財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-24 |
| 英訳名、表紙 | CHIYODA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 町野 雅俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都杉並区荻窪四丁目30番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5335)4131 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1936年に東京都杉並区の高円寺において、舟橋義雄が「チヨダ靴店」の名称において、靴店を創業したのに始まり、1948年６月に法人組織に改組(㈱チヨダ靴店、資本金50万円社長舟橋義雄)し、今日に至っております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。 1962年８月中野店を開店、多店舗化(チェーン・ストアー)への進出を開始しました。1969年６月店舗数の増加にともない、東京本部を設置しました。1970年２月関西地方に進出するため、関西本部を設置しました。1973年９月㈱九州チヨダを設立。九州への進出を開始しました。1977年４月㈱北海道チヨダ設立。北海道への進出を開始しました。1977年８月「東京靴卸売センター」(現「東京靴流通センター」)第１号店を開店しました。1978年７月中部地方の拡大にともない、中部地区本部を設置しました。1979年10月「東京靴卸売センター」の店名を「東京靴流通センター」に改名しました。1980年５月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録し株式を公開しました。1981年９月九州地方の営業力強化のため㈱九州チヨダを吸収合併しました。1981年９月九州地方の拡大にともない、九州地区本部を設置しました。1985年７月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場しました。1987年11月北海道地方の拡大にともない、北海道地区本部を設置しました。1989年３月㈱北海道チヨダを経営の効率化の為、吸収合併しました。1989年７月東北地方の拡大にともない、東北地区本部を設置しました。1990年２月靴の卸売であるチヨダ物産㈱(現 連結子会社)を設立しました。1990年６月衣料品事業である㈱マックハウス(現 連結子会社)を設立しました。1990年８月商号を㈱チヨダに変更しました。1994年９月靴の大型専門店「シュープラザチヨダ」第１号店を開店しました。1998年７月商品管理強化のためPOSシステムを一部導入しました。1999年２月㈱マックハウスが、日本証券業協会に店頭登録し株式を公開しました。2003年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。2004年12月 ㈱マックハウスが、㈱ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場しました。2007年３月商品管理強化のためPOSシステムを全店に導入しました。2009年３月靴事業強化のため㈱アイウォークの株式を取得し、連結子会社としました。2014年９月都市型靴専門店「シューズ・パレッタ」の展開を開始しました。2017年９月靴事業の営業力強化のため、子会社の㈱アイウォークを吸収合併しました。2022年３月ＥＣ事業強化のため公式オンラインショップを「kutsu.com」にリニューアルしました。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行しました。2022年12月自社アプリ「kutsu.com」のポイントサービスを開始しました。2023年８月靴事業強化のためトモエ商事㈱の株式を取得し、連結子会社としました。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社により構成されており、主な事業内容は、靴、衣料品等の小売及び卸売を営んでおります。 (1) 当社グループの主な事業内容 セグメント会社名主な事業内容主な関係内容靴事業㈱チヨダ(連結財務諸表提出会社)靴の小売チヨダ物産㈱より商品の仕入トモエ商事㈱より商品の仕入㈱マックハウスへ商品の販売、店舗の賃貸、資金の貸付チヨダ物産㈱ (注)靴の卸売当社へ商品の販売トモエ商事㈱ (注)靴の卸売当社へ商品の販売衣料品事業㈱マックハウス (注)衣料品の小売当社より商品の仕入、店舗の賃借、資金の借入 (注) 連結子会社であります。 (2) 事業の系統図 (注) 事業の系統図には明示しておりませんが、各社一般仕入先からの仕入がそれぞれあります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容㈱マックハウス東京都杉並区100衣料品の小売60.7商品の販売店舗の賃貸役員の派遣資金の貸付チヨダ物産㈱東京都杉並区80靴の卸売100.0商品の購入役員の兼任出向者の受入出向者の派遣トモエ商事㈱東京都台東区30靴の卸売100.0商品の購入役員の兼任 (注) １．上記子会社のうち㈱マックハウスは有価証券報告書を提出しております。このため、当該子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、主要な損益情報等の記載を省略しております。２．上記子会社のうちチヨダ物産㈱の役員１名は、当社から転籍しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(人)靴事業1,205(1,979)衣料品事業275(607) 報告セグメント計1,480(2,586)全社(共通)74(33)合計1,554(2,619) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(地域限定社員、パートタイマーを含む。)を ( )外数で記載しております。２．従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,156(1,973)48.323.74,905,658 セグメントの名称従業員数(人)靴事業1,108(1,960) 報告セグメント計1,108(1,960)全社(共通)48(13)合計1,156(1,973) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)を( )外数で記載しております。２．従業員数欄の( )外数は、臨時雇用者数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況提出会社 区分㈱チヨダ名称チヨダユニオン上部団体名ＵＡゼンセン・専門店ユニオン連合会結成年月日1973年７月20日組合員数1,701名労使関係労使関係は円満に推移しております。 国内子会社 区分㈱マックハウス名称マックハウスユニオン上部団体名ＵＡゼンセン・専門店ユニオン連合会結成年月日2000年３月14日組合員数293名労使関係労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(%) (注１)男性労働者の育児休業取得率(%) （注２）労働者の男女の賃金の差異(%) （注１）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用者5.781.847.280.595.8(注４)(注５) 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注１)男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%) （注１）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用者㈱マックハウス12.550.0（注３)48.176.5100.0トモエ商事㈱－100.0（注２)74.379.682.8 (注)１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出 したものであります。