財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-24 |
| 英訳名、表紙 | IZUTSUYA CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 影 山 英 雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北九州市小倉北区船場町１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (093)522-3111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1935年７月株式会社井筒屋百貨店を設立(資本金100万円)1936年10月井筒屋(現本店)を開店1937年11月株式会社九軌百貨店を吸収合併1951年10月商号を株式会社井筒屋に変更1959年11月八幡店(黒崎店)を開店1961年12月福岡証券取引所に上場1964年８月飯塚支店を分離独立するため㈱井光を設立(1965年３月、商号を株式会社飯塚井筒屋に変更)1965年10月株式会社飯塚井筒屋が飯塚店を開店1965年12月株式会社博多ステーションビルと共同出資し株式会社博多井筒屋を設立1966年５月株式会社博多井筒屋が博多店を開店1968年２月株式会社久留米井筒屋の過半数の株式を取得1969年10月株式会社宇部ちまきやと共同出資し株式会社井筒屋ちまきやを設立(1972年４月、商号を株式会社宇部井筒屋に変更)1969年12月株式会社井筒屋ちまきやが井筒屋ちまきや(宇部店)を開店1972年９月東京証券取引所第二部に上場1972年10月本店増築完成1973年７月東京証券取引所第一部に指定替え1978年10月中津店を開店1993年４月八幡店を黒崎店に名称変更1998年９月本店新館を開設2000年７月本店小倉リバーサイド・チャイナを開設2000年12月中津店を閉店2002年３月井筒屋アネックス―１を開店2007年３月株式会社博多井筒屋が博多店を閉店2008年３月株式会社小倉伊勢丹の全株式を取得し完全子会社化2008年４月株式会社小倉伊勢丹をコレット井筒屋に商号変更しコレット井筒屋を開店2008年５月株式会社宇部井筒屋が株式会社山口井筒屋(現連結子会社)に商号変更2008年10月株式会社山口井筒屋が山口店を開店2009年２月株式会社久留米井筒屋が久留米店を閉店2009年８月株式会社飯塚井筒屋が百貨店としての店舗運営を終了2009年11月株式会社久留米井筒屋が営業活動を休止2014年５月株式会社エビスの全株式を追加取得し（2014年４月）連結子会社化するとともに吸収合併2015年10月井筒屋アネックス―１を閉店2017年９月株式会社井筒屋外商サービスが株式会社井筒屋商事(現連結子会社)に商号変更2018年12月株式会社山口井筒屋が宇部店を閉店2019年２月株式会社コレット井筒屋がコレットを閉店2019年８月黒崎店営業規模縮小 ７層から３層へ2020年８月黒崎店を閉店2021年７月資本金を１億円に減資2022年４月株式会社東京証券取引所の再編に伴いスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社１社で構成され、百貨店事業を主な内容とし、百貨店事業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。当グループの事業に関する位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。百貨店業 … 当社および連結子会社㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社の店舗内のレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋商事が当社および㈱山口井筒屋の慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、非連結子会社井筒屋サービス㈱が店舗内の清掃を行っております。 友の会事業… 百貨店各社に対し連結子会社㈱井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っております。その他 … 関連会社㈱ニシコンが情報処理サービス業を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名 称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱山口井筒屋 （注３）山口県山口市50百貨店業100.0役員の兼任等・・・有㈱レストラン井筒屋（注３）北九州市小倉北区10百貨店業(飲食業)100.0事務所の賃貸役員の兼任等・・・有㈱井筒屋友の会 （注３）北九州市小倉北区50友の会事業(前払式特定取引業)100.0(4.0)事務所の賃貸役員の兼任等・・・有㈱井筒屋商事 （注３）北九州市小倉北区10百貨店業(慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売)100.0事務所の賃貸役員の兼任等・・・有(持分法適用関連会社) ㈱ニシコン北九州市小倉北区30その他(情報処理サービス業)37.3役員の兼任等・・・有 (注) １. 事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。なお、( )内は具体的な事業内容であります。２. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数であります。３. 特定子会社であります。４. 重要な債務超過会社および債務超過の金額は次のとおりであります。 会社名債務超過の金額(百万円)㈱山口井筒屋1,445㈱レストラン井筒屋1,011 ５. 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結会社の「主要 な損益情報等」は次のとおりであります。 （単位：百万円）会社名売上高経常利益 当期純利益純資産額総資産額㈱山口井筒屋3,0462728△1,4452,105 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(人)百貨店業695(83)友の会事業1(―)合計696(83) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)580(72)50.017.53,774,382 セグメントの名称従業員数(人)百貨店業580(72)合計580(72) (注) １. 従業員数は就業人員であり、出向受入者21人を含み、他社への出向者52人を含めておりません。 また臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２. 臨時従業員には、パートタイマーおよび契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには山口井筒屋労働組合(組合員数69人)およびコレット井筒屋労働組合(組合員数46人)があり、それぞれ全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（略称ＵＡゼンセン）に加盟しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、２)男性労働者の育児休業取得率(％)（注１、３、６）労働者の男女の賃金の差異(％)（注１、２、４、５）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者30.2―67.072.059.0 (注) １. 