財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-27 |
| 英訳名、表紙 | NARUMIYA INTERNATIONAL Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役執行役員社長 國京 紘宇 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6430-9100（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社グループの事業の変遷は、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの前身である成宮織物株式会社の設立（1952年12月）から2016年10月の第１回目企業結合による旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの消滅までと、当社(旧社名エヌジェイホールディングス株式会社)の設立以降とに分けて記載しております。 (1）旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの消滅まで年 月概 要1952年12月呉服問屋として広島県広島市中区に成宮織物株式会社を設立1970年２月 東京都品川区東京卸売センターに営業所開設、セーター・ニットを中心とした婦人服の企画・販売をスタート1979年10月東京都港区北青山に本社を開設し、株式会社ナルミヤに商号変更1985年８月トドラーブランド「MINI-K」を発表1988年３月トドラーブランド「mezzo piano」を発表1991年７月 株式会社ナルミヤをナルミヤエンタープライズ株式会社に商号変更同社の呉服事業部とアパレル事業部を分社独立アパレル事業部は、株式会社ナルミヤ・インターナショナルとして発足1991年９月ジュニアブランド「ANGEL BLUE」を発表1995年８月株式会社エヌ・アイ・コーポレーション設立（東京都渋谷区神宮前）1995年９月 株式会社ナルミヤ・インターナショナルから株式会社エヌ・アイ・コーポレーションへ営業譲渡、同時に株式会社ナルミヤ・インターナショナルへと商号変更1997年３月フレンチテイストのカジュアルブランド「pom ponette」を発表1998年３月フレンチテイストのカジュアルブランド「pom ponette junior」を発表1999年３月ストリートカジュアルブランド「BLUE CROSS」を発表1999年８月ジュニアブランド「mezzo piano junior」を発表2002年８月ジュニアブランド「BLUE CROSS girls」を発表2003年12月東京都港区北青山に本社事務所移転、本社・企画生産・営業部門を集約2004年２月韓国ロッテ百貨店にジュニアブランドを集結させた「JUNIOR CITY」出店2004年11月香港のCauseway Bayに、ジュニアブランドを集結させた「RAINBOW CITY」を出店2004年12月東京都港区北青山内で本社事務所移転、本社・企画生産・営業部門・レディースを集約2005年３月株式会社ジャスダック証券取引所へ株式上場2006年２月アウトレット１号店を「りんくうプレミアム・アウトレット」へ出店2007年５月ライセンスブランド「paul frank」を発表2007年７月SBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合によるTOB（第１回）開始2008年８月 アナ・スイとのコラボレーションブランド「ANNA SUI mini」を発表株式会社ミリカンパニーリミテッドの全株式を取得2008年10月中国第１号店となる上海久光百貨店へ「mezzo piano」出店2009年２月 ショッピングセンター向けジュニアブランド「Lovetoxic」を展開するため株式会社スターキューブを設立(資本金30百万円)2009年３月中国上海に娜露密雅商貿（上海）有限公司を設立(資本金49百万円)2009年６月ジュニアブランド「Lindsay」発表2009年７月 「障害者の雇用の促進等に関する法律」による特例子会社株式会社ナルミヤ・ワンパ（資本金５百万円）を設立2009年９月 東京都港区芝公園に本社事務所移転SBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合によるTOB（第２回）開始2010年３月 トドラーブランド「kladskap」を発表株式会社ジャスダック証券取引所上場廃止2011年３月ショッピングセンター向けトドラーブランド「petit main」を発表2013年９月株式会社スターキューブを吸収合併2015年８月ライセンスブランド「kate spade new york」を発売2016年３月株式会社ミリカンパニーリミテッドを吸収合併2016年７月 エヌジェイホールディングス２株式会社（当社の完全子会社）がSBI Value Up Fund1号投資事業有限責任組合より旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの全株式取得2016年10月 当社の完全子会社エヌジェイホールディングス２株式会社による吸収合併により、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルは消滅 (2）当社設立以降年 月概 要2016年６月 当社及びエヌジェイホールディングス２株式会社が、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの全株式を取得するため、日本産業パートナーズ株式会社によって設立される。2016年７月 当社がエヌジェイホールディングス２株式会社の第三者割当増資引受及び株式譲受により、同社を完全子会社とする。同社がSBI Value Up Fund１号投資事業有限責任組合から旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの全株式を取得2016年10月 当社の完全子会社エヌジェイホールディングス２株式会社が旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併し、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルは消滅、エヌジェイホールディングス２株式会社が存続会社となる。同日、東京都千代田区から現在の東京都港区芝公園へ本店所在地を変更し、株式会社ナルミヤ・インターナショナルへ商号変更2017年２月ライセンスブランド「X-girl STAGES」、「XLARGE KIDS」を発売2017年３月親子でコーディネートを楽しめる「petit main LIEN」を発売2018年３月 当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧社名エヌジェイホールディングス２株式会社)は消滅。同日、東京都千代田区から現在の東京都港区芝公園へ本店所在地を変更し、株式会社ナルミヤ・インターナショナルへ商号変更2018年９月 2019年３月 2019年９月2020年８月2020年12月2022年２月 2022年４月2023年３月2023年４月2023年９月2024年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場フォトスタジオ「LOVST BY NARUMIYA」をマリンアンドウォークヨコハマに展開男児向けカジュアルウェアの企画販売を行う株式会社ハートフィールの全株式を取得し連結子会社化東京証券取引所市場第一部指定銘柄となる。ライセンスブランド「Paul Smith JUNIOR」を発売フォトスタジオ運営を行う株式会社ＬＯＶＳＴの全株式を取得し連結子会社化株式会社ワールドによる当社株式の公開買付けの結果、株式会社ワールドが当社の親会社となる。東京証券取引所スタンダード市場に移行ライセンスブランド「JACK BUNNY」を発売ジュニアブランド「ＬＴＸＣ」を発表トドラーブランド「Minimal」を発表トドラーブランド「and D.」を発表 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループの事業は、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループは、ベビー・子供服の企画販売を行うパイオニアとしてSPA形態をとりながら事業を行っております。当社グループは、株式会社ナルミヤ・インターナショナル（当社）と連結子会社２社（株式会社ハートフィール、株式会社ＬＯＶＳＴ）及び非連結子会社２社（株式会社ナルミヤ・ワンパ及び娜露密雅商貿(上海)有限公司）により構成されており、百貨店、ショッピングセンター、アウトレットモールの実店舗における販売とeコマース（自社オンラインサイト及び他社オンラインサイト）を主軸にマルチチャネル・マルチブランド戦略を展開しております。 （事業区分）当社グループの事業の主要な販売チャネルは以下のとおりであります。販売チャネル販売チャネルの内容百貨店百貨店の直営店舗０歳から７歳のベビー・トドラー及び８歳から13歳のジュニアサイズを展開ショッピングセンターイオンモールやららぽーと等のショッピングセンターの直営店舗０歳から７歳のベビー・トドラー及び８歳から13歳のジュニアサイズを展開アウトレットモール三井アウトレットパークやプレミアム・アウトレットを中心とする直営店舗eコマース自社オンラインショップである「NARUMIYA ONLINE」を運営他社ECサイトでは、ZOZOTOWN、楽天、Amazon等に出店その他地方百貨店やアパレル専門店への卸売り販売当社ブランド商標のライセンス販売フォトスタジオ事業（ＬＯＶＳＴ） （主な取り扱いブランド）当社グループが取り扱っている主なブランドは、下記のとおりであります。