財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-23 |
| 英訳名、表紙 | Medical Ikkou Group Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 南 野 利 久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 三重県津市西丸之内36番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 059(226)1193(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1985年４月調剤薬局の経営を事業目的として株式会社メディカル一光を設立。1997年11月ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)と資本提携に関する覚書を締結。2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月施設介護事業分野へ進出するため、株式会社ヘルスケア一光を設立。2009年５月東邦薬品株式会社と業務提携を締結。2010年２月クオール株式会社と業務・資本提携を締結。2010年２月株式会社メディパルホールディングスと業務・資本提携を締結。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2011年９月有限会社クローバーの全株式を取得。2012年２月株式会社メディパルホールディングスとの資本提携を解消。2012年４月機動的・戦略的な投資を目的とした、株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)を設立。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2013年12月本社を現在の三重県津市西丸之内に移転。2014年３月株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)が、有限会社三重高齢者福祉会(現 連結子会社)の全株式を取得。2014年４月株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)が、株式会社ハピネライフケアの全株式を取得、併せてその完全子会社３社(株式会社ハピネライフケア鳥取(現 連結子会社)・有限会社ハピネカンパニー・株式会社ケアスタッフ)を連結子会社化。2016年９月株式会社ヘルスケア・キャピタル(現 連結子会社)が、ウェルフェアー株式会社(現 連結子会社)の株式を取得し連結子会社化。2017年３月株式会社ハピネライフケアが、有限会社ハピネカンパニー及び株式会社ケアスタッフを吸収合併。2017年９月株式会社ヘルスケア一光が、株式会社ハピネライフケアを吸収合併し株式会社ハピネライフ一光(現 連結子会社)へと社名変更。2018年３月株式会社エファーの全株式を取得。2019年９月持株会社体制への移行に伴い、当社商号を株式会社メディカル一光グループに変更。当社の調剤薬局事業および医薬品卸事業に関する権利義務を100%連結子会社である株式会社メディカル一光(旧商号 株式会社メディカル一光分割準備会社)に承継。2020年11月株式会社ハピネライフ一光(現 連結子会社)が、株式会社ライフケア(現 連結子会社)の全株式を取得。2021年12月居宅療養管理指導に特化した薬局を運営する、株式会社ヘルシー薬局(現 連結子会社)を設立。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、スタンダード市場に移行。2023年９月株式会社メディカル一光(現 連結子会社)が、西部沢井薬品株式会社から医薬品・医薬部外品の卸売事業を譲受。併せて株式会社沖縄アメル(現 連結子会社)の全株式を取得。有限会社クローバーの精算結了。2023年12月株式会社エファーの全株式を売却。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社、及びその他の関係会社１社により構成されており、医療機関の発行する処方箋に基づき、医薬品の調剤を行う調剤薬局の経営を主たる事業としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載したセグメントの区分と同一であります。(調剤薬局事業)子会社である株式会社メディカル一光、株式会社ヘルシー薬局は、処方箋に基づき医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営しております。(ヘルスケア事業)子会社である株式会社ハピネライフ一光、有限会社三重高齢者福祉会、ウェルフェアー株式会社、株式会社ハピネライフケア鳥取、株式会社ライフケアは、介護施設の運営および訪問介護等、多様な介護サービスの提供を行っております。(医薬品卸事業)子会社である株式会社メディカル一光、株式会社沖縄アメルは、医療機関等へ医薬品の販売を行っております。(不動産事業)当社は、一般不動産を所有し賃貸業務を行っております。 当社グループにおける事業の系統図は次のとおりであります。（2024年２月29日現在） |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 関係会社の状況は、次のとおりであります。2024年２月29日現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有［被所有］割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社メディカル一光 (注)２,４三重県津市90,000調剤薬局事業医薬品卸事業100.0役員の兼任１名資金援助を行っております。 株式会社ヘルシー薬局三重県津市10,000調剤薬局事業50.0(50.0)役員の兼任１名 株式会社ハピネライフ一光 (注)２,４三重県津市465,000ヘルスケア事業75.0役員の兼任１名 有限会社三重高齢者福祉会三重県津市3,000ヘルスケア事業75.0(75.0)― 株式会社ハピネライフケア鳥取鳥取県米子市27,400ヘルスケア事業75.0(75.0)─ ウェルフェアー株式会社京都市伏見区10,000ヘルスケア事業75.0(75.0)─ 株式会社ライフケア愛知県一宮市41,000ヘルスケア事業75.0(75.0)役員の兼任３名 株式会社沖縄アメル沖縄県浦添市10,000医薬卸事業100.0(100.0)─ 株式会社ヘルスケア・キャピタル三重県津市50,000投資事業100.0役員の兼任４名資金援助を行っております。事務処理等を受託しております。(その他の関係会社) イオン株式会社 (注)３千葉市美浜区220,007,994総合小売業[27.1]監査役の受入１名 (注) １ 「議決権の所有[被所有]割合」欄の(内書)は間接所有であります。２ 特定子会社であります。３ 有価証券報告書の提出会社であります。４ 株式会社メディカル一光及び株式会社ハピネライフ一光については、売上高(連結会社相互間の売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等株式会社メディカル一光 株式会社ハピネライフ一光① 売上高31,281,912千円 ① 売上高4,034,846千円② 経常利益1,157,289千円 ② 経常利益289,489千円③ 当期純利益558,189千円 ③ 当期純利益236,702千円④ 純資産額1,494,222千円 ④ 純資産額1,946,221千円⑤ 総資産額14,026,418千円 ⑤ 総資産額7,829,220千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(名)調剤薬局事業463(122)ヘルスケア事業755(270)医薬品卸事業191(35)不動産事業1全社（共通）21 (2)合計1,431(429) (注) １ 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であります。