財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-23 |
| 英訳名、表紙 | baudroie,inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 冨永 重寛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区麻布台１丁目３番１号 麻布台ヒルズ 森ＪＰタワー17階 （2023年12月18日から本店所在地 東京都港区赤坂九丁目７番１号 ミッドタウン・タワー37階が上記のように移転しております。） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6807-4525 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2007年４月東京都文京区湯島に、㈱ニキティスの100％子会社としてネットワークインテグレーション事業を事業目的とした、㈱ボードルア（資本金250万円）を設立2007年６月業務拡大により、本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2009年１月業務拡大により、本社を東京都渋谷区代々木に移転2009年９月一般労働者派遣事業許可証を取得2010年６月業務拡大により、本社を東京都港区六本木に移転2011年12月業務拡大により、本社を東京都港区赤坂に移転2012年２月資本金を1,000万円へ増資2012年３月第二オフィスを東京都港区六本木に開設2012年９月ISO27001（ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム）を取得2016年８月資本金を3,000万円へ増資2017年12月資本金を5,000万円へ増資2019年２月普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割2019年５月(株)ニキティスから新設分割した(株)サーディンの子会社となる2019年６月普通株式１株につき1.2株の割合で株式分割2019年６月(株)サーディンとの間で当社を存続会社とする吸収合併を実施2019年11月本社に統合した第二オフィスを東京都港区六本木に再開設2020年７月第三オフィスを東京都港区六本木に開設2021年１月請負案件の受注増加により、第二オフィスを増床2021年７月社内研修施設拡張のため、第三オフィスを増床2021年７月普通株式１株につき10株の割合で株式分割2021年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行2022年４月株式会社ZOSTECを連結子会社化2023年３月ALJOY株式会社を連結子会社化2023年６月請負案件の受注増加により、第二オフィスを東京都港区麻布台に移転2023年11月普通株式１株につき２株の割合で株式分割2023年12月業務拡大により、本社を東京都港区麻布台に移転2023年12月第三オフィスを本社に統合 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 ・事業領域当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ITシステムの中でもITインフラストラクチャ分野に特化した事業を行っております。パソコンやスマートフォン、その他様々なアプリケーションやシステムを利用するためには、システムを動作させるサーバー、システムに接続するためのネットワーク、安全な通信・情報を守るためのセキュリティ、これらが構成されITサービスの利用が可能になるため、ITインフラストラクチャは今や生活インフラの一部となっております。当社はITインフラストラクチャにおける、ITコンサルティング、設計構築を行うマルチベンダー構築支援、運用保守を行うマネージドサービス、オンプレミス（※１）だけでなくクラウド（※２）上でITインフラストラクチャを稼働させるクラウド基盤導入支援を行っております。 本分野は、ITシステム全体をターゲットにしているシステム開発会社も行っておりますが、DX推進（※３）、IoT（※４）活用、サーバー仮想化技術（※５）及びオンプレミスに代わるクラウド利用の増加、無線LANインフラの拡大、ローカル5G（※６）の導入など社会的ニーズの多様化により、大容量のデータ通信やセキュリティ問題への対応など、従来に比べてITシステムはより複雑に、より専門性が高く高度な技術が必要な時代となってきているため、専門性のあるIT会社が注目を浴びるようになってきております。 IDC Japan株式会社(以下、「IDC Japan」)の「国内ITインフラストラクチャサービス市場予測、2021年～2026年」によると、2021年のITインフラストラクチャサービス市場の市場規模は1兆7,575億円であり、ITインフラ環境の複雑化も益々進み、2026年の市場規模は2兆524億円、2021年～2026年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は3.2％になると予測されています。（※７） ITシステムのパラダイムシフトが起こる中、当社では、基本的なネットワーク・サーバーに加え、SDN（※８）やセキュリティ、ワイヤレス接続、ロードバランサー（※９）、クラウド、など特に専門性の高い領域にも注力することで、当該領域における2024年２月期の全体に占める売上比率は、それぞれSDN（11％）、セキュリティ（16％）、ワイヤレス接続（17％）、ロードバランサー（23％）、クラウド（27％）となりました(売上比率には2つ以上の分野の重複売上も含んでおります)。専門領域に特化した技術に取り組み、競争力を高めることにより、先行き不透明なの時代背景のなかでも堅調に成長し、2024年２月期の営業利益成長率は60.7％、営業利益率は21.4％となりました。 当社の事業領域当社の事業領域を図示すると下記の通りとなります。 ※１ オンプレミス（英：on-premises）自社の中で情報システムを保有し、自社内の設備によって運用すること。現在、クラウドサービスなど外部サーバーを使用することが一般化してきており、従来型の自社運用の総称として使われる。自社で自由にカスタマイズできる反面、一般に費用やサービス変更、災害時の対応などは、クラウドが優れている。 ※２ クラウド（英：cloud）コンピューターの利用形態のひとつ。インターネットなどのネットワークに接続されたコンピューター（サーバー）が提供するサービスを、利用者が必要に応じて利用できる仕組み。クラウドサービスは、利用者側にハードの購入やソフトのインストールも不要であるため、アカウントがあればどの端末、どの場所からでもアクセスできる利便性が最大の特徴。 ※３ DX（英：Digital Transformation）デジタルトランスフォーメーション：2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念。IoT、AI（人工知能）、ビッグデータなど、デジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセスを変革し、競争上の優位性を確立すること。それによって企業として安定した収益を得られるような仕組みを作ること、略称は「DX」。 ※４ IoT（英：Internet of Things）これまでインターネットに繋がっていなかったモノをインターネットに繋げる技術・仕組み・状態等を指す表現。従来インターネットはコンピューター同士（IT関連機器）を接続するためのものだったが、IT技術の発達により、現在ではスマートフォンやタブレット端末、テレビやスマートスピーカー等のデジタル情報家電をインターネットに接続する流れが増加。また、今後はデジタル化された映像、音楽、写真、文字情報や様々なデータがインターネットを介して伝達されることが予想される。 ※５ サーバー仮想化技術（英：virtualization）1台のサーバー上で複数システムを同時動作させることで、複数の業務システムの処理を可能にする技術。