付役員の兼任 ３名㈱エムジー商品試験センター東京都中央区10その他(商品検査受託業)100.0各種商品検査業務の委託㈱松屋友の会東京都中央区50その他(商品販売の取次ぎ)100.0友の会運営役員の兼任 １名㈱銀座インズ東京都中央区60その他(不動産賃貸業)51.0営業所賃借役員の兼任 ３名㈱銀座五丁目管財東京都中央区10その他(不動産賃貸業)100.0役員の兼任 １名㈱MATSUYA GINZA.com東京都中央区10その他(Eコマース事業)100.0役員の兼任 ３名(持分法適用 関連会社) ㈱ギンザコア東京都中央区10その他(不動産賃貸業)42.0(15.2)営業所賃借役員の兼任 １名㈱ライツ・アンド・ブランズ東京都品川区45その他(ライセンス管理業)42.3― (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 議決権の所有(又は被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(名)百貨店業522〔249〕飲食業106〔110〕ビル総合サービス及び広告業164〔84〕その他37〔13〕合計829〔456〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数〔 〕内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)537〔249〕46.922.46,690 (注) １ 従業員数には、出向者を含んでおります。２ 従業員数〔 〕内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループは、松屋グループ労働組合連合会が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）労働者の男女の賃金の差異（％） (注)２課長級以上に占める女性労働者の割合 (注)２係長級以上に占める女性労働者の割合全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者14.219.858.173.851.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、賃金体系及び制度上における男女間の賃金の差異はありません。男女の賃金の差異の主な要因は、女性の非正規雇用労働者に占める割合が高く、管理職に占める割合が低いためであり、役職別に集計すると男女の賃金の差異は縮小します。また、当社では、女性管理職比率の向上に向けた行動計画を策定し、諸施策を実行しております。３ 提出会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。② 連結子会社連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、「顧客第一主義」「共存共栄」「人間尊重」「堅実経営」「創意工夫」であります。中でも「顧客第一主義」を方針の中心に据え、顧客満足度の向上を図ることにより、今後もお客様に支持されるグループを目指し、永続的な拡大、発展に努めてまいります。当社グループはこうした事業活動を通じて、顧客、株主をはじめ広く関係者にとって魅力ある企業グループであり続けることにより、社会に貢献してまいります。（2）目標とする経営指標 当社グループは「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022～2024年度)」におきまして、2024年度の連結営業利益の目標を1,600百万円と定めております。なお、業績の動向と今後の見通し等を踏まえ、2024年4月11日に開示した2024年度の連結業績予想における営業利益は、2,500百万円としております。（3）経営環境及び対処すべき課題 今後の当社グループを取り巻く経済環境につきましては新型コロナウイルス感染症の行動制限が撤廃された以降の社会・経済活動の復調に向けた大規模な対策や各種政策の効果もあり、景気回復への期待感があるものの、海外における地政学リスクに起因する供給不足や価格上昇等で消費マインドが懸念される等、世界的な景気変動局面が当分続くものと見られることから、予断を許さない環境で推移するものと思われます。 こうした状況の中、当社グループでは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』（2022～2024年度）」が、スタートしております。 本計画において当社は、将来に向けたありたい姿を掲げ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進いたします。 事業戦略としては、百貨店事業の収益力強化と事業ポートフォリオの見直しに取り組んでまいります。百貨店事業では、当社の強みを発揮できる商品政策に加えて、顧客基盤の拡大と深耕を図る顧客政策、中でも外商事業を強化すること等により、営業力の強化を図ってまいります。その一方で、業務の見直しや店舗運営の効率化を行うこと等により、ローコストオペレーションの実現を目指してまいります。事業ポートフォリオにつきましては、中長期的に不動産関連事業を拡大することを企図し、本計画においては、保有資産の有効活用に取り組んでまいります。 上記に加えまして、ESG経営を推進することにより、企業価値の向上と社会への貢献を図ってまいります。 なお、百貨店業におきましては、多様化する顧客ニーズや復調しているいわゆるインバウンド売上の増加に対応するだけではなく、それらをさらなる成長の機会ととらえ、長年の商慣習やDX化の遅れ等の障害で未だに国内では実現されていない革新的なオムニチャネルサービスのローンチに向けて、2024年２月に当社連結子会社である㈱MATSUYA GINZA.comが、Eコマースに関する事業を譲り受けることについて事業譲渡契約を締結いたしました。今後は、当社グループにおけるデジタル人材を質と量ともに強化し百貨店のDX化を進め、圧倒的なユーザビリティとホスピタリティを備えた、銀座に店を構える百貨店ならではの顧客体験を、㈱MATSUYA GINZA.comを中心に創造してまいります。 また、デザイン感度を持ったビジネス人材を育成する「Future Leaders Academy in Ginza」を開講いたしました。