財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-05-27
英訳名、表紙CHITA KOGYO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　　吉田　修
本店の所在の場所、表紙愛知県春日井市前並町２丁目12番地４
電話番号、本店の所在の場所、表紙（0568）27-7750
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

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沿革 ２【沿革】
1946年11月愛知県知多郡大野町（現・常滑市）において知多鋼業所を創業。1956年３月名古屋市西区において前記知多鋼業所の生産設備、得意先、仕入先のすべてを承継して知多鋼業株式会社（資本金2,000千円）を設立。線ばね、薄板ばね、ボルト、ナット、自動車用金具の製造・販売を開始。1956年９月名古屋市中川区に中川工場を開設。（1967年２月、春日井工場に移転）1957年６月名古屋市南区に道徳工場を開設。（1960年10月、名古屋工場に移転）1958年１月名古屋市瑞穂区に中根工場を開設。（1964年11月、名古屋工場に移転）1960年10月愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に名古屋工場(後の本社工場)を開設。（各種薄板ばね、プレス製品の製造）（2007年１月、各務原西工場に移転）1967年２月愛知県春日井市前並町に春日井工場を開設。（各種線ばね、パイプ成形加工品及び精密切削加工品、他の製造）1969年８月本社（名古屋市西区）を愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に移転。1973年５月愛知県海部郡飛島村に知多ゴム工業株式会社を設立。（現・連結子会社）1975年３月株式額面変更のため知多鋼業株式会社（旧商号　株式会社錦屋、1949年11月設立）と合併。1978年８月名古屋市中区に知多鋼材株式会社を設立。（中村区に移転）（現・連結子会社）1979年５月名古屋市中区に名古屋事務所を開設。（1988年７月、本社に統合）1979年８月日本証券業協会名古屋地区協会に店頭登録。1981年10月名古屋証券取引所の市場第二部に上場。1982年８月愛知県春日井市神屋町に神屋工場を開設。（精密小物ばねの製造）1987年２月愛知県春日井市神屋町に神屋第二工場を開設。（パイプ成形加工品の製造）1991年７月愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に本社事務所を新設。1996年２月タイ王国において合弁会社SIAM CHITA CO.,LTD.を設立。1999年５月岐阜県各務原市各務東町に各務原工場（現・各務原東工場）を開設。（各種線ばねの製造）1999年６月「ISO9001」認証取得。（春日井工場）2000年６月「ISO9001」認証取得。（本社工場・各務原東工場）2001年６月「ISO9001」認証取得。（神屋工場）2001年８月岐阜県各務原市各務東町に各務原東工場第二工場を開設。（各種薄板ばね、パイプ成形加工品の製造）2002年５月「ISO14001」認証取得。2003年５月アメリカ合衆国において子会社US CHITA CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）2007年１月岐阜県各務原市各務東町に各務原西工場を開設。（各種薄板ばね、パイプ成形加工品の製造）2008年８月2009年２月2013年１月2015年４月2019年５月2022年４月インドネシア共和国において子会社PT.CHITA INDONESIAを設立。（現・連結子会社）春日井工場敷地内に新社屋を建設し、本社を移転。チェコ共和国において合弁会社KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.を設立。中華人民共和国において合弁会社知多弾簧工業（鎮江）有限公司を設立。（現・連結子会社）「JISQ9100」認証取得。（本社・春日井工場・神屋工場）名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは当社、国内連結子会社２社、国内非連結子会社１社及び海外連結子会社３社、海外関連会社２社で構成され、自動車関連を中心とする各種ばねの製造販売を主として営んでおります。連結子会社の知多鋼材株式会社は、当社が二・四輪車業界、産業機械業界などへ製造販売している各種線ばね、薄板ばね及びパイプ成形加工品などの原材料の供給・販売を行っております。また連結子会社の知多ゴム工業株式会社は、独立して工業用ゴム製品の製造販売を行っており、当社の緩衝用金具を仕入、ゴム付け加工をし、主として二・四輪車業界向けに販売しております。海外連結子会社のUS CHITA CO.,LTD.は、アメリカ合衆国において主として各種線ばね及び薄板ばねを製造販売しており、PT.CHITA INDONESIAはインドネシア共和国において主として各種線ばねを製造販売しております。また、知多弾簧工業（鎮江）有限公司は、中華人民共和国において主として薄板ばねを製造販売しております。また、海外関連会社SIAM CHITA CO.,LTD.は、タイ王国において主として二輪車業界向け、各種線ばね及び薄板ばねを製造販売しており、KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.はチェコ共和国において四輪車業界向け各種線ばね及び薄板ばねを製造しております。このように当社グループはすべて各種ばね及びその関連製品の製造販売に携わっているためセグメント別の記載は困難でありますが、主な事業部門とグループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。ばね製造部門各種薄板ばね…………当社各務原西工場、US CHITA CO.,LTD.、SIAM CHITA CO.,LTD.、知多弾簧工業（鎮江）有限公司及びKYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.が製造し販売を行っております。各種線ばね……………当社春日井工場、US CHITA CO.,LTD.、PT.CHITA INDONESIA、SIAM CHITA CO.,LTD.及びKYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.が製造し販売を行っております。パイプ成形加工品……当社各務原西工場、各務原東工場及び知多ゴム工業㈱が製造し販売を行っております。切削加工品他…………当社各務原西工場が製造し販売を行っております。その他原材料の供給…………知多鋼材㈱が供給販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）知多ゴム工業株式会社愛知県海部郡飛島村千円49,400ゴム生地及びゴム製品の製造加工100.0当社より材料（パイプ）仕入当社製品の一部製造販売役員の兼任………４名知多鋼材株式会社愛知県名古屋市中村区千円45,000鋼材販売100.0当社への材料（鋼材）供給役員の兼任………３名US CHITACO.,LTD.