百貨店向けブランド区対分象ブランド名称コンセプト主なターゲットと価格帯ベビ丨・トドラ丨mezzo piano女の子が誰よりも可愛くなれる、ロマンティック＆スウィートなテイストのブランドカジュアルウェアからフォーマルドレスまで幅広く展開新生児から小学校低学年の女児高価格帯ANNA SUI miniニューヨークコレクションで常に話題の「ANNA SUI」の子供服ブランド「ドリーミー」「クラシック・エレガンス」「スウィート・グランジ」をキーワードにニューボーンからガールズまで女の子の新しいステージを提案新生児から小学校低学年の女児高価格帯kladskapスウェーデン語で「洋服ダンス」を意味する「クレードスコープ」衣服を通して心を育てる「服育」がテーマのブランド新生児から小学校低学年の男児、女児中から高価格帯kate spade NEW YORK世界中の女性たちにinteresting life(興味深い人生)へのインスピレーションを与える、NY発のライフスタイルブランド、ケイト・スペードニューヨークそのスピリットを受け継いだチルドレンズウェアはシーズンごとにレディースラインと同様のスタイルやプリントが登場し、明るい色やあそび心あるデザイン、そしてチャーミングなディテールで溢れている新生児から中学生の女児高価格帯Paul Smith JUNIORメンズとウィメンズのコレクションに見られる鮮やかな色使い、ストライプ、遊び心溢れるプリントといったポール・スミスらしさはそのままに、子供らしい可愛らしさと機能性を兼ね備えたウェアとアクセサリーを展開する、ボーイズ、ガールズ、ベビーのためのコレクション新生児から中学生の男児、女児高価格帯 X-girl STAGES”REAL GIRL'S CLOTHING”をテーマに女の子のストリートスタイルを提案する「X-girl」のキッズブランド新生児から小学校低学年の女児中価格帯 区対分象ブランド名称コンセプト主なターゲットと価格帯ベビ丨・トドラ丨XLARGE KIDSワーク、ヒップホップ、スケートの要素を取り入れたストリートウェアを提案する「XLARGE®」のキッズブランド新生児から小学校低学年の男児中価格帯SENSE OF WONDERオーガニックコットンのナチュラルカラーをベースに、季節の花、果実など身近な自然をモチーフにしたデザイン、リバティプリントを使用した繊細なベビー服愛らしく甘すぎないおしゃれを提案新生児から小学校低学年の男児、女児高価格帯 百貨店向けブランド区対分象ブランド名称コンセプト主なターゲットと価格帯ジュニアmezzo piano junior華やかでロマンティックな女の子のためのブランド上品なスタイルから、トレンド感のあるカジュアルスタイルまで展開小学生から中学生の女児高価格帯pom ponette juniorフレンチテイストのカジュアルブランドモノトーンやパステルのカラーリングにトレンドをプラスした、上品なデイリー＆スクールウェアを提案小学生から中学生の女児高価格帯by LOVEiT「もっとオシャレなカジュアルを！」ベーシックなリアルクローズスタイルを提供小学生から中学生の女児中価格帯 JACK BUNNYSwing Everyday!!「毎日をもっとスイングしよう。ゴルフをもっと日常へ!!」をコンセプトにしたゴルフウエアブランドゴルフはもちろん、デイリースタイルも提案小学生から中学生の男児女児高価格帯 ショッピングセンター向けブランド区対分象ブランド名称コンセプト主なターゲットと価格帯ベビ丨・トドラ丨petit mainpetit main LIENトレンドファッションに子供らしさをプラスした、デイリープライスで楽しめるユニセックスブランドママをはじめ、活動的な女性に向けたレディースライン「リアン」とリンクコーディネートも提供新生児から小学校低学年の女児とその母親低価格から中価格帯and D.petit main“Daily”“Dear”“Dad”デイリーウェアを、大事な子どもと、パパにも！大人顔負けの子供服をロープライスでジェンダーレスなデイリーキッズウェアを提案幼児から小学生の男児、女児とその父親低価格帯Minimal無駄のないシルエットや色使いで、子供たちの個性を引き出すブランド幼児から小学校低学年の男児、女児低価格から中価格帯ジュニアLovetoxicアメカジ・ロック・ガーリッシュなど、トレンドをテイストMIXして着こなす元気な女の子のためのブランド小学生から中学生の女児低価格から中価格帯ＬＴＸＣガールクラッシュな辛口からK-POP風、ストリートスタイルなどトレンド感ある「ダンススタイル」をファッションに取り入れ、機能性素材も豊富に取り揃えて提案。中学生から高校生の女子中価格帯 アウトレットモール向けブランド区対分象ブランド名称コンセプト主なターゲットと価格帯トベドビラ丨丨・Pupil Houseベーシックアイテムに程よいSWEET & NATURAL感とトレンドをミックスした値ごろ感のあるウエア・グッズを提案新生児から小学校低学年の男児、女児低価格帯 eコマース向けブランド区対分象ブランド名称コンセプト主なターゲットと価格帯トベドビラ丨丨・Lycée mine.大人っぽさとガーリー感のバランスが絶妙なガールズECブランドシンプルだけどかわいいポイントがデザインのどこかに隠れていて普段使いからちょっとしたお出かけまでプチプラで揃っている小学校低学年の女児低価格から中価格帯 連結子会社株式会社ハートフィールが取扱っている主なブランドは以下のとおりであります。eコマース向けブランド区対分象ブランド名称コンセプト主なターゲットと価格帯ジュニアGLAZOSシンプルでクールなスタイルをベースに、トレンドをミックスしたコーディネートを提案する男の子向けブランド小学生から中学生の男児低から中価格帯 （展開店舗数） 過去５年間における直営店舗の販売チャネル別の期末店舗数は以下のとおりであります。(連結子会社のショッピングセンター３店舗及びフォトスタジオ９店舗は含んでおりません。）販 売 チ ャ ネ ル2020年２月末2021年２月末2022年２月末2023年２月末2024年２月末百貨店575440454438433ショッピングセンター184193199202206アウトレットモール2425262829直 営 店 計783658679668668 （事業系統図） （注）１ 商業施設は、ショッピングセンター及びアウトレットを含みます。 ２ 上記以外に非連結子会社２社があります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（親会社）株式会社ワールド (注) 兵庫県神戸市 6,000婦人、紳士及び子供衣料品の販売、投資事業、デジタル事業、プラットフォーム事業 59.79当社システム及び物流システム構築支援役員の兼任あり （連結子会社）株式会社ハートフィール 東京都港区 10eコマースを中心とした子供服の製造販売 100.0当社への製品の販売役員の兼任あり資金の貸し付けあり（連結子会社）株式会社ＬＯＶＳＴ 東京都中央区 ６写真スタジオの経営、写真の販売 100.0 当社へ人材を提供当社が店舗運営役員の兼任あり(注）有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数（人）ベビー・子供服の企画販売事業1,005（579）合計1,005（579） (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。２．当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）984（560）35.08年6か月3,918,096 (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。２．当社はベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.0100.034.044.056.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１) 経営方針 当社グループは、経営理念でもある「世代を超えて愛される企業へ」を掲げ、継続的な成長を果たし、社会に貢献する企業を形成してまいります。この経営理念の下、事業を成長し継続させていくために以下の方針に基づき経営を行っております。① 収益力の向上 収益力向上のために、「マルチブランドの進化」としてブランドポートフォリオ経営、「マルチチャネルの深化」としてチャネル間の融合・新ロケーションの開拓、「ＣＲＭ（カスタマーリレーションマネジメント）の強化」として単一ブランドから複数ブランドへのファン拡大・ＬＴＶ（ライフタイムバリュー）の最大化を目指します。a 事業ポートフォリオの更なる変革 ベビー・子供服業界は少子化に伴い、マーケットが縮小傾向ですが、６ポケット・10ポケットと言われているように、１人１人の子供に対する消費支出額は増加傾向にあります。加えて、消費者の嗜好も多様化し、価格だけでなくそれぞれのライフスタイルに合った商品・サービスを購入する傾向も高まっております。また、インバウンドがコロナ終息後に回復し、外国人観光客の子供服へのニーズも高まっております。 しかし、ベビー・子供服というカテゴリー内の競争から、子供向けサービスなど幅広いカテゴリー間での競争へと競争環境は厳しさを増しております。 当社グループとしては、サステナブル経営への対応、デジタル化への対応など、お客様が求められているものを把握しながら、事業運営を行ってまいります。 また、人的資本経営が求められている昨今、当社グループにおいて働きやすく、やりがいのある職場環境の整備も進めてまいります。b 生産活動におけるカントリーリスク低減 当社グループの生産活動は、国内商社及びOEM会社経由で行っております。従いまして、取引先と連携することで中国一国集中のリスクを可能な限り回避いたします。 ② 人材育成a お客様である子供・家族のライフスタイルの変化を鑑み、具体的な商品として提案できるよう、企画開発スタッフの人材育成を行います。b 当社グループはSPAの業態であるため、顧客との接点である販売員の強化、店舗における業務の効率化も競争優位の源泉のひとつであると考えております。そのため、店舗における業務の効率化に努めてまいりました。今後も効率化に向けてIT投資を継続してまいります。また販売員研修を強化することで、接客能力の向上にも取り組んでまいります。c 事業規模の拡大に伴い、管理部門の人材を補充・強化し、企業規模に応じた人材の登用を図ると同時に最適な体制を構築してまいります。③ 企業体質の強化 新規事業、新カテゴリー開発、海外市場を視野に入れ、変化の激しい子供服市場において、競争力を強化し、オンリーワン・ナンバーワンを目指します。 (２）今後の経営戦略等 当社グループは、子供服業界において、マルチチャネル・マルチブランド展開を推進しており、販売チャネルや多様なブランドの事業ポートフォリオの最適化に留意しながら経営戦略を進めてまいりました。 当社グループは、お客様が買い物すること自体に楽しみを求められていると考え、店頭の接客やビジュアルマーチャンダイジング（ＶＭＤ）を強化し、オケージョンなどの商品企画を促進することで、販売機会の提案を行ってきました。