財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-24 |
| 英訳名、表紙 | Shin Maint Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 内藤 秀雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東大井二丁目13番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5767-6461（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1985年8月に千葉県我孫子市に設立された「クロダ株式会社」を1999年10月に飲食チェーン店のメンテナンス業を行うことを目的として買い取り、商号、目的を変更し、東京都港区に「株式会社トレス・プロジェクト」として創業いたしました。 株式会社トレス・プロジェクト設立以後の当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1999年10月東京都港区赤坂にメンテナンス業（「緊急メンテナンスサービス」）を事業目的とした、株式会社トレス・プロジェクト（現シンメンテホールディングス株式会社）を創業2002年 5月東京都品川区南大井に本店移転2004年12月商号を株式会社トレス・プロジェクトからシンプロメンテ株式会社に変更2005年 5月ＩＳＯ9001：2000を取得（適用範囲：本社）2006年 3月東京都品川区北品川に本店移転2006年 4月大阪府大阪市中央区に大阪営業所を新設2006年 5月事前に不具合を防止する「予防メンテナンスサービス」を開始2006年 9月厨房機器メーカーを対象とした「メンテナンスアウトソーシングサービス」を開始2008年 4月福岡県福岡市南区に福岡営業所を新設2008年 5月株式会社ダスキンと提携2009年 5月東京都品川区東大井に本店移転2009年 7月株式会社ダスキンと業務提携し、「緊急駆けつけサービス」を開始2011年 7月大阪府大阪市東淀川区に大阪営業所を移転2011年 8月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を新設2012年 4月宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を新設2013年11月東京都品川区東大井に本店移転2013年12月東京証券取引所マザーズに上場2017年 9月株式会社乃村工藝社と資本業務提携2017年 9月株式会社テスコを株式交換により子会社化2017年 9月吸収分割により、メンテナンス事業をシンプロメンテ分割準備株式会社へ承継し、社名をシンメンテホールディングス株式会社と商号変更2017年 9月シンプロメンテ株式会社（旧シンプロメンテ分割準備株式会社）と株式会社テスコを子会社とする持株会社体制へ移行2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2023年 7月子会社シンロボサービス株式会社を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、大手飲食業界や物販・小売業、介護業などを主要顧客として、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の不具合に対して、顧客本部に代ってメンテナンスを行うことを主たる業務としております。具体的には、全国の店舗・施設からのメンテナンス依頼を当社グループで受け付け、依頼の種類、地域、内容等に応じて、全国の10,000社を超える当社協力業者（メンテキーパー（注１））から適切な業者を選定・手配し、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の不具合を解決するメンテナンスサービスをワンストップで提供しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 〔事業系統図〕 当社グループの事業は、ワンストップメンテナンスサービスとメンテナンスアウトソーシングサービスに大別されます。ワンストップメンテナンスサービスでは、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の突発的なトラブル発生時に対応する緊急メンテナンスサービスと店舗・施設の設備・機器等の点検・整備・洗浄・清掃を定期的に行う予防メンテナンスサービスを提供しております。メンテナンスアウトソーシングサービスでは当社グループのメンテナンス体制を厨房機器メーカーに提供することによって、メーカー自社のメンテナンス対応力を向上させるサポートを行っております。 具体的な内容は以下のとおりとなります。 なお、当社グループのセグメントは単一でありますが、事業毎にサービス内容が異なるため、個別に内容を記載しております。 １．ワンストップメンテナンスサービス(1）緊急メンテナンスサービス 当社グループは、顧客のあらゆる不具合に対して、トータルメンテナンスサービスを提供しております。当該サービスにおいては、店舗・施設で突発的に発生した不具合に対して、24時間365日修理依頼を受け付け、全国規模で当社がネットワーク化したメンテキーパーから適切な業者の選出・手配を行い、不具合に対する修理・修繕による原状復帰を迅速に行っております。 このサービスの特徴は、①24時間365日修理依頼を受け付けること、②依頼受付時に店舗・施設への問診を行った上で、店舗・施設で自ら対応可能なトラブルに対しては対応アドバイスを行い、顧客に不要なコスト負担や時間ロスを発生させないこと、③確実かつスピーディーにメンテナンス完了確認と報告を行うこと、④受け付けた修理依頼についてはメンテナンスデータとしてWEB等を利用した情報管理により店舗・施設の本部と共有化が可能なことです。 また、当社グループの本社及び各営業所には、メンテナンス道場（注２）を設け、顧客自らが一定の店舗・施設の各種設備・機器の修繕が可能となるような研修を施すことによって、店舗・施設メンテナンスに関する知識、意識の向上を図ると共に、顧客との長期的な関係の構築を図ることを目指しております。＜サービス内容及び対象＞厨房機器、給排水衛生設備、空調・給排気・ダクト設備、電気設備、照明機器、ガス設備、内外装、看板、外構、開口部・自動ドア・ガラス・鍵、リフト、シャッター、防災設備等に対するメンテナンス（注１） 顧客店舗・施設・本部のメンテナンスを行う委託先協力業者に対する当社の呼称であります。（注２） 店舗・施設の修理、修繕に関する研修を顧客向けに行う当社の店舗・施設メンテナンスの研修所に対する呼称であります。〔事業系統図〕 (2）予防メンテナンスサービス 店舗・施設運営に支障をきたす突発的な設備・機器の不具合の発生を未然に防ぐために、メンテキーパーを手配し、定期的に点検や整備、清掃、分解洗浄等を行うサービスであります。 夏期にフル稼働となるエアコンに対するシーズン前の点検や整備、作動状態を良好に維持するための分解薬品洗浄、冷凍冷蔵庫や製氷機等の冷機器類のコンデンサ目詰まりに対する薬品洗浄、排水管やグリストラップの定期的な清掃・洗浄などを行います。当社グループでは、店舗・施設の業態や規模、営業時間等を考慮してメンテナンス実施計画をカスタマイズし、実施にあたっては計画に沿ったメンテキーパーの進捗管理やイレギュラーケースが発生した場合の迅速な調整を行い、実施完了までトータルに管理しております。 