２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号） の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号） の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出 したものであります。４. 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度及び体系において性別による差異はございません。 雇用形態ごとの男女間の管理職比率、人数比率によるものです。５. 「労働者の男女の賃金の差異」について、非正規雇用者は短時間労働者（社員の労働時間未満の契約） も含めて算出しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、靴ならびに衣料品の専門店を全国にチェーン展開し、地域のニーズにあった商品を提供することで、地域社会に貢献し、お客様はもちろんのこと、株主様、お取引先様他全てのステークホルダーに満足いただき、持続的に企業価値を向上させていくことを経営理念としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、地域にあった品揃えとサービスの拡充により、店舗の利便性を高め、収益力を向上させることを目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、市場やお客様のニーズの変化に対応し、商品、店舗、組織に関する以下の施策を着実に遂行することで、経営基盤の強化と業務の効率化を進めることを中期的な経営戦略としております。① 安価で高品質なプライベートブランド商品の開発力強化及びプライベートブランド価値の向上② 市場の変化、地域のニーズに対応した商品展開③ システム、物流の精度向上、店舗の標準化による在庫の適正化④ ＥＣ事業の強化ならびにＥＣとリアル店舗との連携によるオムニチャネル展開拡大⑤ デジタルマーケティングの強化による顧客層の拡大⑥ 店舗外での販売など、販売チャネルの拡大⑦ 本社と地区本部の機能見直しによる本社業務の効率化 (4) 会社の対処すべき課題原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等への警戒感に加え、実質賃金の伸び悩みによる消費マインドの低下など、当社グループ業績への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続くものと思われます。また、テレワークの普及を始めとしたアフターコロナに見られる社会活動の変容は、消費者の購買行動の変化へと繋がる為、今後、更なる対応が必要となってきます。こうした中、靴事業では、靴専門店としてのサービス向上と商品提案力の強化をテーマとして、消費者の利便性を考慮した機能性商品の開発強化に取り組むとともに、自社アプリによるデジタル会員証・自社ポイントサービスの強化や、ＥＣサイトと実店舗との連携を強化することで、顧客体験の向上に取り組んでまいります。また、実店舗以外の販売チャネル拡大の為、ＥＣ事業や法人営業に注力し、新たなビジネス基盤の構築にも取り組むことで、収益力の改善と企業価値の向上を目指してまいります。衣料品事業では、お客様の声を積極的に商品企画に取り入れ、暮らしに役立つ快適な機能や着心地にこだわった商品の品揃えを拡充していくと同時に、不採算店舗の閉鎖、業務改革による徹底したコストの圧縮を図るなど販管費の最適化に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の(1)～(10)が想定されます。なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う消費者行動の変容により、更なる悪影響が生じる可能性も懸念されます。 (1) 商品当社グループが取り扱う靴及び衣料品は、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。またファッションの流行やお客様の嗜好の変化による影響や、競合他社との価格競争によって商品価格が大きく低下することもございます。これらの要素を勘案した発注計画に基づいて仕入を行いますが、過剰在庫や商品評価損の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 生産地域当社グループで取り扱う商品の大半は、中国などアジア各国において生産されております。このため、生産国の政治情勢、法制度に著しい変動があった場合や、経済情勢に伴う急激な為替変動、生産地域における大規模な自然災害の発生、また、新型コロナウイルスのような深刻な感染症の拡大などにより、商品調達や商品原価に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 自然災害当社グループは全国に店舗を展開しており、地震や津波、河川の氾濫など予想を超える自然災害が発生した場合、社会インフラの機能低下、店舗の損壊や商品の汚損により、休業など店舗運営に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大などに伴う事業活動の制限から、店舗及び本社の運営に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 店舗賃貸借物件に対する敷金及び保証金当社グループの店舗の大部分は、ロードサイド及びショッピングセンター内の賃借物件で、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れており、契約期間満了時まで返還がされないものがございます。貸主の信用状況を判断した上で契約を締結しておりますが、貸主の倒産などにより一部または全部が回収出来なくなる可能性があります。 (5) パートタイム従業員に係る人件費当社グループは多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、同一労働同一賃金に関する法改正や、インフレによる賃金の上昇に伴って、今後人件費が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 減損会計の影響当社グループの所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、一部の事業用資産等については、更に減損損失が発生する可能性があります。 (7) 個人情報の取扱い当社グループは、個人情報保護の重要性を認識しており、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・マニュアルを策定し、従業員教育を含めた社内体制の強化を推進しております。しかしながら、個人情報流出により問題が発生した場合、社会的信用の失墜及び損害賠償責任などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 投資有価証券当社は取引のある金融機関の株式を保有しており、証券市場における市況の悪化や投資先の業績不振等により評価損が発生する可能性がありますが、政策保有株式の売却を進めたため、その可能性は低減しております。 (9) 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産を、将来の一定期間における事業計画に基づいた課税所得の見積りにより、回収可能性を評価して計上しておりますが、事業計画の達成状況等により将来の課税所得の見積りに大きな変動が生じた場合等、繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 税務上の繰越欠損金について当連結会計年度末時点において、当社グループは税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移することにより、税務上の繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社グループの業績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要(1) 業績(当連結会計年度の経営成績)当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、個人消費の回復やインバウンド需要の増加が見られるなど、緩やかな景気回復基調となりました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化等の影響により、依然として先行き不透明な状況は継続しております。