ものづくり産業や小売業をはじめ、各分野の「Made in Japan」に携わる全体の活性化を目的に、「国際的商業都市・銀座に本店を構える松屋」を教材とし、プログラムを通して次世代リーダーの育成を目指しております。 今後も、このように当社の強みを生かした様々な新規事業の創造にも注力してまいります。 飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、コアビジネスである婚礼宴会部門の「東京大神宮マツヤサロン」を中心に、オペレーション・マーケティング等の婚礼改革や宴会・ケータリング・レストラン改革、また、さらなる効率化を推し進めることで、グループの総力を結集して売上・利益の回復に尽力し、利益の最大化を図ってまいります。 ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、常にクライアントの先にいる顧客や利用者の満足度の向上を見据え、デザイン力・クリエイティブ力の強化、および、松屋グループのシナジーを活かした営業力を強化して、外部売上の拡大に努めてまいります。（4）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022～2024年度)」（以下「本計画」といいます。）を策定しております（なお、本計画の詳細につきましては2022年４月14日付の本計画に関するプレスリリースをご覧ください(https://www.matsuya.com/corp/ir/)。）。 本計画において当社は、将来のありたい姿を掲げ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進いたします。 事業戦略としては、百貨店事業の収益力強化と事業ポートフォリオの見直しに取り組みます。百貨店事業では、当社の強みを発揮できる商品政策に加え、顧客基盤の拡大と深耕を図る顧客政策、中でも外商事業を強化すること等により、営業力の強化を図ります。その一方で、業務の見直しや店舗運営の効率化を行うこと等により、ローコストオペレーションの実現を目指します。 事業ポートフォリオにつきましては、中長期的に不動産関連事業を拡大することを企図し、本計画においては、保有資産の有効活用に取り組みます。 上記に加えまして、ESG経営を推進することにより、企業価値の向上と社会への貢献を図ります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経営の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関するリスク事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。（１）経営戦略・環境リスク①経済情勢・需要動向・社会構造等(リスクの概要) 当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業の需要は、国内外の景気動向・消費動向・株式相場等の経済情勢や冷夏暖冬等の天候不順、同業態及びその他小売業他社との競合により影響を受けます。これらにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (主なリスク対応策) 当社グループは、ミッションに「未来に希望の火を灯す、全てのステークホルダーが幸せになれる場の創造」を掲げています。絶え間なく変化し続ける経営環境の中、長期的な視座に立ちミッションの実現に向けて環境の変化を活かす戦略を実行することにより、業績の向上に取り組んでおります。 ②事業戦略Ａ:ビジネスモデル・収益構造改革への対応(リスクの概要)人口減少・少子高齢化社会の進展、消費者の志向・行動様式の変化や新たなビジネスの誕生等による市場の変化が、業績に影響を及ぼす可能性があります。(主なリスク対応策)主力事業の百貨店業においては、市場の先々の変化を見据えて、従来の考え方にとらわれることのない売場づくり、CRM(顧客関係管理)やOMO（オンラインとオフラインの融合）を推進する一方で、店舗運営体制の適正化を図るなど、店舗の運営体制の適正化とローコスト化を図るなど、常に百貨店業のビジネスモデルを進化させています。また、グループ事業のポートフォリオの見直しも進めており、長期的に不動産関連事業を百貨店業に続く収益の柱に育成することを企図し、保有する土地・建物等の固定資産の有効活用を進めています。Ｂ:社会のデジタル化の進展(リスクの概要)デジタル技術を活用した新たな販売チャネルや情報発信ツールの利用が広まったことにより、消費者の購買行動が多様化しています。店舗での商品販売が主力の百貨店業は、eコマース市場が拡大すること等により、店舗の入店客数と売上に影響を及ぼす可能性があります。また、急速に発展するデジタル化への対応の遅延により、売上に影響を及ぼす可能性があります。(主なリスク対応策)店舗における商品販売に加えて、テレビ・ラジオ・eコマース等の販売チャネルを活用することにより、新たな顧客の獲得と顧客LTV（生涯価値）の拡大に取り組んでいます。また、店舗への誘客を促進する情報発信や顧客とのコミュニケーション手段については、WEB・SNS等のデジタル媒体を有効に活用し、さらにポイントカードのカードレス化やキャッシュレス決済の充実等による顧客利便性の向上にも取り組んでおります。それらにより、デジタル化社会の消費者行動への対応を推進しています。Ｃ:サステナビリティ対応(リスクの概要)企業には、事業の発展のみならず、環境・気候変動・人権・労働等の課題に対応した事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことが求められております。これに関する取組みが十分でないことで、気候変動が引き起こす災害等によりサプライチェーンが機能せず、店頭営業が継続できないなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。(主なリスク対応策)当社グループは、サステナビリティを重視した事業活動を通じて、長期的な企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。中期経営計画「サステナブルな成長に向けて(2022～2024年度)」においては「持続的成長を支えるESG」を重点に定め、事業活動を通じた環境・社会への貢献とガバナンスの強化に取り組んでいます。例えば、地球温暖化に影響をもたらすとされている温室効果ガスの排出量を削減するために、照明機器のLED化を継続的に進めてきた中で、事業所の一部で再生可能エネルギーを利用し始めるなど、さらなる温室効果ガス排出量の削減を進めています。