1台の物理サーバーではあるものの、複数のサーバー（論理サーバー）が稼働する仮想的環境を構築することで多くの業務処理を行えるだけでなく、サーバーリソースの無駄がなく、より有効な活用が可能となる。同様に、ネットワークやデスクトップ仮想化技術も論理構成を利用することで、より有効で拡張性の高い管理を可能とする。 ※６ 5G（英：5th Generation）次世代通信規格、第5世代移動通信システムのこと。「高速・大容量」「低遅延」「多数端末との接続」という3つの特徴を持つ。従来の通信機器をはじめ、ドローン、自動運転、遠隔医療など様々な分野での活用が見込まれている。 ※７ 出典：IDC Japanプレスリリース「国内ITインフラストラクチャサービス市場予測を発表」（2022年6月13日） ※８ SDN（英：Software-Defined Networking）SDNはソフトウエアによって仮想的なネットワーク環境を作る技術。ネットワークをソフトウエアで集中制御することで、ネットワーク構成や設定などを柔軟に動的に変更することができる技術のこと。SDNを導入することで物理的な制約に縛られず、ネットワーク構成の大幅な変更が可能となる。 ※９ ロードバランサー（英：Load Balancer）サーバーにかかる負荷を、平等に振り分けるための装置またはその仕組み（ロードバランシング）。これによって、例えばWebサイトへのアクセス集中やサーバー故障などの場合でも、アクセス中の利用者に安定したサービス提供ができるなど、1つのサーバーにかかる負担を軽減することができる。 ・業務内容当社はITインフラストラクチャにおける、コンサルティングから保守運用まで、高度な顧客ニーズに応えるサービスと技術を提供しております。ITインフラストラクチャの新規導入やシステム更改における現状の課題や要望をヒアリング、要件定義を行い、設計いたします。得意分野である基本的なネットワーク・サーバーの構築の他、近年需要が高い仮想化、ロードバランサー、セキュリティ、ワイヤレスなど、オンプレミス・クラウドどちらの環境上でも設計・検証・構築を支援し、構築後は導入、運用（監視、保守、障害分析、改善業務など）もサービス提供しております。 (1)売上分類当社のサービス提供に関する売上分類としましては、主に次の３種類に分類されます。 ① サービス内容に基づく時間別売上保守運用業務に至るまでに、インフラの構築に関するコンサル業務、要件定義、システムの構築など多岐にわたる依頼を受けておりますが、これらの業務につきましては、受注時には成果物の特定が容易ではないことが多く、業務の遂行に要した時間に対して、事前に取り決めたサービス提供者の時間単価を乗じた報酬を受領しております。また、この業務を遂行した結果、保守運用フェーズに移行するため③ストック型売上へと発展していくことがあります。 ② プロジェクト別売上プロジェクト別に単発での作業となります。依頼を受けた成果物提供についての見積りを提示し、成果物が完成後、納品検収ベースで報酬を受領しております。 ③ ストック型売上システムの保守運用維持費用として月額報酬を受領しており、本収入は、継続性が高く安定収益の基盤となっております。当該サービスの継続性が高い理由としては、対応しているシステムが存在している限り保守・運用は必要となるものであり、また、当社の高い技術レベルが評価されたものと考えております。当社では、1年以上継続してサービス提供を行う契約が年々増えており、ストック型売上も毎年増加しております。今後も継続性の高い案件は安定した収益の柱となると見込んでおります。ストック型売上の継続状況につきましては、下記プロジェクト開始時期別のストック型売上推移をご参照ください。なお、本業務遂行の結果、日常でのコミュニケーション及び相談を受ける機会が増加するため、①サービス内容に基づく時間別売上や②プロジェクト別売上へと発展していくことも多々あります。 売上分類による収益モデル 上記３分類に大別した場合の売上高(単体)の推移は下記となっております。（単位：千円） 2019年２月期2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期サービス内容に基づく時間別売上846,2941,018,1921,201,1581,348,7241,839,6882,632,109プロジェクト別売上48,47486,059144,196293,809457,536563,363ストック型売上1,366,7921,543,7551,739,6182,280,4102,535,3232,865,916 (2)顧客属性当社の顧客を大別すると、事業会社（IT通信業、金融業、流通業、医療、官公庁等）、事業会社の情報システム関連子会社、通信事業者、又当社と同業となる事業者であり、これらの幅広い業種の顧客に対応したネットワーク、サーバーの設計構築業務、運用保守業務を提供しております。当社は幅広い業種の顧客に専門技術を要するサービスを提供することで収益性を向上させております。今後IT技術が益々進化していき、それに伴い分野別の専門性が高まり、システムへの投資が拡大すると当社としては考えておりますが、当社はエンタープライズ顧客との取引拡大・深耕に注力しております。エンタープライズ顧客は、案件における先端技術分野の割合が多く、採算性が高くなる傾向があることもあり、今後はこれまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ顧客へ重点的に展開することにより、合計売上割合を増加させていくことに注力してまいります。 エンタープライズ顧客合計売上の推移 ※年間売上高200万円未満の取引先は除く。 ※10 顧客セグメントについてエンタープライズ：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または売上500億円以上の企業 事業系統図当社の事業系統図は、下記の通りとなります。 ※11 ブリッジSEお客様先に常駐しフロント業務を行い、案件を弊社へ橋渡しする役割のエンジニア。 (3)人材教育及び育成ITインフラストラクチャ分野のサービスでは、高度な専門性を持った技術力が求められておりますが、この技術力を維持、強化するためには継続的な従業員教育が極めて重要となります。当社では、効率的な人材の育成と継続的な教育を重要な経営戦略と位置づけ、新卒採用を開始した2014年以降、人材教育のナレッジを蓄積してきました。全社員を対象とした教育プログラムは年々充実してきております。主な教育プログラムは以下のとおりです。 教育プログラム：・資格取得マラソン（年数回行われる資格取得イベント）定期的に資格取得強化期間を設け資格取得を促します。資格保有者である有識者がマンツーマンで研修を行い各社員知識の習得に努めます。 ・ボードルアカレッジ資格取得で得た知識や業務で必要とされる知識の理解を深めるための実技演習プログラムです。社内における有識者とマンツーマン体制で実機を用いてシステムを構築する演習を行います。（実技演習、実技試験） ・その他技術推進委員会やリーダー研修、優秀者表彰制度などがございます。 上述の通り、社員がこれらの研修プログラムを通して技術向上に努めている事が大きな特徴と言えます（ボードルアカレッジ参加率79.4％、新入社員CCNP資格（※12）取得率82.3％（対象者：2021年３月～2022年２月入社社員））。また、2024年２月期より社内認定試験を新設し、ボードルアカレッジに加え細かく目標を設定することにより、自主的な学習を促しております。マンツーマンで手厚い指導と技術研修を行っておりますが、社員一人ひとりが自己研鑽に取り組むよう、きめ細かくフォローアップを行っており、コミュニケーションを通じてモチベーションを維持していくことが育成において重要と認識しております。 また、当社がITインフラストラクチャ関連の案件向けサービスを重点的に提供しているため、当初の数年間はネットワーク・サーバーに関する基礎的なフェーズ（構築補佐、保守、運用監視等）や技術領域（ルーター、スイッチ、サーバー基礎）の業務を経験し、その後より難易度の高いフェーズ（コンサル、要件定義、設計、構築）や技術領域（SDN、クラウド、セキュリティ、ロードバランサー、仮想化等）に能力、技術力を高めていくことができる体制を整えております。 