財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-24 |
| 英訳名、表紙 | Totenko Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小泉 和久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区池之端１丁目４番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０３)３８２８－６２４０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社(1957年３月26日設立)は1978年３月１日に株式の額面を50円に変更することを目的として、株式会社東天紅(1948年９月７日設立、1977年10月12日商号を東天紅インターナショナル株式会社より株式会社東天紅に変更)に吸収合併されましたが、同社は1950年２月28日以降合併期日に至る間事業活動を行なっていませんでしたので、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。このため、以下に掲げる事項は特に記載のないかぎり実質上の存続会社である当社について記載しております。 1957年３月 資本金100万円をもって設立、可燃性天然瓦斯温泉並びに石油の掘さく、温泉娯楽場等の経営、温泉並びに天然瓦斯の供給等を事業目的とし、上野観光温泉株式会社(東天紅の前身)を設立しましたが、開業には至りませんでした。1961年５月商号を株式会社東天紅に改めました。 12月 本格的な中国料理の営業を展開すべく、東天紅の第１号店である「上野店」を東京都台東区に地上４階、地下２階建の規模をもって開店。1966年10月「上野店」を地上８階建に増改築。1969年４月東京都江東区にチェーン店第１号店として「深川店」を開店。1978年３月 株式額面変更のため、東京都文京区湯島４－６－11を本店とする株式会社東天紅と合併(合併後、現在所在地に移転)。 10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1981年８月秋田市に「秋田キャッスルホテル店」を開店。1984年８月東京証券取引所市場第一部に指定。1987年８月さいたま市大宮区に「ＪＡＣＫ大宮店」を開店。1991年９月兵庫県姫路市に「姫路・山陽百貨店東天紅」を開店。1997年１月東京都千代田区に「東京国際フォーラム店」を開店。2000年５月東京都墨田区に「第一ホテル両国店」を開店。 10月横浜市中区に「横浜桜木町ワシントンホテル店」を開店。2015年２月 東京都台東区に新たな50年の旗艦店として、高い耐震性能と環境性能を備えた、地下１階、地上９階建ての規模をもって新「上野店」を開店。旧「上野店」を売却。2016年６月名古屋市中村区に「KITTE名古屋店」を開店。2017年８月東京都渋谷区に「LUCIS GARDEN恵比寿」を開店。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、レストラン及び宴会場の経営を主たる業務としております。当社の事業内容は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1)飲食業中国料理による飲食店、宴会場の経営等であり、当社が販売しております。 (2)賃貸業不動産の賃貸収入等であります。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 その他の関係会社 名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の被所有割合(％)関係内容小泉グループ㈱東京都台東区200,000各種経営指導30.2(2.5)事務所の賃貸等役員の兼任 (注) 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)162(140)40.718.13,582 (注) １．従業員数は就業人員であり、( )内は、臨時雇用者数の年間平均で外数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員は主に飲食業セグメントに従事しております。 (2) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、東天紅労働組合と称し、提出会社の上野店に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、2024年２月29日現在における組合員数は109人で上部団体のＵＡゼンセン同盟に加盟しております。なお、労使関係は安定しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.6―48.082.573.9 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出したもの であります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平 成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1） 経営の基本方針当社は社会に対して上場会社としての責任を果たすと共に「食」を通じて、経済的、文化的に貢献すること。複合レストランの展開により外食産業界における卓越性を築くこと。社員とその家族の幸福の向上に努力すると共にお客様、株主、取引先との連携を一層強化すること。新時代のリーダーシップ育成に必要な人間完成を目指す自己開発を推進すること。労使一体となって東天紅の永続のために経営強化を図ることを企業理念としております。 （2） 目標とする経営指標当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くために、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、経営指針として、永続、発展のための増収増益。企業価値の向上。株主、取引先、社員への利益還元。内部留保による企業体質の強化を掲げ、達成するために、以下の項目を実践してまいりました。１．営業概念の再構築、ＮＥＴ予約を駆使した効率的なお客様対応２．ＤＸ化の推進、ＲＰＡ・ロボット・ＡＩ活用による効率化で人手に頼らない仕組による、少子高齢化・ 人手不足への対応３．企業理念・企業使命・八徳による人材育成と評価制度の確立４．ＳＤＧｓへの取り組み強化と新たなビジネスの創造５．新型コロナウイルス対応と危機管理の徹底 （3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、売上高成長率及び売上高営業利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいりました。（参考）目標経営指標の推移 2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期売上高成長率（％）△2.5△76.224.085.526.3売上高営業利益率（％）△0.8△103.8△52.4△16.49.1 （4） 対処すべき課題対処すべき課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制限が解消されたものの、不安定な国際情勢、資源価格や物価の上昇、また外食産業の継続の課題である慢性的な人手不足の問題も加わり予断を許さない状況が続いております。上記の様な課題に対応するため、当社は大型店の閉鎖、本部組織のスリム化、従業員の適材適所への配置などの選択と集中を推し進め、競争力の強化に努めております。営業面ではスマホを使用したキャッシュレス、インターネットショッピングが拡大した社会に対応していくため、ＷＥＢの更なる強化を図り特定多数へのアプローチにも注力してまいります。また当社の企業使命である「心のこもったおもてなし」をお客様に提供するための従業員教育などを実施し、安心・安全を提供できるように今後も全力を尽くしてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 景気動向と競合当社の経営成績は景気動向、特に法人需要の動向に大きく影響を受けます。外食市場においては新規参入や中食の台頭等により競争は更に激しさを増しております。今後も景気の後退、競争の激化等が続いた場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食材の安定確保ＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ等の伝染病、異物混入問題等、食に対する不安が広まる中、良質な食材の量及び価格の両面における安定的確保が外食企業として成長を遂げるための不可欠な要素となっております。当社では良質な食材の安定的確保に向けて従来以上に慎重に取り組んでいく方針ですが、外的要因により当社の使用する食材の安全性に疑義が呈された場合、また、天候要因ならびに外国為替相場の動向等を反映して食材の仕入コストが大きく変動した場合などに当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 衛生管理当社は飲食店営業及び食品製造・販売について食品衛生法に基づき、各営業許可を取得し、事業を行っております。当社は衛生管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底すると共に、外部の検査機関による定期的な検査実施等により衛生問題の発生防止を徹底しております。しかしながら、店舗において食中毒等衛生上の問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 個人情報の取扱いに関するリスク当社は営業目的で大量の顧客情報を取扱っております。当社は個人情報の漏洩を重要なリスクと認識し、「個人情報保護にかかる規程」を制定し、厳重な管理取扱を社内に周知徹底しております。しかしながら、顧客情報の流出等の問題が発生した場合には、当社の信用及び、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害等のリスク当社の事業所の多くは東京を中心とする関東圏に集中しております。従って大規模な地震・台風等の災害やウイルス感染症の流行等が発生した場合、状況によっては、正常な事業活動が行うことができなくなり、結果として当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について当社に関する主な法的規制には「食品衛生法」、「製造物責任法(ＰＬ法)」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」等があります。これらの法規制が強化された場合や、今後新たな法律が制定された場合は、設備投資などの新たな費用が発生・増加することなどにより当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 敷金及び保証金について当社は外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び敷金及び保証金の差入れを行っております。オーナーの経営状況によって、保証金の回収不能や店舗営業の継続に問題が発生した場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 固定資産の減損について当社では減損会計を適用しておりますが、当社の保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 継続企業の前提に関する重要事象等当社は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により社会経済活動への制約が解除されたことも有り、売上高が一定程度回復し、営業利益は黒字化したものの、当期純損失を計上しており、不確実な状況が続いております。さらに、当事業年度の流動負債に計上している借入金残高2,992百万円は手元流動資金1,221百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社の当事業年度末の現金及び預金の残高に加え、2020年６月の3,000百万円の当座借越枠の設定及びその後の契約更新により、合計で当座借越の未実行残高2,515百万円と当面の資金を確保しております。また、取引先金融機関に対して継続的な資金支援を要請していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。従って、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 なお、当該事象又は状況の解消のため、コスト圧縮の対策を実行すると共に、ＥＣ事業の主力商品「おうちで東天紅」では四季折々の旬の食材を味わえるメニューなど商品開発に力を入れ、販路拡大に取り組んでおります。また、原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰を受け、2022年９月よりメニューの見直しと価格改定を行い、原価率の改善に取り組んでおります。さらに、ラグビーワールドカップパブリックビューイングの開催等、新たな売上創造へのチャレンジにも取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状況）当事業年度末の流動資産につきましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により宴会需要に回復の兆しがみられ、前事業年度を上回る売上高となり、現金及び預金並びに売掛金が増加したことなどにより前事業年度末比５億2,619万円増の15億8,949万円となりました。固定資産は主に有形固定資産が減損損失及び当期償却費の計上により５億5,085万円減少、差入保証金が店舗の撤退等により２億7,096万円減少したことなどにより前事業年度末比７億7,075万円減の89億2,547万円となりました。