財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-24 |
| 英訳名、表紙 | dip Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 兼 CEO 冨田 英揮 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5114)1177(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1997年３月愛知県名古屋市中区において、コンビニエンスストアにおけるマルチメディアステーション端末を利用した「無料カタログ送付サービス」の運営を目的としてディップ株式会社を設立1998年５月本社を東京都渋谷区に移転同端末にて「人材派遣お仕事情報サービス」を開始2000年５月本社を東京都千代田区に移転2000年10月インターネットによる派遣社員の求人情報提供サービス「はたらこねっと」を開始2001年２月「はたらこねっと」上でアルバイト情報の提供を開始2001年９月大阪市北区に大阪オフィスを開設2002年10月「はたらこねっと」のアルバイト部門が独立した新サイト「バイトルドットコム(現バイトル)」を開始2003年３月本社を東京都港区に移転2004年５月東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年７月プライバシーマーク取得2004年10月転職情報サイト「ジョブエンジン」を開始2005年１月「はたらこねっと」の姉妹サイトとして新サイト「はたらこ紹介予定派遣」を開始2005年２月「ジョブエンジン」の姉妹サイトとして新サイト「ジョブエンジンエージェント」を開始2005年６月総合求人ポータルサイト「Dip Jobs(ディップジョブズ)」を開始2006年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001(JIS Q 27001)」の認証を取得2009年１月正社員求人情報サイト「社員バイトル(現バイトルNEXT)」を開始2009年２月有料職業紹介事業認可取得2009年９月インターネットによる看護師専門の転職情報サイト「ナースではたらこ」を開始2010年８月「バイトル」スマートフォン向けアプリの提供を開始2011年４月シフト管理ツール「バイトルシフト」提供開始2011年７月「はたらこねっと」スマートフォン向けアプリの提供を開始2013年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年１月株式会社クロス・オペレーショングループ(旧社名：アイセールス株式会社)の株式を取得し持分法適用関連会社とする2019年３月TRUNK株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする2019年９月AI・RPA事業(現DX事業)のDXサービス「コボット」提供開始2020年10月コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」を連結子会社とする2021年５月専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」を提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、Human work forceを提供する人材サービス事業及びDigital labor forceを提供するDX事業を主たる事業としております。 (人材サービス事業)人材サービス事業においては、インターネット求人情報サイト等の提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、一人ひとりがいきいきと働くことができる環境構築への貢献を目指しております。人材サービス事業における主な提供サービスは以下のとおりです。 主なサービス名サービス内容バイトルアルバイト・パート求人情報サイトバイトルNEXT正社員・契約社員を目指す方のための求人情報サイトはたらこねっと総合求人情報サイトバイトルPRO専門職の総合求人情報サイトナースではたらこ看護師人材紹介サービス介護ではたらこ介護職人材紹介サービス (DX事業)DX事業においては、2019年９月より、中堅・中小企業に特化した商品設計で商材の機能を絞り、導入かつ継続利用しやすくパッケージ化したDXサービスの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しています。DX事業における主な提供サービスは以下のとおりです。 主なサービス名サービス内容採用ページコボット職場紹介動画等、バイトル独自機能を搭載した採用サイト作成サービス面接コボット応募者との採用面接スケジュールの自動調整サービス人事労務コボットアルバイト・パート入社・労務管理サービスHRコボット派遣会社向け営業支援サービス常連コボット飲食・小売事業者向け販促支援サービス集客コボット for MEO地図検索上位表示し、集客を支援するMEO（マップエンジン最適化）対策サービス集客コボット forSNSBoosterSNSアカウントから予約可能。予約台帳機能により飲食店の顧客管理を支援 事業の系統図は、以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合東京都港区4,086,985国内外のベンチャー企業への投資99.0―(持分法適用関連会社) 株式会社クロス・オペレーショングループ東京都千代田区59,312業務改善クラウドの開発DX実現のための業務改革における伴走支援18.1役員の兼任 １名(持分法適用関連会社) TRUNK株式会社東京都渋谷区50,030職業体験・職業訓練のプラットフォームの運営17.2― (注) １．コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」は、当社を有限責任組合員、SBIインベストメント株式会社を無限責任組合員として、2020年３月２日付で組成しております。２．コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」は、特定子会社に該当しております。３．株式会社クロス・オペレーショングループは、当社の持分は100分の20未満ではありますが、当社の使用人が取締役に就任しているため、関連会社としております。４．TRUNK株式会社は、当社の持分は100分の20未満ではありますが、取締役を派遣する権利を有しており、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。５．前期に記載しておりましたCAST株式会社は、当連結会計年度において清算結了したため、重要な関連会社の範囲から除外しております。６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(人)人材サービス事業1,806(220)DX事業195(15)全社(共通)698(145)合計2,699(380) (注) １．従業員数は就業人員数であります。従業員数の( )内は派遣社員及び臨時雇用社員の年間の平均人員数を外数で記載しております。２．全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。３．前連結会計年度末に比べ従業員数が383名増加しております。主な理由は新卒採用を行ったことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,699(380)29.85.15,326 セグメントの名称従業員数(人)人材サービス事業1,806(220)DX事業195(15)全社(共通)698(145)合計2,699(380) (注) １．従業員数は就業人員数であります。従業員数の( )内は派遣社員及び臨時雇用社員の年間の平均人員数を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金の合計を含んでおります。３．全社(共通)は、管理部門等に所属している従業員であります。４．前事業年度末に比べ従業員数が383名増加しております。主な理由は新卒採用を行ったことによるものであります。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合はありません。また労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 女性管理職比率・男性育休取得率・男女間賃金格差2024年２月29日現在女性管理職比率(％)男性育休取得率(％)男女間賃金格差(％)36.2100全従業員正社員有期雇用者全正社員管理職一般職82.588.083.698.7125.4 (注) １．提出会社の状況を記載しております。２．有期雇用者は、契約社員・アルバイト・インターンを対象としており、派遣社員を除いております。３．女性管理職比率および男女間賃金格差については、女性活躍推進法に基づき算出しております。４．男性育児休業取得率については、育児・介護休業法に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の４第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。５．男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金格差の主要因は、給与の高い等級群の社員における男性比率が高いことによるものであり、管理職における男女の賃金の差異は83.6％ですが、一般職における男女の賃金の差異は98.7％とごく僅少です。また、全国平均の77.6％(2022年度 内閣府男女共同参画局)よりも差異は小さい状況です。有期雇用者における男女間賃金格差は、女性は男性に比べ、パートタイム勤務のアルバイト(時給制)よりフルタイム勤務の契約社員(月給制)の比率が高いことによるものです。また、有期雇用者においては女性比率が高いことから、女性の平均賃金が低くなり、全従業員における賃金格差の原因となっています。なお、当社は、女性管理職比率の向上をマテリアリティKPIとして設定しており、2025年２月期までに、新卒社員から管理職に昇格した社員における女性比率を50％、女性の管理職比率を40％まで引き上げることを目指しています。