資格取得者数 （2024年２月現在）ネットワーク関連資格CCNA資格（※13）CCNP資格 823名451名 ※12 CCNPCCNP（Cisco Certified Network Professional）とは、世界最大手のネットワーク関連機器メーカーであるシスコシステムズ社が提供するシスコ技術者認定のうち、プロフェッショナルレベルの技術者を認定する資格のこと。下記CCNAの上位資格として位置づけられており、ネットワークの導入、運用、保守などを行うための応用的な技術を持つことの証明となる。 ※13 CCNACCNA（Cisco Certified Network Associate）とは、シスコシステムズ社が提供する、ネットワークエンジニアの技能を認定する資格。同社の主力商品であるCiscoルーター、スイッチに関する技術力の証明となるだけでなく、基礎的なネットワーク技術を持つことの証明となる。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容株式会社ZOSTEC東京都渋谷区20,000ネットワーク・サーバーインテグレーション事業100.0従業員の役員兼務1名ALJOY株式会社東京都渋谷区20,000ネットワーク・サーバーインテグレーション事業100.0従業員の役員兼務1名 （注）１．当社グループは、単一の報告セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には関係会社が行う主要な事業を記載しています。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(名)ITインフラストラクチャ事業1,213 (注) １.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者の総数は、100分の10未満のため記載を省略しております。２.ITインフラストラクチャ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。 (2) 提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)886283.74,073 (注) １.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の総数は、100分の10未満のため記載を省略しております。２.平均年間給与は、１年以上在籍したものの平均であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３.当社は、ITインフラストラクチャ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者――86.186.1―― （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当社の子会社である株式会社ZOSTEC及びALJOY株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営理念当社は、「ネットワークインフラ技術分野におけるフロントランナーとして、弛まぬ技術革新を推し進め、急速に進化している情報化社会の発展に貢献する」、という経営理念を掲げております。 この経営理念の下、今後もネットワークインフラ技術分野の事業を継続し、顧客の更なる企業価値向上に努めるとともに、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。・ミッション新たなITサービスの誕生と成長をネットワークインフラの側面から支え、社会の発展へ寄与します。 (2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高めることにより、事業規模を拡大し収益性を向上させ、継続的な成長を目指すことが重要であると認識し、客観的な経営指標として、営業利益成長率を重視しております。 2023年２月期2024年２月期売上高（千円）5,244,3437,330,186営業利益（千円）975,4041,567,382営業利益成長率（％）-％60.7％ ※当社グループは、2023年２月期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 (3)経営戦略ITインフラ分野を中心とした専門性の高い技術力の向上に努めることにより、以下の戦略を推し進め、ITインフラストラクチャ分野における優位なポジションの確立を目指します。 ・これまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ顧客へ重点的に展開することにより、更なる売上、収益性の向上につなげたいと考えております。また、エンタープライズ顧客への展開により、先端技術分野の拡大にも繋がると考えております。 ・専門特化により、競争力の高いサービス提供と効率的な人材育成を実現し、継続性の高いビジネスモデルを確立してまいります。 早期学習・・・・・・限られた専門分野の集中的な研修と実務による早期育成から生まれる価格競争力 ナレッジの蓄積・・・専門分野の深い業務ナレッジが溜まり、過去の蓄積された経験で効率的な業務を実現 供給力・・・・・・・専門分野であるため他の会社では人材が限られているが、当社は機動力のある対応が可能 ・高い成長性が期待される市場であるワイヤレス、ロードバランサー、ネットワーク仮想化（SDN）、クラウド、セキュリティなどの先端技術分野（※１）へ注力し技術力のさらなる強化に努めます。当社において、先端技術分野の売上は年率20％前後で伸びております。このため、今後は引き合いの中で、先端技術分野に重点を置いた積極受注を行ってまいります。 ※売上比率には２つ以上の分野の重複売上も含む 2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期先端技術売上高(千円)1,110,1171,370,6111,905,8492,489,8123,508,965先端技術売上成長率(％)18.823.539.130.640.9 ※１ 先端技術分野当社の技術分野の中で特に専門性が高いと考える先端技術領域。具体的にはワイヤレス、ロードバランサー、SDN、クラウド、セキュリティ、サーバー仮想化のいずれかの技術領域に関わるもの。 ※２ 出典：BCC Research「世界のワイヤレス接続市場」 (株式会社グローバルインフォメーション) ※３ 出典：IMARC Services Private Limited「ロードバランサー（負荷分散装置）の世界市場：業界動向、シェア、規模、成長、機会、予測」(株式会社グローバルインフォメーション) ※４ 出典：IDC Japanプレスリリース「国内ネットワーク仮想化／自動化市場およびNFV市場予測を発表」（2022年5月11日） ※５ 出典：IDC Japanプレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」（2022年9月15日） ※６ 出典：IDC Japanプレスリリース「最新の国内情報セキュリティ市場予測を発表」（2022年5月26日） (4)経営環境及び対処すべき課題① 営業力の強化当社がこれまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ顧客へ大きく展開することにより、更なる売上の向上に繋げていきたいと考えております。そのため、技術力のみではなく従来にも増した営業力の強化に努めてまいります。 ② コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社グループは、永続的に事業を展開し企業価値を高めるために、強固な内部管理体制の構築が重要な課題であると認識しております。