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同表明し、TCFD提言に沿った情報開示を行っています。百貨店業の営業活動におきましても、環境・社会に配慮したライフスタイルを提案するプロモーションイベントの開催、銀座・浅草をはじめとした様々なコミュニティと共に現地の課題解決にあたるなど、持続可能な社会の実現に向けた取組みを推進しています。 ③人事戦略(リスクの概要)当社グループにおいては、高いスキルや専門的な知識、ホスピタリティマインドを有する従業員一人ひとりが企業価値の源泉となっております。労働力人口の減少や、雇用流動化の進展を背景に、専門人材をはじめとする人材獲得競争の激化や、既存人材の流出、それに伴う将来の経営人材の不足が顕在化した場合、お客様にご満足いただく商品・サービスの提供ができなくなり、当社グループへの信頼の低下や、ブランド価値の毀損を引き起こす等、経営目標の達成や事業存続に影響を及ぼす可能性があります。また、採用・育成コストの増加が当社グループの収益の圧迫につながる可能性があります。(主なリスク対応策)当社グループでは、こうしたリスクへの対応として経営戦略と連動した通年採用を実施し、必要な人材の質・量の最適化を図っております。また、環境変化に資するスキル習得の重要性が高まっていることから、人材投資を行い、世代を問わず個人の活躍を支援するとともに、新たな知識の習得を通じて、人材の質的転換を図り、既存人材の活躍の場を拡げる他、デジタル化等による生産性の向上を図っております。働きやすい環境の実現と、働きがいの創出によって、多様な人材の活躍を推進し、従業員のエンゲージメントの向上にも、継続的に取り組んでおります。 （２）財務リスク①保有資産(リスクの概要)当社グループが保有する店舗や不動産等の固定資産は、店舗の営業損益が悪化、または市場価格が著しく下落したこと等に伴い、減損損失を計上する必要が生じた場合、あるいは大規模な自然災害により店舗が著しい損害を受け事業継続に深刻な影響を及ぼすこと等となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業活動・財務活動の円滑化のために株式を保有しております。株式相場の大幅な下落または株式保有先の経営状況の悪化により株式の評価額が著しく下落した場合には、株式の評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。(主なリスク対応策)固定資産のリスクに関しては、店舗や不動産の収益性を高め、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めるとともに、自然災害等による損害については様々なケースを想定した事業継続計画を整備することにより、リスクの低減を図っております。株式の保有リスクに関しては、上場株式については四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ②資金調達(リスクの概要)当社グループは、銀行等金融機関から運転資金や投資資金に必要となる資金を調達しております。このため、金融市場の不安定化・金利上昇、また当社グループの業績悪化等により、資金調達の制約を受け、資金調達コストが増加する可能性や適時に資金調達ができない可能性があります。(主なリスク対応策)このようなリスクを踏まえ、当社グループは財務体質の強化に努めるとともに、金融環境の変化等に応じて最適な資金調達の見直しを適時行っております。また、アセットファイナンスなど多様な資金調達方法についても研究することで、資金調達コストの低減や、安定的な資金調達を図っております。 （３）オペレーショナルリスク①自然災害・事故・感染症等(リスクの概要)当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業においては、大規模な地震・風水害等の自然災害、大規模な感染症またはテロ行為、その他事故及びそれに伴う火災が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。特に首都直下型の地震等の大規模な災害が発生した場合においては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、店舗における火災においては、人身への被害が想定され、これに伴い被害者に対する損害賠償責任等により費用が発生する可能性があります。大規模な感染症の拡大時においては、主に百貨店事業・飲食業において、店舗の営業自粛や国内・インバウンド双方の需要の減少等により財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。(主なリスク対応策)当社グループでは、こうした自然災害・事故・感染症等のリスクへの対応として「危機管理委員会」を設置することにより危機管理体制を構築しております。また、事業継続の観点から、マニュアルの整備、災害を想定した訓練の実施、感染症拡大防止のための店舗・事務所の対策、営業の継続、再開の適切かつ合理的な対応等を行っております。特に百貨店事業での感染症リスクへの対応としては、EC等を活用した実店舗に留まらない営業施策にも注力しております。また、当社グループとして、各種損害保険等に加入しております。 ②商品取引(リスクの概要)当社グループの主要なセグメントである百貨店業や飲食業において、一般消費者向け取引を行っております。これらの事業において、瑕疵のある商品の販売及びサービスの提供を行った場合、製造物責任や債務不履行責任に基づく損害賠償責任等により費用が発生する可能性があります。特に、食料品販売から飲食のサービス提供まで多岐にわたる食品衛生に関わる事業においては、アレルギー表記の不備等が原因となる食物アレルギー事故や、管理不良等に起因した食中毒、異物混入が発生した場合、お客様への重篤な健康被害を与える可能性があります。さらに、この結果、当社グループの社会的信用の失墜が生じたり、行政処分による営業制限等により、売上高の減少等が発生し、これにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、百貨店業のバイヤーや法人営業部においては、法人向け取引を行っております。