「性差を意識したマネジメント研修」の実施をはじめ、引き続き女性活躍推進に関する取り組みを強化してまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者一人ひとりがいきいきと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。2020年２月期より、「Labor force solution company」というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提供を通して、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。また、当社は、顕在化している社会課題のみならず、新たな社会課題に対しても積極的に取り組み、社会に貢献することを目指しております。2021年12月からは「ディップ・インセンティブ・プロジェクト」を開始いたしました。当社営業人員が顧客企業に、給与・時給の引き上げや採用お祝い金の支給等、従業員定着や採用力強化の施策を提案し、採用力を強化することで人手不足の解消を支援するとともに、好待遇の企業情報をユーザーにわかりやすく提供し、「働く人の待遇向上」の実現を図っております。さらに、2023年2月からは「dip DEIプロジェクト」を開始いたしました。当社営業人員が顧客企業に、多様性・公平性・包括性を企業文化や組織に取り入れるよう働きかけるもので、本プロジェクトにより、年齢を入力することなく応募できる求人数は40万件を超えています。当社は、引き続き事業活動を通じて、持続的な成長と企業価値向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社は、中長期的な事業成長に加え、利益の持続的な成長による株主価値の向上を図るため、売上高、営業利益、営業利益率、１株当たり当期純利益(EPS)に加え、自己資本利益率(ROE)を重視しております。また、当社は株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけております。配当につきましては、将来における企業成長のための投資及び経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を行いつつ、中間・期末の年２回に分けて実施しております。なお、配当額の検討にあたっては、前期配当額を下限とし、配当性向50％を目安としております。 (3) 経営環境人材サービス事業は、アルバイト・パート・派遣求人メディア市場がコロナ禍前の水準まで回復していない中、当期の売上高はコロナ禍前の水準を超えて伸長いたしました。また、DX事業は、営業推進体制の強化が奏功し、応募者との面接スケジュールの自動調整等を行う「面接コボット」や派遣会社の営業先リスト自動作成等の営業支援を行う「HRコボット」のほか、職場紹介動画をはじめとするバイトルの独自機能を活かして企業の採用ページを作成する「採用ページコボット」を中心としたストック商品の売上が伸長いたしました。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社は、2019年に掲げたビジョン「Labor force solution company」の実現に向け、2023年に中期経営戦略「dip30th」を策定いたしました。 (5) 優先的に対処すべき課題当社の中長期的な成長及び企業価値・株主価値の最大化に向けて優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 運営事業の強化人材サービス事業の強化には、営業人員の増強及び生産性向上、顧客企業の採用満足度の向上が重要であると認識しております。当社の営業人員は新卒入社の若手社員を中心に構成されており、当社営業人員による売上高の割合（直販比率）は９割弱となります。当社は、社員が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、新入社員研修や階層別・管理職研修を精力的に実施しているほか、情熱を持って主体的に仕事に取り組める組織風土づくりに努めております。また、オンライン商談の実施や顧客の採用ニーズを適時にとらえる自社開発の営業ツールの活用、社内DXの推進等を通じ、営業人員の生産性向上を図っております。こうした取り組みを通じて成長した社員がフィロソフィーを体現し、当社の躍進をけん引していけるよう、引き続き人財基盤の強化に取り組んでまいります。また、顧客企業の採用満足度を高めるためには、営業人員の顧客に対する提案力の向上だけでなく、運営サイトのユーザー数拡大と応募数増加、求職者と顧客企業とのマッチングの精度向上が不可欠です。当社は求職者による当社サイト利用促進に効果的な広告宣伝活動を行うとともに、求職者の利便性向上に資する運営サイトの機能拡充・改善、掲載情報の質の向上と量の拡大に努めてまいります。DX事業においては、2019年９月から、中堅・中小企業に特化した商品設計で、商材の機能を絞りパッケージ化したDXサービス「コボット」の提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しております。引き続き、顧客基盤の拡大を推進するとともに、開発体制を強化し提供商品の品質向上に取り組んでまいります。また、商品導入後のカスタマーサクセス体制を一層強化し、継続的なサポートを実施することで、解約率の低下及びアップセルとクロスセルの拡大に努めてまいります。 ② 新規事業の展開当社はインターネットが一般に普及し始めた頃から、他社に先駆けてインターネット媒体に特化した求人広告サービスを提供するとともに、インターネット媒体ならではの独自機能を次々に導入するなど、時代をリードするだけでなく「ユーザーファースト」を徹底的に追求したサービスの開発・提供を行ってまいりました。加えて、2020年２月期より「Labor force solution company」というビジョンのもと、事業を展開しております。当社が「Labor force solution company」として労働市場の諸課題の解決に貢献していくためには、既存の人材サービス事業、DX事業に留まらず、新規事業の立ち上げも検討し、実行していく必要があると認識しております。新規事業の創出によって事業ポートフォリオを拡充することで、より強固で安定した事業基盤の構築につながると考えております。引き続き、積極的に新規事業への取り組みを進めてまいります。 ③ システムの強化当社は、インターネットを通じてサービス提供を行っております。安定した事業運営のためには、サーバ等のハードウェアの増強、ウェブサイトに係るシステムのセキュリティや開発・保守管理体制の強化が極めて重要であると認識しております。今後も、適切な設備投資を行うことによってシステムの安定性を確保し、市場環境の変化に対応して継続的に運用体制を整備してまいります。 ④ 個人情報保護と情報セキュリティの強化当社は、個人情報を含むすべての情報を事業運営上の最も大切な資産のひとつとして認識しております。その保護体制構築に向け、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、情報セキュリティマネジメントシステムの構築・維持向上に努めております。今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。 ⑤ 組織体制の強化当社は「人が全て、人が財産」という信念のもと、社員一人ひとりが社会を改善する存在となるため、継続して社員の育成及びマネジメント体制の強化に取り組んでおります。今後も、適切な管理体制の構築と意思決定のスピード向上のために、業務フローや意思決定プロセスの改善を図るとともに、内部統制システムの整備・充実についても継続的に取り組み、組織体制の強化を推進してまいります。また、社員の健康管理は仕事の生産性や社員幸福度に直結する重要なテーマであると考えております。それは「病気にならないこと」だけでなく、「今よりもっと活力高く、幸せになること」を目指しており、その思いを込め“心と体を整える”コンセプトとして健康経営を推進しています。代表取締役社長 兼 CEO冨田英揮を健康経営責任者、代表取締役COO志立正嗣を健康経営推進責任者とし、直下に健康経営推進委員会（運営責任者 執行役員CHO）を設置しました。なお、同委員会での議論内容については、取締役会・経営会議に報告を行っております。また、従業員からの意見を反映した健康経営の取り組みとなることを目的に、各拠点から同委員会一員として「健康経営推進リーダー」を任命しております。 ⑥ サステナブルな社会の実現への貢献当社は、創業以来「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、事業活動を通じて社会課題を解決することで、社会に貢献してまいりました。有期・無期を問わず雇用全般に関する社会課題や労働生産性向上への取り組みに加え、人材育成、女性活躍推進、人権保護、DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）、そして気候変動等への対応を通じて、持続的な成長とさらなる企業価値の向上を目指します。これにより、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、当社は、2019年からESG（環境・社会・ガバナンス）に関する活動内容について積極的な情報開示を行ってまいりました。その結果、ESGのグローバル基準を満たす日本企業を対象にした株価指数「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に選定、FTSE Russellにより環境負荷の大きさ、脱炭素経済への移行促進や気候変動への取組みを評価する「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されております。