為替変動のリスクや物流費の高騰、店頭人材の確保の厳しさなどに対して、顧客視点での商品企画、タイムリーな納品、上代設定などを行い、販売研修を充実させたことで、2024年２月期の業績は順調に推移いたしました。 今後におきましては、少子化の加速や、消費者の嗜好の多様化、実店舗の寡占化がリスクとして挙げられます。また販売員などの人手不足も顕著となってきております。 しかしながら、６ポケットから10ポケットと言われるように客単価は上昇傾向にあり、またインバウンドが回復したことにより、海外のお客様が百貨店を中心に増加してきております。 その中で、当社は中期３か年計画を発表し、新たな戦略「マルチブランドの進化、マルチチャネルの深化、CRMの強化」を掲げました。 マルチブランドの進化とは、お客様と長くお付き合いをし、お客様のLTV（ライフタイムバリュー）の最大化を目指すべく、新ブランドの開発により、ブランドポートフォリオ経営を進めていくことです。マルチチャネルの深化とは、チャネル間の融合を進めていくこと、すなわちOMOの促進です。 CRMは、お客様のLTVの最大化を達成するべく、各ブランドのブランディングとセールスPRを明確に区分することで、最終的にはナルミヤのファンの醸成を進めることです。 また、既存事業の強化のみならず、インバウンド対策をさらに充実させ、越境ECや海外への出店を行い市場拡大を目指します。さらに、新規事業として、キッズライフスタイルの提案としてのフォトスタジオの育成、ファッションと＋αとしての新しいカテゴリーの創出、保有IPの活性化を進めます。 当社グループは、以前より素材などに対する配慮を行っておりますが、「抗菌・制菌・消臭」の素材活用など子供たちに優しい取組みを引き続き積極的に進めてまいります。また、環境に配慮した経営の一環として、適切な森林管理の普及を目的とした世界的な制度であるFSCの認証を受けた工場で生産されるリサイクル・MIX紙を当社グループの全ブランドの下げ札への使用を継続いたします。 2024年２月期は子供たちとの接点を増やし、子供たちが笑顔になるようなイベントを開催しました。2024年２月、ミールズ・オン・ホイールズロジシステム（運営：一般社団法人全国食支援活動協力会）を通じ、各地の「こども食堂(こども食堂を支援する中間支援団体を含むこどもの居場所運営団体)」に、トートバッグを寄贈いたしました。「世代を超えて愛される企業」をビジョンとして、子供たちが生き生きと笑顔でいられる社会の実現を目指し、「＜こども食堂＞応援プロジェクト」として、子どもたちへの支援を行ってまいりました。2025年２月期もこのようなイベントを計画しております。 (３）経営指標 当社グループは、収益性の指標として、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり純利益（経営の効率性）及びROE（収益力）を意識し、それらの向上を図ることが、企業価値の最大化につながるものと考え、マルチチャネル・マルチブランド展開を推進するうえで、ポートフォリオの最適化に留意しながら、経営資源の選択を行っております。なお、2024年２月期の実績は以下のとおりであり、参考として来期以降における売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり純利益の推移は以下に記載します。また、ROEにつきましては、2027年２月期には20％前後を目安に計画しております。(単位：百万円）回 次2024年２月期実 績2025年２月期目 標2026年２月期目 標2027年２月期目 標売上高37,48440,32343,49547,400営業利益2,1052,3502,6003,000経常利益2,0722,3292,5842,990親会社株主に帰属する当期純利益1,2161,4861,6531,924１株当たり当期純利益（円）123.43151.37168.44195.99 (４）経営環境の認識 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が解除されたことにより経済活動の正常化が進みましたが、海外経済の減速への懸念や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属するアパレル業界においては、行動規制の解除により社会活動の正常化が進み、個人消費の回復傾向が見られました。一方、仕入価格や物流費の上昇に加え、物価上昇による消費者の節約志向が懸念されており、厳しい経営環境が続いております。また、ベビー・子供服市場においては、学校行事・家族行事の再開により、一定の回復が見られました。 (５）優先的に対処すべき事業上の課題及び財務上の課題と具体的な取り組み状況①チャネル別の対処すべき課題は、次のとおりです。 a 百貨店 当連結会計年度は、行動規制の解除によって実店舗へお客様が戻られ、売上高は増加となりました。翌連結会計年度は新生児向けのギフト商材の価格を見直し、国内生産の拡大を目指します。また、新型コロナの水際対策の措置が終了となったことで、今後より多くの訪日外国人観光客の増加が予想されるため、インバウンド対策を強化していきます。さらに、平成のジュニアブームを牽引したナルミヤキャラクターを令和にリバイバルする等、保有IPを活性化させることで、かつてのファンと新しいファンの獲得を目指します。 b ショッピングセンター ショッピングセンターチャネルの当連結会計年度の売上高は増加となりました。翌連結会計年度においては、「petit main」から派生したユニセックスブランド「andD. petit main」や、機能性を重視し、アウトドアに適したスポーツブランド「Minimal（ミニマル）」を新たに立ち上げます。一方、ジュニアブランドの「Lovetoxic」は15周年を迎えるにあたりPopteenとコラボを行い、スペシャル展示会を開催すること等で認知度拡大を図り、より一層の売上増加を目指します。 c eコマース eコマースチャネルの当連結会計年度の売上高は、行動規制が解除されたことで実店舗へお客様が戻られたものの、上期における売上高は微増となりました。一方、下期は集客施策が功を奏したため売上が増加し、通期の売上高が前年増となりました。翌連結会計年度は、SNSやWEB広告に積極的に投資することで、ブランド想起率向上へ取り組みます。また、越境EC・海外ECへ出店することにより、EC市場の拡大を目指します。 ② ESG経営への取組 当社グループは、SDGsの一環として、すべての子供たちに夢と幸せを届けられるように、微力ながらサポート活動を続けていきます。当連結会計年度においても前連結会計年度同様に、子供たちと当社グループ社員が直接ふれあうことで、子供たちに「ワクワク・ドキドキ」を届ける活動として、夏休みに当社グループ社員がレクチャーし、子供たちへ世界で一つのうちわやアクセサリーなどの小物作りのイベントを実施し、好評を得ました。 店舗における廃棄率削減やリユース・リサイクルの強化のため、株式会社ワールドのサポートを得てより一層のCO₂削減を進めていきます。 人的資本経営の強化の取り組みとして、フレックス制度の導入、勤務制度の見直し、福利厚生の充実を行うことで、従業員がより働きやすい職場環境を構築していくとともに、CGコードの遵守にも取り組んでいきます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 また、本書提出日現在において、以下に記載したリスクが顕在化する可能性についてはいずれも低いと判断しておりますが、リスクが顕在化する可能性が発生した場合には、早期に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響にかかる分析を行ったうえで、必要な対応を図ってまいります。 （１）少子化への対応について 当社グループの事業においてはベビー・子供向けの商品の販売が主な売上を占めております。我が国においては少子化傾向が続いておりますが、常に新商品を企画・生産・販売する強みを生かすことによるマーケットシェアの確保や子供服の企画販売から子供写真館といったモノからコトヘ事業領域を拡大することにより安定した成長を続けております。 しかしながら、今後、少子化が急速に進行し、市場全体が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （２）環境に関するリスク 当社グループの属するアパレル業界は、CO₂排出、水質汚染や衣料品の大量廃棄などの地球環境に与える負荷が問題となっており、当社グループは、洋服の廃棄ロスの低減やリユース・リサイクル活動に取り組んでおります。 今後、環境規制等が強化された場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 （３）流行や景気の変動が経営成績に与える影響について 当社グループは、流行の変化が早く、商品のライフサイクルが短いかつ競合他社が多いファッション衣料業界に属しております。当社グループは、０歳から13歳のベビー・トドラー、ジュニア向けにマルチブランドのファッションを提供しており、お子さまの成長とともに長期にわたって当社グループの商品をご愛用される優良顧客を創出することが、当社グループのビジネスの基本でありかつ目標でもあります。 しかしながら、消費者の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、景気の変動による個人消費の低迷の影響を受けて販売不振となった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 （４）ハザードリスク 当社グループが取扱う商品は、気象状況により来店客数の減少や季節に応じた店頭商品の販売に影響するため、購入客数など日々の販売状況を管理しております。 しかしながら、地球温暖化による暖冬や冷夏などの異常気象や地震・台風などの予測できない天災により、客足が伸びず、さらには臨時閉店や営業時間の短縮等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）原産国の為替・カントリーリスク 当社グループが販売する商品の大半は、中国を生産国とし、主に繊維専門商社等から円建てで仕入れております。中国製の商品の仕入れにあたっては、現地における自然災害や感染症、テロや戦争、政変や経済情勢の悪化、為替レートの変動、インフレの発生や生産コストの上昇、運輸・物流の未整備、現地従業員の雇用問題、地政学的問題等の社会情勢といったリスクが内在しております。