総資産は前事業年度末比２億4,455万円減の105億1,496万円となりました。負債につきましては、借入金の返済、遊休不動産の譲渡に伴う再評価に係る繰延税金負債の減少などにより前事業年度末比１億3,008万円減の43億808万円となりました。純資産につきましては、当期純損失１億3,475万円の計上、土地再評価差額金の取崩しなどにより、前事業年度末比１億1,447万円減の62億688万円となりました。負債・純資産合計は前事業年度末比２億4,455万円減の105億1,496万円となりました。 （経営成績の状況）当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制約が解消されたものの、不安定な国際情勢や円安が常態化し、また新たな変異株による感染再拡大の懸念もあり、国内景気は未だ先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては需要は着実に回復傾向にありますが、一方で原材料価格・電気料金価格の高騰、お客様の価値観・消費行動の変化、慢性的な人手不足の問題など依然として厳しい状況が続いております。このような事業環境のなか、当社は「食」に関わる企業として安心・安全な商品をお客様に提供することにより企業価値を向上させ、効率化の推進による黒字化を目指し業績の回復に邁進してまいりました。まず営業面では、「ＷＥＢの強化」を大きな柱とし、グリル・中小宴会の受注増加を全社一丸となり目指してまいりました。ＷＥＢサイトの強化のもと、個々のお客様にあったプランの作成、時期に応じた訴求、様々な企画への参画等をこまめに実施することによって、多くのお客様にご利用いただくことができました。宴会部門では、継続している訪問セールス活動とオンラインセールスを融合することにより個人需要・各諸団体の会合等、コロナ禍で控えられていた宴会を着実に受注することができ、最大の商戦期である忘年会、新年会にも多くのお客様にご来店いただく事で、順調に推移いたしました。 またＥＣ事業での「おうちで東天紅」シリーズにつきましても、魅力のある商品の開発、販売経路の拡大、様々な企画を積極的に実施することにより、新たなお客様の獲得に注力してまいりました。さらに新たな売上の創造のため、夏に行われたラグビーワールドカップでパブリックビューイングを上野本店にて実施するなど様々な販売チャネル拡大の可能性を探ってまいりました。管理面においては、更なるコスト削減と利益の拡大を目指し、予約システムの拡充などによる省人化・省力化を図り、全従業員が一丸となって営業に専念できる環境を整備することに加え、若手社員や女性社員の人材育成と積極的な人材登用を実施してまいりました。同時に「美味しいお料理」「心のこもったおもてなし」をお客様に提供するために、人材への投資・教育を最優先課題とし、人材の確保を目指すと共に、撤退した店舗の従業員を再配置するなどにより、適材適所で従業員の力を発揮できる環境を整え、当社が目指す今後の事業展開に対応できる人材の育成を図ってまいりました。そして経営資源の選択と集中を推し進め、2023年8月に「オペラシティ東天紅」、同11月に「千葉スカイウインドウズ東天紅」を閉店すると共に、資産の有効活用を図るため、保有資産の見直しを行い、神戸市中央区の遊休不動産の譲渡を実施いたしました。結果として、当事業年度の売上高は前年同期比26.3％増の46億7,939万円、営業利益は４億2,479万円（前年同期は営業損失６億684万円）、経常利益は３億8,971万円（前年同期は経常損失４億6,755万円）となりました。また減損損失５億1,833万円等を計上した結果、当期純損失は１億3,475万円（前年同期は当期純損失８億2,839万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①飲食業飲食業におきましては、上記の理由により、売上高は前年同期比27.6％増の44億9,277万円、営業利益は３億4,395万円（前年同期は営業損失６億5,993万円）となりました。②賃貸業賃貸業におきましては、安定的に賃貸収入を確保しております。売上高は2.1％増の１億8,662万円、営業利益は52.3％増の8,083万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は12億2,136万円となり前事業年度末と比較して４億9,407万円の増加となりました。これは税引前当期純損失の計上、減価償却費並びに減損損失の計上などによるものであります。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は５億2,275万円となりました。（前年同期は２億5,246万円の支出）これは主に、税引前当期純損失の計上、減価償却費並びに減損損失の計上などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は1,859万円となりました。（前年同期は8,735万円の支出）これは主に、固定資産の売却及び差入保証金の返還などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は4,728万円となりました。（前年同期は５億1,758万円の収入）これは主に、借入金の返済による支出などによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ. 生産能力及び生産実績当事業年度の生産能力(客席数)及び生産実績(客数)をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称生産高客席数(千人)前年同期比(％)客数(千人)前年同期比(％)飲食業1,20373.3524124.6 (注) 客席数につきましては、営業日数を乗じて算出しております。 ｂ. 販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)飲食業4,492,773127.6賃貸業186,626102.1合計4,679,399126.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ② 経営成績の分析当社は適切な成長性と収益性の確保を通じて着実な業容拡充と企業価値の向上を図ることを経営目標としております。そのために、売上高成長率及び売上高営業利益率を目標指標としております。単年度の売上高、営業利益、経常利益の目標を設定し、目標達成に向けた分析・検討を行っております。 ａ. 売上高及び営業損失売上高は前年同期比９億7,487万円増の46億7,939万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制約が解消され、企業による宴会や接待、各諸団体の会合等の需要が回復し、ご家族やご友人によるお食事や中小宴会を中心にネット媒体からの受注増加に努めたことなどによるものであります。売上原価は前年同期比１億1,832万円増の18億8,844万円となりました。これは主に、売上高の増加及び原材料価格の高騰によるものであります。