３ 前連結会計年度に比べ従業員数が134名増加しておりますが、主として西武沢井薬品株式会社の医薬品・医薬部外品等の卸売事業を事業統合したことによる増加であります。 (2) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2242.213.25,633(1) セグメントの名称従業員数(名)不動産事業1全社（共通）21(1)合計22(1) (注) １ 従業員数は、( )内に臨時雇用者数(契約社員、パート社員、派遣社員を含む)(１日８時間換算)を外数で記載しております。２ 平均年間給与(2023年３月から2024年２月まで)は賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門に所属している従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 女性活躍推進法および育児・介護休業法に基づく開示 管理職に占める女性従業員の割合(％)(注1)従業員の男女賃金格差(％)(注1)全従業員正規雇用従業員パート・有期雇用の従業員提出会社11.166.766.880.4㈱メディカル一光13.874.076.598.7㈱ハピネライフ一光23.178.991.181.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出しております。なお、記載していない連結子会社は、同法の規定による公表義務の対象となっていないため記載を省略しております。２ 男性従業員の育児休業取得率については、女性活躍推進法の公表項目として選択していないため、また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象となる企業はないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針及び経営戦略当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」ことを基本方針とし、医療および介護に特化したビジネスモデルを展開する中、調剤薬局事業、ヘルスケア事業、医薬品卸事業、不動産事業を行っております。2024年２月期に売上高350億円、経常利益15億円を目標とした中期経営計画を2021年３月に策定しました。長期的かつ持続的に成長できる組織と体制を再構築し、各事業を推進してまいりました。 当社グループ各事業の中長期的な経営戦略は、以下のとおりです。 ① 調剤薬局事業当社グループの主力事業である調剤薬局事業は、医療費の抑制を目的とした医療制度改革が進められており、「医療サービスの質的向上」と「経営の効率化」が求められております。当社は収益性を考慮した新規出店やＭ＆Ａに取り組み、事業規模の拡大を図ってまいります。また、安全性を最優先するとともに、地域社会から信頼される「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能を一層高め、顧客満足度の向上を図り、競合に強い薬局づくりを推進いたします。② ヘルスケア事業ヘルスケア事業は、高齢化社会の進展による社会構造の変化を捉え、社会的ニーズに応えるため、入居者および利用者の皆さまが安心で快適に過ごせる介護サービスの提供と収益基盤の構築を推進してまいります。③ 医薬品卸事業医薬品卸事業は、医療制度改革の一つとしてジェネリック医薬品の使用促進策に沿って市場が拡大する環境下、きめ細かな営業活動を行っております。2023年９月１日付で西部沢井薬品株式会社およびその子会社であります株式会社沖縄アメルの医薬品・医薬部外品等の卸売事業を統合いたしました。これにより、東海地区・西日本エリアの医療機関への販路の拡大を図るとともに、組織体制の見直しと販売力の強化に注力してまいります。④ 不動産事業不動産事業は、保有不動産から安定した賃料収入を確保してまいります。 (2) 現状の認識について我が国は、国民皆保険制度の下で、誰もが安心して医療サービスを受けることができる体制が整備されており、世界最高水準の平均寿命や高度な医療水準を維持してきました。しかし、超高齢社会の進展や少子化、人口減少等により年齢別人口構成は大きく変化し、財政的視点からは医療費抑制が大きな課題となり医療サービスの効率経営が求められることになります。このような状況を背景に、医療・介護サービスの需要が拡大していくなか、薬局、介護サービスに求められる役割についても、今後、さらに変化していくと予想しております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の内容これらの社会変化に対応した事業展開をするため、当社は「良質な医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念のもと、以下の３項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。① 事業規模の拡大調剤薬局事業を収益基盤として、新規開発による自己出店とともに、良質なＭ＆Ａに取り組むことにより、一層の事業規模の拡大を図ります。また、ヘルスケア事業、医薬品卸事業におきましても、同様に事業規模の拡大を推進してまいります。② 効率経営による収益力の強化組織再編で強化されるグループ力により、さらなる経営の効率化を推進し、薬局店舗のシステム化と業務の平準化を図り、間接部門の経費比率低下に注力してまいります。③ 人材育成社内研修体制の下、良質な医療・介護サービスの提供のため社員一人ひとりの資質向上を図ってまいります。 当社は、こうした施策を中心に、「患者様第一主義」「ホスピタリティーの精神」をモットーとして、患者様・医療機関双方から信頼される企業グループの形成を目指し、医療・介護に特化した事業展開により、持続的かつ安定的な業務の拡大を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ・調剤薬局事業について(1) 調剤薬局事業の法的規制について調剤薬局事業の運営には、医薬品医療機器等法や健康保険法による法的規制があり、遵守事項が厳格に定められております。主なものは「薬局開設許可」「保険薬局指定」であり、その他都道府県知事等から許可・指定を受ける必要があります。当社グループは、調剤薬局事業を行うために必要な許認可等を受けておりますが、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その主な内容は下表のとおりであります。 許可、登録、指定、免許の別有効期間関連する法令登録等の交付者薬局開設許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事又は各市長保険薬局指定６年健康保険法各地方厚生局長毒物劇物一般販売業登録６年毒物及び劇物取締法各都道府県知事麻薬小売業者免許２～３年麻薬及び向精神薬取締法各都道府県知事生活保護法指定医療機関６年生活保護法各都道府県知事又は各市長被爆者一般疾病医療機関無制限原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律各都道府県知事結核指定医療機関無制限感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律各都道府県知事労災保険指定薬局無制限労働者災害補償保険法各労働局長指定自立支援医療機関６年障害者総合支援法各都道府県知事又は各市長高度管理医療機器販売業許可６年医薬品医療機器等法各都道府県知事又は各市長 (2) 薬価基準及び調剤報酬の改定について調剤薬局事業の売上高は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に係る収入は、健康保険法で定められた薬価基準により公定価格が定められており、また、調剤技術に係る収入も同様に調剤報酬点数に定められております。