当社では、内部統制の実効性向上に向けた環境・体制を整備し、監査法人や顧問弁護士といった外部専門機関と連携を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくよう内部管理体制の強化に努めてまいります。 ③ 優秀な人材の育成、採用当社が関与しているビジネス分野の需要は年々増加傾向にあり、当社も会社規模の拡大を積極的に推し進めております。そのため、入社１～２年以内の若手の人数が多くなっており、人材育成が重要な課題となっております。今後も事業を永続的に遂行していくためには、３ 事業の内容 （３）人材教育及び育成にも記載のとおりこれまでの技術ナレッジを活かし専門人材（※７）、高度専門人材（※８）の効率的な人材育成を行い、専門人材、高度専門人材比率の拡大を通じた競争力強化を進めてまいります。また、当グループの連結子会社である２社は、当社と同分野であるネットワーク・サーバー分野に強みを持つ会社であります。今後、当社の先端技術におけるナレッジを共有し、連結子会社の人材の育成にも注力することにより、中長期的な成長の継続を目指してまいります。 ※７ 専門人材当社の人事評価上のクラス評価がサブリーダー以上、または、グレード評価がアソシエイト以上で、CCNP資格を保有する者(高度専門人材を除く)。 ※８ 高度専門人材当社の人事評価上のクラス評価がリーダー以上、または、グレード評価がプロフェッショナル以上の社員で、以下に該当する者。・ITコンサルタント、システムアーキテクト・クラウド、セキュリティなどの先端技術者・ブリッジSEやプロジェクトマネジメントを行うプロジェクト管理者・高度プロジェクト、上流工程に携わるテクニカルスペシャリスト クラス、グレードについて－クラス－業務改善、顧客調整、指導育成などを含むゼネラリストとしての総合力（メンバー、サブリーダー、リーダー、マネージャー、ゼネラルマネージャーの五段階）例：リーダー：自分の所属するプロジェクトの計画を理解した上で実行して成果を出し、後輩にも的確な指導ができる。 －グレード－知識・経験・スキルなどプレイヤーとしての技術力（ビギナー、アソシエイト、プロフェッショナル、エキスパート、マスターの五段階）例：プロフェッショナル：職務領域の基本的な知識と経験があり、定型業務は自力で対処できる。 ④ 持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals) 当社は、事業活動を通じた社会課題の解決に積極的に取り組んでおります。国連のSDGsをはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理したうえで、社会・環境への影響度が大きく、かつ当社の企業価値向上や事業継続における重要度が高い課題を特定しました。当社では、特に下記のSDGsについて真摯に取り組むことによって、社会とともに持続的に成長し信頼される企業を目指してまいります。 ・SDGs４（質の高い教育をみんなに）新たなIT産業を創出する若者や、高度なITスキルを持つ実践的な若者を育成することは、持続可能な社会の発展につながると考えています。当社では、社員に対する教育研修はもちろん、これから社会で活躍する一般の大学生向けにもIT資格を習得する研修を実施しており、多くの学生が参加し、毎年150名以上の大学生の合格実績がございます。 ・SDGs７（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）サーバーやストレージなどの仮想化の導入をお客様へ提案し、そのサービスを普及させてまいります。ITインフラ機器の効率的な使用やクラウド化によって、サーバーやストレージの台数の集約につながり、台数が少なくなれば発熱量や冷却設備に必要となる電力も抑えることができます。このような仮想化の技術でITインフラ機器の省電力化に貢献してまいります。 ・SDGs９（産業と技術革新の基盤をつくろう）人々に便利さをもたらしたITは、今や人を守ったり、命をつないだり、さらに重要な役割を担いはじめています。日々新しいITサービスが生まれ、現実になってきている今、ITのチカラを最大限に発揮できるようITインフラストラクチャサービスによる基盤づくりに貢献し、よりよい未来を創ってまいりたいと考えています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境に関する事項(1)経営環境の変化について当社は、顧客企業のIT構築の要望に迅速に応えるために、日々進化するIT技術等に迅速に対応することで事業活動を拡大してまいりました。しかしながら、今後の技術革新への十分な対応ができなかった場合及び景気低迷等により顧客企業のITへの投資が減少した場合には、顧客企業からの受注が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社は、今後も先端のIT技術の取り込みに努めてまいります。 (2)IT投資環境リスク顧客のIT投資は経済情勢や景気動向の影響を受ける傾向にあり、日本経済が低迷又は悪化した場合には、顧客のIT投資が減少するおそれがあり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、先端のIT技術の取り込みや、安定収益の基盤となるストック型売上の確保に努めております。 (3)競合他社による影響について当社グループは、人材力等の強化、付加価値の高いサービスの提供等により顧客との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性を確保しながら、品質及び価格の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社のサービス力の向上や価格競争の激化により当社の競争力が相対的に低下した場合、収益性の低下等を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業内容に関する事項(1)人材の確保・育成について当社グループが今後事業の拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び育成が必須となります。当社グループは、積極的に人材の採用及び育成を進めております。しかしながら、人材採用及び育成等が計画どおり進まない場合、大量離職が発生した場合等には、必要な人材を確保することが困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)法的規制について当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という）」、「下請代金支払遅延等防止法」等の規制を受けております。当社は法令遵守に努めており、当該法的規制等に抵触する事実はなく、許認可等の継続に支障を来たす要因は発生していないものと認識しております。当社は、労働者派遣事業許可の免許を取得し、一部の業務において顧客先に従業員を派遣しているため、労働者派遣法の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止、許可の取消しを命じられる可能性があります。また、法令の制定、改正、解釈の変更が行われた場合に、当社の事業活動に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(許認可等の状況)許認可等の名称有効期限許認可等の番号規制法令所轄官庁等取消事由等労働者派遣事業許可2022年９月１日～2027年８月31日派13-304512労働者派遣法厚生労働省労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合 (3)情報管理について当社は、事業を通じて顧客の機密情報や個人情報を保有しております。情報の取扱いについては情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001:2013」（ISMS）の認証取得しているほか、社内規程の整備、運用並びに社員教育を徹底しております。