上記リスクに対応するため、東南アジアからの商品仕入れを視野に入れた新たな生産工場の開拓や為替変動リスクヘッジを含めた直接貿易による原価の低減化に向けた人材育成に取り組んでおります。 海外におけるこれらのリスクが現実化した場合には、仕入活動に支障が出る等の問題が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）業績の季節変動に伴うリスク 当社グループの事業は、ベビー・子供服の企画販売事業を営んでおります。ベビー・子供服業界では、一般に季節変化に応じて単価の低い春夏物需要にあたる３月～８月にかけて、他の月に比べて売上が低くなる傾向があり、単価の高い秋冬物需要にあたる９月～２月にかけて、売上が高くなる傾向があります。そのため、該当期間における販売動向が当社の業績に影響を与える可能性があります。 なお、2024年２月期の通期売上高に占める四半期毎の売上高の割合、並びに、通期営業利益に占める四半期毎の営業利益の割合は以下のとおりであります。 2024年２月期 四半期別売上高・営業利益（連結） （単位：千円） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通 期売上高8,860,2708,049,5299,478,39211,096,18837,484,381構成比（％）(23.6)(21.5)(25.3)(29.6)(100.0)営業利益又は営業損失(△）構成比（％）749,469(35.6)△110,166（△5.2)814,772(38.7)651,550(30.9)2,105,625(100.0) （７）在庫管理リスク 当社グループのアパレル商品は、コスト、納期、ロットなど競争力確保のため、一部見込生産で発注しているものもあり、需要予測を誤った場合には、過剰な在庫を滞留在庫として抱える可能性があります。著しく過剰在庫を抱えた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）出店形態に係るリスクについて 当社グループの直営店舗における販売チャネルは、主に百貨店ならびにショッピングセンター、アウトレットモールであります。 百貨店においては、消費者の百貨店離れなど取り巻く環境は厳しく、不採算売場の閉鎖など経営の効率化を図る動きが見られます。売場の閉鎖や縮小等、集客力低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ショッピングセンター、アウトレットモールにおいては、当社グループは、商業施設運営会社と定期賃貸借契約を結んでおります。競合ブランドの出店その他の理由により当社グループの店舗が販売不振に陥り、中途解約を申し入れる際には、契約条件により違約金などの支払が発生いたします。また、当社グループの店舗の売上が契約に定められた最低保証売上高に満たない場合、その差額分を商業運営施設へ支払う必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）人材採用に関するリスク 当社グループは、事業拡大及び既存店舗の運営維持のため、本社及び物流拠点並びに全国の直営店舗における継続した優秀な人材の確保と育成が、経営における重要課題のひとつであると考えております。 しかしながら、優秀な人材の確保が計画通りに進捗しない場合、または多くの人材が流出する等の状況が発生した場合には、商品の企画や出店計画の進捗に影響が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）知的財産権の侵害による影響について 当社グループは、独自にデザインしたキャラクター等について商標登録を行っており、国内外で知的財産権である商標権を所有しているため、外部との連携やインターネット検索等により商標権侵害の防止に取り組んでおります。 このような取り組みにも関わらず、第三者による権利侵害等により、ブランドイメージの低下やそれによる販売不振により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、国別の商標権登録（申請中を含む）は以下のとおりであります。 当社グループ所有商標権の国別一覧 2024年２月29日現在国名登録（件）出願中（件）総計（件）日本13615151中国1050105台湾66369韓国41243香港29332シンガポール10212その他121325総計39938437 （11）システム障害におけるリスクについて 当社グループは、業務用基幹システムの運用及びメンテナンスを外部の専門事業者と連携して適切に遂行しておりますが、自然災害や事故等の不測の事態によりコンピュータシステムのダウンや通信ネットワークが遮断された場合には、業務の一部が一時的に中断し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特にECサイトを運営する当社グループにおいては販売機会の損失とECサイトの信頼喪失を招く可能性があります。 当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを回避するための適切なセキュリティ対策を講じておりますが、標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合は、事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）個人情報保護について 当社グループは、直営店舗及びeコマースの販売促進活動の一環として、お客様の個人情報を利用しております。個人情報をはじめとする情報管理につきましては、社内規程の整備や社内教育の徹底により、管理体制を整備しておりますが、万一、外部へ個人情報が漏洩した場合には、社会的信用問題や個人への賠償問題等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （13）債権回収に関するリスク 当社グループは、販売先の経営状況については、与信管理規程を定め債権管理を徹底しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再燃や販売先の信用不安等により、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し追加的な損失や引当の計上が必要となることがあります。この場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （14）品質に関するリスク 当社グループは、商品の品質管理において社内に専門の部署を設置し、商品の検品ルール、子ども用衣料の安全性（JISL4129）への準拠及び法令への対応を周知徹底させ、仕入先において当社グループの品質管理基準に基づく品質レベルや安全性の確保、検査等を徹底させるなど万全を期しております。 しかしながら、当社グループの商品に危険な染料や薬品などが付着しかつ検査をすり抜けてそれが販売された場合や、商品の不具合等による商品回収が発生した場合は、当社グループの社会的信用の失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）のれんの減損について 当社グループは無形固定資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。 2016年10月にエヌジェイホールディングス２株式会社が旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併したことにより発生したのれん及び株式会社ハートフィールや株式会社ＬＯＶＳＴの連結子会社化に伴い発生したのれんの合計額は、2024年２月末において2,271百万円であり、当社グループの総資産の16.0％を占めております。 事業環境の変化等の事由により、減損処理に至った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）有利子負債への依存と財務制限条項について 当連結会計年度末の有利子負債の残高は2,970百万円で、総資産の21.0％にあたります。その内訳は、主にリース債務と長期借入金からなります。 当社グループは、ショッピングセンターやアウトレットモール等への出店時の内装工事費用を、原則として期間を60か月間とするリース契約で賄っており、当連結会計年度末のリース債務残高は565百万円であります。引き続き新規の出店はショッピングセンターブランドを中心に展開し業績の拡大を図ってまいりますが、それに伴いリース債務残高が増加する可能性があります。今後、当社グループの業績が悪化し、リース会社の当社に対する与信限度額が縮小された場合、契約条件の見直しによる利息費用の増加や、債務の支払い等、当社グループの財政状態及び業績に影響が出る可能性があります。 当連結会計年度末の借入金残高は2,404百万円で、そのうち2,170百万円は、株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約によるものであります。今後の金融市場等の動向により、金利が上昇局面となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該契約には財務制限条項が課せられており、遵守できなかった場合は、貸付人の要請により、期限の利益を喪失し、直ちに借入金を返済しなければならないため、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、契約の内容につきましては、「５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。 （17）法的規制について 当社グループの取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」「家庭用品品質表示法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護法」による法的な定めに従う必要があります。また、商品の仕入にあたっては「独占禁止法」「下請代金支払遅延等防止法」の規制により取引先との公正な取引を、そして、子供服については、子ども用衣料の安全性（JISL4129）への準拠による安全性の確保、検査等を要請されております。 さらに、当社グループ並びに仕入先、製造委託先、取引先及びフランチャイズ先は、主としてそれらの製造過程において、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。 