物価高騰による価格転嫁が容易ではなく、今後、薬価基準及び調剤報酬の改定が行われ、点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 薬剤師の確保について調剤薬局の開設及び運営においては、医薬品医療機器等法により各店舗に薬剤師の配置が義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師の人数が定められております。当社グループは店舗数の増加に対応した薬剤師の確保ができておりますが、必要時に薬剤師の確保ができない場合には、当社グループの調剤薬局事業に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 調剤業務について当社グループでは、調剤過誤の防止のため、薬剤師の調剤技術の向上や鑑査体制の強化を図っており、万全の管理のもとに細心の注意を払い調剤業務を行っております。また、全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤により訴訟を受けるようなことがあった場合には、社会的信用を損なうなどの理由により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 出店政策について調剤薬局事業の増収には、店舗数の増加が寄与いたしますが、医薬分業の伸び率が穏やかな状況へと変化してきており、出店競争は激化しております。当社グループでは、出店後の採算を重視した新規出店方針を立てておりますが、計画どおりの出店ができない場合や新たに開設した店舗の売上高が計画を下回る場合には、業績に影響を与える可能性があります。なお、最近３年間の新規出店数、閉鎖店舗数及び期末店舗数の推移は次のとおりであります。 項目2022年２月期2023年２月期2024年２月期新規出店数(店)232閉鎖及び売却店舗数(店)213期末店舗数(店)939594 (6) 消費税等の影響について調剤薬局事業における売上高については、消費税法において大部分が非課税売上となっております。一方で医薬品の仕入に関しては、消費税法上は課税仕入となっております。そのため仕入に際して支払った仮払消費税等の大部分が、売上に際して受取った仮受消費税等と相殺することができない控除対象外消費税等となっております。控除対象外消費税等については、当期商品仕入高に含めて調剤薬局事業売上原価に費用計上しております。今後、消費税率が改定された場合、控除対象外消費税等が増加し、調剤薬局事業の業績に影響を与える可能性があります。 (7) 売上高の変動要因について調剤薬局事業は、気候の変化により医療機関への受診機会が増減した場合は、処方箋枚数が変動するため、業績に影響を受ける可能性があります。 ・ヘルスケア事業について(1) ヘルスケア事業の法的規制についてヘルスケア事業では介護保険法の適用を受けるサービスを提供しております。介護保険法(1997年12月７日 法律第123号)は、施行後５年ごとに制度全般の見直しが行われ(介護保険法附則第２条)、介護報酬は３年ごとに改定されることが定められております。介護保険制度や介護報酬の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。介護保険法に定める居宅サービスを行うには、サービスの種類及び事業所毎に都道府県知事(又は市町村長)に申請し、「指定居宅サービス事業者」として指定を受けることが必要です。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」を満たしていなければなりません。この「指定居宅サービス等の事業の人員、設置及び運営に関する基準」に達しないことで、監督官庁より行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。当社グループのヘルスケア事業における必要な許認可の内容は下表のとおりであります。法令違反が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。 許可、登録、指定、免許の別有効期間関連する法令登録等の交付者事業者指定６年介護保険法各都道府県知事又は各市町村長サービス付き高齢者向け住宅登録５年高齢者の居住の安定確保に関する法律各都道府県知事 (2) 競合について介護関連事業の市場は今後も拡大が予測されることや、高齢者等居住安定化推進事業(「サービス付き高齢者向け住宅」登録制度)による建築・改修費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の政策がとられることもあり、異業種を含めた様々な企業が参入しております。今後の競合激化により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (3) 入居者の安全管理についてヘルスケア事業は高齢者を対象としているため、転倒事故や感染症の集団発生等、施設内の安全衛生管理には細心の注意を払っております。しかしながら、万一事故等が発生した場合には、当社の信用が低下するとともに訴訟等で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。また、入居者が健康上の理由等により入院を余儀なくされたような場合にも、稼働率が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ・当社グループについて(1) 有利子負債について当社グループでは調剤薬局の新規出店や有料老人ホームの開設、Ｍ＆Ａ等に資金を投入しております。今後も金融機関からの借入金等により投資を継続して実施していく方針であります。金融機関からの借入金の大半は長期の固定金利となっておりますが、今後の金利動向によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、最近３年間の有利子負債残高、総資産、総資産に占める有利子負債の構成比の推移は次のとおりであります。 項目2022年２月期2023年２月期2024年２月期有利子負債残高(千円)11,350,5499,149,3839,603,039総資産(千円)29,094,25627,505,77631,659,490総資産に占める有利子負債の構成比(％)39.033.330.3 (2) 個人情報管理について当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理は適切に行っております。当社では2005年４月の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護に関する基本方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。万一個人情報が漏洩した場合、当社の社会的信用は低下し、損害賠償責任が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (3) 感染症の影響について当社グループは、感染症への感染防止策として感染拡大状況に応じた対応策を徹底しております。感染症の感染拡大が長期化した場合、調剤薬局事業では医療機関への受診抑制等の影響で処方箋枚数が減少し、ヘルスケア事業では訪問介護や通所介護において感染リスクを懸念した利用控えが発生し、医薬品卸事業では営業活動が制限され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4) イオン株式会社との関係について当社とイオン株式会社(本社所在地 千葉市美浜区)とは、1997年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結いたしました。資本提携により、当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として事業活動を行い、生活者のニーズに密着した調剤薬局チェーンの構築を目指しております。