当社グループが属する靴・衣料品小売業界では、社会経済活動の正常化が進んだことによる外出機会の増加等が見られた一方で、物価上昇、実質賃金の伸び悩みなどの影響による消費者マインドの低下が懸念されております。このような状況下、当社グループは、専門店ならではの視点で日常の便利さを追求し、お客様の生活が快適になる様なプライベートブランド商品の開発、提案を行い、また、広告手法の見直しを行うことで経費の効率化と売上の回復に努め、在庫の削減、不採算店舗の退店、人事効率の改善などに取り組むことで、利益確保に努めてまいりました。更に、百貨店を中心とした法人向けの紳士靴卸販売を行うトモエ商事株式会社を子会社化し、既存のＥＣ事業や法人営業などの強化と併せて、販売チャネルの拡大と時代に対応した事業ポートフォリオの最適化に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,451百万円減少し、84,762百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,952百万円減少し、32,909百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ500百万円増加し、51,853百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高93,320百万円(前期同期比1.3％増)、営業利益1,071百万円(前年同期は営業損失2,234百万円)、経常利益1,474百万円(前年同期は経常損失1,942百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,851百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失は2,602百万円)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜靴事業＞靴事業におきましては、靴専門店としてのサービス向上と商品提案力の強化をテーマとして、プライベートブランド商品を中心とした重点商品の販売強化や在庫鮮度の改善に取り組み、また、客数増加、客層拡大のため、顧客満足度の向上やデジタルマーケティングの推進、販売チャネルの拡大に取り組んでまいりました。商品面では、主力プライベートブランド「セダークレスト」の、手を使わずに立ったまま履ける「スパットシューズ」が、消費者の新たな需要を喚起することができたため、年間を通して好調に推移しました。また、同じく「セダークレスト」の、ソフトな素材と屈曲性にこだわった「ストレッチビジネスシューズ」や、「フワラク」の、疲れにくく歩きやすい機能性にこだわった「スニーカーパンプス」など、消費者の使い勝手を考慮した、靴専門店ならではの商品を多数発売するとともに、天候に左右されにくい商品を拡充することで、売上の安定化を図りました。販売促進では、「スパットシューズ」のテレビＣＭを年末年始に全国放映し、ＷＥＢサイトやＳＮＳを活用して商品認知を高めるなど、新規顧客獲得に努めました。また、ご来店いただいた店舗にサイズが無い場合、自社ＥＣサイト「kutsu.com」を活用し、そのまま店舗で注文することができる「お店で注文・自宅で受け取りサービス」を2023年11月に開始し、オンラインとオフラインとの連携を推進することで顧客の利便性を高めるとともに、在庫管理などの業務効率改善に取り組みました。更に、自社アプリ会員向けのポイント増量キャンペーンを実施することで売上増加を図るなど、従来のアナログ販促からデジタル販促へシフトするマーケティング手法の変更により、売上、客層の拡大に努めました。出退店につきましては、10店舗を出店、46店舗を閉店し、当連結会計年度末の店舗数は886店舗（前連結会計年度末比35店舗減）となりました。経費につきましては、インフレ等により増加が避けられない項目はありましたが、人事効率の改善や管理費の抑制を行い、販売費及び一般管理費は前年同期比1.0％の微減となりました。以上の結果、靴事業の売上高は77,910百万円(前年同期比5.7％増)、営業利益は1,986百万円(前年同期は営業損失1,516百万円)となりました。 ＜衣料品事業＞衣料品事業におきましては、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活に密着したライフスタイル提案を行ってまいりました。商品面では、プライベートブランド「NAVY」を中心に、春夏シーズンには、接触冷感、吸水速乾、抗菌防臭などの機能性を打ち出した「SA・RA・RI」シリーズ、秋冬シーズンには、あったか素材を使用した「温℃」シリーズを提案するなど、シーズン毎のお客様ニーズに対応した商品を重点販売いたしました。また、仕入コントロールを行いながら持ち越し商品の早期現金化を進め、適正在庫への見直しを図るとともに、不採算店舗の閉鎖、業務改革による徹底したコストの圧縮を図るなど販管費の最適化に取り組む一方、パートタイマーの社内資格制度見直しやデジタルツールを活用した情報配信を行うなど、人財活性化策による営業力強化を推進しました。出退店につきましては、７店舗を出店し、49店舗を閉店したことで、当連結会計期間末の店舗数は278店舗（前年同期比42店舗減）となりました。経費につきましては、一般管理費の抑制、及び退店による固定費の削減により、販売費及び一般管理費は前年同期比12.5％減となりました。以上の結果、衣料品事業の衣料品事業売上高は15,409百万円(前年同期比16.5％減)、営業損失は922百万円(前年同期は営業損失726百万円)となりました。 (2) キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は2,986百万円(前期比5,966百万円増)となりました。これは、主に棚卸資産の増減額4,768百万円(同6,613百万円減)及び仕入債務の増減額4,440百万円(同5,077百万円減)となったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は731百万円(前期比1,649百万円減)となりました。これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入300百万円(同300百万円増)及び無形固定資産の取得による支出が142百万円(同469百万円減)があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,287百万円(前期比91百万円減)となりました。これは、主にリース債務の返済による支出288百万円(同92百万円減)があったことによるものであります。 (3) 生産、受注及び販売の実績a.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)前期比(％)靴事業(百万円)77,910105.7衣料品事業(百万円)15,40983.5合計(百万円)93,320101.3 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 なお、地区別の売上実績は次のとおりであります。 地区別当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)前期比(％)靴事業 北海道・東北地区(百万円)13,151100.3 関東地区(百万円)32,125111.0 中部地区(百万円)11,994103.1 近畿地区(百万円)7,529104.8 中国地区(百万円)2,769101.9 四国地区(百万円)1,930106.8 九州・沖縄地区(百万円)8,409101.8計(百万円)77,910105.7衣料品事業 北海道・東北地区(百万円)2,58982.7 関東地区(百万円)3,33481.9 中部地区(百万円)3,12791.7 近畿地区(百万円)2,33679.8 中国地区(百万円)86873.8 四国地区(百万円)59389.6 九州・沖縄地区(百万円)2,55883.6計(百万円)15,40983.5合計(百万円)93,320101.3 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 b.