このサービスの特徴は、①店舗・施設の状況に合わせたメンテナンス実施計画をカスタマイズして作成した上で作業を実施すること、②作業実施内容については報告書として記録して店舗・施設の本部と共有すること、③作業実施後の修理・修繕のアフターフォローが迅速に行えることであります。＜サービス内容及び対象＞空調・給排気・ダクト設備、厨房機器、排水管・グリストラップ、受水槽・ポンプ関連、看板、防災設備等に対する定期点検、整備、清掃、洗浄〔事業系統図〕 ２．メンテナンスアウトソーシングサービス 当社グループが厨房機器メーカーの実施するメンテナンスサービスのアウトソーサー（注３）として活動するサービスであります。 厨房機器メーカーは、自社製品の販売先に対する更なるサービス向上のために修理・修繕といったメンテナンス体制の強化が求められている反面、技術労働者の減少や自社のみでの夜間・休日の対応体制構築が困難であることから、外部の力を効率良く活用したいと考えております。一方、当社は、メンテキーパーに対するメンテナンス依頼件数増加の取り組みと継続的なメンテキーパーのネットワーク活動の活性化を検討しておりました。そのため、双方の思惑が合致し、事業として開始いたしました。当社グループでは、厨房機器メーカーのコールセンターから修理依頼を受け付け、メンテキーパーの選出・手配を行います。そして、現場でのメンテキーパーによる修理・修繕の完了後、コールセンター宛に完了報告書を提出するところまでが主たる業務となります。 また、２［沿革］にも記載のとおりですが、厨房機器メーカー以外にも、2008年5月に株式会社ダスキンとの業務提携により、株式会社ダスキンの顧客で個人経営飲食店等を対象にメンテナンスアウトソーシングサービスを提供しております。 このサービスの特長として、①コールセンター機能だけでなく、進捗管理や請求処理サポートなどのオペレーションセンター機能を提供すること、②メンテナンスに関する予防・改善措置の提案等のコンサルテーションを実施することが挙げられます。（注３） 言語の厳密な解釈では、受託企業はアウトソーシー（outsourcee）ですが、一般的に広く「受託企業＝アウトソーサー」と認識されているために、それに倣います。〔事業系統図〕 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） シンプロメンテ㈱（注）１，２東京都品川区10,000メンテナンスサービス100.0役員の兼任５名㈱テスコ（注）１，３東京都三鷹市10,000メンテナンスサービス100.0役員の兼任４名シンロボサービス㈱東京都三鷹市10,000業務用エアコン洗浄ロボットサービス100.0役員の兼任５名（注）１．特定子会社であります。２．シンプロメンテ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高12,729,768千円② 経常利益888,623千円③ 当期純利益616,504千円④ 純資産額1,420,445千円⑤ 総資産額3,983,296千円３．㈱テスコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高9,627,102千円② 経常利益416,583千円③ 当期純利益289,367千円④ 純資産額1,521,354千円⑤ 総資産額2,801,978千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年2月29日現在事業部門の名称従業員数（名）メンテナンスサービス238〔155〕全社（共通）38〔17〕合計276〔172〕（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く）の最近１年間の平均雇用人員であります。３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。４．全社（共通）は総務、人事、経理及び財務等の管理部門の従業員であります。５．前事業年度末に比べ従業員数が23名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 当社は従業員はおりません。 (3）労働組合の状況 当社には労働組合は結成されておりませんが、連結子会社である株式会社テスコにのみ労働組合が結成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者シンプロメンテ株式会社6.3――――株式会社テスコ12.0――――（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「―」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、以下の記載は当社グループの課題すべてを網羅するものではありませんので、その点にご留意下さい。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 現在、当社グループは、店舗・施設に対するトータルメンテナンスサービスを提供する事業を中心に展開を進めておりますが、国内の景気は緩やかに回復しているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等の国際情勢の不安定さによるエネルギー・原材料価格の高騰や金利引き上げ、為替相場の急激な変動等が続き、依然不透明な事業環境が継続すると想定しております。このような環境の下、市場の変化を常に把握しつつ、業界を的確に分析し、飲食店や小売店等からのあらゆるメンテナンスの要求に対して、的確なサービスをワンストップで提供するために、次の項目を課題として認識しております。 (1）人材の育成及び確保 当社グループは、日々発生する店舗・施設のメンテナンスを管理するオペレーション部門に優れた管理能力やコミュニケーション能力を持つ人材を配置することは、今後ますます多様化するメンテナンス依頼に対応する上で重要な課題と考えております。 また、店舗・施設運営の上での設備・機器のメンテナンスに関連する課題を解決する提案能力を有する人材を確保することは、今後の当社グループの成長にとって重要な課題です。 社員に対する新たな知識、技術の習得に加え、問題解決能力や提案力の強化等、教育訓練等の育成活動を実施してまいります。 (2）メンテキーパーの継続的なサービスレベルの向上 当社グループは、実際のメンテナンスサービスをメンテナンス協力業者であるメンテキーパーに委託しているビジネスモデルのため、メンテキーパーの資質、メンテナンススキル、機動性、工事を実施するための資格保有状況、過去の実績等の把握とメンテキーパーのサービスレベルの維持・向上は、非常に重要な経営課題のひとつです。 今後も顧客サイドに立ったサービスレベルの向上の観点から、メンテキーパーの教育・研修や指導、管理により一層注力してまいります。 (3）店舗・施設メンテナンス業務のアウトソーシングについての認知度向上 チェーン展開、多店舗展開、複数の施設展開をしている企業には、相応の設備・機器等のメンテナンス業務が必要となり、企業の成長と共にその業務も増大していく傾向にあります。業務量増加に企業独自で対応しようとした場合、人員の確保や労働環境の整備、効率的なリソース活用など課題が出てきます。 当社グループは、メンテナンス業務のアウトソーシングを通じて、スムーズな業務遂行を行い、顧客企業に対して高い利便性、効率性、経済性を提供することができ、顧客企業の成長をサポートできる点を更に認知させることに努め、より一層のマーケットシェア拡大に努めてまいります。 (4）業務基幹システムであるメンテシステムの維持・強化 当社グループの事業は、店舗・施設で実施するメンテナンスを個別にかつ的確に管理し、必要な時に迅速に情報を把握できることが業務遂行上重要であり、その管理の根幹をなす当社の基幹システムである「メンテシステム」を安定的に稼働させることが経営戦略上非常に重要な課題であります。