取引先の倒産により、売掛金等債権の回収不能に伴う費用の発生等が生じる場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。(主なリスク対応策)当社グループでは、こうしたリスクへの対応として社内マニュアルを整備し、社員教育を実施しております。リスク事象が発生した場合は、レポートラインに則った関連部署間での連携による解決を図り、経営や行政への報告を行います。その後事例を社内共有して、再発防止に取り組んでいます。また、商品取引の事故は、商品の製造過程等に原因があることが多いため、商品やサービスの提供元である取引先と協働して原因を分析し、再発防止策を実行するとともに、取引先の選定や見直しを定期的かつ慎重に行っています。 ③情報セキュリティ(リスクの概要)当社グループにおける百貨店業を中心とした各種コンピュータシステムは、店舗とは別の建物内で管理しております。耐震建築、通信回線の二重化、不正侵入防止等の安全対策を講じておりますが、想定を大きく超える自然災害や事故、または機密情報を狙ったサイバー攻撃や不正侵入によって、設備の損壊やシステム停止、機密情報の流出・漏洩等が起きた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、これにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。(主なリスク対応策)情報セキュリティ対策として、技術的対策、物理的対策、人的対策を組み合わせることで網羅的かつ効果的な対策を講じております。各対策として、技術的対策は、サイバー攻撃や不正侵入を防止・検出・駆逐するツールの導入、物理的対策は、システム部門を別館に設置した上での館及び個別の部屋への認証カードキーによる二重の入退出の管理、人的対策は、従業員への定期的な教育及び訓練等を行っております。 （４）コンプライアンスリスク① 法令遵守(リスクの概要)当社グループは、顧客や取引先との商品販売や仕入を行う上で、消費者契約法、製造物責任法、景品表示法、独占禁止法及びその関連諸法令等より法規制を受けております。また、事業を展開・継続する上で、大規模小売店舗立地法、消防法、環境・リサイクル関連諸法令、労働関連諸法令、会社法及び金融商品取引法等の法規制を受けております。従って、これらの法規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があるとともに費用の発生が想定され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (主なリスク対応策)当社グループでは、こうしたリスクへの対応として法改正動向の的確な把握に努めるとともに内部統制システムを構築・運用を図る中で社内マニュアルを整備し、社員教育を実施すること等により各種法規制への適切な対応を推進しております。特に百貨店事業の営業に関わる各種の法令（古物営業法、酒税法、家電リサイクル法、食品衛生法等）について、定期的に遵守状況の確認を行っております。 ②個人情報の流出・漏洩等(リスクの概要)当社グループでは、個人情報を含む顧客の情報を保有しており、個人情報保護法その他の関連法令を遵守することにより、その保護・管理を徹底しております。しかしながら、不測の事故や不正行為等により個人情報を含む顧客の情報が流出・漏洩等した場合、当社グループにおいて信用毀損が生じ、売上高の減少等が発生する可能性があります。また、情報主体に支払う損害賠償その他の費用発生が想定され、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。(主なリスク対応策)当社グループでは、個人情報を含む顧客の情報の管理にあたっては、個人情報保護方針及び管理マニュアルに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底等により、個人情報保護体制の確立を図っております。特に百貨店事業においては、ルールの遵守状況に関するモニタリングを定期的に実施するとともに、時代に合わせたルールの見直しを常に行い、管理マニュアルの改訂等を適宜に行っております。また、情報システムのセキュリティ面においても十分な管理体制を整え、個人情報の流出・漏洩等を防止しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限撤廃等により社会・経済活動の正常化が進み、2024年２月下旬には日経平均株価はバブル期につけた史上最高値を約34年ぶりに更新、さらには、訪日外国人観光客の急速な回復等も加わり、景気は一部に足踏みもみられるも、緩やかな持ち直し基調で推移いたしました。しかしながら、地政学リスクの高まりによる供給不足・価格上昇や、円相場の大幅な下落を皮切りとした金融資本市場の変動等の影響による不確実性の高まりもあり、先行きの不透明感が払拭できない状況が続きました。百貨店業界におきましては、富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、円安を背景に、幅広い国々からの訪日外国人観光客による売上が急速に回復したこと等もあり、東京地区百貨店売上高は前年実績を大幅に上回りました。このような状況の中、当社グループでは、「中期経営計画『サステナブルな成長に向けて』(2022～2024年度）」において、将来のありたい姿を実現するために「未来に希望の火を灯す、全てのステークホルダーが幸せになれる場を創造する」ことを「MISSION」として位置づけ、その実現に向けた新たな成長基盤づくりと成長軌道への回復を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 1) 財政状態当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は4,985百万円増加し、68,874百万円となりました。資産の増加要因としては、主に投資有価証券2,518百万円の増加、その他流動資産1,867百万円の増加等によるものであります。負債は1,018百万円増加し、42,057百万円となりました。負債の増加要因としては、主に支払手形及び買掛金1,860百万円の増加、借入金1,020百万円の減少等によるものであります。純資産は3,967百万円増加し、26,816百万円となりました。純資産の増加要因としては、主に利益剰余金2,365百万円の増加、その他有価証券評価差額金1,345百万円の増加等によるものであります。 