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)前期比(％)靴事業(百万円)37,33889.5衣料品事業(百万円)7,28972.3合計(百万円)44,62786.1 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 財政状態に関する分析(資産の状況)当連結会計年度末における当社グループの総資産は、84,762百万円(前期比2.8％減)となりました。流動資産は56,337百万円(前期比4.6％減)となっております。これは、主として現金及び預金が26,604百万円(前期比2.7％増)となったこと、商品が23,897百万円(同15.2％減)となったことによるものであります。固定資産は、28,425百万円(前期比1.0％増)となっております。これは、主として投資有価証券が2,316百万円(前期比61.9％増)となったこと、建物及び構築物が12,983百万円(同5.5％減)となったことによるものであります。 (負債の状況)当連結会計年度末における負債合計は、32,909百万円(前期比8.2％減)となりました。流動負債は、20,268百万円(前期比14.0％減)となっております。これは、主として買掛金が2,828百万円（前期比23.8％減）となったこと、電子記録債務が11,912百万円(同22.6％減)、未払費用が1,811百万円（同5.8％減）となったことによるものであります。固定負債は、12,641百万円(前期比2.8％増)となっております。これは、主として退職給付に係る負債が8,923百万円(前期比4.8％増)、リース債務が756百万円(同14.6％減)となったことによるものであります。 (純資産の状況)当連結会計年度末における純資産は、51,853百万円(前期比1.0％増)となりました。これは、主として利益剰余金が43,176百万円(前期比1.9％増)となったこと、自己株式が△6,830百万円(同2.6％減)となったことによるものであります。自己資本比率は59.9％(前期比2.9ポイント増)となっております。なお、当社単体の純資産は、48,911百万円(前期比1.6％増)となり、自己資本比率は65.2％(同2.6ポイント増)となっております。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、93,320百万円(前期比1.3％増)となりました。一方、当初の連結業績予想売上高に対しては、衣料品事業の不調により若干下回る結果となりました。 (営業利益、経常利益)原材料やエネルギー価格の高騰、円安の進行により仕入価格が上昇しましたが、販売価格の見直しや在庫の適正化を行い、更にプライベートブランド商品の拡販を推進することで、売上総利益率の改善に努めました。この結果、売上総利益率は前期比で1.3％改善し、売上総利益は43,942百万円(前期比4.2％増)になりました。また、広告宣伝費や管理費のコントロールを行い、人事効率の改善に努めたことにより、販売費及び一般管理費は、42,871百万円(前期比3.4％減)となりました。これらの結果、営業利益は1,071百万円(前年同期は営業損失2,234百万円)、経常利益1,474百万円(前年同期は経常損失1,942百万円)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)特別利益が353百万円(前期比440.2％増)となり、主に減損損失により特別損失が388百万円(同51.7％減)となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,851百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,602百万円)となりました。 (主な経営分析指標)当社グループの主な経営分析指標は以下のとおりです。 2022年２月期2023年２月期2024年２月期総資本回転率(回)0.91.01.1自己資本回転率(回)1.61.81.9総資本経常利益率(％)△4.0△2.21.7自己資本経常利益率(％)△6.8△3.82.9自己資本利益率(ROE)(％)△7.0△5.13.7 (3) キャッシュ・フローの分析 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は2,986百万円(前期比5,966百万円増)となりました。これは、主に棚卸資産の増減額4,768百万円(同6,613百万円減)及び仕入債務の増減額4,440百万円(同5,077百万円減)となったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は731百万円(前期比1,649百万円減)となりました。これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入300百万円(同300百万円増)及び無形固定資産の取得による支出が142百万円(同469百万円減)があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は1,287百万円(前期比91百万円減)となりました。これは、主にリース債務の返済による支出288百万円(同92百万円減)があったことによるものであります。 (キャッシュ・フロー指標の推移) 2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期自己資本比率(％)60.860.158.957.059.9時価ベースの自己資本比率(％)39.634.827.730.936.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.3―――0.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)101.1―――350.3 (注) １．各指標の算出方法は次のとおりであります。・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。４．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。６．2021年２月期、2022年２月期及び2023年２月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金であります。設備資金需要としては、主に出店・改装投資、システム関連投資であり、また、Ｍ＆Ａ投資なども検討しております。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、主に自己資金を充てております。 なお、当社グループの有利子負債の残高は1,230百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は26,198百万円あり、事業の維持拡大に必要な運転資金、設備資金を確保しているものと考えております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 (6) 経営上の目標達成状況当社グループは、連結株主資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付け、中期的な目標を８％達成としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークが普及するなど生活スタイルそのものが変化しており、コロナ以前に比べて商品の需要は変容しました。また、インターネット通販や他業界との競争も厳しさを増していることから、コロナ以前の水準に戻るには相応の時間を要するものと推測されます。 その為、靴専門店としての商品開発、品揃えを推進し、ＥＣなど店舗以外での販売チャネル拡大を進め、収益力の改善を図ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、靴事業においてはシュープラザ釧路木場店をはじめ10店舗の新規の出店及びその他の店舗の内装等の改装に総額674百万円の投資を行いました。