昨今の経済状況、事業の継続的発展に伴い当該システムの更なる強化の必要性は比例的に増大いたしますので、機能の拡充を継続的且つ迅速に実施していく方針であります。 (5）内部管理体制の強化 当社グループが継続的な企業価値の向上を目指すためには、コンプライアンス・リスク管理を念頭においた内部管理体制の強化・充実が不可欠であります。グループ各社及び社内各部署の業務手順の適合性や部門間の連携を再点検し、適正かつ効率的な内部牽制機能が備わった体制を構築してまいります。 また、従業員一人ひとりの意識の向上を図るとともに、モニタリング機能やリスク管理体制の強化・充実に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業上のリスクと考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項であっても、投資判断上、あるいは当社を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及びその対応に努める方針ではありますが、投資判断は、記載事項及び本稿以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。 また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクすべてを網羅するものではありませんので、その点にご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業内容等に係わるリスクについて① 外食業界への業績依存について 当社グループは、創業当初より飲食チェーン店舗のメンテナンスを手掛けており、外食業界に属する企業に対する売上高は、全体の69.5％を占めております（2024年2月期）。 当社グループは、物販、介護施設、ホテル、病院などの外食産業以外の業種への展開を急速に進めており、当社売上全体に占める外食産業比率の低下を確実に図っておりますが、他社との競合による価格競争の発生等の影響で、主力取引先である外食産業からのメンテナンス依頼が減少する等の影響により、当該業績が悪化する可能性があります。また、計画どおりに新規市場での顧客獲得ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定取引先への業績依存について 当社グループは、売上高の48.8％、売上総利益の44.0％を外食業界、物販、介護施設の販売先上位10社に依存しております（2024年2月期）。当社グループは、当該販売先との良好な関係を構築しておりますが、当該販売先との取引の失注、契約終了等が生じた場合や、当該販売先のメンテナンス需要の動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 気候変動による業績への影響について 当社グループの主力取引先である外食産業では、冷凍・冷蔵機器及び空調設備は重要な設備機器であり、これらの設備機器への負荷が大きくなる夏場（６～８月）にかけて、緊急メンテナンスサービスの需要が高くなる傾向にあります。この夏場における気候の状況によっては、外食産業におけるメンテナンス需要が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 主要顧客のメンテナンス内製化について 当社グループの事業は、顧客である店舗本部及び各店舗、各施設等からのメンテナンス依頼の受託であります。顧客が外注割合を高め、当社に対する発注を増やした場合には、当社の売上・利益は増加し、逆に顧客が店舗・施設のメンテナンスの内製化を強化し、当社グループに対する発注を減らした場合には、当社グループの売上・利益は減少することになります。したがって、顧客の店舗・施設メンテナンスに関する外注政策により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ メンテキーパーへの外注について 当社グループではメンテナンス業務のほとんどを外注先であるメンテキーパーに委託しております。メンテキーパーへ業務を委託するにあたり、資質、メンテナンススキル、機動性、資格の保有状況及び過去の実績等を総合的に調査の上で決定し、管理を行っております。 しかしながら、メンテキーパーのメンテナンス能力低下・経営状況の悪化、メンテキーパーの対応不良による得意先からのクレーム発生、現場での事故発生等による当社評判の低下及び損害賠償責任の負担、メンテキーパーの新規開拓の遅れ、当社グループによるメンテキーパーの維持管理状況の悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 競合関係に伴うリスクについて 当社グループが事業を遂行するメンテナンス市場は、厳しい競合状況に置かれています。当社グループは、国内の同業他社、店舗・施設の施工業者及びメンテナンスサービスを提供する業者と競合しておりますが、これらの競合会社のなかには、対応スピード、修繕等の技術、人材等、一部の面で、当社グループよりも優位性のある会社が存在する可能性があります。 メンテキーパーは、対応スピード、修繕技術等の競争力を有していると当社グループは認識しております。しかし、メンテキーパーの競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 基幹システムのシステムダウンについて 人的過失、自然災害、停電など様々な原因により、メンテシステムがシステムダウンを起こし、メンテキーパー手配、請求業務等が利用できない等の障害が発生する可能性があります。当社グループでは、システムのバックアップを行うとともに、緊急時の対応については、システム会社等による早期の復旧を図る体制を構築しております。しかしながら、大規模災害等、想定を超えるシステム障害が発生した場合には、メンテキーパーへの手配遅延等による当社グループのサービスの低下等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）当社グループの事業運営体制に係わるリスクについて① 現経営陣への依存について 当社グループの経営陣は、創業者である内藤秀雄を始めとして、メンテナンス業務及び当該業務に付随する特有の管理業務に関する豊富な経験と知識を有しており、当社グループの経営方針・利益計画の策定及び執行、メンテキーパーに対する管理等につき、重要な役割を果たしております。 当社グループは、組織体制の整備を図り、特定の取締役に依存しない体制の構築に努めておりますが、予期せぬ事情により、当該取締役が離職した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 譲渡制限付株式報酬制度について 当社グループでは、株主の皆様と一層の価値共有を進め、中長期的な企業価値の向上を目的として、役員及び従業員への譲渡制限付株式の付与を実施しております。今後も業績向上等、当社グループの成長に貢献すると考えられる役員及び従業員には、譲渡制限付株式の付与を行っていく方針であります。そのため、譲渡制限付株式の付与が実施された場合は、当社の株式の流動性が低下する可能性があります。 (3）その他激甚災害等について 当社グループ役職員の大半は、当社又は子会社の本社において業務を行っているため、地震・台風・津波等による激甚災害、テロ、強毒性インフルエンザ等の感染症等により、当社又は子会社の本社又は役職員が被害を受けた場合、当社グループの事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また、大規模災害等によりメンテキーパー等が罹災し、サービスの提供が困難になった場合には、当社グループへの発注が減少する等、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要(1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる各種規制が段階的に解除され、感染症法上の区分も2023年5月8日より季節性インフルエンザと同等の「5類」に引き下げられる等、新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が軽減されつつある中において、全体として景気は緩やかな回復基調が見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価上昇と金利引き上げ、円安の急激な進行などの社会経済活動の下押し要因の高まり等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような経済環境の下、当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗・施設運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。また新型コロナウイルス感染症の影響や世界経済情勢により厳しい経営環境が継続している状況下では、顧客の店舗・施設運営におけるトータルコストの低減の重要度が従来にも増して上がってきております。当社グループとしましては、店舗・施設のメンテナンス管理業務のアウトソースによる内部コスト低減、メンテナンス道場を活用したメンテナンス教育による外注コストの低減、これまで蓄積されたデータの分析による予防メンテナンス・計画修繕の提案等の施策を示し、経営・業績に貢献する店舗・施設運営のパートナーとして迎えていただくことを目指し活動を続けております。中でも、メンテナンス道場においてはオンラインを活用し、動画配信やライブ中継による研修を継続して行い、顧客とのさらなる信頼関係の構築を推進しております。 事業活動におきましては、前期より活動を継続してまいりましたが、感染症予防体制を整え、24時間の依頼受付窓口と営業体制で、コロナ禍においても徹底して顧客に寄り添う体制を維持したことから、他社に依頼されていたエリア・工種の案件が寄せられる等、業界内のシェアを向上させる戦術が功を奏しております。また、コロナ禍において店舗・施設での空調・換気システムへの関心が高まり、メンテナンス需要が増加したことに伴い、空調案件専門チームを組成して対応した結果、新規顧客の受注獲得、既存顧客の拡大に寄与しております。兼ねてより取り組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、これまで以上にドラッグストア、介護事業者、物販・小売業などへ向けてサービス提供を行い、これまでに手掛けていなかった業態への販売促進活動を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。 これらの活動を継続してまいりました結果、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗及びメンテナンスの対象種類の増加により好調に推移いたしました。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移いたしました。 上記の結果、当連結会計年度の売上高は22,354百万円（前年同期比15.2％増）、経常利益1,259百万円（前年同期比19.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は861百万円（前年同期比25.3％増）となりました。 (2) 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,242百万円増加し、8,302百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加689百万円及び売掛金の増加349百万円によるものであります。 （負債） 負債合計は、前連結会計年度末と比較して523百万円増加し、4,629百万円となりました。これは主に、買掛金の増加412百万円及び未払法人税等の増加125百万円によるものであります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末と比較して718百万円増加し、3,672百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により632百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して766百万円増加し、当連結会計年度末では4,146百万円になりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,306百万円（前年同期は766百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,299百万円、仕入債務の増加額412百万円及び法人税等の支払額384百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は142百万円（前年同期は198百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出133百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は397百万円（前年同期は701百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出229百万円及び長期借入金の返済による支出160百万円によるものであります。 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。 (1) 生産実績 当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 (2) 外注実績 当連結会計年度の外注実績を示すと、次のとおりであります。サービス内容外注高（千円）前年同期比（％）メンテナンスサービス17,011,615115.3合計17,011,615115.3（注）金額は、外注価格によっております。 (3) 受注実績 当社グループは、受注によるサービスの提供を行っておりますが、売上までの期間が短いため、記載を省略しております。 (4) 販売実績 当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。サービス内容販売高（千円）前年同期比（％）メンテナンスサービス22,354,475115.2合計22,354,475115.2（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2022年3月 1日至 2023年2月28日）当連結会計年度（自 2023年3月 1日至 2024年2月29日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱すかいらーく5,780,95729.85,696,51725.5 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計の見積り）に記載のとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高22,354百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益1,255百万円（前年同期比19.2％増）となり、前連結会計年度と比較して、増収増益となりました。