その他、ESG投資の主要指数である「MSCIジャパン ESGセレクトリーダーズ指数」、「MSCI日本株 女性活躍指数（WIN）」にも選定されており、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が投資運用に採用している６つの指数全てに選定されています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 事業等のリスクについては、各規程等により事業等のリスク管理に関する体制を定めており、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、CEO指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。また、リスクの状況把握については、毎年「リスクマップ」を洗い替えすることにより事業等のリスクを更新し、取締役会への報告を行っております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、将来に関する事項は、期末日現在において当社が判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。 (1) 商用システムの停止及びコンピュータウイルス感染・サイバー攻撃について当社の事業については、インターネット情報サイトを構成するコンピュータシステムと利用者各位がアクセスする端末とを結ぶ通信ネットワークに依存しております。地震や津波、風水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、コンピュータウイルスによる感染、電力供給の停止、通信障害、その他現段階では予測不可能な原因等によりコンピュータシステムが稼働停止した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があります。また、一時的な過負荷による当社のシステムまたはISPサービスの作動不能、外部からの不正な手段によるサーバへの侵入等の犯罪、従業員の誤操作による意図しない障害、通信ネットワークの障害等の可能性があります。当社は係る事態を未然に防ぐために、システムのバックアップ体制の整備及びセキュリティ対策を継続的に進めており、致命的な事態の発生を予防し、発生時の事業運営への影響を軽減させるよう対処しております。しかしながら、これらの障害が発生した場合には、当社の信頼が失墜することに起因した取引停止や当社に対する訴訟・損害賠償請求が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 情報漏えいについて当社サイトへの通信は全て、SSL(Secure Sockets Layer)を採用しております。SSLは、サーバと顧客企業及び求職者間で通信される内容を暗号化いたしますので、全ての通信は、第三者の盗聴、改ざん、なりすましから保護されております。その他、不正アクセス防止等のセキュリティ対策を継続して進めております。しかしながら、人材サービス事業及びDX事業などにおいて、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず、法的責任を課される可能性があります。また、法的責任を問われないまでも、顧客企業及び求職者の信頼を失い、さらにはブランドイメージの悪化等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は個人情報の厳格な管理を徹底すべく、2004年７月にプライバシーマークを取得し、維持しております。また、2005年10月には、情報セキュリティ規格「BS7799」及び「ISMS認証基準」の認証を取得しました。その後、2006年11月に情報セキュリティマネジメントシステム「IS027001(JIS Q 27001)」に移行し、認証維持しております。 (3) 関係法令違反について(各種規制について)当社は人材サービス事業においてインターネットを利用した求人広告サービスに取り組むとともに、DX事業においてデジタル技術を活用したサービスを行っております。現時点においてはインターネットやデジタル技術を対象とした法令等の規制は限定的でありますが、今後、法令の制定や改正により、当該領域に影響が及んだ場合、あるいは法令を遵守するための費用が増加するなどした場合、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社が運営する事業におきましては、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基準法」等の様々な法的規制を受けております。当社はこれらの法律等に十分留意し事業活動を行っておりますが、万一これらに抵触する事実が生じた場合や法律の改正及び法的規制の強化等があった場合には、事業活動が制限され、新たな法的規制を遵守するための費用増加にもつながる蓋然性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。加えて、看護師をはじめとした有資格者を対象としたサービスを提供しているため、今後これらの資格を規定する「保健師助産師看護師法」等が改定された場合には、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。なお、当社は、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。当社が保有している許可番号は13－ユ－303788であり、有効期限は2027年１月31日となっております。当社の職業紹介事業の継続には有料職業紹介事業者の許可が必要であるため、何らかの理由により許可の取消があった場合には、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。許可が取消となる事由は職業安定法第32条の９において定められておりますが、2024年２月28日時点において当社が認識している限りでは、これら許可取消の事由に該当する事実はありません。(知的財産権について)人材サービス事業におけるインターネット上での情報提供サービス及びDX事業において、同業他社が実用新案または特許等を取得した場合、その内容によっては当社事業の競争優位性の低下または当社への訴訟が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、日本国内に限らず、当社の営む業務の全部もしくは一部についての実用新案または特許等を第三者が既に取得しており、当社がそれらに抵触することによって費用等が発生するリスクや、当社が保有する知的財産権が第三者により侵害される可能性も否定できません。当社は、その具体的事例を現時点では認識しておりませんが、これらが発生した場合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) マーケットの縮小について当社の主力事業である人材サービス事業は、求人広告を出稿する企業の採用計画に左右され、景気動向や雇用情勢、求人市場等の経済環境、感染症の拡大・流行等により事業環境が著しく変動した場合、当社の事業運営及び業績は大きな影響を受ける可能性があります。なお、DX事業については、在宅勤務の普及などにより働き方が変化している中で、業務自動化ニーズの拡大が継続しておりますが、景気動向等によって事業環境が著しく変動した場合、当該事業運営及び業績に大きな影響を受ける可能性があります。 (5) 業界再編について人材サービス事業において、インターネットを利用した「アルバイト・パートの求人情報」、「派遣社員の求人情報」、「正社員の求人情報」、「専門職領域の求人情報」及び「看護師紹介事業」を提供する競合他社は多数存在しております。当社では、他社に先駆けたサービスの導入や新機能を継続的に提供することなどにより、ユーザー囲いこみのための施策を積極的に行っておりますが、既存事業者内でのさらなる競争激化や、新たな参入事業者との競争において当社が適時かつ効果的・効率的に対応ができない場合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。DX事業におきましても、求人情報サービスで培った幅広い顧客及び直販の営業人員という独自の強みを活かし、DXサービスを展開しておりますが、今後、同様の強みあるいは当社にはない強みを持つ競合他社が登場し、これら事業者との競争において当社が適時かつ効果的・効率的に対応できない場合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 災害等について当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures：TCFD)提言への賛同を表明し、TCFDが提言する情報開示フレームワークに沿った開示を行っております。当社が事業活動を展開する地域において、地震、津波、台風水害、火災等の災害、地球温暖化等の気候変動の進行による影響を受ける場合、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性がありますが、これらの事象に備え、災害時従業員行動ガイドラインの策定、建物・システム等の耐震対策やデータのバックアップシステム、従業員の安否確認システムの導入、防災訓練、災害用物資の備蓄等の対策を講じております。 (7) 人材サービス事業への依存について2024年２月期の当社売上高537億82百万円に占める人材サービス事業の売上高比率は88.9％(478億１百万円)であり、依存度が高い状況にあります。そのため、求人広告市場における他の媒体との競合激化などにより、当該事業の売上高の変動が当社の事業運営及び業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。そのため当社は、事業ポートフォリオの分散によって安定的な収益基盤を確立するべく、求人広告メディアを主軸とする事業ドメインを拡大し、景気変動を受けにくい求人広告を通じた人材採用の支援に加え、2019年４月よりAI・RPAを活用したサービスの開発及び提供を行う新事業としてDX事業を開始しております。なお、2024年２月期のDX事業の売上高は59億81百万円(2023年２月期売上高47億78百万円)と順調に伸長しておりますが、これらの事業が当初の計画どおりに進捗しない場合には、人材サービス事業への依存が続く可能性があります。 (8) 感染症の流行について感染症の発生及び流行拡大については、当社のリスク管理施策で抑制できるものではありませんが、当社従業員の感染の疑いや体調不良時における対応方針の周知徹底、テレワークの実施等により、従業員の安全確保に努めます。