アメリカ合衆国ケンタッキー州千米ドル2,500各種ばねの製造販売80.0当社より一部製品の仕入銀行取引、リース取引に係わる債務保証をしている。役員の兼任………３名PT.CHITA INDONESIAインドネシア共和国千米ドル3,000線ばねの製造販売70.0当社より一部製品の仕入役員の兼任………４名知多弾簧工業（鎮江）有限公司中華人民共和国千元15,000薄板ばねの製造販売70.0当社より一部製品の仕入役員の兼任………４名（持分法適用関連会社）SIAM CHITACO.,LTD.タイ王国サムットプラカーン千タイバーツ30,000各種線ばね、薄板ばねの製造販売49.0当社より材料・部品を仕入役員の兼任………２名KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.チェコ共和国フルディム千チェココルナ200,000線ばねの製造販売30.0ロイヤリティーの受取役員の兼任………１名（注）１．知多鋼材株式会社、US CHITA CO.,LTD.、PT.CHITA INDONESIA及び知多弾簧工業（鎮江）有限公司は特定子会社に該当しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．US CHITA CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 2,675,552千円(2）経常利益 163,752千円(3）当期純利益 124,097千円(4）純資産額 2,047,463千円(5）総資産額 2,919,520千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）連結会社の状況 2024年２月29日現在部門従業員数（人）製造部門502販売・管理部門43合計545（注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数には出向者、パート等を含めております。 (2）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）36941.214.25,220（注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３．従業員数には出向者、パート等を含めております。 (3）労働組合の状況提出会社においては労働組合は結成されており、連結子会社については労働組合は結成されておりませんが、提出会社及び連結子会社ともに、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正社員パート・有期社員0.00.069.168.276.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。②　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「ＱＣＤいずれにおいても競争力№１」という「知多ブランド」を確立し、世界のお客様に選び続けられる会社を目指します。①お客様のニーズに敏感な会社を目指します。②生産性を倍増させ、高付加価値型体質へ脱皮します。③いかなる変化にも対応できる柔軟な組織運営を行ないます。④人材能力を最大限に発揮できる組織を目指します。⑤グローバル化に対応できる人材を育成します。 （２）経営環境当社と当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げによる社会経済活動の正常化がさらに進むものの、ウクライナ紛争の長期化などによるエネルギー・物流価格の高止まり、世界的な金融引き締めによる景気停滞や中国経済の減速懸念など先行きは不透明な状況が継続するとみられます。ただし、自動車メーカーは車載関連部品の供給制約が解消されてきており、平常時の生産活動を回復することが期待されます。また、コロナ禍で発生した納車待ち需要への対応を積極的に取り組むとみられます。一方、海外は地政学的リスク、インフレ抑制に向けた各国の金融引き締めにより景気の減速が懸念されます。自動車各社は資材価格やエネルギー価格の高止まり、物流費の上昇、為替相場の動向など様々なコストアップに対してグローバルな最適調達を強化しております。知多鋼業グループといたしましては、このような経営環境のなかで的確な生産活動を行うとともに、国内外需要の取り込み強化を図り、お客様のあらゆるニーズにお応えできるよう、より効率的な生産体制の構築など企業体質の強化を図ってまいります。また、コストアップに対応するために全社での徹底的な原価低減を引き続き実施することにより、業績の維持向上に努めていく所存であります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、目標の達成状況を判断する指標としております。 （４）対処すべき課題当社と当社グループは、二・四輪車業界のお客様のあらゆるニーズに迅速かつ的確に対応し、各種ばねメーカーとして海外展開を視野に入れた確固たる地位を確保するとともに、新分野への積極的進出を図ってまいります。特に薄板ばねやパイプ成形加工品など、二輪車業界ならびに四輪車業界の多種多様な需要に対応できる生産設備の整備・拡充に努めてまいります。グループ全体としては、ＤＸの推進による効率的な生産体制構築を目指すとともに、従来から継続しております生産性向上活動、原価改善活動に引き続き注力してまいります。また、ISO9001、JISQ9100の展開による一層の品質向上及びISO14001による環境保全に積極的に努めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項であると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経済状況について当社グループは、事業を日本だけでなくアメリカ、インドネシア、中国にも展開しており日本経済だけでなく関係会社が存在する地域における経済動向の変動により当社グループの製品に対する需要に影響を与え、売上の減少、収益性の低下という経営成績に悪影響を与える可能性があります。(2）販売状況について当社グループは、自動車業界向け製品の販売比率が高く自動車業界に依存した状態となっております。今後も発展が見込まれる自動車業界との取引の拡大を図るとともに、自動車業界以外への販路の拡大を図ってまいりますが、自動車業界の生産及び販売動向により当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。(3）競争激化について当社グループが依存する自動車業界におけるコスト削減への取り組みにおいて製品の低価格化が避けられず今後も同業他社との競争激化に直面すると予想されます。