その要因は、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗及びメンテナンスの対象種類の増加により依頼件数が前年同期比で増加となったことによります。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、当社グループのメンテナンス実績が評価され、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が好調に推移いたしました。 主な経営指標は、売上高営業利益率5.6％、ROA（総資産当期純利益率）11.2％、ROE（自己資本当期純利益率）26.0％となっており、適正水準は維持できていると認識しております。 当社グループはこれまで同様、事業の拡大、収益性を高める活動を継続するとともに株式会社テスコとの統合効果、また、社員に対する教育訓練の育成活動等の実施による労働生産性の向上により収益性を高めることを目指し、持続的な成長の実現と中長期的な企業価値向上につなげてまいります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、既存事業から創出される営業キャッシュ・フローを資本の財源としており、資金需要としては、人材及びシステム等への投資があります。また、自己資本比率においても44.2％と健全な財務体質や営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金等の調達は問題なく、将来に対しても十分な財源及び流動性を確保しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （株式会社乃村工藝社との資本業務提携） 当社は、2017年4月27日開催の取締役会において、株式会社乃村工藝社との間で資本提携及び業務提携を行うこと を決議し、また、2021年11月4日開催の取締役会において、株式会社乃村工藝社との間で業務提携をさらに強化、拡充していくことを決議し、両社間で業務提携契約を締結しております。 （日菱インテリジェンス株式会社と連結子会社による事業譲受） 当社は、2023年6月28日開催の取締役会において、当社100％出資の子会社シンロボサービス株式会社を設立し、日菱インテリジェンス株式会社が営む業務用エアコン洗浄ロボット事業の譲渡に関する基本合意書を締結し、協議することを決議いたしました。その後、2023年7月31日付で日菱インテリジェンス株式会社と子会社シンロボサービス株式会社との間で事業譲渡契約を締結し、2023年8月31日付で事業譲渡を完了いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資は総額147百万円であり、主な内容は、営業所移転及びシステム投資等となっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年2月29日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアその他合計本社（東京都品川区）本社機能他－856－－5,3136,170－〔－〕（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」の主な内訳は車両運搬具であります。 (2）国内子会社2024年2月29日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアその他合計シンプロメンテ㈱本社（東京都品川区）本社機能他106,40713,4025,73911,67533,624170,848156〔78〕㈱テスコ本社（東京都三鷹市）本社機能他60,18817,32711,39919,45317,450125,819120〔94〕シンロボサービス㈱本社（東京都三鷹市）業務用機器－27,122－－－27,122－〔－〕（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」の主な内訳は船舶及び車両運搬具であります。３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４．上記の他、連結会社以外の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。会社名事業所名（所在地）設備の内容床面積（㎡）年間賃借料（千円）シンプロメンテ㈱本社（東京都品川区）本社事務所1,749.6245,294㈱テスコ本社（東京都三鷹市）本社事務所1,639.7441,292 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 147,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を以下のとおり区分しております。（純投資目的株式）専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式（純投資目的以外の株式）取引関係の維持・発展等を目的とするいわゆる政策投資（政策保有）を目的とする株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、適宜、事業貢献基準をもとに、個社別に中長期的な視点から成長性・収益性・取引関係強化等の保有の適否を検討し、特に上場株式については株価変動によるリスク回避及び資産効率向上も加味し、結果については取締役会に報告しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額区分当事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2313,014 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分当事業年度株式数の増加の理由銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式147,470関係の強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分当事業年度銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1125,354 ハ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱アトム6,0006,000取引関係の強化無5,4964,884㈱三機サービス214,000180,000関係の強化無307,518169,740北沢産業㈱－403,500関係の強化無－109,348 （注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 313,014,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47,470,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 125,354,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 214,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 