2024年２月末日現在において、イオン株式会社の当社への出資比率は、25.06％(1,020,000株)であり、同社の顧問が当社の監査役に就任しております。なお、イオン株式会社は当社が増資をした場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数の25％を下回らない出資のオプションを有しております。また、当社はイオン株式会社の子会社が経営するショッピングセンター内へ２店舗の調剤薬局を出店し、賃借料を支払っております。なお、2024年２月期に支払った賃借料は14,697千円であります。 (5) 投資有価証券の価格変動について当社グループが保有する投資有価証券については、長期的な観点から保有及び売却の判断をしております。しかしながら、投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により想定以上に株価が下落した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。2024年２月末日現在、当社グループが保有する投資有価証券は2,097,193千円であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)(1) 経営成績の状況当連結会計年度(2023年３月１日～2024年２月29日)における我が国の経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、行動制限が徐々に緩和される中、インバウンド需要の回復や円安等を背景に企業業績が総じて好調に推移しました。その一方、物価高が重石となり個人消費は伸び悩み、企業の設備投資も、夏以降、減少に転じるなど、国内景気は後半にかけて足踏みがみられる状態にありました。このような環境のもと、当社グループは足元の事業を取り巻く大きな環境変化に迅速に取り組むとともに、患者さま、利用者さまの安全確保にも引き続き注力し、事業活動の継続に努めてまいりました。2023年９月１日付で当社の連結子会社であります株式会社メディカル一光と西部沢井薬品株式会社およびその子会社であります株式会社沖縄アメルの医薬品・医薬部外品等の卸売事業を統合いたしました。これにより、当社グループの医薬品卸事業は年間売上高100億円を上回る水準となり、「調剤薬局事業」「ヘルスケア事業」と規模の面で劣らない３極体制を確立いたしました。また、グループ全体の拠点網は東海地区・西日本エリアを主体に１道２府２０県の地域に拡大することになりました。足元の事業環境は、長期間続いたデフレ環境下からインフレへの転換期に直面しております。当社グループが展開する「調剤薬局事業」「ヘルスケア事業」「医薬品卸事業」の３つの事業は、いずれも公定価格が基本となっており、価格転嫁が容易ではなく物価高騰が企業収益に大きな影響を及ぼしております。一方で医療や介護を取り巻く環境は、2025年には団塊の世代の方々が全て75歳以上となり、全人口に占める割合が約18％となると言われております。更に2040年には65歳以上の人口が全人口の約35％になると推計されています。インフレ下において事業環境は厳しさを増しておりますが、今後、医療・介護分野は益々重要となり、国民が安心できる持続可能なサービスの実現が喫緊の課題となっております。こうした環境のなか、当連結会計年度におきまして当社グループは、事業特性や事業基盤を最大限に発揮すべく、経営課題に着実に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高39,900百万円(前年同期比17.7％増)、営業利益1,559百万円(前年同期比66.7％増)、経常利益1,751百万円(前年同期比42.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,039百万円(前年同期比36.9％増)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントごとの業績をより適切に反映するために、全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。前年度比較については、前年度の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えた数値で比較しております。 (調剤薬局事業)調剤薬局事業におきましては、１店舗当たりの売上増に繋がる施策を実施するとともに、患者さまが来店し易い店舗体制の整備に注力していきながら、地域連携薬局の拡大にも努めてまいりました。薬局へのご来店が困難な患者さまのニーズに対しても、子会社（株式会社ヘルシー薬局）を主体に、各店舗へと取り組みを拡大しております。こうした活動を通して患者さま一人ひとりの満足度を高め、地域の皆さまに選ばれる薬局づくりを行っております。当連結会計年度は、既存店舗の処方箋応需枚数が年度を通して増加しました。薬剤料単価は薬価改定の影響もあり前年度比低下しましたが、調剤薬局事業全体の売上高は、前年度比増収となりました。この結果、売上高23,536百万円(前年同期比1.9％増)、営業利益1,405百万円(前年同期比6.2％増)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの調剤薬局は合計94店舗となっております。(ヘルスケア事業)ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、施設における行動制限は緩和をしておりますが、基本的な感染対策は継続しております。介護サービス利用者さまが安心して施設を利用できる体制を維持するとともに、介護人材の安定的な確保を優先し、介護サービスの質の向上に取り組んでまいりました。こうしたなか、居住系介護サービスおよび在宅系介護サービスともに、需要は緩やかながらも回復基調にあります。施設運営に不可欠な光熱費の高止まりや物価高への対応等、引続き課題は残るものの、今後も、快適に過ごせる介護サービスの実現により入居率と稼働率の向上に努めてまいります。この結果、売上高7,747百万円(前年同期比1.0％増)、営業利益173百万円(前年同期は営業損失28百万円)となりました。なお、当連結会計年度末における当社グループの居住系介護サービスは、合計42施設(居室数1,417室)、在宅系介護サービスにおいては、通所介護事業所22ヶ所、居宅介護支援事業所16ヶ所、小規模多機能ホーム10施設、福祉用具レンタル・販売５拠点、訪問介護事業所８ヶ所、訪問看護事業所３ヶ所、ショートステイ１施設と、幅広く介護サービスを提供しております。 (医薬品卸事業)医薬品卸事業におきましては、2023年４月以降、原価率の急激な上昇に直面し、収益環境は一変いたしました。従前の営業活動の延長では、これまでと同水準の利益率を確保することが困難な状況にあります。こうしたなか、当社グループの中核子会社であります株式会社メディカル一光は、2023年３～５月にかけて豊橋営業所と滋賀営業所を愛知営業所、三重営業所にそれぞれ集約し、営業活動の強化と効率化を図ってまいりました。更に2023年９月１日付で同社と西部沢井薬品株式会社の医薬品卸事業の統合を実施するとともに、株式会社沖縄アメルを子会社化いたしました。以降、統合効果の早期実現を図るべく、組織体制の見直しと販売力の強化に注力しております。この結果、売上高8,436百万円(前年同期比186.5％増)、営業利益176百万円(前年同期比207.7％増)となりました。(内部売上を含む売上高は9,310百万円となり、前年同期比で136.2％増加しました。)(不動産事業)不動産事業におきましては、賃貸不動産からの収入によって、売上高180百万円(前年同期比3.3％減)、営業利益131百万円(前年同期比5.8％増)となりました。 また、投資事業におきましては、投資有価証券売却益123百万円を計上しております。