当社グループの技術優位性と安定的な供給能力により高品質な製品を市場に供給することが可能であると考えておりますが、価格面において有効な対応ができない場合は得意先からの要求に応えられないこととなり当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。(4）製品の欠陥について当社グループは品質管理に最大限の重点をおき製造しておりますがリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生の可能性があるとともに当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が減少するなど当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。(5）原材料価格の変動について当社グループの製品の原材料である鋼材の価格が高騰した場合、製品の材料費のコストアップ要因となります。このコストアップに対して原価低減へのさらなる取り組みと製品価格への転嫁交渉によって対応すべく努力しておりますが、対応策が十分機能しない場合や鋼材価格の高騰が継続した場合当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。(6）公的規制について当社グループは、日本国内だけでなく将来を含め事業展開している各国において事業の許認可、国家安全保障、通商、為替、租税、環境等様々な公的規制を受けております。当社グループは、これらの公的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの規制に重大な変更があり、公的規制を遵守できないような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。(7）災害発生による影響について当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しております。新型コロナウイルス感染拡大を含めた災害等の発生に対しては、社内体制の整備、緊急時の対応策設定などに取り組んでおりますが、万一これらの地域に大規模な災害等が発生した場合は、生産能力に影響を与え、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の景気は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による行動制限の緩和に伴って社会経済活動が平常化してきましたが、ウクライナ紛争の影響によるエネルギーや物流価格を始めとした広範囲に及ぶ物価上昇によって消費マインドが低下したため力強さに欠けたものとなりました。また、海外は、欧米を中心に資源高や労働需給ひっ迫によるインフレ鎮静化を目的とした各国の金融引き締め政策継続によって不透明な状況が続いています。今後は、長期化するウクライナ情勢やイスラエルのガザ侵攻などの地政学的リスクや各国の金融引き締め政策による経済活動の陰りで景気減速が懸念されます。当社グループの主要取引先である自動車業界では、車載用半導体をはじめとした自動車部品の供給制約の緩和や円安による底堅い輸出を背景とした堅調な需要が功を奏して自動車各社の生産活動は正常化しつつあります。また、100年に一度の業界変革期にあってカーボンニュートラルなど脱炭素社会の実現に向けた対応と相俟って電動化や自動運転の技術開発が予想を上回るスピードで進められています。イ．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高14,526,250千円（前期比10.3％増）、営業利益1,069,563千円（前期比2.4％増）、経常利益1,936,854千円（前期比4.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,373,829千円（前期比2.5％減）となりました。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。ロ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,137,679千円増加し、29,516,909千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ594,143千円増加し、5,828,087千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,543,535千円増加し、23,688,822千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ481,690千円増加し、8,971,797千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,179,962千円の収入（前年同期に比べ4,901千円の収入減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益1,935,557千円や法人税等の支払額576,387千円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、680,528千円の支出（前年同期に比べ127,658千円の支出減少）となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入2,020,540千円や定期預金の預入による支出1,748,600千円、有形固定資産の取得による支出833,830千円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、262,521千円の支出（前年同期は199,964千円の収入）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出438,388千円や長期借入れによる収入297,400千円などであります。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。a 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）前年同期比（％）各種線ばね（千円）5,049,265103.1各種薄板ばね（千円）4,346,221113.6パイプ成形加工品（千円）3,328,867119.5切削加工品他（千円）659,59694.8合計（千円）13,383,949109.7（注）金額は販売価額によっております。 b 受注実績四輪車・二輪車を主とする当社グループの製品はその殆どが内示に基づく見込生産となっております。従って、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。