各項目について、出向者は出向先の従業員として集計しております。 ２. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので あります。４. 労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。５. 正規雇用労働者には、フルタイムで無期化したアソシエイト社員を含めて算出しております。６. 育児休業等取得の対象となる男性従業員がいないことを示しております。 ②連結子会社当事業年度 名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、２)男性労働者の育児休業取得率(％)（注１、３、６）労働者の男女の賃金の差異(％)（注１、２、４、５）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱山口井筒屋21.4―66.065.074.0 (注) １. 各項目について、出向者は出向先の従業員として集計しております。 ２. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したもので あります。４. 労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、等級別人数構成の差が主な要因であります。５. 正規雇用労働者には、フルタイムで無期化したアソシエイト社員を含めて算出しております。６. 育児休業等取得の対象となる男性従業員がいないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 井筒屋グループは、お客様・お取引先・株主各位ならびに従業員に対し、適正な利益配分を行い、「秩序のうえに立つ創造的繁栄」を図ることを経営理念と定め、この理念に徹するとともに、「奉仕こそ繁栄の基」という奉仕の精神を日常の実践的心構えといたしております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率ならびに売上高経常利益率を重要な経営指標としております。 当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。 ＜井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画 （2024年度）の数値目標＞ 連結業績 2023年2月期 2024年２月期 2025年２月期実績（2022年度）本中計１年目目標値（2023年度）本中計２年目実績（2023年度）本中計２年目目標値（2024年度）本中計３年目売上高225億円 226億円225億円 227億円営業利益11億円 8億円9億円 9億円営業利益率5.2％ 3.5％4.4％ 4.0％経常利益10億円 6億円9億円 8億円経常利益率4.8％ 2.7％4.2％ 3.5％ ※2024年度の数値目標につきましては、2023年４月公表時は、営業利益８億円、経常利益を６億円とし ておりましたが、業績を踏まえ記載のとおり修正いたしました。 （３）経営環境 ①企業構造当社グループは、主要事業である百貨店事業を中心とした各事業会社により構成されています。グループ共通の経営理念やビジョンの下、グループガバナンスを効かせております。各社の自立性や採算性を基本とし、事業を行っております。 ②市場環境グローバル化に加え、技術革新によるデジタル化が加速度的に進展しています。また、人口減少による労働力不足、働き方改革、非正規雇用の増加、女性の社会進出などの社会変化が起きております。これらの課題に対し、ＤＸの推進をはじめ、労働環境の抜本的な改革が必要となっております。ＳＤＧｓ意識の高まりにより、企業は地球環境に配慮しながら事業活動をするよう社会的責任（ＣＳＲ）を強く求められるようになり、企業の戦略も、これまでの製品の一時的なヒットや薄利によるシェア獲得、規模に依る拡大戦略ではなくしっかりとした理念や価値観に基づく持続戦略に変えていく事が必要になります。従来型の「規模や量を追求する事業モデル」から、「量から質を追求する新たな事業モデル」への転換し、新たな事業モデルへの道筋をつけるため、「井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画」（2022年度～2024年度）により、中長期的な戦略実現に向けた検討・準備とグループ保有資産の更なる強化に努めてまいります。 ③競合他社との比較 当社グループは、地域に根ざす百貨店として、これまで以上に地域のお客様にご満足いただける品揃え・ サービスを提供することで、他小売業との差別化を進め、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化を図ってまいります。 ④顧客動向・顧客基盤 国内市場は、人口減少、少子高齢化等の加速が見込まれ、顧客数および消費量の減少が続くことが予想されます。また、富裕層を中心とした高額商品や食品をはじめ生活必需品の販売は堅調に推移しており、商品カテゴリー別の好不調が鮮明になってきております。お客様が百貨店に期待される品揃えとサービスを着実に捉えるべく、引き続きお客様第一主義を基本とした営業戦略の企画・立案に努めてまいります。 （４）中長期的な会社の経営戦略今後の経済環境につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中、物価高や海外経済減速など、景気を下押しする要因はあるものの、企業の賃上げ定着による家計収支の改善などにより、個人消費の持ち直しも期待され、緩やかな成長路線に復するものと予測されます。このような状況の下、当社グループでは、「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2022年度～2024年度）」を策定いたしております。本計画につきましては、コロナ禍により加速・顕在化した環境変化を踏まえ、従来型の規模や量を追求する事業モデルを見直す契機と捉え、量から質への「新たな事業モデルへの道筋をつける中計」と位置づけ、中長期の戦略実現に向けた検討・準備と、グループ保有資産の更なる強化に努めてまいります。 ① 当社グループのビジョングループビジョン：「地域小売業のリーディングカンパニーとして発展していく」事業戦略：サステナビリティを基盤とした“質”の追求当社グループに関わる全てのステークホルダー（顧客、取引先、従業員、株主）ならびに地域社会とのつながりの“質”を深化させ、地域共創基盤として持続可能な地域社会の発展に寄与してまいります。営業戦略：リアルとデジタルの両面からお客様へ上質な人生を提案する顧客情報を統合し諸施策に活用することで、店舗やネットショッピング等複数のチャネルを通じて顧客ニーズへ対応してまいります。 ② 戦略の方向性 [短中期]・店舗における百貨店らしさの追求（競争優位性の確立・差別化）自主編集運営ゾーンの刷新等による店舗価値の向上をはかってまいります。・効率的な店舗運営と効果的な販売促進体制の維持（収益性の維持・向上） ＳＮＳ活用等効果的な宣伝経費運用により高収益構造の維持に努めてまいります。 [中長期] ・デジタルデバイスを基軸とした顧客単価向上（顧客接点の創造） 井筒屋アプリの導入により顧客統合基盤を構築し、効率的な営業施策を推進してまいります。・優良顧客基盤×デジタルデバイスの活用（新たな収益基盤の確立） 将来的には、統合された顧客情報を活用し、顧客の求めるソリューションを提供してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2022年度～2024年度）」を推進いたしております。