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,336百万円増加し7,589百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローで4,277百万円増加したこと、投資活動によるキャッシュ・フローで3,218百万円減少したこと、財務活動によるキャッシュ・フローで277百万円増加したことによるものです。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、4,277百万円(前年同期比2,969百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,662百万円、仕入債務の増加1,747百万円、売上債権の減少928百万円、減価償却費・のれん償却額783百万円、減損損失228百万円などの増加要因と、法人税等の支払493百万円、投資有価証券売却損益123百万円などの減少要因によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、3,218百万円(前年同期比2,741百万円の支出増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入578百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入553百万円などの増加要因と、事業譲受による支出2,297百万円、投資有価証券の取得による支出772百万円、長期前払費用の取得による支出625百万円、有形固定資産の取得による支出303百万円、敷金及び保証金の差入による支出166百万円などの減少要因によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は、277百万円(前年同期は2,366百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増加1,150百万円、長期借入金の純減少690百万円、配当金の支払150百万円などによるものです。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 調剤実績当連結会計年度の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。地区当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)(枚)前年同期比(％)三重県772,839106.7大阪府148,11498.6京都府271,434102.9愛知県198,032107.4山梨県98,90396.4滋賀県78,110102.6埼玉県87,96393.2神奈川県61,308105.3福井県56,108104.6兵庫県27,032104.4北海道30,84196.9島根県11,982102.9奈良県7139.2合計1,843,379103.3 (2) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)(千円)前年同期比(％)調剤薬局事業薬剤料18,991,833101.2技術料等4,544,708104.8小計23,536,541101.9ヘルスケア事業7,747,132101.0医薬品卸事業8,436,330286.5不動産事業180,98496.7合計39,900,988117.7 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3) 調剤薬局事業の地区別販売実績当連結会計年度の調剤薬局事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。地区当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)(千円)前年同期比(％)期末店舗数(店)三重県7,906,231105.043大阪府4,596,101101.38京都府3,752,045102.712愛知県2,063,761103.711山梨県1,137,32093.72滋賀県971,817104.75埼玉県870,24387.42神奈川県840,619100.01福井県602,450102.75兵庫県346,822105.22北海道262,245103.22島根県181,33899.11奈良県5,54410.7─合計23,536,541101.994 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 貸借対照表に基づく財政状態の分析当社グループは、事業活動に必要な資金の安定確保と、貸借対照表における財務体質の健全性の維持を財務方針としております。医薬品卸事業における事業譲受等により、当連結会計年度末の資産合計は31,659百万円(前連結会計年度末比(以下「前期末比」という。)15.1％増)となり、負債合計は17,818百万円(前期末比19.6％増)となりました。流動資産の残高は16,722百万円となり、前期末比3,483百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,257百万円、売掛金が1,040百万円、流動資産のその他が650百万円、商品が524百万円それぞれ増加したこと等によるものです。固定資産の残高は14,936百万円となり、前期末比670百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が776百万円、投資その他の資産のその他が696百万円、敷金及び保証金が175百万円それぞれ増加したものの、のれんが603百万円、建物及び構築物(純額)が363百万円それぞれ減少したこと等によるものです。流動負債の残高は10,404百万円となり、前期末比2,949百万円増加いたしました。また、固定負債の残高は7,414百万円となり、前期末比28百万円減少いたしました。負債合計で2,920百万円の増加となった主な要因は、買掛金が1,378百万円、長期借入金(１年内返済予定を含む)及び短期借入金が484百万円、電子記録債務が333百万円、退職給付に係る負債が214百万円、未払法人税等が191百万円、固定負債のその他が125百万円それぞれ増加したこと等によるものです。純資産の残高は13,841百万円となり、前期末比1,233百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が889百万円、その他有価証券評価差額金が305百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 ② 損益計算書に基づく経営成績の分析当連結会計年度における当社グループは、「良質の医療・介護サービスをより多くの人に提供する」という理念の下で事業を展開、推進してまいりました。主力事業である調剤薬局事業におきましては、新たに２店舗を開局した一方で、閉局及び売却により３店舗減少し、当社グループの調剤薬局は94店舗となっております。１店舗当たりの売上増に繋がる施策を実施するとともに、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の拡大および在宅医療への対応に注力いたしました。ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴うアフターコロナを展望し、介護サービスの質の向上に取り組んでまいりました。医薬品卸事業におきましては、西部沢井薬品株式会社およびその子会社の株式会社沖縄アメルの医薬品・医薬部外品等の卸売事業の統合により、営業体制の強化と経費抑制に努めてまいりました。不動産事業におきましては継続的に賃貸物件から収入を得ております。この結果、売上高は前年同期比(以下「前期比」という。)6,003百万円(17.7％)増加して39,900百万円となりました。売上高から売上原価を控除した売上総利益は、前期比1,369百万円(43.0％)増加して4,551百万円となりました。