販売費及び一般管理費は前年同期比１億7,508万円減の23億6,616万円となりました。これは主に、店舗の閉鎖による固定費の削減によるものであります。上記の結果、営業利益は４億2,479万円（前年同期は営業損失６億684万円）となりました。 ｂ. 営業外損益及び経常損失営業外収益は前年同期比１億7,467万円減の1,187万円となりました。これは主に、受取配当金等によるものであります。営業外費用は前年同期比30万円減の4,694万円となりました。上記の結果、経常利益は３億8,971万円(前年同期は経常損失４億6,755万円)となりました。 ｃ. 特別損益、法人税等及び当期純損失特別損失は前年同期比１億8,884万円増の５億4,522万円となりました。これは主に、店舗の閉鎖及び遊休不動産の譲渡に伴う減損損失の計上等によるものであります。以上の結果、当期純損失は１億3,475万円(前年同期は当期純損失８億2,839万円)となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２「事業の状況」３「事業等のリスク」をご参照下さい。 ④ 経営戦略の現状と見通し当社は複雑で高度化した社会のニーズに対応し、お客様にご満足頂くため、カスタマーズ・ヴァリューのある商品を創造・提供できる体制づくりを目指しております。その実現のために、ホスピタリティ精神にあふれる人材の育成、時代の要請に応える商品、業態や店舗の開発、管理部門の高度情報化に力を注いでまいります。今後とも「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを目指して、お客様一人ひとりのご要望にお応えするために、企業価値を高めながら社会と共に発展してまいりたいと考えております。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要は、原材料及び人件費を主とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした設備資金需要は、新規出店、改装・改修等によるものであります。また、金融機関の借入枠も十分有しており、今後の運転資金や設備資金の需要にも迅速に対応できるものと考えております。キャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」②キャッシュ・フローの状況をご参照下さい。なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2022年２月期2023年２月期2024年２月期自己資本比率(％)63.558.859.0時価ベースの自己資本比率(％)21.017.820.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)－－6.1インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－－19.7 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 ２.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ３.2022年２月期及び2023年２月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について当社は「豊かな食事文化を創造、提供する」ことを企業使命とし、多目的な会食空間をお客様にご利用頂くために、食事の豊かさと楽しさを提供するホスピタリティの充実に努めると共に、企業価値の増大を目指してまいります。特に、企業価値の増大を重要な経営課題と位置づけ、その目的を達成するために、お料理とサービスのより一層の充実に努めると共に、一方では全社的な業務の見直しを継続的に行い効率化を推進するなど、経営資源の有効かつ適切な投入を行ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、飲食業セグメントにおいて、店舗の改修等に3,114万円の設備投資を実施致しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年２月29日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計上野店(東京都台東区)ほか11店舗飲食業店舗設備2,261,12931,9412,347,468(2,000.4)13,6954,654,234145[130]上野賃貸不動産(東京都台東区)ほか賃貸業賃貸ビル1,265,94402,206,070(3,766.4)2673,472,28217[10]計 3,527,07431,9414,553,539(5,766.8)13,9628,126,517162[140] (注) １．従業員数の［ ］内は、臨時雇用者数の年間平均で外数であります。２．帳簿価額の「その他」は、「機械及び装置」及び「車両運搬具」の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を統合的に勘案して策定いたしております。なお、当事業年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 31,140,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,582,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の目的として、主に取引先との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有することを目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目的に、取引先との関係の維持強化を図るため、政策保有目的で取引先の株式を保有いたしております。取締役会は取得・保有の意義や資本コスト等を踏まえた採算性について精査を行い、定期的に政策保有株式の妥当性を検証します。なお、検証の結果、保有意義が希薄化した株式は順次売却を行い、縮減を図る方針であります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式3170,704 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1182非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱みずほフィナンシャルグループ60,68160,681主要取引銀行で有り、金融取引及び営業取引協力関係強化が保有の目的です。有169,967128,795㈱ぐるなび1,4001,400飲食業界の情報収集及び営業協力関係強化が保有の目的です。無396513第一生命ホールディングス㈱100100保険業務に係る取引及び営業協力関係強化が保有の目的です。