当社グループでは、商品・生産に関するコンプライアンスの重要性について社員教育を徹底し、また、仕入先、製造委託先を含めた内部統制の取り組みを高めて行く活動によりリスクの発生を未然に防止する対策を講じておりますが、新たな規制の施行によって多額の費用が発生する場合があり、又は、巧妙な違法行為や取引先等に起因する事由により、違反の効果的な防止が伴わない可能性もあり、これらの問題が発生した場合には、行政処分の対象となること等により当社グループの活動が制限される、消費者の購買行動に悪影響を与える、訴訟を提起され損害賠償の責任を負うこと等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに直接適用のない法令であっても、百貨店・ショッピングセンター等の販売チャネルに適用される法令や製造委託先に適用される法令の制定・改正により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が解除されたことにより社会活動の正常化が進みましたが、海外経済の減速への懸念や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属するアパレル業界においては、行動規制の解除により社会活動の正常化が進み、個人消費の回復傾向が見られました。一方、仕入価格や物流費の上昇に加え、物価上昇による消費者の節約志向が懸念されており、厳しい経営環境が続いております。また、ベビー・子供服市場においては、学校行事・家族行事の再開により、一定の回復が見られました。 このような環境の下、当社グループは、お客様が買い物すること自体に楽しみを求められていると考え、店頭の接客やビジュアルマーチャンダイジング（ＶＭＤ）を強化し、オケージョンなどの商品企画を促進することで、販売機会の提案を行ってきました。為替変動のリスクや物流費の高騰、店頭人材の確保の厳しさなどに対して、顧客視点での商品企画、タイムリーな納品、上代設定などを行い、販売研修を充実させたことで、業績は順調に推移いたしました。 チャネル別売上高に関しましては、行動規制の解除などによって、百貨店、ショッピングセンター及びアウトレットモールの実店舗へお客様が戻られたため売上高が年間を通じて回復し、百貨店チャネルの売上高9,541百万円（前期比102.5％）、ショッピングセンターチャネルの売上高14,645百万円（同111.7％）、eコマースチャネルの売上高は8,558百万円（同104.5％）、その他チャネルの売上高4,739百万円（同108.0％）となりました。 百貨店チャネルでは、上期においては卒園・入学、水着・浴衣などのオケージョン需要が増加することを見込み、企画・生産・販売を積極的に行いました。下期においては、暖冬の影響でアウター類の売れ行きが不振となりましたが、通年では前年・計画ともに上回る結果となりました。 ショッピングセンターチャネルでは、「petit main」は、インフルエンサーコラボ、キャラクターコラボの積極的な商品展開と接客強化によって、プロパー販売が促進されました。また、「Lovetoxic」は、新カテゴリーのダンスファッションである「ＬＴＸＣ」を発売することで、大きく売上を伸ばしました。 eコマースチャネルにおいては、集客施策への積極的な投資を行い、サイトへの訪問頻度が回復したこと、ECモール間の在庫管理精度向上に取り組みが奏功し、買い上げ率が向上したことから、売上が増加しました。 その他チャネルにおいては、インバウンド回復による集客増によって、売上を伸ばしました。 ブランド別では、ショッピングセンターブランド「petit main」、「Lovetoxic」の売上高が前連結会計年度を上回りました。また、百貨店ブランドでは、９ブランドのうち５ブランドが前連結会計年度の売上高を上回り、特に「kate spade NEW YORK」、「Paul Smith JUNIOR」は２ケタ増と引き続き売上高増に貢献しております。 粗利益率に関しましては、原料高、運賃上昇、為替変動リスクなどによって、仕入れ原価が高騰していましたが、商品企画の工夫、付加価値の追加、接客強化によって、定価での販売が順調に推移したため、前連結会計年度と比較すると良化しております。 特別損失として、連結子会社である株式会社ハートフィールにおいて前連結会計年度に引き続き事業計画の見直しを行い、上期にのれんの一時償却額166百万円を計上しました。株式会社ハートフィールにおけるオンライン事業を当社が運営するナルミヤオンラインへ集約し、物流コスト等を削減することにより、株式会社ハートフィールの業績は回復してきております。 また、人的資本経営をより充実させるため給与等の支払額を増加したことにより、賃上げ促進税制の優遇措置を受けることができました。 当連結会計年度における出退店の状況は、百貨店17店舗・ショッピングセンター７店舗・アウトレット１店舗を出店し、百貨店22店舗・ショッピングセンター３店舗・LOVST（フォトスタジオ）３店舗撤退しました。出店については、前連結会計年度同様に地域や商圏などを厳選した計画としております。 なお、百貨店の店舗数は、売場数×ブランド数で計算するため、出退店店舗数が多くなる傾向があります。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は37,484百万円（前期比107.1％）、営業利益は2,105百万円（同123.5％）、経常利益は2,072百万円（同127.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,216百万円（同146.4％）となりました。 なお、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。 ② 財政状態の状況（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ880百万円増加し、8,810百万円となりました。これは主に、現金及び預金が155百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が305百万円増加及び商品が684百万円増加したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円減少し、5,350百万円となりました。これは主に、リース資産の減少等により有形固定資産が97百万円減少したこと、のれんの減少等により無形固定資産が226百万円減少したこと、及び繰延税金資産の増加等により、投資その他の資産が166百万円増加したことによります。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ722百万円増加し、14,160百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ894百万円増加し、5,790百万円となりました。これは主に、買掛金が508百万円増加したこと及び未払法人税等が224百万円増加したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ797百万円減少し、2,361百万円となりました。これは主に、長期借入金が717百万円減少したこと等によります。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し、8,152百万円となりました。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べ625百万円増加し、6,008百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が902百万円増加したこと及び自己株式が280百万円増加したこと等によります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ205百万円減少し、2,738百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、1,927百万円（前連結会計年度は1,735百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,904百万円の計上、減価償却費446百万円の計上、のれん償却額の計上365百万円、売上債権の増加額304百万円、棚卸資産の増加額684百万円、仕入債務の増加額508百万円及び法人税等の支払額570百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、551百万円（前連結会計年度は166百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出97百万円、無形固定資産の取得による支出240百万円、及び差入保証金の差入による支出92百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、1,594百万円（前連結会計年度は1,355百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出726百万円、リース債務の返済による支出273百万円、自己株式の取得による支出280百万円及び配当金の支払額313百万円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b．仕入実績 当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）前年同期比（％）ベビー・子供服の企画販売事業 （千円）15,945,334112.7 合 計 （千円）15,945,334112.7 c．受注実績 当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 d．販売実績 当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に替えて、チャネル別販売実績を記載しております。チャネルの名称当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）前年同期比（％） ベビー・子供服の企画販売事業 百貨店（千円）9,541,230102.5 ショッピングセンター（千円）14,645,625111.7 e コ マ ー ス（千円）8,558,401104.5 そ の 他（注）１（千円）4,739,123108.0 合 計（千円）37,484,381107.1（注）アウトレット、卸売り販売、フォトスタジオ、ライセンス販売を含みます。 （２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の分析a．売上高、売上原価及び売上総利益 売上高は37,484百万円（前期比107.1％）、売上総利益は22,223百万円（同109.0％）となりました。 なお、この詳細については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」と「④生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。b．販売費及び一般管理費及び営業利益 販売費及び一般管理費は、人的資本経営をより充実させるための従業員給料及び手当並びに賞与引当金繰入額等の人件費の増加及び、店舗売上増加に伴う地代家賃の一般管理費が増加したことにより、販売費及び一般管理費は20,117百万円となりました。 以上の結果、営業利益は2,105百万円（前期比123.5％）となりました。c．営業外損益及び経常利益 営業外収益は47百万円となりました。これは主に受取賃貸料19百万円及び保険解約返戻金11百万円によるものであります。 営業外費用は80百万円となりました。これは主に長期借入金及びリース債務にかかる支払利息43百万円、賃貸費用13百万円によるものであります。 その結果、経常利益は2,072百万円（前期比127.6％）となりました。d．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益 特別損失は168百万円となりました。これは主にのれん償却額166百万円によるものであります。 法人税、住民税及び事業税789百万円及び法人税等調整額△102百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,216百万円（前期比146.4％）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性の分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備投資を目的として資金需要は、計画に基づき、案件ごとに手持資金の支出とリース契約による長期借入に切り分けております。設備投資のうち、原則としてショッピングセンター、アウトレットモール及び路面店の店舗内装工事についてはリース契約で賄い、ショッピングセンター等の出店に際して負担する入居保証金や百貨店の内装工事費用及びその他の設備投資は手元資金により賄っております。 ④ 経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）商標ライセンス契約締結年月2019年６月2020年３月2020年３月2020年３月契約の名称ポール・スミスサブライセンス契約書ANNA SUI mini契約書契約書商標ライセンス契約書相手先伊藤忠商事株式会社ANNA SUI CORPORATION株式会社ビーズインターナショナルCOACH SERVICE, INC.契約の概要自 2020年７月至 2025年６月自 2020年４月至 2024年12月自 2020年３月至 2025年２月自 2020年３月至 2025年６月商標を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約商標を使用した商品の製造及び販売にかかる独占的及び非独占的再使用契約商標等を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約商標を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約 締結年月2022年９月契約の名称契約書相手先株式会社ＴＳＩ契約の概要 自 2022年９月 至 2025年８月商標を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約（注）上記のそれぞれの契約において、ロイヤリティとして売上高の一定率を契約の相手先に支払っております。 (2）株式会社三井住友銀行との借入契約 当社は2022年７月26日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約を締結しております。当該契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。① 契約の相手先株式会社三井住友銀行② 借入金額トランシェA：3,100,000千円③ 借入枠トランシェB（コミットメントライン）：2,000,000千円 2023年２月１日より1,500,000千円に減額④ 返済期間トランシェA：2023年１月31日より６か月ごとに返済（最終返済日2027年７月30日）⑤ 利率トランシェA：６か月TIBOR + 0.75％トランシェB：６か月TIBOR + 0.50％⑥ コミットメントフィートランシェB：0.20％⑦ 主な借入人の義務a．借入人の決算書類・報告書等を定期的に提出することb．本契約において書面による事前承諾がない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わないこと（但し、資産取得を目的とする借入金につき当該資産に担保権が設定される場合、並びに既に担保権が設定された資産を新たに取得する場合を除く）c．エージェント及び多数貸付人により書面による事前承諾がない限り、一部の貸付人に対する債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供は行わないことd．本契約において主たる業務を営むのに必要な許可等を維持し、すべての法令等を遵守して事業を継続することe．主たる事業内容を変更しないことf．法令等による場合を除き、本契約に基づく一切の債務の支払いについて他の無担保債務の支払に劣後させることなく、少なくとも同順位に取り扱うことg．エージェント及び多数貸付人の承諾がない限り、本件関連契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、若しくは及ぼす可能性のある、組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付、その事業若しくは資産の全部若しくは一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）、資本金の額の減少又は第三者の事業若しくは資産の全部若しくは一部の譲受のいずれも行わないことh．財務制限条項を遵守すること なお、財務制限条項における当社の主な遵守事項は次のとおりであります。(ⅰ) 2023年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上に維持すること(ⅱ) 2023年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は489百万円であり、その主な内容は、ショッピングセンターの新規出店にかかる内装工事費用133百万円、物流システム関連費用93百万円、百貨店売場内装工事費用70百万円、ECシステム関連費用60百万円、本社内装改修工事25百万円及び勤怠管理システム費用25百万円であります。また、当連結会計年度において実施いたしました除却等は店舗内装設備等であります。 なお、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）提出会社2024年２月29日現在 事業所名(所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人）建物工具、器具及び備品リース資産（有形固定資産）ソフトウエアリース資産（無形固定資産）合計全国の店舗店舗内装設備142,5122,757301,557－－446,827739(552)本社(東京都港区)ECシステム－374－93,349－93,72328 (2)本社(東京都港区)事務所51,33020,436183,276229,8948,277493,216184(6)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．臨時雇用者数は、アルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2）国内子会社2024年２月29日現在 会社名事業所名(所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人）建物リース資産(有形固定資産)ソフトウエア合計㈱ハートフィール本社東京都港区事務所2,492－1,2963,7892 (0)㈱ハートフィール全国の店舗店舗内装設備－4,109－4,1093 (9)㈱ＬＯＶＳＴ全国の店舗店舗内装設備983－－9832 (0)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．臨時雇用者数は、アルバイトの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、販売チャネル別に記載をしております。なお、重要な設備の新設、改装等の計画は次のとおりであります。(1）重要な設備の新設（単位：千円）チャネル事業所名設備の内容投資総額既支払額資金調達手段着手予定年月完成予定年月完成後の増加能力eコマース本社ソフトウエア339,240－自己資金及びリース2024年３月2025年２月 (注)ショッピングセンター2025年２月期出店及び改装予定の当社 28店舗店舗内装設備560,000－自己資金及びリース2024年３月2024年11月 (注)百貨店2025年２月期出店及び改装予定の当社 ４店舗店舗内装設備12,000－自己資金及びリース2024年３月2024年９月 (注)（注）設備投資による完成後の増加能力については、計数的な把握が困難なため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 489,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,918,096 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 当社の株式の保有状況は以下のとおりです。① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式122,500 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式122,500取引関係強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,500,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,500,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係強化のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ワールド兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１号5,868,23059.77 豊島株式会社愛知県名古屋市中区錦二丁目15番15号641,0006.53 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号260,7002.66 株式会社ソーエイ東京都中央区新富二丁目４番４号232,6002.37 モリリン株式会社愛知県一宮市本町四丁目22番10号192,3001.96 石井 稔晃埼玉県さいたま市135,0001.38 CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)128,3001.31 ナルミヤ・インターナショナル従業員持株会東京都港区芝公園二丁目４番１号111,6001.14 三共生興アパレルファッション株式会社東京都中央区日本橋富沢町11番12号64,1000.65 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)62,2140.63計－7,696,04478.39(注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は178,400株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分176,800株、年金信託設定分1,600株となっております。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高255,0991,860,7742,766,903△1324,882,645会計方針の変更による累積的影響額 △16,692 △16,692会計方針の変更を反映した当期首残高255,0991,860,7742,750,211△1324,865,952当期変動額 剰余金の配当 △313,803 △313,803親会社株主に帰属する当期純利益 831,100 831,100株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－517,296－517,296当期末残高255,0991,860,7743,267,507△1325,383,248 その他の包括利益累計額純資産合計 退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高19,15719,1574,901,802会計方針の変更による累積的影響額 △16,692会計方針の変更を反映した当期首残高19,15719,1574,885,110当期変動額 剰余金の配当 △313,803親会社株主に帰属する当期純利益 831,100株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△19,831△19,831△19,831当期変動額合計△19,831△19,831497,464当期末残高△674△6745,382,574 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高255,0991,860,7743,267,507△1325,383,248当期変動額 剰余金の配当 △313,803 △313,803親会社株主に帰属する当期純利益 1,216,763 1,216,763自己株式の取得 △280,600△280,600株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－902,959△280,600622,359当期末残高255,0991,860,7744,170,467△280,7326,005,608 その他の包括利益累計額純資産合計 退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△674△6745,382,574当期変動額 剰余金の配当 △313,803親会社株主に帰属する当期純利益 1,216,763自己株式の取得 △280,600株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,5043,5043,504当期変動額合計3,5043,504625,864当期末残高2,8302,8306,008,439 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 7,182 |
| 株主数－その他の法人 | 49 |
| 株主数－計 | 7,310 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -280,600,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -280,600,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,122,830－－10,122,830合計10,122,830－－10,122,830自己株式 普通株式（注）122305,000－305,122合計122305,000－305,122（注）普通株式の自己株式の株式数の増加305,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月24日株式会社ナルミヤ・インターナショナル 取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士寺田 聡司 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士永利 浩史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナルミヤ・インターナショナル及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん2,271,487千円を計上し、連結損益計算書において特別損失にのれん償却額166,165千円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）２．のれんの評価に記載されているとおり、のれんの評価にあたっては、減損の兆候の有無を確認したうえで、減損の認識、測定の要否を判断している。減損損失の認識、測定を行う場合には、経営者は主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー等について仮定を設定している。 のれんに含まれる超過収益力は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値により裏付けられるが、事業計画と実績値が乖離した場合には、株式の実質価額が著しく低下していることがある。この場合、個別財務諸表上で株式の減損処理が必要となり、連結財務諸表上も、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（会計制度委員会報告第７号）」32項に基づくのれん償却額として計上しなければならない。 のれんの評価は将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、減損の兆候がある場合には、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な見積りを含む将来のキャッシュ・フロー等の算定が必要となることから、当監査法人はのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価にかかる判断の妥当性を検討するために、主に以下の手続を実施した。・営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスの有無を確認するため、経営者が作成した資料を閲覧した。その際、当該資料の正確性及び網羅性を確認するため、会計基礎データとの整合を確かめた。・資産グループの使用されている範囲または方法について資産グループの回収可能価額を著しく低下させるような変化の有無を検討するため、経営者及び担当部署へ質問した。・経営環境の著しい悪化の有無を検討するため、経営者及び担当部署への質問、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料を閲覧した。・「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（会計制度委員会報告第７号）」32項に基づくのれん償却額の算定にあたって経営者が作成した資料を閲覧した。その際、当該資料の正確性及び網羅性を確認するため、会計基礎データとの整合を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ナルミヤ・インターナショナルが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん2,271,487千円を計上し、連結損益計算書において特別損失にのれん償却額166,165千円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）２．のれんの評価に記載されているとおり、のれんの評価にあたっては、減損の兆候の有無を確認したうえで、減損の認識、測定の要否を判断している。減損損失の認識、測定を行う場合には、経営者は主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー等について仮定を設定している。 