2) 経営成績当連結会計年度の売上高は41,251百万円と前連結会計年度に比べ6,850百万円(＋19.9％)の増収、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高に相当する総額売上高は114,984百万円と前連結会計年度に比べ27,354百万円(＋31.2％)の増収となり、営業利益は2,974百万円と前連結会計年度に比べ2,626百万円(＋755.0％)の増益、経常利益は2,938百万円と前連結会計年度に比べ2,677百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,631百万円と前連結会計年度に比べ1,752百万円(△40.0％)の減益となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜百貨店業＞主力となる百貨店業の銀座店におきましては、中期経営計画の諸施策の下、2023年３月に「ジェンダーレス」「エイジレス」等、お客様の購買行動の変化に伴う利便性向上を目指したメンズ・レディース一体の複合アパレル売場を５階に、また、12月には地下１階和洋菓子売場に、ラグジュアリーホテル「ザ・ペニンシュラ香港」にインスピレーションを受けて誕生した「ザ・ペニンシュラ ブティック＆カフェ」等をオープンさせました。このように、顧客ニーズに応える魅力ある数々のリニューアルで収益の向上を目指しつつ、CRM（顧客関係管理）を推し進めることで、さらなる顧客基盤の拡大と深耕に注力してまいりました。また、入国緩和以降、訪日外国人観光客が急速に回復、銀座への来街者が増大したことに加え、円安も要因となり免税売上高はコロナ前となる2019年度の売上高を大幅に上回りました。今後も、国内外のお客様に支持される商品政策の強化に尽力してまいります。一方、春と秋の二回にわたり、銀座店各階において「BEAUTIFUL MIND 毎日ひとつ私と誰かにいいことを」を開催いたしました。サステナブルな暮らしを切り口とした各種商品とイベントは、秋季においては林野庁の「木材利用促進月間」に合わせ、森林面積率が全国1位を誇る高知県と連動し、木材や植物等の自然と触れることで、「銀座」から発信する地域・社会の未来、そして、持続可能な社会を考える取組みとして各方面で大きな話題となりました。 このように、銀座の街に相応しく当社の強みを発揮できる商品政策や、顧客基盤の拡大と深耕を図る様々な顧客政策、中でも外商事業を強化する等、様々な「攻め」の営業を強力に推し進めました。コンテンツ事業におきましては、「新海誠監督作品『すずめの戸締まり』展」を開催する等、独自性と話題性のある企画によって集客力を高め、売上の向上に努めてまいりました。浅草店におきましては、入居する商業施設「EKIMISE」との相乗効果の発揮に取り組み、施設内を買い廻るお客様の需要を取り込むプロモーションの強化や、地元浅草の老舗等と連携し、お客様への積極的な商品提案やおもてなしを強化する等、業績の向上に尽力してまいりました。以上の結果、百貨店業の売上高は34,344百万円と前連結会計年度に比べ6,574百万円(＋23.7％)の増収となり、営業利益は2,884百万円と前連結会計年度に比べ2,562百万円（+796.7％）の増益となりました。＜飲食業＞飲食業の㈱アターブル松屋におきましては、婚礼宴会部門において婚礼組数の獲得に取り組んだ結果、主力の「東京大神宮マツヤサロン」を中心に売上が拡大したことに加え、宴会においても大幅な伸びを示した一方、新型コロナウイルス感染症による自宅療養者への食糧支援事業を東京都から受託していた前年との営業条件の差異もあり、売上高は減収となりました。一方、営業費用の圧縮に努めた結果、営業損失は改善いたしました。以上の結果、飲食業の売上高は3,241百万円と前連結会計年度に比べ87百万円(△2.6％)の減収となり、営業損失は56百万円と前連結会計年度に比べ37百万円の改善となりました。＜ビル総合サービス及び広告業＞ビル総合サービス及び広告業の㈱シービーケーにおきましては、建装部門において大型受注が減少したことの影響により、売上高、営業利益ともに前年を下回りました。以上の結果、ビル総合サービス及び広告業の売上高は4,480百万円と前連結会計年度に比べ347百万円(△7.2％)の減収となり、営業損失は10百万円と前連結会計年度に比べ81百万円の減益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益2,882百万円、仕入債務の増加1,860百万円、未収消費税等の増加△1,794百万円、売上債権の増加△1,654百万円等により2,300百万円の収入となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出△1,977百万円、無形固定資産の取得による支出△689百万円、関係会社株式の取得による支出△685百万円等により4,024百万円の支出となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入金の返済△1,020百万円、配当金の支払額△264百万円等により1,338百万円の支出となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は3,062百万円減少し、3,196百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の状況 1)生産実績 当社及び当社の関係会社において、該当事項はありません。 2)受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)受注残高(百万円)金額(百万円)受注残高(百万円)ビル総合サービス及び広告業8011374110 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 3)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。