しかしながら、これらの対策にも関わらず当社の人的オペレーションのミス、システム障害、その他予期せぬ要因等により、情報漏洩が発生し、当社の社会的信用の失墜や顧客に対する損害賠償責任等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)コンプライアンス体制について当社グループは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのためコンプライアンスに関する社内規程を策定・運用するとともに適宜研修を実施し、周知徹底を図っております。しかしながら、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)M&A(企業買収等)による事業拡大について当社グループでは、事業拡大のため、M&A等の投資活動を行っております。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)訴訟等について当社グループでは、これまでに訴訟は発生しておりません。しかしながら、将来において予期せぬトラブルや訴訟等が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ３．その他(1)大株主について当社の代表取締役社長である冨永重寛は、当社の大株主であり、本書提出日現在で発行済株式総数の49.51％を所有しております。同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2)配当政策について当社は、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが重要であると認識しており、無配としております。将来的には、経営成績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ、株主に対する配当を実施していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,032,128千円増加し、6,259,712千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が324,644千円、売掛金及び契約資産が257,188千円、のれんが256,308千円増加したことによるものです。 （負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して548,966千円増加し、2,061,866千円となりました。その主な要因は、長期借入金（１年内返済予定含む）が280,267千円、未払費用が139,800千円、未払法人税等が103,282千円増加したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して483,161千円増加し、4,197,845千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,171,690千円増加した一方、自己株式の取得により700,082千円減少したこと等によるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2023年３月１日～2024年2月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に対する行動制限や海外渡航制限が緩和されたことなどにより、経済社会活動の正常化が進み、一部に足踏みもみられるものの景気の緩やかな回復基調で推移しました。 一方、足元ではウクライナ情勢に伴う地政学リスクの長期化や、原材料・エネルギー価格の高騰などにより、インフレ懸念が高まっております。これに伴い金融資本市場や景気の先行きは依然として不透明なものとなっております。このような状況の中、IT社会は発展を続けており、デジタル技術の進展・普及に伴い企業の生産性向上や競争力強化を目的とした、IT・DX関連のニーズが高まっていることから、IT投資需要は堅調に推移しております。ITインフラストラクチャに特化した事業を展開する当社グループは、エンタープライズ顧客の拡大と深耕、先端技術分野へ注力しながら事業を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は7,330,186千円(前年同期比39.8％増)、営業利益は1,567,382千円(前年同期比60.7％増)、経常利益は1,558,439千円(前年同期比50.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,171,690千円(前年同期比47.6％増)となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は1,191,040千円（前期は852,193千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上1,622,010千円、未払費用の増加98,811千円があった一方、法人税等の支払額356,754千円、売上債権及び契約資産の増加181,250千円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は331,578千円（前期は107,006千円の使用）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出が256,148千円、有形固定資産の取得による支出が165,736千円等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は534,816千円（前期は196,674千円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入が400,000千円、短期借入れによる収入が100,000千円あった一方、自己株式取得による支出が700,082千円、長期借入金の返済による支出が216,854千円等があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ 受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)ITインフラストラクチャ事業7,330,18639.8合計7,330,18639.8 (注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)売上高(千円)割合(％)売上高(千円)割合(％)ソフトバンク株式会社738,62314.1954,21613.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 ②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。 （売上高、売上原価及び売上総利益）当連結会計年度における売上高は、7,330,186千円となりました。これは、既存顧客の案件規模の拡大及び新規顧客の獲得によるものであります。当連結会計年度における売上原価は、4,585,700千円となりました。これは主に、エンジニアの増加に伴う労務費等によるものであります。この結果、売上総利益は2,744,486千円となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,177,103千円となりました。これは主に、積極的な新規採用をしたことによる採用関連費用及び内部管理体制の強化に伴う給料手当等によるものであります。この結果、営業利益は1,567,382千円となりました。 （売上高営業利益率）当社グループでは売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上高営業利益率を主要なKPIとしております。エンタープライズ顧客との取引強化といった営業戦略、先端技術分野強化といった技術戦略、人材教育強化といった教育戦略などが奏功し、売上総利益率が37.4％となった一方、採用強化により増加した採用関連費用及び内部管理体制の強化に伴い増加した給料手当を吸収し、当連結会計年度における売上高営業利益率は、21.4％となりました。