のれんに含まれる超過収益力は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値により裏付けられるが、事業計画と実績値が乖離した場合には、株式の実質価額が著しく低下していることがある。この場合、個別財務諸表上で株式の減損処理が必要となり、連結財務諸表上も、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（会計制度委員会報告第７号）」32項に基づくのれん償却額として計上しなければならない。 のれんの評価は将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、減損の兆候がある場合には、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な見積りを含む将来のキャッシュ・フロー等の算定が必要となることから、当監査法人はのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価にかかる判断の妥当性を検討するために、主に以下の手続を実施した。・営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスの有無を確認するため、経営者が作成した資料を閲覧した。その際、当該資料の正確性及び網羅性を確認するため、会計基礎データとの整合を確かめた。・資産グループの使用されている範囲または方法について資産グループの回収可能価額を著しく低下させるような変化の有無を検討するため、経営者及び担当部署へ質問した。・経営環境の著しい悪化の有無を検討するため、経営者及び担当部署への質問、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料を閲覧した。・「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（会計制度委員会報告第７号）」32項に基づくのれん償却額の算定にあたって経営者が作成した資料を閲覧した。その際、当該資料の正確性及び網羅性を確認するため、会計基礎データとの整合を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん2,271,487千円を計上し、連結損益計算書において特別損失にのれん償却額166,165千円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）２．のれんの評価に記載されているとおり、のれんの評価にあたっては、減損の兆候の有無を確認したうえで、減損の認識、測定の要否を判断している。減損損失の認識、測定を行う場合には、経営者は主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー等について仮定を設定している。 のれんに含まれる超過収益力は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値により裏付けられるが、事業計画と実績値が乖離した場合には、株式の実質価額が著しく低下していることがある。この場合、個別財務諸表上で株式の減損処理が必要となり、連結財務諸表上も、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（会計制度委員会報告第７号）」32項に基づくのれん償却額として計上しなければならない。 のれんの評価は将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、減損の兆候がある場合には、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な見積りを含む将来のキャッシュ・フロー等の算定が必要となることから、当監査法人はのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）２．のれんの評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価にかかる判断の妥当性を検討するために、主に以下の手続を実施した。・営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナスの有無を確認するため、経営者が作成した資料を閲覧した。その際、当該資料の正確性及び網羅性を確認するため、会計基礎データとの整合を確かめた。・資産グループの使用されている範囲または方法について資産グループの回収可能価額を著しく低下させるような変化の有無を検討するため、経営者及び担当部署へ質問した。・経営環境の著しい悪化の有無を検討するため、経営者及び担当部署への質問、取締役会や経営会議の議事録及び稟議書並びに関連資料を閲覧した。・「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（会計制度委員会報告第７号）」32項に基づくのれん償却額の算定にあたって経営者が作成した資料を閲覧した。その際、当該資料の正確性及び網羅性を確認するため、会計基礎データとの整合を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2024年５月24日株式会社ナルミヤ・インターナショナル 取締役会 御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士寺田 聡司 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士永利 浩史 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2023年３月１日から2024年２月29日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナルミヤ・インターナショナルの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式248,169千円を計上し、損益計算書において、子会社株式評価損184,047千円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）２．関係会社株式の評価に記載されているとおり、超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に事業計画に基づいて把握した超過収益力が引き続き存在する場合には、超過収益力を加味して株式の実質価額を算定し、関係会社の財政状態の著しい悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額処理を行うこととしている。 超過収益力を反映した実質価額は、経営者が作成した事業計画をもとに見積もられるが、事業計画には将来の収益予測等の仮定が用いられており、不確実性を伴うものであることから、当監査法人は、関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を判断するために主に以下の監査手続を実施した。・経営者による関係会社株式の評価に係る内部統制を理解した。・過去の事業計画の達成状況及び差異の原因について経営者及び担当部署へ質問した。・当事業年度に減額処理を行った関係会社株式について、実質価額の妥当性を検証し、評価損金額の計算の正確性を検証した。 のれんの評価 会社は当事業年度の貸借対照表において、のれん2,239,388千円を計上しており、当監査法人はのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式248,169千円を計上し、損益計算書において、子会社株式評価損184,047千円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）２．関係会社株式の評価に記載されているとおり、超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に事業計画に基づいて把握した超過収益力が引き続き存在する場合には、超過収益力を加味して株式の実質価額を算定し、関係会社の財政状態の著しい悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額処理を行うこととしている。 超過収益力を反映した実質価額は、経営者が作成した事業計画をもとに見積もられるが、事業計画には将来の収益予測等の仮定が用いられており、不確実性を伴うものであることから、当監査法人は、関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を判断するために主に以下の監査手続を実施した。・経営者による関係会社株式の評価に係る内部統制を理解した。・過去の事業計画の達成状況及び差異の原因について経営者及び担当部署へ質問した。・当事業年度に減額処理を行った関係会社株式について、実質価額の妥当性を検証し、評価損金額の計算の正確性を検証した。 のれんの評価 会社は当事業年度の貸借対照表において、のれん2,239,388千円を計上しており、当監査法人はのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | のれんの評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は当事業年度の貸借対照表において、のれん2,239,388千円を計上しており、当監査法人はのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 197,320,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,568,000 |
| 土地 | 5,940,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 484,834,000 |
| 有形固定資産 | 708,186,000 |
| ソフトウエア | 350,256,000 |
| 無形固定資産 | 2,598,288,000 |
| 投資有価証券 | 22,500,000 |
| 長期前払費用 | 24,108,000 |
| 繰延税金資産 | 539,353,000 |
| 投資その他の資産 | 2,237,038,000 |