売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益につきましては、前期比624百万円(66.7％)増加して1,559百万円となりました。営業利益から営業外収益と営業外費用を差引きした経常利益につきましては、前期比524百万円(42.7％)増加して1,751百万円となりました。経常利益から特別利益と特別損失を差引きした税金等調整前当期純利益につきましては、前期比348百万円(26.6％)増加して1,662百万円となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額と非支配株主持分を差引きした親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比280百万円(36.9％)増加して1,039百万円となっております。なお、期中平均発行済株式総数に基づく、１株当たり当期純利益は、前期の202.20円から276.70円となっております。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性の分析当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ1,336百万円増加して7,589百万円となりました。当連結会計年度における状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ② 資本の財源当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入れにより調達しております。金融機関からの資金調達に関しましては、基本的に固定金利による長期借入金によって調達しております。長期借入金以外の資金調達につきましては、金融機関の借入枠の実行、売上債権流動化、ファイナンス・リースの使用等によるものがあります。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載したとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) イオン株式会社との資本提携当社とイオン株式会社(契約締結時はジャスコ株式会社)とは、1997年11月５日に調剤薬局事業の重要性と事業機会の有望性という共通認識に立って、資本提携を行うことで合意し、覚書を締結しております。その内容は次のとおりです。① イオングループへの参加に関する事項当社はイオン株式会社を中核とする「イオングループ」に参加し、グループ企業の一員として、他のイオングループ内企業との営業上の連携についても積極的に協力する。② 経営指導に関する事項イオン株式会社は、当社から要請があれば広範囲な経営指導を実施する。③ 増資に関する事項イオン株式会社は、当社が増資を実施した場合、イオン株式会社の持株割合が増資後発行済株式総数(転換社債等の転換後潜在株式数を含む)の25％を下回らない出資のオプションを有する。④ 人材派遣に関する事項イオン株式会社は、当社に非常勤監査役を派遣することができる。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額(有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用、敷金及び保証金を含む)は507百万円であり、セグメントごとの設備投資等については、次のとおりであります。(1) 調剤薬局事業新規店舗設備及び既存店舗設備に448百万円の設備投資を行いました。 (2) ヘルスケア事業既存施設等に32百万円の設備投資を行いました。 (3) 医薬品卸事業既存設備等に6百万円の設備投資を行いました。 (4) 不動産事業既存設備に2百万円の設備投資を行いました。 (5) 全社に共通する部門本社設備等に17百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年２月29日現在事業所名(店舗数又は所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計賃貸建物等(三重県津市他)不動産事業賃貸設備226,093718,573(7,613)180944,8461本社等(三重県津市他)全社(共通)本社機能291,052772,498(20,414)38,1241,101,67521合計517,1451,491,071(28,028)38,3052,046,52222 (2) 国内子会社2024年２月29日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱メディカル一光本社他調剤薬局店舗(三重県他)調剤薬局事業店舗設備662,692850,984(9,085)1,106,4052,620,082647㈱ハピネライフ一光本社他介護施設(三重県他)ヘルスケア事業介護設備2,741,957729,209(20,385)262,3033,733,470408 (注) １ 帳簿価額の「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、のれん、敷金及び保証金等であります。２ 従業員数は、就業人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2024年２月29日現在会社名事業所名等セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月総額(千円)既支払額(千円)㈱メディカル一光奈良県フラワー薬局新設店舗調剤薬局事業店舗設備52,000─自己資金及び借入金2024年５月2024年９月 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 17,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,633,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式、純投資目的以外で企業間の取引関係の維持強化を目的とする株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ② ㈱ヘルスケア・キャピタルにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の連結貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)㈱ヘルスケア・キャピタルについては以下のとおりであります。イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループが行う事業に関する業務提携、取引先との関係の維持・強化等で当社グループの企業価値を向上させる銘柄を対象に保有しております。また、当社取締役会で、保有目的の妥当性等を検証して保有の継続又は売却等による縮減を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式──非上場株式以外の株式1462,700 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式──非上場株式以外の株式── （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱百五銀行700,000─円滑な金融取引関係の維持および強化のため継続して保有する方針に変更しました。