衣料品事業においては、ＮＡＶＹイオンモール豊川店をはじめ７店舗の新規の出店及びその他の店舗の内装等の改装に総額106百万円の投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)ソフトウエア（百万円）その他(百万円)合計(百万円)161店舗(北海道・東北地区)靴事業店舗21827647(6,633.1)7―2903166[397]314店舗(関東地区)靴事業店舗337532,620(1,526.2)28―883,128489[810]153店舗(中部地区)靴事業店舗13230―9――171151[298] 96店舗(近畿地区)靴事業店舗413264(2,251.2)1――311114[130] 37店舗(中国地区)靴事業店舗197―0―02829[64] 24店舗(四国地区)靴事業店舗102―3――1729[48]100店舗(九州・沖縄地区)靴事業店舗9935―5――140130[214]全社(共通) 本社 他５ヶ所その他事務所421247(215.0)1891,373―1,66448[14] １ヶ所その他倉庫2―20(1,244.7)―――22―賃貸店舗 吉祥寺店 他11ヶ所その他店舗23517359(4,471.2)――3,2493,862―厚生施設 湯布院保養所 他１ヶ所その他施設2―7(1,111.4)―――10― (注）１．従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。２．リース資産は、有形リース資産及び無形リース資産の合計額であります。３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 名称リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)建物10年～20年1237 (注) 所有権移転外ファイナンス・リース (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)ソフトウエ(百万円)その他(百万円)合計(百万円)㈱マックハウス 44店舗(北海道・東北地区)衣料品事業店舗638―1――7241[89] 56店舗(関東地区)衣料品事業店舗3011―0――4290[135] 52店舗(中部地区)衣料品事業店舗77567(936.1)0――15043[112] 47店舗(近畿地区)衣料品事業店舗483―0――5137[105] 17店舗(中国地区)衣料品事業店舗183―0――2214[29] 13店舗(四国地区)衣料品事業店舗144―0――1910[27] 49店舗(九州・沖縄地区)衣料品事業店舗486―0――5640[111] 全社(共通) 本社(関東地区)その他事務所―0――――015[17] 賃貸店舗 出雲大塚店 他13ヶ所その他店舗17―106(1,174.9)――106230―チヨダ物産㈱ 本社(関東地区)靴事業その他事務所01――1―314[2]トモエ商事㈱ 本社(関東地区)靴事業その他事務所210491518094[20] 1ヶ所その他倉庫―0―0――0― (注) １．従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。２．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 名称リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)店舗設備５～８年22ソフトウエア５年0― (注) 所有権移転外ファイナンス・リース (3) 営業設備稼動状況 地区別建物床面積(㎡)売場面積(㎡)床面積に対する割合(％)事業所数靴事業 北海道地区・東北地区79,528.1 (77,589.6)71,074.9 (69,342.0)89.4161 関東地区129,280.6 (127,844.5)114,025.4 (113,300.1)88.2315 中部地区69,443.2 (69,443.2)61,307.3 (61,307.3)88.3 153 近畿地区36,605.2 (36,020.8)32,831.7 (32,305.7)89.7 96 中国地区19,127.9 (19,127.9)17,456.8 (17,456.8)91.3 37 四国地区11,639.0 (11,639.0)10,523.6 (10,523.6)90.4 24 九州・沖縄地区49,159.3 (49,159.3)44,728.9 (44,728.9)91.0 100計394,783.3 (390,824.3)351,948.6 (348,964.5)89.1 886衣料品事業 北海道地区・東北地区23,923.7(23,923.7)21,404.9(21,404.9)89.544 関東地区31,303.4(31,303.4)27,004.7(27,004.7)86.356 中部地区25,049.8(24,410.3)23,080.0(22,518.0)92.152 近畿地区30,282.2(30,282.2)26,189.8(26,189.8)86.547 中国地区6,950.6(6,950.6)6,713.8(6,713.8)96.617 四国地区6,528.8(6,198.8)5,871.4(5,571.5)89.913 九州・沖縄地区23,909.6(23,494.6)21,935.9(21,563.6)91.749計147,948.1(146,563.6)132,200.4(130,966.3)89.4278合計542,731.4(537,387.9)484,149.0(479,930.8)89.21,164 (注) 建物床面積及び売場面積の( )は賃借部分で、内数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設① 提出会社 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月年間売上予定(百万円)総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了ＳＰ萩原サンリブＢＯＵＮＯ大分県靴事業店舗29―自己資金2024年１月2024年３月92ＴＳ向ヶ丘クロス神奈川県〃〃2713〃2022年10月2024年４月80ＴＳコーナン船橋海神千葉県〃〃32―〃2023年12月2024年８月120ＴＳ綱島神奈川県〃〃3013〃2022年10月2024年９月130 (注) １.上記の投資額には、敷金及び保証金の金額を含めております。 ２.ＳＰ－シュープラザチヨダの略称。 ３.ＴＳ－東京靴流通センターの略称。 ② 国内子会社該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 106,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 24 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,905,658 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的には専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当金によって利益を受けることを目的とするものを区分し、純投資目的以外の目的である投資株式には中長期的な企業価値の向上に寄与すると政策的に判断した株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式の政策保有は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、長期的・安定的な取引関係の維持・強化を図るなど経営戦略の一環として、必要と判断した企業の株式のみ保有し、資本効率やリスク・リターンの観点から、適切な水準となるように努めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式30非上場株式以外の株式1125 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円) ㈱三井住友フィナンシャルグループ15,00015,000取引関係の強化を目的に株式を保有しております。保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、預金や有価証券の取引等を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しています。