また、顧客とのコミュニケーションにおいても、感染症の発生防止に配慮した営業活動の実施により、事業活動を継続いたします。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 業績当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者一人ひとりがいきいきと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。2020年２月期より、「Labor force solution company」というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提供を通して、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指しています。当期の売上高は、人材サービス事業の堅調な伸びとDX事業の高い成長により、537億82百万円(前期比9.0％増)となりました。費用は、営業力のさらなる強化のため、2023年新卒社員の採用をはじめとする人材投資などを実施いたしました。その結果、営業利益は127億61百万円(前期比10.6％増)、経常利益は126億18百万円(前期比8.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は90億50百万円(前期比14.1％増)となりました。 セグメント別の概況は、以下のとおりであります。 当連結会計年度より、当社における売上管理区分をサービスの種類に応じた区分に見直したことに伴い、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関して、「バイトル、バイトルNEXT、バイトルPRO、はたらこねっと、DX、その他」から「メディア（求人広告）サービス、エージェント（人材紹介）サービス、DXサービス、その他サービス」へと表示方法を変更しております。なお、当該変更による報告セグメントの変更はありません。 ① 人材サービス事業人材サービス事業は、メディア（求人広告）サービスとして、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイトル」、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、専門職の総合求人サイト「バイトルPRO」を運営しております。また、エージェント（人材紹介）サービスとして、医療専門職向け人材紹介サービス「ナースではたらこ」、介護職向け人材紹介サービス「介護ではたらこ」を運営しております。これらのサービスにおいては、当社の強みである営業力、サービス開発力、プロモーション力を活かし、ユーザー及び顧客基盤を拡大することを目指しております。当期は、人材サービス事業の売上高が堅調に推移しました。その結果、売上高は478億１百万円(前期比7.2％増)、セグメント利益は171億75百万円(前期比15.7％増)となりました。 ② DX事業DX事業は、2019年９月から、中堅・中小企業に特化した商品設計により導入が容易でシンプルな機能、かつ中堅・中小企業向け価格設定であるSaaS型のDX商品「コボット」シリーズの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支援しております。当期は、応募者との面談スケジュールの自動調整等を行う「面接コボット」や派遣会社の営業先リスト自動作成等の営業支援を行う「HRコボット」のほか、職場紹介動画をはじめとするバイトルの独自機能を活かして企業の採用ページを作成する「採用ページコボット」を中心とする各商品の売上が伸長いたしました。その結果、売上高は59億81百万円(前期比25.2％増)、セグメント利益は28億37百万円(前期比33.1％増)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、161億16百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は95億26百万円(前期比36億76百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益119億84百万円、減価償却費30億66百万円等が、その他の資産の増加額25億62百万円、法人税等の支払額46億98百万円等を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は73億64百万円(前期比32億42百万円の増加)となりました。これは主に定期預金の預入による支出50億円、無形固定資産の取得による支出38億49百万円等が、定期預金の払戻による収入20億円等を上回ったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は80億21百万円(前期比43億41百万円の増加)となりました。これは主に自己株式の取得による支出64億59百万円、配当金の支払額44億71百万円等が、ESOP信託を主とした自己株式の売却による収入26億83百万円等を上回ったことによるものであります。 (生産、受注及び販売の実績)(1) 生産実績当社の主たる業務は、インターネットを利用した求人情報掲載、医療専門職と介護職の人材紹介及びDXサービスの提供であり、これらの提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 (2) 受注実績生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)金額(千円)前年同期比(％)人材サービス事業47,801,120＋7.2DX事業5,981,180＋25.2合計53,782,301＋9.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における連結財務諸表の流動資産の合計は281億46百万円であり、前連結会計年度末と比較して６億69百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少28億57百万円、その他の流動資産の増加19億32百万円であります。 （固定資産）当連結会計年度末における連結財務諸表の固定資産の合計は226億25百万円であり、前連結会計年度末と比較して12億74百万円増加いたしました。主な要因は、無形固定資産の増加10億97百万円、投資その他の資産の増加14百万円であります。 （流動負債）当連結会計年度末における連結財務諸表の流動負債の合計は92億39百万円であり、前連結会計年度末と比較して12億36百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等の減少14億70百万円、契約負債の増加２億63百万円、その他流動負債の減少３億２百万円であります。 （固定負債）当連結会計年度末における連結財務諸表の固定負債の合計は18億24百万円であり、前連結会計年度末と比較して３億76百万円増加いたしました。主な要因は、株式給付引当金の増加２億８百万円、資産除去債務の増加１億51百万円であります。 （純資産）当連結会計年度末における連結財務諸表の純資産の合計は397億８百万円であり、前連結会計年度末と比較して14億65百万円増加いたしました。主な要因は、ESOP信託延長・譲渡制限付株式の追加付与等に伴う資本剰余金の増加22億97百万円、利益剰余金の増加45億73百万円、市場買付やESOP信託延長等による自己株式の増加51億75百万円であります。 (2) 経営成績の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (1) 業績」をご参照ください。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の事業には、景気の変動等による人材ビジネス市場規模への影響や競合他社の状況、法的規制等、経営成績に重要な影響を与えうる様々なリスク要因があります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4) 2025年２月期の見通し2025年２月期の連結業績予想は、労働市場や求人広告市場が緩やかに回復していくことを前提としています。当社事業におきましては、引き続き広告宣伝への積極的な投資等を行いつつ、効率的な運用を推進するとともに、2024年新卒社員や中途社員の採用等の人材投資・システム開発投資等を行うことにより、過去最高の売上高及び営業利益を見込んでおります。 (5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要の主なものは、営業活動に係る資金支出では、営業人員を中心とした人件費、求職者及び顧客企業向けの広告宣伝費の支払いであります。投資活動に係る資金支出には、継続的な成長のために不可欠な商用サイト・アプリ等の開発費などがあります。また、既存事業及び新規事業分野において事業シナジーが見込まれる国内外のベンチャー企業等への出資を積極的に実行しております。2020年３月には、案件発掘機能のさらなる強化、投資検討プロセスの高度化を図るため、投資総額90億円のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「DIP Labor Force Solution 投資事業有限責任組合」を組成しております。これらの資金は営業活動から得られるキャッシュ・フローによって充当できておりますが、加えて資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行と総額150億円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築しております。また、キャッシュアロケーション方針に「成長投資と株主還元を重視したキャッシュアロケーションを行う」を定めております。成長投資は、「既存事業の成長や新規事業創出のための投資」「AIなど先端テクノロジーに関する研究開発、事業に活用するための投資」「事業成長の加速を目的としたM&Aや出資」等にです。 株主の皆様への利益還元につきましては、経営の重要な課題の一つとして位置づけております。