307,518,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 関係の強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 北沢産業㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年2月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 内藤 秀雄神奈川県横浜市西区2,307,60023.08 内藤 剛東京都港区786,0007.86 株式会社乃村工藝社東京都港区台場２丁目３－４686,8486.87 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）615,9006.16 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１554,0005.54 Ｇｏｌｄｍａｎ Ｓａｃｈｓ Ｂａｎｋ Ｅｕｒｏｐｅ ＳＥ，Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ Ｂｒａｎｃｈ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）３２－４０ Ｂｏｕｌｅｖａｒｄ Ｇｒａｎｄｅ－Ｄｕｃｈｅｓｓｅ Ｃｈａｒｌｏｔｔｅ，Ｌｕｘｅｍｂｏｕｒｇ（東京都港区六本木６丁目１０－１）478,5004.78 株式会社Ｓｈｕ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ東京都港区高輪２丁目１－５８400,0004.00 ＦＣＰ ＳＥＸＴＡＮＴ ＡＵＴＯＵＲ ＤＵ ＭＯＮＤＥ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）９ ＡＶＥＮＵＥ ＰＥＲＣＩＥＲ ７ ５００８ ＰＡＲＩＳ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）400,0004.00 合田 利恵福岡県福岡市中央区378,0003.78 ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ ＦＯＲ （ＥＱＵＩＴＩＥＳ） ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）１－３ ＰＬＡＣＥ ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ ７５０１３ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）281,4002.81計－6,888,24868.90（注）１．上記のほか、自己株式が835,926株あります。 ２．アミラル・ジェスチョンから、2023年8月17日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社としては、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2023年8月9日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）アミラル・ジェスチョン（ＡＭＩＲＡＬ ＧＥＳＴＩＯＮ）１０３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＲＥＮＥＬＬＥ ７５００７ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ932,5009.35 ３．ＳＢＩアセットマネジメント株式会社から、2023年8月22日付で大量保有報告書が提出されておりますが、当社としては、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2023年8月15日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）ＳＢＩアセットマネジメント株式会社東京都港区六本木一丁目６－１510,0005.11 ４．ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピーから2024年3月5日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社としては、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2024年2月28日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（ＶＩＳ Ａｄｖｉｓｏｒｓ，ＬＰ）Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ，ＮＹ １００２２ Ｕ．Ｓ．Ａ．４８８ Ｍａｄｉｓｏｎ Ａｖｅｎｕｅ ２１ｓｔ ｆｌｏｏｒ1,100,20011.00 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年3月1日 至 2023年2月28日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高236,000719,2162,488,564△728,1162,715,663△7,597△7,5972,708,066当期変動額 剰余金の配当 △194,088 △194,088 △194,088親会社株主に帰属する当期純利益 687,999 687,999 687,999自己株式の取得 △255,360△255,360 △255,360自己株式の処分 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -8,0438,0438,043当期変動額合計--493,910△255,360238,5498,0438,043246,593当期末残高236,000719,2162,982,474△983,4762,954,2134464462,954,660 当連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高236,000719,2162,982,474△983,4762,954,2134464462,954,660当期変動額 剰余金の配当 △229,360 △229,360 △229,360親会社株主に帰属する当期純利益 861,928 861,928 861,928自己株式の取得 - -自己株式の処分 8,120 31,97640,096 40,096株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -45,59545,59545,595当期変動額合計-8,120632,56731,976672,66345,59545,595718,259当期末残高236,000727,3363,615,042△951,5003,626,87746,04146,0413,672,919 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 48 |