c 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）前年同期比（％）各種線ばね（千円）5,363,267102.6各種薄板ばね（千円）4,808,919116.5パイプ成形加工品（千円）3,446,365119.2切削加工品他（千円）907,69898.2合計（千円）14,526,250110.3（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自　2022年３月１日至　2023年２月28日）当連結会計年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）カヤバ株式会社4,360,12133.14,410,23230.4住友理工株式会社1,213,8299.21,660,04111.4２．カヤバ株式会社については、カヤバ株式会社とカヤバモーターサイクルサスペンション株式会社を合算した金額を記載しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ3,137,679千円増加し、29,516,909千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ850,162千円増加し、17,585,594千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が277,376千円増加したことや現金及び預金が225,420千円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ、2,287,517千円増加し、11,931,315千円となりました。これは主に、投資有価証券が1,465,725千円増加したことなどによります。当連結会計年度末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ594,143千円増加し、5,828,087千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ262,422千円増加し、4,222,139千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が265,770千円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ331,721千円増加し、1,605,948千円となりました。これは主に、繰延税金負債が484,571千円増加したことなどによります。当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,543,535千円増加し、23,688,822千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,220,620千円増加したことやその他有価証券評価差額金が912,413千円増加したことなどによります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は78.3％（前連結会計年度末比0.2ポイント上昇）となりました。ロ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、14,526,250千円となりました。コロナ禍のアウトドア志向で好調だった（二輪車）向けは、需要が一巡して前年並みとなりました。また、中国の不動産・建設不況の影響を受けた建設機械を中心とした（産業用機械）が前年比減少した一方で（四輪車）は自動車メーカーの工場稼働が正常化したことが寄与して前年度に比べ増加したことによるものであります。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、1,069,563千円となりました。エネルギーコストや広範囲にわたる購買品の価格上昇によって製造原価が押し上げられたため、増収を生かしきれず前年度に比べて微増にとどまりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、1,936,854千円となりました。円安の進行による為替差益が寄与しましたが、前年度に比べ為替変動幅が縮小したことで為替差益額が縮減したため小幅ではありますが、減益となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,373,829千円となりました。ハ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品の仕入れ、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。運転資金及び設備投資資金等については原則として、内部資金又は銀行からの借入等により資金調達することとしております。当社グループは、健全な財務状態並びに営業活動により安定したキャッシュ・フローを生み出す能力を持っており、当社グループの成長を維持するための必要な運転資金及び設備投資に関わる資金調達は十分に可能と考えております。資金の流動性管理にあたっては、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適時に維持することで、必要な流動性を確保しています。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の損益指標を目標の達成状況を判断する指標としております。2023年４月７日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。 2024年２月期（実績）2024年２月期（予想）予想比増減率売上高（千円）14,526,25013,500,0001,026,2507.6%営業利益（千円）1,069,5631,200,000△130,437△10.9%経常利益（千円）1,936,8541,750,000186,85410.7%親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,373,8291,200,000173,82914.5% 当社グループの業績は営業利益は予想を下回りましたが、国内外の業績回復と為替差益の影響などにより売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想を上回ることとなりました。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）は、生産性の向上を図るため、総額835,795千円の設備投資を行いました。設備投資の内容としましては、主として知多鋼業株式会社におけるパイプ成形加工品製造設備の新設、US CHITA CO.,LTD.