原則、前期配当額を下限とし、配当性向50％以上を堅持し、年２回の配当を実施します。総還元性向は65％を目安としております。また、キャッシュポジションなどBSの状況、財務目標の達成見通し、株価水準などを総合的に勘案し、追加的な株主還元策を検討いたします。事業運営に必要な資金運用をマクシマムキャッシュ※とし、原則、それを超える過剰な現預金は保有しません。ただし、単年度では判定せず、中期的な投資機会を慎重に見極めながら、過剰な現預金がある場合は株主に還元いたします。仮に中期的な利益目標の達成が困難な見通しの場合に、BSの状況や株価水準などを勘案の上、ROE目標に近づけるべく追加的な株主還元を検討します。※マクシマムキャッシュの考え方 「３か月分の支払いと、その期間における税金・配当金支払いの合計額」 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移につきましては、以下のとおりであります。 2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期自己資本比率(％)74.384.476.475.077.3時価ベースの自己資本比率(％)345.0447.0445.3391.7283.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)――――― 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い (注) １．2020年２月期は個別財務諸表に基づく数値を記載しております。２．キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、期末有利子負債残高がないため、記載しておりません。３．インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いが発生していないため、記載しておりません。 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 固定資産の減損当社グループは、固定資産の評価にあたり、グルーピングをサイト別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ② 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 投資有価証券当社グループは、非上場株式等を保有しております。これらの評価において、発行体の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50％程度以上下落している場合は、減損処理を行うこととしております。定期的なモニタリングや協業拡大に向けた支援を行っておりますが、投資先の業績動向により、これらの投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、非上場株式等の評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ④ 貸倒引当金当社グループは、売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。なお、貸倒引当金の計上にあたっては、期末時点で入手可能な情報により見積っておりますが、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。また、貸倒損失の発生により貸倒実績率が上昇することで、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上の可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は44百万円であります。これは、主にAIエージェントの開発費であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は4,021百万円であり、セグメント別の主な設備投資は以下のとおりです。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。主に運営するサイトの開発及びリニューアル等を目的として、人材サービス事業において30億32百万円の設備投資を行っております。その他社内管理システムの構築及び新しく開設した営業所等に関して５億45百万円、DX事業のソフトウェア等に関して４億43百万円の設備投資を行っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年２月29日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物構築物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(東京都港区)人材サービス事業DX事業全社(共通)営業施設及び統括業務施設218,516－41,5664,0123,917268,013877(102)大阪オフィス(大阪市北区)全社(共通)営業施設及び統括業務施設76,759－13,377－－90,136230(27)難波オフィス(大阪市浪速区)全社(共通)営業施設及び統括業務施設98,723－21,377－－120,101155(11)データセンター(東京都江東区)人材サービス事業DX事業全社(共通)データセンター－－22,8928,916,882689,4879,629,262－保養・研修所(神奈川県逗子市)全社(共通)従業員保養・研修所257,46413,6376,046－227,374504,523－保養・研修所(アメリカ合衆国ハワイ州)全社(共通)従業員保養・研修所164,698－－－237,717402,415－ (注) １．設備の内容は、主としてオフィスの内装及びパーティション並びにコンピュータ及びその関連機器、事業用・事務用システム、コンピュータ用電源・通信設備等の事務所設備、従業員保養・研修所、及び広告宣伝用設備であります。２．現在休止中の設備はありません。３．本社、各オフィス等は賃借物件で、その概要は以下のとおりです。事業所名床面積(㎡)年間賃借料(千円)本社3,147.51388,056大阪オフィス1,152.4972,454難波オフィス961.0847,088 ４．「その他」は土地、建設仮勘定およびソフトウェア仮勘定の合計であります。５．上記の他、主要な賃借及びリース設備はありません。６．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の主な内容は、「バイトル」、「バイトルNEXT」、「バイトルPRO」、「はたらこねっと」等のサイトを運営する人材サービス事業におけるサイト開発費として3,611百万円の投資、DX事業に関して1,110百万円の投資を行う計画であります。なお、所要資金は自己資金を充当する予定となっております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,021,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 30 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,326,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該出資を通じた出資先との協業により当社グループの事業の発展に資すると認められる場合は、純投資目的以外の目的である投資株式とし、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有銘柄別の業績、将来の見通し等の報告を定期的に取締役会等において実施しており、保有の妥当性を検証しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3580,582非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式198,000社会貢献及び文化の発展に貢献し、企業価値の向上に繋げるため非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式113,237,279133,945,005非上場株式以外の株式126,697－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－60,982△198,480非上場株式以外の株式－－△74,212 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 580,582,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 98,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 26,697,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -74,212,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 社会貢献及び文化の発展に貢献し、企業価値の向上に繋げるため |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) オーセンティシティ株式会社東京都港区赤坂９丁目４－１ パークコート赤坂檜町ザ・タワー420120,340,00035.66 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 6,828,70011.97 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＣＡＲＥ ＯＦ ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＳＳＢＴＣ Ａ／Ｃ ＵＫ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＣＬＩＥＮＴＳ－ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（常任代理人香港上海銀行東京支店）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（中央区日本橋３丁目１１－１）3,018,9005.29 