計画最終年度にあたる2024年度につきまして、対処すべき課題として位置づけておりますのは、次のとおりであります。井筒屋グループといたしましては、今後もお客様にご満足いただけるような提案を行い、地域に欠かせない存在として百貨店の役割を果たしてまいります。店舗戦略につきましては、引き続き商品・サービスの両面で百貨店らしさを追求し、売場の魅力を高め、お客様のニーズにお応えしてまいります。デジタル戦略につきましては、「井筒屋アプリ」を2024年４月に導入し、お客様の利便性向上を図るとともに、効果的な営業施策を実施できる体制を構築してまいります。また、アプリをはじめＳＮＳを活用した販売促進や、社内システムを利用した業務効率化により、経費効率の改善をはかってまいります。併せて、当社グループの持続的成長および企業価値の向上に資するため、人材の確保はもとより、多様な人材が活躍できる機会の創出や働きやすい職場環境の整備に取り組み、企業を取り巻く著しい経営環境の変化に対応していけるよう人的資本投資に努めてまいります。以上を当社グループの対処すべき課題とし、これまで取り組んでまいりました事業構造改革を定着・発展させ、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 商圏動向に関するリスク （影響）当社グループは北部九州、山口地域を中心として活動しており、その業績は地域の気候状況、景気動向、消費動向、および同業・異業種の小売業他社との競争状況（新規大型商業施設の参入等）、地域の再開発事業等の影響を受けます。したがって、これらの要因は当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。 （対応策）旗艦店である本店と山口店につきましては、より一層魅力を高め、収益力を強化するための売場改装を行うとともに、地域のお客様のニーズに応えてまいります。また、百貨店の強みである編集力を活かした売場づくりを行い、商品力・販売力・サービス力を強化し、店舗価値の向上をはかってまいります。 (2) 営業基盤に関するリスク （影響）当社グループの業績の中で、当社が高い割合を占めるため、当社の業績動向が当社グループに大きな影響を与える可能性があります。 （対応策） 当社グループでは、地域に密着した営業施策や地域店舗ネットワークを活かした収益の向上に努めております。 (3) 商品取引に関するリスク （影響)当社グループの取扱商品の中で、食品においては、消費者の食品に対する不安が高まり当社グループの売上に影響を及ぼす可能性があります。また、商品取引において契約不適合がある商品の販売等があった場合、公的規制や損害賠償責任等による費用の発生や消費者からの信用失墜による売上の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (対応策） 当社グループでは、食品の適正な品質表示のため、毎週「食品検品デー」を実施しており、賞味・消費期限をはじめアレルギー原料等の表示確認の徹底を行っております。また、万一の食中毒や異物混入等の発生に備え、社内情報共有体制を整備し、原因究明、再発防止策の実施と、必要に応じて所轄の保健所へ報告するとともに、危害発生要因の防止策としてＨＡＣＣＰに基づく「自主衛生管理マニュアル」を策定し、食品衛生管理の徹底に努めております。 (4) 各種システムに関するリスク (影響）自然災害やデータセンターの事故および通信回線や電力供給に障害等が起きた場合、当社の業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループでは、各種システムが安定的に稼働できるように、システムに冗長性を持たせるとともに、セキュリティ対策を行っております。また、社内に情報システム部門を設置して、外部からの攻撃の防止および様々な障害に対して迅速に対応するための体制を構築し、リスク低減をはかってまいります。 (5) 顧客情報の流出に関するリスク (影響）当社グループの顧客情報の管理については、社内規程および管理マニュアルに基づき厳重に管理・運用を行っておりますが、不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、顧客情報の流出防止のため、店舗および事業所内にある顧客台帳や各種伝票類の施錠保管ルールを定め、その徹底と定期的な監査を実施しております。また、電子保存の顧客情報アクセスに関しては厳格な入室制限を行っており、ウイルスやサイバー攻撃に備えた最新のウイルスソフトを導入するとともに、メールに起因するウイルスリスクを低減するため、メールアカウントの発行を必要最低限に留める等のセキュリティ対策を実施しております。 (6) 公的規制に関するリスク (影響）当社グループは、商品・サービスの提供は景品表示法等、商品の仕入れは独占禁止法や下請法等、出店や増床に関しては大規模小売店舗立地法をはじめとする各種法規制の適用を受けております。当社グループにおいては内部統制組織を構築し、法令遵守を徹底しておりますが、万一これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、当社を取り巻く各種法規制の適用に対し、コンプライアンス研修をはじめとする各種研修を通じ従業員に対する情報の提供や法令遵守に関する教育を実施しております。また、法令違反やその恐れに対して従業員から内部通報、内部告発を受ける内部通報窓口を設置し、法令違反の未然防止や早期発見に努めております。 (7) 自然災害・事故等に関するリスク (影響）当社グループの主な事業である百貨店業は、店舗による事業展開を行っており、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故によって店舗等事業所に大きな損害を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、火災・地震・洪水・台風等の不測の災害または事故への対策として、施設、設備、防災備品の点検や、火災・防水・地震等の各種避難訓練を定期的に実施しております。また、万一の災害や不測の事態の発生により、店舗等事業所に大きな損害を受ける等事業の遂行に支障が生じた場合に備え、事業を継続または早期に再開できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。 (8) 減損損失によるリスク （影響）当社グループの資産価値が下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対応策）当社グループは、投資を行う際は投資価値を的確に把握し、回収可能性を十分に検討した上で実施しております。また、投資後は定期的に運用評価を行い、計画と乖離が生じた場合は早期の改善に取り組むことにより、保有する資産価値の低下による影響の低減に努めております。 (9) 金利の変動に関するリスク （影響）当社グループは、有利子負債などについて金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。 （対応策）当社グループは、設備資金及び運転資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行と良好な関係を維持し、必要な資金調達に支障をきたさないようにしております。 （10）繰延税金資産に関するリスク（影響）当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して将来の課税所得等を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（対応策）当社グループは、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、合理的な範囲内での繰延税金資産の計上を行うように努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 業績 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことにより、社会経済活動の正常化が進むなど、緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、先行きが懸念される対外情勢に加え、エネルギーや原材料価格の高騰、物価の上昇など懸念材料も多く、景気の先行きは不透明なまま推移いたしました。 百貨店業界におきましては、行動制限が解除されたことを受け、インバウンド需要を主な要因として大都市部を中心に商況は著しい回復がみられました。しかしながら、インバウンド需要の小さい地方都市ならびに郊外立地の百貨店はいまだ厳しい商況下にあるなど、総じて緩やかな回復基調に留まっております。 こうした状況の中、当社グループにおきましては、従来型の規模や量を追求する事業モデルを見直す契機と捉え、量から質への新たな事業モデルへの道筋をつける「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2022 年度～2024 年度）」を策定し、推進いたしております。計画２年目となる当期は、前期に引き続き店舗における百貨店らしさを追求するべく、好調カテゴリーの強化を図るとともに、百貨店の強みを活かした編集売場を構築することにより、店舗価値の向上および売場の活性化に努めてまいりました。 当社グループの業績につきましては、売上高は225億21百万円（前期比99.8％）、営業利益は９億98百万円（前期比84.8％）、経常利益は９億47百万円（前期比88.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億66百万円（前期比94.9％）となりました。 なお、百貨店業の代理人取引を総額に置き換えた場合の売上高は、540億77百万円（対前期比0.4％増）であります。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① 百貨店業 当社グループの主要事業であります百貨店業におきましては、「百貨店らしさの追求」を基本方針とし、品揃えの強化と更なる販売サービスの向上に努めることで、アフターコロナ、ウィズコロナ時代におけるお客様の生活様式や商環境の変化への対応力強化に取り組んでまいりました。 本店におきましては、引き続き高額品やデイリー商材の食料品などの好調カテゴリーが牽引する中、百貨店らしさの追求、他商業施設との差別化を図るための商品・サービス力強化や地域活性化などの取り組みを推し進めております。 具体的な取り組みに関しましては次のとおりです。 百貨店らしさの追求といたしましては、本館７階子供服フロアエスカレーターサイドに、サステナブルライフを推進するための自主編集セレクトショップ「SustainaBase（サステナベース）」をオープンいたしました。環境に配慮した商品等の販売や情報発信、ワークショップ、企業とのコラボレーションイベントを通じて、小売業ならではのサステナブルライフを提案しております。また、本館６階リビングフロアには様々なキッチン・ダイニング用品を取り揃えた「Kitchen Style +（キッチンスタイルプラス）」をオープンいたしました。 好調カテゴリーをはじめとした品揃え強化といたしましては、地階食品売場において神戸のチョコレートブランド「モンロワール」、「ベルプラージュ」を導入し、洋菓子ゾーンの強化を図りました。本館２階時計サロンには「オメガショップ」、インポートゾーンに「マックスマーラ」を移設リニューアルオープンし、ラグジュアリーな空間でのお買物に大変ご好評をいただいております。 また、特別なおもてなしができる体験型の商談室として外商顧客専用の「レセプションルーム」を新設いたしました。普段、取扱いのない商品やイベントに触れていただくことで、顧客満足度向上に努めております。 このほか、品揃え強化として、新館５階紳士服フロアでは、メンズ＆レディースオーダースーツ専門ショップ「ディファレンス」、新館３階婦人服フロアではイタリアのプレミアムデニムブランド「リプレイ」をオープンいたしました。 サービス力強化といたしましては、新館７階フロアにおいて、メモリアルワンストップサービスカウンター「MUSUBI（むすび）」をオープンいたしました。家事代行やハウスリフォームといった老後の暮らしから終活まで幅広くご相談を承り、各分野のプロフェッショナルを紹介する九州の百貨店初の取り組みとなります。定期的に無料セミナーや相談会も開催し、お客様から大変ご好評をいただいております。 催事・イベントに関しましても、入場制限緩和や物産展時の試食再開等もあり、賑わいを取り戻しつつあります。恒例の「北海道物産展」、「ショコラスペシャリテ」をはじめ、４年振りの開催となった「イタリア展」など、連日多くのお客様で賑わいました。 更に地元消費喚起への取り組みといたしまして、プレミアム付き地域商品券事業への参画をはじめ、本新館間クロスロードにて「クロスロードマルシェ」をゴールデンウィークに合わせ開催。 また、北九州市制60周年を記念して、地元の魅力を発信する催事「きたきゅうフェスティバル」を開催。「井筒屋のお中元・お歳暮」においても市制60周年特集や限定商品など、地元の繋がりを活かした取り組みを推進いたしました。今後も店内催事の開催や地域イベントへの参画など、地域の活性化に積極的に取り組んでまいります。 サテライトショップにおきましては、飯塚ショップが７月に「イオン穂波ショッピングセンター」での営業を終了し、新たに「ゆめタウン飯塚」１階に移転オープンいたしました。今後とも地域のお客様との繋がりを大切にした店づくりに努めてまいります。 山口店におきましては、商品供給や催しにおける本店との連携強化を推し進めております。本店で取扱いのあるラグジュアリーブランド特選会の開催や本店特選会へのご招待など相互送客を図ることで、売上の拡充に努めております。引き続きお客様にご支持いただけるよう、売場の活性化や本店との連携に取り組んでまいります。 今後も、本店と山口店を旗艦店とし、お客様にご満足いただける魅力ある店舗づくりに努めてまいります。 百貨店業におきましては、売上高は224億81百万円（前期比99.8％）、営業利益は10億24百万円（前期比85.3％）となりました。 ② 友の会事業 友の会事業におきましては、売上高は40百万円(前期比106.9％)、営業利益は52百万円(前期比86.9％)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて２億68百万円減少し、33億92百万円となりました（前連結会計年度は36億60百万円）。これらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費等の計上により19億12百万円の資金収入(前連結会計年度は20億11百万円の資金収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得等により６億８百万円の資金支出(前連結会計年度は13百万円の資金収入）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済等により15億71百万円の資金支出(前連結会計年度は19億68百万円の資金支出）となりました。 (生産、受注及び販売の実績)(1) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。また、当社および当社の連結子会社は、百貨店および友の会事業を行っており、生産および受注については該当事項はありません。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)百貨店業11,20699.0友の会事業――合計11,20699.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。友の会事業におきましては、前払式の商品販売の取次を行っており、主に百貨店からの手数料を収益として認識しております。手数料については、契約に定める料率等に基づき、井筒屋友の会カード（お買物カード）等の使用に応じて収益を認識しております。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)百貨店業22,48199.8友の会事業40106.9合計22,52199.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 ①財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ６億62百万円減少し、456億80百万円となりました。これは主に、無形固定資産のリース資産が増加したものの、有形固定資産の建物及び構築物が減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ15億17百万円減少し、347億13百万円となりました。これは主に、長期借入金等が減少したことによるものであります。 純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ８億55百万円増加し、109億66百万円となりました。 ②経営成績の分析 a) 概況百貨店業を中心とした諸施策を講じてまいりました結果、売上高は225億21百万円（前期比99.8％）、営業利益は９億98百万円（前期比84.8％）、経常利益は９億47百万円（前期比88.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億66百万円（前期比94.9％）となりました。 b) 売上高当連結会計年度の百貨店業の売上高は224億81百万円(前期比99.8％)となりました。友の会事業におきましては、売上高は40百万円（前期比106.9％）となりました。 c) 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、103億13百万円(前期比101.6％)となり、前連結会計年度に比べ１億66百万円の増加となりました。 d) 営業外損益営業外損益は、51百万円の損失(前連結会計年度は１億１百万円の損失)となり、前連結会計年度に比べ50百万円損失が減少いたしました。 e) 特別損益特別損益は該当事項はありません。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ２億68百万円減少し、33億92百万円となりました(前連結会計年度は36億60百万円)。これらの要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益や減価償却費等の計上により19億12百万円の資金収入（前連結会計年度は20億11百万円の資金収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得等により６億８百万円の資金支出（前連結会計年度は13百万円の資金収入）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済等により、15億71百万円の資金支出（前連結会計年度は19億68百万円の資金支出）となりました。 当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、店舗のリニューアル・設備の修繕等の設備投資であります。 当社グループの資金調達におきましては、自己資金の他金融機関からの借入等による資金調達を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不測の事態に備え、取引金融機関との当座貸越契約に基づき、借入枠50億円を設定しております。当該契約に基づく当期末における借入実行残高はございません。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で1,010百万円の設備投資を実施いたしました。百貨店業においては、主に当社本店の建物の維持管理に伴う設備工事等により1,010百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)有形リース資 産無形リース資 産その他合計本店(北九州市小倉北区)百貨店業店舗等8,97923,030(15,626)12137633432,841513[49]黒崎商品センター(北九州市八幡西区)百貨店業商品センター11394（6,614)―――406―[ ― ] (注) １. 帳簿価額の「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品であります。２. 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱山口井筒屋山口店等(山口県山口市)百貨店業店舗62―( ― )198184[ 6 ] (注) １. 帳簿価額の「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品であります。２. 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。３. 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)㈱山口井筒屋山口店等(山口県山口市等)百貨店業店舗建物等318 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社本店（北九州市小倉北区）百貨店業システム投資45238リース等2024年 ４月2024年12月―提出会社本店（北九州市小倉北区）百貨店業設備工事306―自己資金等2024年 ３月 2025年２月―提出会社本店等（北九州市小倉北区等）百貨店業リニューアル工事94３自己資金等2024年 ３月 2025年２月― (2) 重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,010,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,774,382 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社および当社グループは、株式の価値変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的とする、いわゆる純投資目的の株式は、保有しておりません。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、商品供給等取引の維持・強化の目的で、必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有し、純投資目的以外の株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 株式保有リスクの抑制や資本の効率性、国際金融規制への対応等の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、政策投資を目的として保有する投資株式の残高削減を基本方針としております。 