有12589 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 125,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 125,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 (東京都中央区日本橋３－11－１)6,58918.74 舟橋政男東京都杉並区3,2389.21 株式会社中央商事東京都杉並区荻窪４－30－162,9988.53 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティAIR2,2216.32 有限会社大知東京都杉並区上荻３－12－７1,6304.64 チヨダ共栄会東京都杉並区荻窪４－30－161,4874.23 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー1,0993.13 JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1 CHURCHILL PLACE LONDON－NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 ５HP (東京都千代田区丸の内２－７－１)1,0853.09 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２8602.45 MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)LEVEL ６，50 MARTIN PLACE SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA(東京都新宿区新宿６－27－30)7452.12計－21,95562.44 (注) 上記のほか、自己株式が 3,450千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,8937,48846,009△7,04253,348会計方針の変更による累積的影響額 △1 △1会計方針の変更を反映した当期首残高6,8937,48846,008△7,04253,346当期変動額 剰余金の配当 △1,016 △1,016親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,602 △2,602自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 2727自己株式処分差損の振替 △12 △12株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1 1当期変動額合計-1△3,63227△3,603当期末残高6,8937,48942,375△7,01549,743 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△4△030251591,92155,455会計方針の変更による累積的影響額 △1△2会計方針の変更を反映した当期首残高△4△030251591,92055,452当期変動額 剰余金の配当 △1,016親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,602自己株式の取得 △0自己株式の処分 27自己株式処分差損の振替 △12株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△12△31△20△63△22△410△494当期変動額合計△12△31△20△63△22△410△4,099当期末残高△16△3110△381371,51051,352 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,8937,48942,375△7,01549,743当期変動額 剰余金の配当 △983 △983親会社株主に帰属する当期純利益 1,851 1,851自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 0 185186自己株式処分差損の振替 △68 △68株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △00 0当期変動額合計-0800184985当期末残高6,8937,48943,176△6,83050,729 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△16△3110△381371,51051,352当期変動額 剰余金の配当 △983親会社株主に帰属する当期純利益 1,851自己株式の取得 △0自己株式の処分 186自己株式処分差損の振替 △68株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6656△3290△118△458△485当期変動額合計6656△3290△118△458500当期末残高4924△2252191,05251,853 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 73 |
| 株主数－個人その他 | 16,139 |
| 株主数－その他の法人 | 179 |
| 株主数－計 | 16,452 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式717645,806当期間における取得自己株式6051,000 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株) 発行済株式 普通株式38,609,996－－38,609,996合計38,609,996－－38,609,996自己株式 普通株式 (注)１、２3,543,08171793,7003,450,098合計3,543,08171793,7003,450,098 (注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加717株は、単元未満株式の買取りによるものであります。２．普通株式の自己株式の株式数の減少93,700株は、ストック・オプションの行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月24日 株式会社チヨダ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士鶴 見 寛 印 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士杉 江 俊 志 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社チヨダの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社チヨダ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社チヨダにおける店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、靴事業及び衣料品事業を営んでいるが、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）2．固定資産の減損損失に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、靴事業を営む株式会社チヨダ（以下、「会社」という。）の店舗固定資産が8,756百万円計上されている。また、連結損益計算書において、会社の減損損失が324百万円計上されている。会社は、多店舗展開しているため、キャッシュ・フローを生み出す単位として、店舗をグルーピングの最小単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合、閉鎖等の意思決定を行った場合等に、減損の兆候があると判断している。各店舗の運営においては、景気や個人消費動向、天候、立地等の外部経営環境の影響を受け、減損の兆候がある店舗が存在している。減損の兆候があると判断した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と各店舗の固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の減損損失として計上している。各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗の直近1年間の店舗別損益実績を基礎としており、各店舗に固有の仮定（店舗の出店地域の経営環境を踏まえた売上高成長率など）が置かれている。