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,294,0004.02 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・７５５２５口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ2,100,9053.68 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ＦＯＲ ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＧＭＢＨ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＢＲＡＮＣＨ ＯＮ ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ： ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ ＯＭ２５（常任代理人香港上海銀行東京支店）Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（中央区日本橋３丁目１１－１）868,1421.52 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）643,5191.13 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号595,4911.04 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 593,1001.04 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１， Ｕ．Ｓ．Ａ． （港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）449,7000.79 計―37,732,45766.16 (注) １．上記のほか、当社所有の自己株式3,105,469株があります。２．自己株式3,105,469株には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口2,100,905株・役員報酬ＢＩＰ信託口73,817株)が所有する当社株式2,174,722株は含まれておりません。３． オーセンティシティ株式会社は、代表取締役社長 兼 CEO冨田英揮の資産管理会社です。 ４．2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株式等保有割合(％)フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木七丁目７番７号2,170,0003.61 ５．2024年１月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、M＆Gインベストメント・マネジメント・リミテッド（M＆G Investment Management Limited）が2024年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株式等保有割合(％)M＆Gインベストメント・マネジメント・リミテッド（M＆G Investment Management Limited）英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベニュー10、EC３M ５AG4,918,3008.18 ６．2024年２月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Reseach and Management Company）が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株式等保有割合(％)キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333（333 South Hope Street, Los Angeles,CA 90071, U.S.A.)1,014,8501.69 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 38 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 59 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,085,0004,650,10228,742,311△2,072,33032,405,083会計方針の変更による累積的影響額 71,203 71,203会計方針の変更を反映した当期首残高1,085,0004,650,10228,813,515△2,072,33032,476,287当期変動額 剰余金の配当 △3,908,796 △3,908,796親会社株主に帰属する当期純利益 7,935,516 7,935,516自己株式の取得 △265△265自己株式の処分 492,761 129,850622,612株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－492,7614,026,719129,5854,649,066当期末残高1,085,0005,142,86432,840,235△1,942,74537,125,354 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高10,53210,532557,41816,10032,989,134会計方針の変更による累積的影響額 71,203会計方針の変更を反映した当期首残高10,53210,532557,41816,10033,060,338当期変動額 剰余金の配当 △3,908,796親会社株主に帰属する当期純利益 7,935,516自己株式の取得 △265自己株式の処分 622,612株主資本以外の項目の当期変動額（純額）487,344487,34444,0891,896533,331当期変動額合計487,344487,34444,0891,8965,182,398当期末残高497,876497,876601,50717,99738,242,736 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,085,0005,142,86432,840,235△1,942,74537,125,354当期変動額 剰余金の配当 △4,477,465 △4,477,465親会社株主に帰属する当期純利益 9,050,698 9,050,698自己株式の取得 △6,459,894△6,459,894自己株式の処分 2,297,644 1,284,8653,582,509株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2,297,6444,573,232△5,175,0281,695,847当期末残高1,085,0007,440,50837,413,468△7,117,77438,821,202 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高497,876497,876601,50717,99738,242,736当期変動額 剰余金の配当 △4,477,465親会社株主に帰属する当期純利益 9,050,698自己株式の取得 △6,459,894自己株式の処分 3,582,509株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△59,470△59,470△169,255△1,501△230,227当期変動額合計△59,470△59,470△169,255△1,5011,465,620当期末残高438,406438,406432,25216,49639,708,357 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 217 |
| 株主数－個人その他 | 33,236 |
| 株主数－その他の法人 | 136 |
| 株主数－計 | 33,707 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第13号に該当する取得 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式107,316―当期間における取得自己株式12,307― (注) １．当社の従業員に対して譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。２．当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日(2024年５月24日)までの取得自己株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -6,459,894,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,459,894,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式60,140,000－－60,140,000合計60,140,000－－60,140,000自己株式 普通株式 (注)１、２4,313,0652,027,9161,060,7905,280,191合計4,313,0652,027,9161,060,7905,280,191 (注) １．自己株式の変動事由の概要増加株式数の内訳は、次のとおりであります。譲渡制限付株式の無償取得による増加 107,316株自己株式の市場買付による増加 1,220,600株株式付与ＥＳＯＰ信託継続に伴う信託口の自己株式取得による増加 700,000株減少株式数の内訳は、次のとおりであります。