政策投資を目的として保有する投資株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合は、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。また、妥当性が認められる場合にも、残高削減の基本方針に則し、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。 （保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） その保有株式については、年２回、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク等について、取締役会にて検証し保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2684非上場株式以外の株式212 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社スターフライヤー4,0004,000ポイント交換サービスの業務提携を行っております。（定量的な保有効果）（注）無1010九州電力株式会社1,5901,590地域経済の発展における地場企業との協調のために保有しております。（定量的な保有効果）（注）無11 （注）定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりませんが、保有の合理性については、取締 役会に報告し、保有目的、取引状況、経済的合理性を勘案し検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 84,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,590 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 九州電力株式会社 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 井筒屋共栄持株会福岡県北九州市小倉北区船場町１番１号1,140,90010.0 西日本鉄道株式会社福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目５番７号1,052,0419.2 ガバナンス・パートナーズ投資事業有限責任組合東京都港区西麻布１丁目３番２６号850,0007.4 青柳和洋東京都世田谷区474,2004.1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）１東京都港区赤坂１丁目８番１号337,1002.9 上野投資株式会社福岡県遠賀郡水巻町下ニ西１丁目２番１８号260,0002.3 投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド東京都港区西麻布１丁目３番２６号200,0001.7 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地149,1001.3 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（注）２、３東京都中央区晴海１丁目８番１２号147,0001.3 株式会社北九州銀行福岡県北九州市小倉北区堺町１丁目１番１０号139,8471.2 計―4,750,18841.5 (注) １.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数337,100株は信託業務に係る株式であります。 (注) ２.株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の信託口の所有株式147,000株は信託業務に係る株式数であります。当社は取締役等及び従業員への株式給付信託として、BBT、J-ESOP制度をそれぞれ導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、当社株式147,000株を取得しております。また、当該株式は連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。 (注) ３.上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託（BBT、J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式147,000株は含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1009242,632△273,629215,362165,4009,029会計方針の変更による累積的影響額 133 133 133会計方針の変更を反映した当期首残高1009242,765△273,762215,362165,4009,162当期変動額 剰余金の配当 △57 △57 △57親会社株主に帰属する当期純利益 1,019 1,019 1,019自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4 △8△13△13当期変動額合計――961△0961△4―△8△13948当期末残高1009243,727△274,724175,36275,38710,111 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1009243,727△274,724175,36275,38710,111当期変動額 剰余金の配当 △57 △57 △57親会社株主に帰属する当期純利益 966 966 966自己株式の取得 △55△55 △55株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3 △200当期変動額合計――909△558543―△20855当期末残高1009244,637△825,578205,36245,38710,966 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 8,019 |
| 株主数－その他の法人 | 119 |