売上高の拡大及び原価低減を図ることにより売上高営業利益率の維持改善を見込みます。 （営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外損益の主な内訳は、営業外収益として助成金収入2,440千円、営業外費用として支払利息7,207千円、支払手数料2,678千円となり、経常利益は1,558,439千円となりました。 （特別損益及び当期純利益）当連結会計年度の特別損益の主な内訳は、特別利益として保険解約返戻金63,544千円、資産除去債務戻入益29,893千円、特別損失として事務所移転費用30,257千円となり税金等調整前当期純利益は1,622,010千円となりました。法人税、住民税及び事業税は455,584千円、法人税等調整額は△5,264千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,171,690千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、従業員の給料手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において4,250,479千円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 「注記事項」重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化) 当社は、2024年３月６日開催の取締役会において、テスト、検証、品質管理業務等を行う株式会社FunClock（本社：東京都港区、以下「FunClock」といいます。）の発行済み株式の一部を取得し（以下「本株式取得」といいます。）その後、当社を株式交換完全親会社、FunClockを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、会社法第796条第２項に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行いました。なお2024年３月28日を効力発生日とする簡易株式交換によるFunClockの完全子会社化が完了いたしました。 詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 (株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化)当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、ネットワークインテグレーション業務等を行う株式会社アクティアス（以下「アクティアス」といいます。）の発行済み株式の一部を取得し（以下「本株式取得」といいます。）その後、当社を株式交換完全親会社、アクティアスを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は、会社法第796条第２項に基づき、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行う予定です。 詳細は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年２月29日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品合計本社(東京都港区)―本社機能131,84128,086159,927886 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．建物は賃借しております。年間賃借料は108,887千円であります。 (2) 国内子会社 2024年２月29日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品合計株式会社ZOSTEC本社(東京都渋谷区)―本社機能2,538412,580181ALJOY株式会社本社（東京都渋谷区）―本社機能3,938804,018146 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．建物は賃借しております。年間賃借料は21,780千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 28 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,073,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動または株式に係る配当により利益を受けることを目的としておりますが、「純投資目的」である株式は、保有しておりません。「純投資目的以外の目的」は、人材リソースの確保等により、取引先及び当社の企業価値の維持・向上を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため記載を省略しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式13,000非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 冨永重寛東京都港区7,757,00049.51 藤井和也東京都港区2,865,80018.29 程島義明東京都港区774,2004.94 小林剛士愛知県名古屋市千種区700,0004.47 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号465,5002.97 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２329,4002.10 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）189,2711.21 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３188,3381.20 三幣尚史東京都文京区174,0001.11 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２147,7000.94 計―13,591,20986.74 （注）当社は自己株式を224,768株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高592,800548,2211,764,732―2,905,753当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）6,5616,561 13,122親会社株主に帰属する当期純利益 793,970 793,970自己株式の取得 △272△272株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,5616,561793,970△272806,820当期末残高599,361554,7822,558,702△2723,712,574 新株予約権純資産合計当期首残高―2,905,753当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 13,122親会社株主に帰属する当期純利益 793,970自己株式の取得 △272株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,1092,109当期変動額合計2,109808,930当期末残高2,1093,714,683 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高599,361554,7822,558,702△2723,712,574当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）2,0592,059 4,119親会社株主に帰属する当期純利益 1,171,690 1,171,690自己株式の取得 △700,082△700,082株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,0592,0591,171,690△700,082475,727当期末残高601,421556,8423,730,393△700,3554,188,302 新株予約権純資産合計当期首残高2,1093,714,683当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 4,119親会社株主に帰属する当期純利益 1,171,690自己株式の取得 △700,082株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,4337,433当期変動額合計7,433483,161当期末残高9,5434,197,845 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 58 |