(単位：百万円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度百貨店業27,54634,331飲食業3,3243,235ビル総合サービス及び広告業2,2772,118その他1,2521,565合計34,40041,251 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は41,251百万円と前連結会計年度に比べ6,850百万円(＋19.9％)の増収、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高に相当する総額売上高は114,984百万円と前連結会計年度に比べ27,354百万円(＋31.2％)の増収となり、営業利益は2,974百万円と前連結会計年度に比べ2,626百万円(＋755.0％)の増益、経常利益は2,938百万円と前連結会計年度に比べ2,677百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,631百万円と前連結会計年度に比べ1,752百万円(△40.0％)の減益となりました。（売上高の状況）連結売上高は、41,251百万円となりました。富裕層を中心とした堅調な消費動向に加え、円安を背景に、幅広い国々からの訪日外国人観光客による売上が急速に回復したこと等もあり、「収益認識に関する会計基準」等適用前の売上高に相当する総額売上高は114,984百万円と前連結会計年度に比べ27,354百万円(＋31.2％)の増収となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益の状況）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、1,905百万円(＋11.3％)増加し、18,742百万円となりました。これは主に賞与等が増加したこと等によるものです。営業利益は、売上高が増加したこと等により2,974百万円と前連結会計年度に比べ2,626百万円(＋755.0％)の増益となりました。（営業外損益、経常利益の状況）営業外収益は前連結会計年度に比べ、127百万円(△27.4％)減少の337百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ、178百万円(△32.4％)減少の372百万円となりました。この結果、経常利益は2,938百万円と前連結会計年度に比べ、2,677百万円の増益となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の状況）特別利益は当連結会計年度の計上額はなく、前連結会計年度に比べ、5,294百万円の減少となりました。特別損失は前連結会計年度に比べ、327百万円(△85.4％)減少の56百万円となりました。特別損失は㈱松屋における固定資産除却損等であります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,631百万円と前連結会計年度に比べ1,752百万円(△40.0％)の減益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 1)キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 2)資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、収益不動産の取得、店舗に関わる設備投資等によるものであります。 運転資金や投資資金に必要となる資金は、営業活動によるキャッシュ・フローと、固定資産の売却等により調達しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社の連結財務諸表作成のための会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（固定資産の減損）当社グループは、店舗資産等を有しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、連結会計年度末時点で入手可能な情報や資料に基づき判断しております。（繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ課税所得の見積りが変動した場合、繰延税金資産が計上又は取崩される可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 主な賃貸借契約は次のとおりであります。(提出会社)事業所別賃借先賃借物件面積(㎡)賃借料(百万円)浅草店東武鉄道㈱店舗用建物10,230月額31 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で2,648百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。主な内訳は、次のとおりであります。 百貨店業2,516百万円 飲食業21 ビル総合サービス及び広告業8 その他121 小計2,668 消去又は全社△19 合計2,648 百貨店業におきましては、銀座の土地取得等により2,516百万円の投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)有形固定資産借地権(面積千㎡)その他合計建物及び構築物土地(面積千㎡)その他銀座店(東京都中央区)百貨店業 店舗等8,51819,012(8)1989,484(1)1337,226519浅草店(東京都台東区)百貨店業 店舗等153284(0)15―(―)045218 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)有形固定資産借地権(面積千㎡)その他合計建物及び構築物土地(面積千㎡)その他㈱アターブル松屋東京大神宮マツヤサロン等(東京都 千代田区等)飲食業店舗等120―(―)7―(―)19148106㈱銀座インズインズ１・インズ２・インズ３・その他(東京都 中央区他)その他店舗等12534 (2)10―(―)―1709 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,648,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,690,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が取引関係の維持・強化による当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するか否かについて検証し、株式保有の必要性を判断しております。