| 株主数－計 | 8,220 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社北九州銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式3770当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -55,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -55,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)11,480,495――11,480,495 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)24,089147,377―171,466 （注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT、J-ESOP）が所有する自己株式が147,000株含まれています。 ２．変動事由の概要普通株式の自己株式の増加の内訳は以下のとおりであります。株式給付信託（BBT、J-ESOP）による当社株式の取得による増加 147,000株単元未満株式の買取りによる増加 377株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月23日株式会社 井筒屋取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 保 英 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 竹 昭 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社井筒屋の２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社井筒屋及び連結子会社の２０２４年２月２９日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社井筒屋における代理人取引の純額での収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 株式会社井筒屋及び連結子会社(以下、「会社グループ」という。)は、百貨店業を中心として、他に友の会事業を展開している。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識している。 注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、収益認識基準により、代理人に該当する取引について純額で収益を認識した結果、連結損益計算書において、売上高が31,556百万円減少している。このうち約90％を、株式会社井筒屋の取引が占めている。 本人と代理人の区分の判定にあたっては、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して判断していることから、複雑性を伴い、その判定は経営者の判断を伴うものである。 また、代理人取引に該当する可能性のある取引の件数が多く、金額的にも重要性があるため、代理人取引に該当する取引の集計を誤った場合には、重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、株式会社井筒屋における代理人取引の純額での収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社井筒屋における代理人取引の純額での収益認識の適切性について、主として以下の監査手続を実施した。 (内部統制の評価) 代理人取引の純額での収益認識に関連する内部統制について、担当者への質問及び関連資料の閲覧等を行い、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・ITシステムに仕入形態を登録する際、仕入形態を正確に登録するための統制・仕入先の仕入形態ごとに本人と代理人の区分の判定が適切に実施されるための統制・代理人取引に該当する取引の出力元となるITシステムのIT全般統制なお、IT全般統制の評価にあたっては、当監査法人のネットワークファームのIT専門家と連携して評価を実施した。・代理人取引に該当する取引を集計し、集計金額に基づいて純額で収益を認識するための統制 (本人と代理人の区分の判定の適切性の検討) 本人と代理人の区分の判定が正確に実施されているかどうかについて、金額基準等により抽出した取引について、契約書及び取引条件申請書等の根拠資料の閲覧により検討を実施した。 (代理人取引の純額での収益認識の適切性の検討) 代理人取引の集計の正確性を検討するため、会社が作成した算定資料を入手し、再計算による計算・集計の検討及び仕訳計上額との照合を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク 評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性 及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社井筒屋の２０２４年２月２９日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社井筒屋が２０２４年２月２９日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 注）１上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社井筒屋における代理人取引の純額での収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 株式会社井筒屋及び連結子会社(以下、「会社グループ」という。)は、百貨店業を中心として、他に友の会事業を展開している。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識している。 注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、収益認識基準により、代理人に該当する取引について純額で収益を認識した結果、連結損益計算書において、売上高が31,556百万円減少している。このうち約90％を、株式会社井筒屋の取引が占めている。 本人と代理人の区分の判定にあたっては、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して判断していることから、複雑性を伴い、その判定は経営者の判断を伴うものである。 また、代理人取引に該当する可能性のある取引の件数が多く、金額的にも重要性があるため、代理人取引に該当する取引の集計を誤った場合には、重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、株式会社井筒屋における代理人取引の純額での収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社井筒屋における代理人取引の純額での収益認識の適切性について、主として以下の監査手続を実施した。 (内部統制の評価) 代理人取引の純額での収益認識に関連する内部統制について、担当者への質問及び関連資料の閲覧等を行い、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・ITシステムに仕入形態を登録する際、仕入形態を正確に登録するための統制・仕入先の仕入形態ごとに本人と代理人の区分の判定が適切に実施されるための統制・代理人取引に該当する取引の出力元となるITシステムのIT全般統制なお、IT全般統制の評価にあたっては、当監査法人のネットワークファームのIT専門家と連携して評価を実施した。・代理人取引に該当する取引を集計し、集計金額に基づいて純額で収益を認識するための統制 (本人と代理人の区分の判定の適切性の検討) 本人と代理人の区分の判定が正確に実施されているかどうかについて、金額基準等により抽出した取引について、契約書及び取引条件申請書等の根拠資料の閲覧により検討を実施した。 (代理人取引の純額での収益認識の適切性の検討) 代理人取引の集計の正確性を検討するため、会社が作成した算定資料を入手し、再計算による計算・集計の検討及び仕訳計上額との照合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社井筒屋における代理人取引の純額での収益認識の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社井筒屋及び連結子会社(以下、「会社グループ」という。)