有340290 （注）定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は取引の維持・強化等での必要性や株式保有リスクの抑制、資本の効率性等を総合的に勘案して、個別に検証を行い、保有継続の可否を判断することにより検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 170,704,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 340,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 小泉グループ株式会社東京都台東区上野４－８－４77230.06 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５1274.97 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１－８－12642.49 九州アフリカ・ライオン・サファリ株式会社大分県宇佐市安心院町南畑２－1755－１632.46 みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－３－３582.27 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１－13－１511.98 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１－８－１461.82 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２－１－１421.64 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１－26－１391.54 有限会社高瀬本社東京都中央区日本橋兜町12－４371.46 計―1,30350.74 (注) １．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行64千株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社46千株 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 3,567 |
| 株主数－その他の法人 | 117 |
| 株主数－計 | 3,748 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 有限会社高瀬本社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式3327当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -27,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式2,572,871――2,572,871合計2,572,871――2,572,871自己株式 普通株式4,54433―4,577合計4,54433―4,577 (注) 自己株式数33株の増加は単元未満株式の買い取り等によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月24日株式会社東天紅取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 出 博 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 田 叙 男 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東天紅の2023年３月１日から2024年２月29日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東天紅の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について財務諸表に注記することが必要となる。 株式会社東天紅では、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により社会経済活動への制約が解除されたこともあり、売上高が一定程度回復し、営業損益及び営業キャッシュ・フローはいずれも利益又はプラスとなったものの、当期純損失を計上している。 （単位：百万円） 2023年2月期 2024年2月期売上高 3,704 4,679営業損益 △606 424当期純損益 △828 △134営業キャッ △252 522シュ・フロー また、短期借入金残高及び1年内返済予定の長期借入金残高の合計2,992百万円は、現金及び現金同等物の期末残高1，221百万円に比して多額である。以上から、当事業年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 株式会社東天紅は、2020年6月に取引先金融機関と3,000百万円の当座借越契約を締結し、その後も同契約を更新しており、当事業年度末における未実行の当座借越枠は2,515百万円となっている。また、取引先金融機関に対して継続的な資金支援を要請している。これらの対応策により、経営者は、当事業年度末から12ヶ月間の株式会社東天紅の資金繰りに重要な懸念はないと判断している。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないとの判断に基づき、財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、株式会社東天紅の2025年2月末日までの期間の資金繰り計画が考慮され、この資金繰り計画には、売上高の回復に関する仮定が含まれている。 また、取引先金融機関との交渉により、当座借越契約等を通じた資金支援が継続するという仮定が採用されている。これらの仮定には高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）経営者の対応策についての検討 経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。当該分析には、資金繰り計画の基礎となる主要な仮定が適切かどうかについて評価するための、以下の手続が含まれる。● 売上高の回復に関する仮定・宴会、グリル、婚礼等の部門別売上高の予測について、経営者に質問した。・売上高の予測について、直近の月次売上高及び過年度実績の趨勢と比較した。・売上高の予測について、その回復度合いを外部調査機関による業界予測情報と比較した。● 当座貸越契約を通じた資金支援の継続に関する仮定・当座貸越の契約書を閲覧した上で、経営者及び財務部門の責任者に取引先金融機関との交渉状況を質問した。・取引先金融機関の融資担当支店の責任者に、当座貸越契約等を通じた資金支援継続の方針について質問し、その回答内容と経営者及び財務部門の責任者による回答との整合性を確かめた。