| 株主数－個人その他 | 2,234 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 2,328 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ ＦＯＲ （ＥＱＵＩＴＩＥＳ） ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3,135－当期間における取得自己株式600－（注）当期間とは、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの期間であります。当期間における取得自己株式数には、2024年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による株式数は含めておりません。なお、当事業年度における取得自己株式の内、譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による株式が3,135株、当期間における取得自己株式の内、譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による株式が600株となります。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）10,833,000－－10,833,000（変動事由の概要）該当事項はありません。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）860,7913,13528,000835,926（変動事由の概要）特定譲渡制限付株式報酬の退職者の返還による増加3,135株特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少28,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年5月24日 シンメンテホールディングス株式会社 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士山田 嗣也 指定社員業務執行社員 公認会計士西村 仁志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシンメンテホールディングス株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンメンテホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 業務用エアコン洗浄ロボット事業に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2024年2月期の連結貸借対照表に計上されているのれん残高61,211千円の内、50,210千円は子会社シンロボサービス株式会社による業務用エアコン洗浄ロボット事業の譲受けによって認識されたものである。 子会社シンロボサービス株式会社において事業譲受時に計上したのれんは業務用エアコン洗浄ロボット事業により期待される将来の超過収益力として認識している。会社は、事業譲受時に計上したのれんの減損の兆候の把握にあたり、事業譲受時の事業計画と実績との比較等に基づき超過収益力の毀損の有無を把握している。 翌期以降の事業計画はサービス提供数等の主要な仮定を反映して算定されているが、当該主要な仮定は経営者の判断により重要な影響を受けるものであり、不確実性を伴うため、当監査法人は業務用エアコン洗浄ロボット事業に係るのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、業務用エアコン洗浄ロボット事業に係るのれんの評価について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・のれんの減損の兆候の把握に関する経営者の判断を評価するため、事業譲受時の事業計画と実績値を比較し、重要な乖離がある場合には、その要因について経営者へ質問を実施するとともに、その理由の合理性を検討した。・事業計画に反映されているサービス提供数等の主要な仮定について、経営者への質問や関連資料の閲覧により、合理性を検討した。・事業譲受時の事業計画と翌期予算を比較し、著しく下方に乖離しているかどうかを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を 立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監 査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取 引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入 手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見 に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シンメンテホールディングス株式会社の2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、シンメンテホールディングス株式会社が2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適 用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部 統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人 は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任 を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 業務用エアコン洗浄ロボット事業に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2024年2月期の連結貸借対照表に計上されているのれん残高61,211千円の内、50,210千円は子会社シンロボサービス株式会社による業務用エアコン洗浄ロボット事業の譲受けによって認識されたものである。 子会社シンロボサービス株式会社において事業譲受時に計上したのれんは業務用エアコン洗浄ロボット事業により期待される将来の超過収益力として認識している。会社は、事業譲受時に計上したのれんの減損の兆候の把握にあたり、事業譲受時の事業計画と実績との比較等に基づき超過収益力の毀損の有無を把握している。 翌期以降の事業計画はサービス提供数等の主要な仮定を反映して算定されているが、当該主要な仮定は経営者の判断により重要な影響を受けるものであり、不確実性を伴うため、当監査法人は業務用エアコン洗浄ロボット事業に係るのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、業務用エアコン洗浄ロボット事業に係るのれんの評価について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・のれんの減損の兆候の把握に関する経営者の判断を評価するため、事業譲受時の事業計画と実績値を比較し、重要な乖離がある場合には、その要因について経営者へ質問を実施するとともに、その理由の合理性を検討した。・事業計画に反映されているサービス提供数等の主要な仮定について、経営者への質問や関連資料の閲覧により、合理性を検討した。・事業譲受時の事業計画と翌期予算を比較し、著しく下方に乖離しているかどうかを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 業務用エアコン洗浄ロボット事業に係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2024年2月期の連結貸借対照表に計上されているのれん残高61,211千円の内、50,210千円は子会社シンロボサービス株式会社による業務用エアコン洗浄ロボット事業の譲受けによって認識されたものである。 