は、百貨店業を中心として、他に友の会事業を展開している。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識している。 注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、収益認識基準により、代理人に該当する取引について純額で収益を認識した結果、連結損益計算書において、売上高が31,556百万円減少している。このうち約90％を、株式会社井筒屋の取引が占めている。 本人と代理人の区分の判定にあたっては、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して判断していることから、複雑性を伴い、その判定は経営者の判断を伴うものである。 また、代理人取引に該当する可能性のある取引の件数が多く、金額的にも重要性があるため、代理人取引に該当する取引の集計を誤った場合には、重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、株式会社井筒屋における代理人取引の純額での収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社井筒屋及び連結子会社(以下、「会社グループ」という。)は、 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社井筒屋における代理人取引の純額での収益認識の適切性について、主として以下の監査手続を実施した。 (内部統制の評価) 代理人取引の純額での収益認識に関連する内部統制について、担当者への質問及び関連資料の閲覧等を行い、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・ITシステムに仕入形態を登録する際、仕入形態を正確に登録するための統制・仕入先の仕入形態ごとに本人と代理人の区分の判定が適切に実施されるための統制・代理人取引に該当する取引の出力元となるITシステムのIT全般統制なお、IT全般統制の評価にあたっては、当監査法人のネットワークファームのIT専門家と連携して評価を実施した。・代理人取引に該当する取引を集計し、集計金額に基づいて純額で収益を認識するための統制 (本人と代理人の区分の判定の適切性の検討) 本人と代理人の区分の判定が正確に実施されているかどうかについて、金額基準等により抽出した取引について、契約書及び取引条件申請書等の根拠資料の閲覧により検討を実施した。 (代理人取引の純額での収益認識の適切性の検討) 代理人取引の集計の正確性を検討するため、会社が作成した算定資料を入手し、再計算による計算・集計の検討及び仕訳計上額との照合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月23日株式会社 井筒屋取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 保 英 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 竹 昭 ＜財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社井筒屋の２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの第１２９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社井筒屋の２０２４年２月２９日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 代理人取引の純額での収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 株式会社井筒屋 (以下、「会社」という。)は、百貨店業を展開している。注記事項（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、消化仕入に係る収益については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識している。 注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、収益認識基準により、代理人に該当する取引について純額で収益を認識した結果、損益計算書において、売上高が28,882百万円減少している。 本人と代理人の区分の判定にあたっては、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して判断していることから、複雑性を伴い、その判定は経営者の判断を伴うものである。 また、代理人取引に該当する可能性のある取引の件数が多く、金額的にも重要性があるため、代理人取引に該当する取引の集計を誤った場合には、重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、会社における代理人取引の純額での収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社井筒屋における代理人取引の純額での収益認識の適切性について、主として以下の監査手続を実施した。 (内部統制の評価) 代理人取引の純額での収益認識に関連する内部統制について、担当者への質問及び関連資料の閲覧等を行い、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。・ITシステムに仕入形態を登録する際、仕入形態を正確に登録するための統制・仕入先の仕入形態ごとに本人と代理人の区分の判定が適切に実施されるための統制・代理人取引に該当する取引の出力元となるITシステムのIT全般統制なお、IT全般統制の評価にあたっては、当監査法人のネットワークファームのIT専門家と連携して評価を実施した。・代理人取引に該当する取引を集計し、集計金額に基づいて純額で収益を認識するための統制 (本人と代理人の区分の判定の適切性の検討) 本人と代理人の区分の判定が正確に実施されているかどうかについて、金額基準等により抽出した取引について、契約書及び取引条件申請書等の根拠資料の閲覧により検討を実施した。 (代理人取引の純額での収益認識の適切性の検討) 代理人取引の集計の正確性を検討するため、会社が作成した算定資料を入手し、再計算による計算・集計の検討及び仕訳計上額との照合を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 注）１上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 代理人取引の純額での収益認識の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 9,220,000,000 |
| 土地 | 24,011,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 121,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,000,000 |
| 有形固定資産 | 33,554,000,000 |
| ソフトウエア | 74,000,000 |
| 無形固定資産 | 524,000,000 |
| 投資有価証券 | 96,000,000 |
| 繰延税金資産 | 383,000,000 |