における工場の拡充であり、当連結会計年度におきまして、生産能力に影響を及ぼすような設備の売却、撤去又は滅失はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社事業所名（所在地）事業内容設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計各務原西工場（岐阜県各務原市）薄板ばね、パイプ成形加工品、切削加工品の製造生産設備等407,715321,509561,157(31,558)9,7931,300,174118各務原東工場（岐阜県各務原市）パイプ成形加工品製造生産設備等130,68081,174761,324(15,354)2,426975,60478本社・春日井工場（愛知県春日井市）業務の統括、一般管理業務、販売業務、線ばねの製造生産設備等251,035174,760433,200(16,540)[1,521]28,333887,328128神屋工場（愛知県春日井市）線ばねの製造生産設備等56,442100,101 71,089(7,122)[1,103]1,601229,23345 (2）国内子会社会社名（所在地）事業内容設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計知多ゴム工業株式会社（愛知県海部郡飛島村）ゴム成型品の製造加工生産設備等21,18517,02651,584(1,656)[565]1,20691,00122知多鋼材株式会社（名古屋市中村区）鋼材販売その他設備2,1052,059－4304,5944 (3）在外子会社会社名（所在地）事業内容設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計US CHITA CO.,LTD.（米国ケンタッキー州）線ばね、薄板ばね製造販売生産設備等157,347282,7874,68056,030500,84596PT.CHITA INDONESIA（インドネシア共和国）線ばねの製造販売生産設備等－48,474－21,86070,33444知多弾簧工業(鎮江)有限公司（中華人民共和国）薄板ばねの製造販売生産設備等－21,495－4,94326,43710（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品とリース資産の合計です。２．土地を賃借しており、面積については［　］で外書しており、その主なものは次のとおりであります。土地駐車場用地3,190㎡なお、賃貸資産については特記すべきものはありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。投資予定総額は1,200,000千円であり、その所要資金については、自己資金で充当する予定であります。なお、当連結会計年度末現在において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等当連結会計年度末現在において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要835,795,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,220,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益をうけることを目的として取得する株式を純投資目的である投資株式としており、それ以外（政策保有株式）と区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）は、保有に伴う便宜やリスクが資本コストに見合っているかを含め、取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など、中長期的観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合において保有する方針であり、取締役会において定期的に保有の合理性を検証しております。保有の合理性が認められない投資株式については、株価等を考慮の上で売却を検討することとしております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式34,500非上場株式以外の株式274,022,014 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式216,016取引先と中長期的な取引関係の維持・発展のために購入したことや取引先持株会において定期購入を行ったことなどによるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）カヤバ株式会社238,035235,649（保有目的等）自動車用部品関連の取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る（定量的な保有効果）（注）１（増加した理由）取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために取引先持株会において定期購入を行ったことによるものです。有1,223,501886,040高周波熱錬株式会社1,029,5001,029,500（保有目的等）自動車用部品関連の取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る（定量的な保有効果）（注）１有1,080,975701,090新東工業株式会社180,800180,800（保有目的等）自動車用部品関連の取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る（定量的な保有効果）（注）１有209,366139,216住友理工株式会社160,432155,484（保有目的等）自動車用部品関連の取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る（定量的な保有効果）（注）１（増加した理由）取引先との中長期的な取引関係の維持・発展のために取引先持株会において定期購入を行ったことによるものです。無202,304109,617岡谷鋼機株式会社10,30010,300（保有目的等）自動車用部品関連の取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る（定量的な保有効果）（注）１無145,436105,575東京窯業株式会社304,000304,000（保有目的等）地域貢献及び事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る（定量的な保有効果）（注）１有143,18499,712徳倉建設株式会社32,20032,200（保有目的等）地域貢献及び事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る（定量的な保有効果）（注）１有134,757106,582 