無462,700─ (注) 定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有する銘柄ごとに、保有目的および保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に分析し、保有の適否を判断しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ロ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式────非上場株式以外の株式521,462,857461,216,078 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式───非上場株式以外の株式31,137123,3855,174 ハ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（千円）㈱百五銀行700,000462,700 ニ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が行う事業に関する業務提携、取引先との関係の維持・強化等で当社の企業価値を向上させる銘柄を対象に保有しております。また、取締役会で、保有目的の妥当性等を検証して保有の継続又は売却等による縮減を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式──非上場株式以外の株式1158,053 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式──非上場株式以外の株式113,692取引先との関係強化のため、取引先持株会を通じて株式の取得をしております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)サワイグループホールディングス㈱27,51624,293保有目的は、取引先との関係強化であります。株式が増加した理由は、取引先持株会に加入しており、定期投資により増加しております。有158,05391,584クオールホールディングス㈱─1,000取引先との関係強化を図るため保有しておりましたが、保有効果を検証した結果、純投資目的へ変更いたしました。有─1,191 (注) 定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有する銘柄ごとに、保有目的および保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に分析し、保有の適否を判断しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ロ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式────非上場株式以外の株式11,646── 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式───非上場株式以外の株式32── ハ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ニ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（千円）クオールホールディングス㈱1,0001,646 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 158,053,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,692,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 27,516 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 158,053,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,646,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 32,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 1,646,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先との関係強化のため、取引先持株会を通じて株式の取得をしております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | クオールホールディングス㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | クオールホールディングス㈱ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) イオン株式会社千葉市美浜区中瀬１丁目５－１1,020,00027.14 ハウス食品グループ本社株式会社大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５－７360,0009.57 南野利久三重県津市242,4006.45 株式会社南野三重県津市観音寺町４４６番地４２234,2006.23 株式会社サウス三重県津市観音寺町４４６番地４２234,2006.23 東邦ホールディングス株式会社東京都世田谷区代沢５丁目２－１203,0005.40 メディカル一光グループ従業員持株会三重県津市西丸之内３６番２５号144,9463.85 沢井製薬株式会社大阪市淀川区宮原５丁目２－３０140,0003.72 アルフレッサ株式会社東京都千代田区内神田1丁目12-1120,0003.19 株式会社山陰合同銀行島根県松江市魚町１０番地100,0002.66 計―2,798,74674.47 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高917,0001,080,3819,948,627△541,55511,404,452当期変動額 剰余金の配当 △150,261 △150,261親会社株主に帰属する当期純利益 759,598 759,598自己株式の処分 891 1,7242,616株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-891609,3371,724611,953当期末残高917,0001,081,27210,557,964△539,83012,016,406 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△20,093△1,295△21,389544,79511,927,858当期変動額 剰余金の配当 △150,261親会社株主に帰属する当期純利益 759,598自己株式の処分 2,616株主資本以外の項目の当期変動額（純額）47,9526,36454,31613,71368,030当期変動額合計47,9526,36454,31613,713679,984当期末残高27,8585,06832,926558,50912,607,842 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高917,0001,081,27210,557,964△539,83012,016,406当期変動額 剰余金の配当 △150,303 △150,303親会社株主に帰属する当期純利益 1,039,786 1,039,786自己株式の処分 477 1,8972,374株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-477889,4831,897891,858当期末残高917,0001,081,74911,447,448△537,93312,908,264 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高27,8585,06832,926558,50912,607,842当期変動額 剰余金の配当 △150,303親会社株主に帰属する当期純利益 1,039,786自己株式の処分 