| 株主数－個人その他 | 1,573 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 1,684 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村信託銀行株式会社（投信口） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式78267,540当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -700,082,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -700,082,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)15,841,00051,600―15,892,600 （注）１．2023年11月１日付けで実施した株式分割（普通株式１株につき２株に分割）に伴い株式分割による調整後の株式数を記載しております。２．新株予約権の行使により普通株式が51,600株増加しております。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)190224,578―224,768 （注）１．2023年11月１日付けで実施した株式分割（普通株式１株につき２株に分割）に伴い、株式分割による調整後の株式数を記載しております。２．自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得224,500株及び単元未満株式の買取78株による増加分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2024年5月23日株 式 会 社 ボ ー ド ル ア 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 井 勇 治 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士古 川 譲 二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボードルアの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ボードルア及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ボードルアにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ボードルア（以下、会社）は顧客との間に主として請負契約、準委任契約及び派遣契約を締結して業務を遂行しており、プロジェクト別に売上高及び損益を集計している。当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高を6,061百万円計上しており、連結売上高の83%を占めている。会社は、請負契約、準委任契約及び派遣契約の受注時には、顧客の要求事項や仕様を明確にした契約を締結したうえで業務を実施しており、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（4）収益と費用の計上基準」に記載されているとおり、業務の遂行に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している。しかし、多くの顧客に対して役務を提供しており、売上取引件数が多数あること及び契約形態が複数あることから、営業部門及び管理部門の担当者が販売システムへの取引情報の入力を誤る可能性があり、誤った取引情報に基づき取引実態と異なる会計処理が選択された場合、売上高の発生、期間帰属の適切性の観点において、売上高が適切に計上されないリスクが想定される。以上より、株式会社ボードルアにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、株式会社ボードルアにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価 販売システムに入力する取引情報の適切性及び当該情報に基づき選択する会計処理の適切性を担保するための内部統制について、主として社内の諸規程の閲覧や営業部門及び管理部門の適切な承認者への承認の実施状況に関する質問並びに承認証跡の査閲により、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）売上計上の適切性についての検討当連結会計年度を通じて、通常の売上総利益率と異なる取引等については、契約書や注文書、作業報告書や検収書及び入金記録等の証憑と突合に加え、技術部門責任者への質問や工数記録との整合性検証等の取引実態を確かめる手続を実施し、それ以外の取引については、監査サンプリングにより抽出した取引について、各種証憑類と突合した。証憑の査閲においては、契約書や注文書に記載されている受注金額や実施期間、作業内容等が作業報告書や検収書と整合しているかを確かめた。上記の手続に加えて、通期に亘り、販売システムの売上金額と会計システムの売上金額の整合性を確かめた。また、当連結会計年度末日を基準日として、一定の条件により抽出した売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ボードルアにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ボードルア（以下、会社）は顧客との間に主として請負契約、準委任契約及び派遣契約を締結して業務を遂行しており、プロジェクト別に売上高及び損益を集計している。当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高を6,061百万円計上しており、連結売上高の83%を占めている。会社は、請負契約、準委任契約及び派遣契約の受注時には、顧客の要求事項や仕様を明確にした契約を締結したうえで業務を実施しており、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（4）収益と費用の計上基準」に記載されているとおり、業務の遂行に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している。しかし、多くの顧客に対して役務を提供しており、売上取引件数が多数あること及び契約形態が複数あることから、営業部門及び管理部門の担当者が販売システムへの取引情報の入力を誤る可能性があり、誤った取引情報に基づき取引実態と異なる会計処理が選択された場合、売上高の発生、期間帰属の適切性の観点において、売上高が適切に計上されないリスクが想定される。