子会社シンロボサービス株式会社において事業譲受時に計上したのれんは業務用エアコン洗浄ロボット事業により期待される将来の超過収益力として認識している。会社は、事業譲受時に計上したのれんの減損の兆候の把握にあたり、事業譲受時の事業計画と実績との比較等に基づき超過収益力の毀損の有無を把握している。 翌期以降の事業計画はサービス提供数等の主要な仮定を反映して算定されているが、当該主要な仮定は経営者の判断により重要な影響を受けるものであり、不確実性を伴うため、当監査法人は業務用エアコン洗浄ロボット事業に係るのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、業務用エアコン洗浄ロボット事業に係るのれんの評価について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・のれんの減損の兆候の把握に関する経営者の判断を評価するため、事業譲受時の事業計画と実績値を比較し、重要な乖離がある場合には、その要因について経営者へ質問を実施するとともに、その理由の合理性を検討した。・事業計画に反映されているサービス提供数等の主要な仮定について、経営者への質問や関連資料の閲覧により、合理性を検討した。・事業譲受時の事業計画と翌期予算を比較し、著しく下方に乖離しているかどうかを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年5月24日 シンメンテホールディングス株式会社 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士山田 嗣也 指定社員業務執行社員 公認会計士西村 仁志 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシンメンテホールディングス株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンメンテホールディングス株式会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 シンロボサービス株式会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 2024年2月期の貸借対照表に計上されている関係会社株式の内、10,000千円及び関係会社貸付金150,000千円は子会社シンロボサービス株式会社に対するものである。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしている。また、関係会社貸付金について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしている。シンロボサービス株式会社に対する投融資の評価は、事業計画を基礎としており、その事業計画はサービス提供数等の主要な仮定を反映して算定されているが、当該主要な仮定は経営者の判断により重要な影響を受けるものであり、不確実性を伴うため、当監査法人はシンロボサービス株式会社に対する投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、シンロボサービス株式会社に対する投融資の評価の妥当性について、株式は同社の事業計画に基づく回復可能性、貸付金は同社の事業計画に基づく将来のキャッシュ・フローが算定され、回収可能性の見積りが行われているかどうかを検討した。 監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている「業務用エアコン洗浄ロボット事業に係るのれんの評価」に記載の監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を 立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監 査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実 施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚 起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見 を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の 事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象 を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 シンロボサービス株式会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 2024年2月期の貸借対照表に計上されている関係会社株式の内、10,000千円及び関係会社貸付金150,000千円は子会社シンロボサービス株式会社に対するものである。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしている。また、関係会社貸付金について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上することとしている。シンロボサービス株式会社に対する投融資の評価は、事業計画を基礎としており、その事業計画はサービス提供数等の主要な仮定を反映して算定されているが、当該主要な仮定は経営者の判断により重要な影響を受けるものであり、不確実性を伴うため、当監査法人はシンロボサービス株式会社に対する投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、シンロボサービス株式会社に対する投融資の評価の妥当性について、株式は同社の事業計画に基づく回復可能性、貸付金は同社の事業計画に基づく将来のキャッシュ・フローが算定され、回収可能性の見積りが行われているかどうかを検討した。 監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている「業務用エアコン洗浄ロボット事業に係るのれんの評価」に記載の監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | シンロボサービス株式会社に対する投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 856,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 17,139,000 |
| 有形固定資産 | 6,170,000 |
| ソフトウエア | 31,128,000 |
| 無形固定資産 | 97,195,000 |
| 投資有価証券 | 313,014,000 |
| 繰延税金資産 | 124,565,000 |
| 投資その他の資産 | 1,724,178,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 160,000,000 |
| 未払金 | 23,047,000 |
| 未払法人税等 | 12,250,000 |
| リース債務、流動負債 | 7,557,000 |
| 繰延税金負債 | 17,699,000 |