（2）資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検討 上記手続の結果や2024年2月期の資金繰り計画と実績との差異の要因に関する検討結果を踏まえて、経営者が作成した資金繰り計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の2025年2月末日までの期間の資金繰りを独自に見積もった。 その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高が、翌月の収支見込みに照らして十分か否かを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東天紅の2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社東天紅が2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）「監査の状況」に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の作成に当たり、経営者は継続企業の前提が適切であるかどうかを評価することが求められる。また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について財務諸表に注記することが必要となる。 株式会社東天紅では、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行により社会経済活動への制約が解除されたこともあり、売上高が一定程度回復し、営業損益及び営業キャッシュ・フローはいずれも利益又はプラスとなったものの、当期純損失を計上している。 （単位：百万円） 2023年2月期 2024年2月期売上高 3,704 4,679営業損益 △606 424当期純損益 △828 △134営業キャッ △252 522シュ・フロー また、短期借入金残高及び1年内返済予定の長期借入金残高の合計2,992百万円は、現金及び現金同等物の期末残高1，221百万円に比して多額である。以上から、当事業年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 株式会社東天紅は、2020年6月に取引先金融機関と3,000百万円の当座借越契約を締結し、その後も同契約を更新しており、当事業年度末における未実行の当座借越枠は2,515百万円となっている。また、取引先金融機関に対して継続的な資金支援を要請している。これらの対応策により、経営者は、当事業年度末から12ヶ月間の株式会社東天紅の資金繰りに重要な懸念はないと判断している。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないとの判断に基づき、財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、株式会社東天紅の2025年2月末日までの期間の資金繰り計画が考慮され、この資金繰り計画には、売上高の回復に関する仮定が含まれている。 また、取引先金融機関との交渉により、当座借越契約等を通じた資金支援が継続するという仮定が採用されている。これらの仮定には高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （1）経営者の対応策についての検討 経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。当該分析には、資金繰り計画の基礎となる主要な仮定が適切かどうかについて評価するための、以下の手続が含まれる。● 売上高の回復に関する仮定・宴会、グリル、婚礼等の部門別売上高の予測について、経営者に質問した。・売上高の予測について、直近の月次売上高及び過年度実績の趨勢と比較した。・売上高の予測について、その回復度合いを外部調査機関による業界予測情報と比較した。● 当座貸越契約を通じた資金支援の継続に関する仮定・当座貸越の契約書を閲覧した上で、経営者及び財務部門の責任者に取引先金融機関との交渉状況を質問した。・取引先金融機関の融資担当支店の責任者に、当座貸越契約等を通じた資金支援継続の方針について質問し、その回答内容と経営者及び財務部門の責任者による回答との整合性を確かめた。（2）資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検討 上記手続の結果や2024年2月期の資金繰り計画と実績との差異の要因に関する検討結果を踏まえて、経営者が作成した資金繰り計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の2025年2月末日までの期間の資金繰りを独自に見積もった。 その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高が、翌月の収支見込みに照らして十分か否かを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 5,763,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 54,104,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 31,941,000 |
| 土地 | 4,553,539,000 |
| 有形固定資産 | 8,126,517,000 |
| ソフトウエア | 258,000 |
| 無形固定資産 | 258,000 |
| 投資有価証券 | 170,704,000 |
| 長期前払費用 | 14,108,000 |
| 投資その他の資産 | 798,695,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,905,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 87,500,000 |
| 未払金 | 237,206,000 |
| 未払法人税等 | 13,500,000 |
| 賞与引当金 | 26,800,000 |
| 長期未払金 | 67,544,000 |
| 繰延税金負債 | 32,138,000 |
| 資本剰余金 | 9,083,780,000 |
| 利益剰余金 | -1,392,314,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 63,796,000 |
| 評価・換算差額等 | -1,524,407,000 |
| 負債純資産 | 10,514,964,000 |
PL
| 売上原価 | 1,888,443,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,366,164,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,621,000 |
| 営業外収益 | 11,870,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 26,243,000 |