減損の兆候の網羅的な把握は、経営者の判断を伴い、また、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗に固有の仮定が置かれていることから、見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴い、監査上慎重な判断が求められることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、会社の店舗固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価・ 固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（2）減損の兆候がある店舗の網羅的な把握・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、店舗別の損益、固定資産の帳簿価額等の基礎データについて関連資料と突合したうえで、減損の兆候がある店舗が網羅的に把握されていることを確かめた。・ 閉鎖等の意思決定をした店舗の有無等について経営者等に質問するとともに、取締役会議事録及び稟議書等の閲覧により確かめた。（3）減損損失の認識の判定及び減損損失の測定の検証 ・ 各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの考え方について、経営者等と協議するとともに、店舗に固有の仮定に関して、過去からの店舗別損益実績に基づく趨勢分析及び関連資料の閲覧を行い、当該仮定の合理性を評価した。・ 減損損失の認識が必要と判定された店舗について、固定資産の帳簿価額が回収可能価額まで減額されていることを、会社が作成した減損検討資料を再計算することにより確かめた。 株式会社チヨダにおける繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産4,289百万円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は4,342百万円である。このうち、株式会社チヨダ（以下、「会社」という。）において4,299百万円が計上されている。会社は、過年度に生じた多額の税務上の繰越欠損金を有しているが、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）3．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対しては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。将来の事業計画は、１店舗当たり売上高や出退店店舗数、売上総利益率等といった重要な仮定に基づいており、景気や個人消費の動向等にも大きく影響を受ける。 これらの事業計画に含まれる重要な仮定は、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高く、また税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性は、当該事業計画を基礎として見積られる課税所得に大きく影響を受けることとなり、監査上、慎重な判断が必要になると考えられることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価・ 繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（2）将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性の検証・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。特に、重要な税務上の欠損金が生じた原因、事業計画等を勘案し、将来の課税所得の十分性を検討した。・ 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画が適切な承認を得られていることを確かめた。・ 将来の事業計画について、過年度の予算と実績を比較することにより、その見積りの不確実性を評価した。・ 将来の事業計画に含まれる重要な仮定である１店舗当たり売上高や出退店店舗数、売上総利益率等について、経営者等と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析並びに関連資料の閲覧を行い、当該仮定の合理性を評価した。・ 将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングや将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性及びその妥当性を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社チヨダの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社チヨダが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社チヨダにおける店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、靴事業及び衣料品事業を営んでいるが、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）2．固定資産の減損損失に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、靴事業を営む株式会社チヨダ（以下、「会社」という。）の店舗固定資産が8,756百万円計上されている。また、連結損益計算書において、会社の減損損失が324百万円計上されている。会社は、多店舗展開しているため、キャッシュ・フローを生み出す単位として、店舗をグルーピングの最小単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合、閉鎖等の意思決定を行った場合等に、減損の兆候があると判断している。各店舗の運営においては、景気や個人消費動向、天候、立地等の外部経営環境の影響を受け、減損の兆候がある店舗が存在している。減損の兆候があると判断した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と各店舗の固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当連結会計年度の減損損失として計上している。各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗の直近1年間の店舗別損益実績を基礎としており、各店舗に固有の仮定（店舗の出店地域の経営環境を踏まえた売上高成長率など）が置かれている。減損の兆候の網羅的な把握は、経営者の判断を伴い、また、各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、各店舗に固有の仮定が置かれていることから、見積りの不確実性が高く、経営者の判断を伴い、監査上慎重な判断が求められることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、会社の店舗固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価・ 固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（2）減損の兆候がある店舗の網羅的な把握・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、店舗別の損益、固定資産の帳簿価額等の基礎データについて関連資料と突合したうえで、減損の兆候がある店舗が網羅的に把握されていることを確かめた。・ 閉鎖等の意思決定をした店舗の有無等について経営者等に質問するとともに、取締役会議事録及び稟議書等の閲覧により確かめた。（3）減損損失の認識の判定及び減損損失の測定の検証 ・ 各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りの考え方について、経営者等と協議するとともに、店舗に固有の仮定に関して、過去からの店舗別損益実績に基づく趨勢分析及び関連資料の閲覧を行い、当該仮定の合理性を評価した。・ 減損損失の認識が必要と判定された店舗について、固定資産の帳簿価額が回収可能価額まで減額されていることを、会社が作成した減損検討資料を再計算することにより確かめた。 