ストックオプションの行使による減少 86,100株株式付与ＥＳＯＰ信託口の株式売却又は交付による減少 76,170株役員報酬ＢＩＰ信託口の株式売却又は交付による減少 17,645株譲渡制限付株式の交付による減少 180,875株株式付与ＥＳＯＰ信託継続に伴う自己株式処分による減少 700,000株２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数に含まれている株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社の株式数は、期首1,477,075株、期末2,100,905株であり、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社の株式数は、期首91,462株、期末73,817株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月24日ディップ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 井 伸 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植 草 寛 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているディップ株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ディップ株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券5,754,663千円が計上されている。連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち、4,618,912千円は市場価格のない株式等（関係会社株式を除く。以下同じ。）であり、連結総資産の9.1％を占めている。市場価格のない株式等については、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合に、取得原価を実質価額まで減額する必要がある。株式の実質価額は１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とするが、連結財務諸表に計上された市場価格のない株式等には、超過収益力等を反映し、投資先の財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い金額で取得したものが含まれる。そのため、これらについては、超過収益力等が毀損し、実質価額が取得原価の50％程度を下回った場合に減損処理を実施している。超過収益力等の毀損の有無を検討するに当たっては、投資先の事業環境の理解、経営成績の把握及び中長期の事業計画（以下「投資先の事業計画」という。）の達成可能性の確度の判断が必要となる。ディップ株式会社又はその連結子会社の保有する市場価格のない株式等には、ベンチャー企業等に対する投資が含まれ、これらの投資先の事業計画には、投資先が属する市場の成長見込み、投資先のマーケットシェアの拡大見込み、売上高の成長見込み等の重要な仮定が含まれることから、投資先の事業計画には高い不確実性を伴う。超過収益力等の毀損の有無の判断には、株式取得時に入手した投資先の事業計画と実績が乖離する要因の検討及び投資先の資金調達の状況の検討が必要となり、重要な判断を伴う。以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価市場価格のない株式等の減損処理の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価に当たっては、経営者が超過収益力等の毀損を示唆する事象の有無を判断するための内部統制を理解した。そのうえで、超過収益力等の毀損の有無を判断する際に重要となる投資先の事業計画の評価に関する統制に焦点を当てた。 (2) 減損処理の要否に関する判断の妥当性の評価投資先の直近の財務諸表を入手し、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を算定した。超過収益力等が取得原価に含まれている市場価格のない株式等のうち、金額的に重要なものについては、投資先の超過収益力等の毀損の有無を検討するために以下の手続を実施した。・経営戦略部の担当者への質問及び取締役会議事録等の関連資料の閲覧により、投資先の事業環境の変化の有無を把握した。・株式取得時に入手した投資先の事業計画と実績を比較し、実績が下方に大きく乖離している場合、その要因を経営戦略部の担当者に質問するとともに関連資料を閲覧し、計画未達の要因が超過収益力等の毀損を示唆するものか否かを検討した。・投資先において、会社以外の第三者による増資引受けが行われている場合は、追加出資における１株当たり払込金額が、ディップ株式会社又はその連結子会社の１株当たり取得価額を下回っていないかどうかを検討した。・投資先の事業計画を入手し、売上高の成長見込みが大きい場合には、マーケットシェアの拡大を達成するための課題及び対策について経営戦略部の担当者に質問した。また、外部調査機関による関連する市場の需要予測に照らし、仮定の適切性を評価した。・投資先のキャッシュ・フローの分析や今後の資金調達計画の把握により、資金繰りに重大な懸念が生じていないかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ディップ株式会社の2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、ディップ株式会社が2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券5,754,663千円が計上されている。連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち、4,618,912千円は市場価格のない株式等（関係会社株式を除く。以下同じ。）であり、連結総資産の9.1％を占めている。市場価格のない株式等については、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合に、取得原価を実質価額まで減額する必要がある。株式の実質価額は１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とするが、連結財務諸表に計上された市場価格のない株式等には、超過収益力等を反映し、投資先の財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い金額で取得したものが含まれる。そのため、これらについては、超過収益力等が毀損し、実質価額が取得原価の50％程度を下回った場合に減損処理を実施している。超過収益力等の毀損の有無を検討するに当たっては、投資先の事業環境の理解、経営成績の把握及び中長期の事業計画（以下「投資先の事業計画」という。）の達成可能性の確度の判断が必要となる。ディップ株式会社又はその連結子会社の保有する市場価格のない株式等には、ベンチャー企業等に対する投資が含まれ、これらの投資先の事業計画には、投資先が属する市場の成長見込み、投資先のマーケットシェアの拡大見込み、売上高の成長見込み等の重要な仮定が含まれることから、投資先の事業計画には高い不確実性を伴う。超過収益力等の毀損の有無の判断には、株式取得時に入手した投資先の事業計画と実績が乖離する要因の検討及び投資先の資金調達の状況の検討が必要となり、重要な判断を伴う。以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価市場価格のない株式等の減損処理の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価に当たっては、経営者が超過収益力等の毀損を示唆する事象の有無を判断するための内部統制を理解した。そのうえで、超過収益力等の毀損の有無を判断する際に重要となる投資先の事業計画の評価に関する統制に焦点を当てた。 (2) 減損処理の要否に関する判断の妥当性の評価投資先の直近の財務諸表を入手し、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を算定した。超過収益力等が取得原価に含まれている市場価格のない株式等のうち、金額的に重要なものについては、投資先の超過収益力等の毀損の有無を検討するために以下の手続を実施した。・経営戦略部の担当者への質問及び取締役会議事録等の関連資料の閲覧により、投資先の事業環境の変化の有無を把握した。・株式取得時に入手した投資先の事業計画と実績を比較し、実績が下方に大きく乖離している場合、その要因を経営戦略部の担当者に質問するとともに関連資料を閲覧し、計画未達の要因が超過収益力等の毀損を示唆するものか否かを検討した。・投資先において、会社以外の第三者による増資引受けが行われている場合は、追加出資における１株当たり払込金額が、ディップ株式会社又はその連結子会社の１株当たり取得価額を下回っていないかどうかを検討した。・投資先の事業計画を入手し、売上高の成長見込みが大きい場合には、マーケットシェアの拡大を達成するための課題及び対策について経営戦略部の担当者に質問した。また、外部調査機関による関連する市場の需要予測に照らし、仮定の適切性を評価した。・投資先のキャッシュ・フローの分析や今後の資金調達計画の把握により、資金繰りに重大な懸念が生じていないかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券5,754,663千円が計上されている。連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち、4,618,912千円は市場価格のない株式等（関係会社株式を除く。以下同じ。）であり、連結総資産の9.1％を占めている。市場価格のない株式等については、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合に、取得原価を実質価額まで減額する必要がある。