保有の合理性につきましては、四半期毎に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1197非上場株式以外の株式237,356 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11保有意義や経済合理性を検証の結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断し取得したため（取引先持株会を通じた定期的な購入を含む）。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― (注) 関係会社株式への区分変更による減少は含めておりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三越伊勢丹ホールディングス750,340750,340事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有1,5861,043キッコーマン㈱92,00092,000事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有901586富士急行㈱213,500213,500事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有850895㈱三菱UFJフィナンシャルグループ342,810342,810財務活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有528330 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東武鉄道㈱132,133132,133事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有505401三菱地所㈱202,000202,000事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有464342北野建設㈱136,500136,500事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有433402東京海上ホールディングス㈱91,93591,935事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有402265㈱ワコールホールディングス85,00085,000事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有310208㈱TSIホールディングス362,000362,000事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有237223大成建設㈱46,00046,000事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有216204㈱みずほフィナンシャルグループ70,69770,697財務活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有198150㈱オンワードホールディングス372,561368,175事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。株数の増加は取引先持株会を通じての定期的な購入によるものです。有191125㈱大和証券グループ本社117,000117,000財務活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有12876㈱ルックホールディングス49,40049,400事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有122106タキヒヨー㈱59,40059,400事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有7256㈱山梨中央銀行33,19133,191財務活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有6144㈱三井住友フィナンシャルグループ6,0846,084財務活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有5036養命酒製造㈱24,00024,000事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有4544㈱ツカモトコーポレーション17,83217,832事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有2225㈱乃村工藝社20,00020,000事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有1717㈱めぶきフィナンシャルグループ16,38016,380財務活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。有75㈱高島屋500500事業活動の円滑化のために保有しています。重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。無10 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り個別銘柄ごとに検証を行っております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 97,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,356,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 保有意義や経済合理性を検証の結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断し取得したため（取引先持株会を通じた定期的な購入を含む）。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ルックホールディングス |