株式会社チヨダにおける繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産4,289百万円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は4,342百万円である。このうち、株式会社チヨダ（以下、「会社」という。）において4,299百万円が計上されている。会社は、過年度に生じた多額の税務上の繰越欠損金を有しているが、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）3．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対しては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。将来の事業計画は、１店舗当たり売上高や出退店店舗数、売上総利益率等といった重要な仮定に基づいており、景気や個人消費の動向等にも大きく影響を受ける。 これらの事業計画に含まれる重要な仮定は、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高く、また税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性は、当該事業計画を基礎として見積られる課税所得に大きく影響を受けることとなり、監査上、慎重な判断が必要になると考えられることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価・ 繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（2）将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性の検証・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。特に、重要な税務上の欠損金が生じた原因、事業計画等を勘案し、将来の課税所得の十分性を検討した。・ 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画が適切な承認を得られていることを確かめた。・ 将来の事業計画について、過年度の予算と実績を比較することにより、その見積りの不確実性を評価した。・ 将来の事業計画に含まれる重要な仮定である１店舗当たり売上高や出退店店舗数、売上総利益率等について、経営者等と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析並びに関連資料の閲覧を行い、当該仮定の合理性を評価した。・ 将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングや将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性及びその妥当性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社チヨダにおける繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、回収可能性があると判断された繰延税金資産4,289百万円が計上されており、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は4,342百万円である。このうち、株式会社チヨダ（以下、「会社」という。）において4,299百万円が計上されている。会社は、過年度に生じた多額の税務上の繰越欠損金を有しているが、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）3．繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対しては「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。将来の事業計画は、１店舗当たり売上高や出退店店舗数、売上総利益率等といった重要な仮定に基づいており、景気や個人消費の動向等にも大きく影響を受ける。 これらの事業計画に含まれる重要な仮定は、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高く、また税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性は、当該事業計画を基礎として見積られる課税所得に大きく影響を受けることとなり、監査上、慎重な判断が必要になると考えられることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価・ 繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（2）将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りの合理性の検証・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。特に、重要な税務上の欠損金が生じた原因、事業計画等を勘案し、将来の課税所得の十分性を検討した。・ 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画が適切な承認を得られていることを確かめた。・ 将来の事業計画について、過年度の予算と実績を比較することにより、その見積りの不確実性を評価した。・ 将来の事業計画に含まれる重要な仮定である１店舗当たり売上高や出退店店舗数、売上総利益率等について、経営者等と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析並びに関連資料の閲覧を行い、当該仮定の合理性を評価した。・ 将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングや将来の課税所得の計算に含まれる申告調整項目について、過年度及び当連結会計年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性及びその妥当性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月24日 株式会社チヨダ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士鶴 見 寛 印 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士杉 江 俊 志 印 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社チヨダの2023年３月１日から2024年２月29日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社チヨダの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社チヨダにおける店舗固定資産の減損」と同一内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社チヨダにおける繰延税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社チヨダにおける店舗固定資産の減損」と同一内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社チヨダにおける繰延税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社チヨダにおける繰延税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 1,484,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 191,000,000 |
| 土地 | 3,971,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 244,000,000 |
| 建設仮勘定 | 7,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,558,000,000 |