株式の実質価額は１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とするが、連結財務諸表に計上された市場価格のない株式等には、超過収益力等を反映し、投資先の財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い金額で取得したものが含まれる。そのため、これらについては、超過収益力等が毀損し、実質価額が取得原価の50％程度を下回った場合に減損処理を実施している。超過収益力等の毀損の有無を検討するに当たっては、投資先の事業環境の理解、経営成績の把握及び中長期の事業計画（以下「投資先の事業計画」という。）の達成可能性の確度の判断が必要となる。ディップ株式会社又はその連結子会社の保有する市場価格のない株式等には、ベンチャー企業等に対する投資が含まれ、これらの投資先の事業計画には、投資先が属する市場の成長見込み、投資先のマーケットシェアの拡大見込み、売上高の成長見込み等の重要な仮定が含まれることから、投資先の事業計画には高い不確実性を伴う。超過収益力等の毀損の有無の判断には、株式取得時に入手した投資先の事業計画と実績が乖離する要因の検討及び投資先の資金調達の状況の検討が必要となり、重要な判断を伴う。以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価市場価格のない株式等の減損処理の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価に当たっては、経営者が超過収益力等の毀損を示唆する事象の有無を判断するための内部統制を理解した。そのうえで、超過収益力等の毀損の有無を判断する際に重要となる投資先の事業計画の評価に関する統制に焦点を当てた。 (2) 減損処理の要否に関する判断の妥当性の評価投資先の直近の財務諸表を入手し、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を算定した。超過収益力等が取得原価に含まれている市場価格のない株式等のうち、金額的に重要なものについては、投資先の超過収益力等の毀損の有無を検討するために以下の手続を実施した。・経営戦略部の担当者への質問及び取締役会議事録等の関連資料の閲覧により、投資先の事業環境の変化の有無を把握した。・株式取得時に入手した投資先の事業計画と実績を比較し、実績が下方に大きく乖離している場合、その要因を経営戦略部の担当者に質問するとともに関連資料を閲覧し、計画未達の要因が超過収益力等の毀損を示唆するものか否かを検討した。・投資先において、会社以外の第三者による増資引受けが行われている場合は、追加出資における１株当たり払込金額が、ディップ株式会社又はその連結子会社の１株当たり取得価額を下回っていないかどうかを検討した。・投資先の事業計画を入手し、売上高の成長見込みが大きい場合には、マーケットシェアの拡大を達成するための課題及び対策について経営戦略部の担当者に質問した。また、外部調査機関による関連する市場の需要予測に照らし、仮定の適切性を評価した。・投資先のキャッシュ・フローの分析や今後の資金調達計画の把握により、資金繰りに重大な懸念が生じていないかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月24日ディップ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 井 伸 幸 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植 草 寛 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているディップ株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ディップ株式会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、投資有価証券4,914,619千円が計上されている。財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち、投資有価証券の3,817,862千円は市場価格のない株式等である。また、ディップ株式会社はDIP Labor Force Solution投資事業有限責任組合を通じて市場価格のない株式等に投資しており、DIP Labor Force Solution投資事業有限責任組合への出資は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社出資金として951,318千円計上されている。市場価格のない株式等については、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合に、取得原価を実質価額まで減額する必要がある。株式の実質価額は１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とするが、財務諸表に計上された市場価格のない株式等には、超過収益力等を反映し、投資先の財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い金額で取得したものが含まれる。そのため、これらについては、超過収益力等が毀損し、実質価額が取得原価の50％程度を下回った場合に減損処理を実施している。また、DIP Labor Force Solution投資事業有限責任組合が保有する市場価格のない株式等の減損損失は、投資事業組合運用損益を通じて、ディップ株式会社の損益に反映される。超過収益力等の毀損の有無を検討するに当たっては、投資先の事業環境の理解、経営成績の把握及び中長期の事業計画（以下「投資先の事業計画」という。）の達成可能性の確度の判断が必要となる。ディップ株式会社及びDIP Labor Force Solution投資事業有限責任組合の保有する市場価格のない株式等には、ベンチャー企業等に対する投資が含まれ、これらの投資先の事業計画には、投資先が属する市場の成長見込み、投資先のマーケットシェアの拡大見込み、売上高の成長見込み等の重要な仮定が含まれることから、投資先の事業計画には高い不確実性を伴う。超過収益力等の毀損の有無の判断には、株式取得時に入手した投資先の事業計画と実績が乖離する要因の検討及び投資先の資金調達の状況の検討が必要となり、重要な判断を伴う。以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。連結財務諸表の監査報告書において、「市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、投資有価証券4,914,619千円が計上されている。財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち、投資有価証券の3,817,862千円は市場価格のない株式等である。また、ディップ株式会社はDIP Labor Force Solution投資事業有限責任組合を通じて市場価格のない株式等に投資しており、DIP Labor Force Solution投資事業有限責任組合への出資は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社出資金として951,318千円計上されている。市場価格のない株式等については、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合に、取得原価を実質価額まで減額する必要がある。株式の実質価額は１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を基礎とするが、財務諸表に計上された市場価格のない株式等には、超過収益力等を反映し、投資先の財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い金額で取得したものが含まれる。そのため、これらについては、超過収益力等が毀損し、実質価額が取得原価の50％程度を下回った場合に減損処理を実施している。また、DIP Labor Force Solution投資事業有限責任組合が保有する市場価格のない株式等の減損損失は、投資事業組合運用損益を通じて、ディップ株式会社の損益に反映される。超過収益力等の毀損の有無を検討するに当たっては、投資先の事業環境の理解、経営成績の把握及び中長期の事業計画（以下「投資先の事業計画」という。）の達成可能性の確度の判断が必要となる。ディップ株式会社及びDIP Labor Force Solution投資事業有限責任組合の保有する市場価格のない株式等には、ベンチャー企業等に対する投資が含まれ、これらの投資先の事業計画には、投資先が属する市場の成長見込み、投資先のマーケットシェアの拡大見込み、売上高の成長見込み等の重要な仮定が含まれることから、投資先の事業計画には高い不確実性を伴う。超過収益力等の毀損の有無の判断には、株式取得時に入手した投資先の事業計画と実績が乖離する要因の検討及び投資先の資金調達の状況の検討が必要となり、重要な判断を伴う。以上から、当監査法人は、市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。連結財務諸表の監査報告書において、「市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない株式等の減損処理の要否に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 1,388,423,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 188,879,000 |
| 土地 | 465,499,000 |
| 建設仮勘定 | 1,530,000 |
| 有形固定資産 | 2,044,332,000 |
| ソフトウエア | 8,920,895,000 |
| 無形固定資産 | 9,627,552,000 |
| 投資有価証券 | 4,914,619,000 |
| 長期前払費用 | 1,780,166,000 |
| 繰延税金資産 | 2,025,073,000 |
| 投資その他の資産 | 11,225,297,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 3,864,049,000 |