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）名工建設株式会社103,843103,843（保有目的等）地域貢献及び事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る（定量的な保有効果）（注）１無125,027122,016名糖産業株式会社51,00051,000（保有目的等）地域貢献及び事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る（定量的な保有効果）（注）１有95,37086,292株式会社滋賀銀行22,00022,000（保有目的等）資金の安定調達、取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る（定量的な保有効果）（注）１有90,86064,020旭精機工業株式会社40,00040,000（保有目的等）自動車用部品関連の取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る（定量的な保有効果）（注）１無84,84098,440株式会社あいちフィナンシャルグループ29,00029,000（保有目的等）資金の安定調達、取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る（定量的な保有効果）（注）１無（注）２78,53272,993株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ48,86048,860（保有目的等）資金の安定調達、取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る（定量的な保有効果）（注）１無（注）２75,34247,155J.フロント　リテイリング株式会社50,00050,000（保有目的等）地域貢献及び事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る（定量的な保有効果）（注）１無74,27563,200日立建機株式会社12,94712,947（保有目的等）自動車用部品関連の取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る（定量的な保有効果）（注）１無55,98339,424株式会社名古屋銀行5,9655,965（保有目的等）資金の安定調達、取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る（定量的な保有効果）（注）１有39,48821,325 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社みずほフィナンシャルグループ11,05111,051（保有目的等）資金の安定調達、取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る（定量的な保有効果）（注）１無30,95523,456モリテックスチール株式会社100,000100,000（保有目的等）自動車用部品関連の取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る（定量的な保有効果）（注）１有26,20031,200株式会社三十三フィナンシャルグループ11,80011,800（保有目的等）資金の安定調達、取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る（定量的な保有効果）（注）１無（注）２23,34020,591株式会社大垣共立銀行10,00010,000（保有目的等）資金の安定調達、取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る（定量的な保有効果）（注）１有21,30020,100株式会社サーラコーポレーション22,68022,680（保有目的等）地域貢献及び事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る（定量的な保有効果）（注）１無18,00816,579東海東京証券株式会社26,68026,680（保有目的等）資金の安定調達、取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る（定量的な保有効果）（注）１無15,82110,165株式会社十六フィナンシャルグループ1,7801,780（保有目的等）資金の安定調達、取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る（定量的な保有効果）（注）１無（注）２7,9125,723三井住友トラスト・ホールディングス株式会社2,0001,000（保有目的等）資金の安定調達、取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る（定量的な保有効果）（注）１（増加した理由）2024年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。無（注）２6,0785,045 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）中央発條株式会社7,6287,628（保有目的等）自動車用部品関連の取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る（定量的な保有効果）（注）１有5,6835,668日本製鉄株式会社1,4301,430（保有目的等）自動車用部品関連の取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る（定量的な保有効果）（注）１無（注）２5,3124,343株式会社ヤマナカ3,1503,150（保有目的等）地域貢献及び事業戦略や有益な情報収集など中長期観点から当社グループの企業価値の向上を図る（定量的な保有効果）（注）１有2,1642,221（注）１．定量的な保有効果については記載が困難である為、保有の合理性を検証した方法について記載致します。当社は2024年２月29日を基準日として、保有に伴う便宜やリスクが資本コストに見合っているかを含め、取引関係の維持強化、事業戦略や有益な情報収集など中長期的観点から当社グループの企業価値の向上に資することを検証しており、いずれも当社の保有方針に沿ったものであることを確認しております。２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,500,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社27
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,022,014,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16,016,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,150
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,164,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先と中長期的な取引関係の維持・発展のために購入したことや取引先持株会において定期購入を行ったことなどによるものです。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社あいちフィナンシャルグループ