以上より、株式会社ボードルアにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、株式会社ボードルアにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価 販売システムに入力する取引情報の適切性及び当該情報に基づき選択する会計処理の適切性を担保するための内部統制について、主として社内の諸規程の閲覧や営業部門及び管理部門の適切な承認者への承認の実施状況に関する質問並びに承認証跡の査閲により、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）売上計上の適切性についての検討当連結会計年度を通じて、通常の売上総利益率と異なる取引等については、契約書や注文書、作業報告書や検収書及び入金記録等の証憑と突合に加え、技術部門責任者への質問や工数記録との整合性検証等の取引実態を確かめる手続を実施し、それ以外の取引については、監査サンプリングにより抽出した取引について、各種証憑類と突合した。証憑の査閲においては、契約書や注文書に記載されている受注金額や実施期間、作業内容等が作業報告書や検収書と整合しているかを確かめた。上記の手続に加えて、通期に亘り、販売システムの売上金額と会計システムの売上金額の整合性を確かめた。また、当連結会計年度末日を基準日として、一定の条件により抽出した売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ボードルアにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ボードルア（以下、会社）は顧客との間に主として請負契約、準委任契約及び派遣契約を締結して業務を遂行しており、プロジェクト別に売上高及び損益を集計している。当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高を6,061百万円計上しており、連結売上高の83%を占めている。会社は、請負契約、準委任契約及び派遣契約の受注時には、顧客の要求事項や仕様を明確にした契約を締結したうえで業務を実施しており、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（4）収益と費用の計上基準」に記載されているとおり、業務の遂行に応じて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している。しかし、多くの顧客に対して役務を提供しており、売上取引件数が多数あること及び契約形態が複数あることから、営業部門及び管理部門の担当者が販売システムへの取引情報の入力を誤る可能性があり、誤った取引情報に基づき取引実態と異なる会計処理が選択された場合、売上高の発生、期間帰属の適切性の観点において、売上高が適切に計上されないリスクが想定される。以上より、株式会社ボードルアにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度において特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（4）収益と費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ボードルアにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価 販売システムに入力する取引情報の適切性及び当該情報に基づき選択する会計処理の適切性を担保するための内部統制について、主として社内の諸規程の閲覧や営業部門及び管理部門の適切な承認者への承認の実施状況に関する質問並びに承認証跡の査閲により、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）売上計上の適切性についての検討当連結会計年度を通じて、通常の売上総利益率と異なる取引等については、契約書や注文書、作業報告書や検収書及び入金記録等の証憑と突合に加え、技術部門責任者への質問や工数記録との整合性検証等の取引実態を確かめる手続を実施し、それ以外の取引については、監査サンプリングにより抽出した取引について、各種証憑類と突合した。証憑の査閲においては、契約書や注文書に記載されている受注金額や実施期間、作業内容等が作業報告書や検収書と整合しているかを確かめた。上記の手続に加えて、通期に亘り、販売システムの売上金額と会計システムの売上金額の整合性を確かめた。また、当連結会計年度末日を基準日として、一定の条件により抽出した売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と一致しているか否かを照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年5月23日株 式 会 社 ボ ー ド ル ア 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 井 勇 治 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士古 川 譲 二 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボードルアの2023年3月1日から2024年2月29日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ボードルアの2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生及び期間帰属の適切性 会社は顧客との間に主として請負契約、準委任契約及び派遣契約を締結して業務を遂行しており、プロジェクト別に売上高及び損益を集計している。当事業年度の損益計算書において、売上高を6,061百万円計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ボードルアにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生及び期間帰属の適切性 会社は顧客との間に主として請負契約、準委任契約及び派遣契約を締結して業務を遂行しており、プロジェクト別に売上高及び損益を集計している。当事業年度の損益計算書において、売上高を6,061百万円計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ボードルアにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の発生及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は顧客との間に主として請負契約、準委任契約及び派遣契約を締結して業務を遂行しており、プロジェクト別に売上高及び損益を集計している。当事業年度の損益計算書において、売上高を6,061百万円計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ボードルアにおける売上高の発生及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,208,000 |
| 有形固定資産 | 159,927,000 |
| 無形固定資産 | 471,792,000 |
| 投資有価証券 | 3,000,000 |
| 長期前払費用 | 38,732,000 |
| 繰延税金資産 | 40,874,000 |
| 投資その他の資産 | 867,980,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 17,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 161,627,000 |
| 未払金 | 56,827,000 |
| 未払法人税等 | 303,849,000 |
| 未払費用 | 507,195,000 |
| 賞与引当金 | 15,304,000 |
| 資本剰余金 | 556,842,000 |
| 利益剰余金 | 3,693,372,000 |