2,374株主資本以外の項目の当期変動額（純額）305,131△5,474299,65741,831341,488当期変動額合計305,131△5,474299,65741,8311,233,347当期末残高332,990△406332,584600,34113,841,190 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 464 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 521 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社山陰合同銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,070,000──4,070,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)312,973─1,100311,873 (変動事由の概要) 減少数の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 1,100株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年5月23日株式会社メディカル一光グループ 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 野 敦 生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士牧 野 秀 俊 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光グループの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディカル一光グループ及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係る有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産を9,116,563千円計上しており、総資産に占める割合は28.8%である。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、調剤薬局事業に係る有形固定資産は1,731,241千円、ヘルスケア事業に係る有形固定資産は4,693,872千円が計上されており、有形固定資産に占める割合は70.5%である。調剤薬局事業及びヘルスケア事業において多数の店舗及び介護施設（以下、「各拠点」）を展開しており、各拠点で事業環境等が異なることから、会社グループは各拠点をグルーピングの単位とし、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の判定を行った結果、当連結会計年度において減損損失を144,125千円計上している。減損の兆候の判定に用いる各拠点の損益は、財務会計システムで集計した部門損益を基に本社費等の共通費を一定の配賦基準を用いて配賦することにより計算される。部門損益の集計は財務会計システム内の集計ロジックが適切に組まれていることを前提としており、本社費等の配賦計算は各拠点の数値情報に基づき手作業で行われている。また、減損損失の認識の判定に使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として作成されており、事業計画の策定にあたり、調剤薬局事業では処方箋枚数、処方箋単価及び労務費、ヘルスケア事業では施設利用者数、顧客単価及び労務費を重要な仮定としている。各拠点の損益が適切に集計されない場合には減損の兆候判定に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は不確実性が高く、経営者の主観的な判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係る固定資産の減損会計の適用状況を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1)固定資産の減損判定に係る内部統制の評価・固定資産の減損に関する会社の内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てて評価を実施した。 (2)資産グループ損益の正確性の検討・減損の兆候判定に用いる各拠点損益が、財務会計システム上で漏れなく正確に集計されたものであることを確かめるために、ＩＴに関する内部専門家を利用しながら財務会計システム内の集計範囲及び集計ロジックの検証を行った。・取引発生時に財務会計システムへ損益情報を入力する際に、部門損益の集計の基礎となる情報が正確に入力されていることを確かめるため、財務会計システムに入力された内容と外部証憑を照合する際に、部門情報の整合性も検討した。・本社費等の共通費の内容を理解し、各拠点への配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算により配賦計算の正確性を検討した。 (3)減損判定に用いる重要な仮定の合理性の評価及び減損損失計上額の検討・各拠点の事業計画について、経営者によって承認された予算との整合性を検討した。・調剤薬局事業及びヘルスケア事業の重要な仮定について過年度及び当年度の事業計画と実績の比較による遡及的な検討を行い予算の作成精度を評価するとともに、乖離が識別された場合には、将来キャッシュ・フローの見積りへの反映状況とその合理性を検討した。・調剤薬局事業及びヘルスケア事業の重要な仮定について、経営者への質問、過去実績、現在の経済情勢及びその他の関連する要因との整合性を比較・分析することにより合理性を検討した。・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ妥当性を検討した。・上記にて検討を行った将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失が適切に計上されているか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディカル一光グループの2024年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社メディカル一光グループが2024年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係る有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産を9,116,563千円計上しており、総資産に占める割合は28.8%である。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、調剤薬局事業に係る有形固定資産は1,731,241千円、ヘルスケア事業に係る有形固定資産は4,693,872千円が計上されており、有形固定資産に占める割合は70.5%である。調剤薬局事業及びヘルスケア事業において多数の店舗及び介護施設（以下、「各拠点」）を展開しており、各拠点で事業環境等が異なることから、会社グループは各拠点をグルーピングの単位とし、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の判定を行った結果、当連結会計年度において減損損失を144,125千円計上している。減損の兆候の判定に用いる各拠点の損益は、財務会計システムで集計した部門損益を基に本社費等の共通費を一定の配賦基準を用いて配賦することにより計算される。部門損益の集計は財務会計システム内の集計ロジックが適切に組まれていることを前提としており、本社費等の配賦計算は各拠点の数値情報に基づき手作業で行われている。また、減損損失の認識の判定に使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として作成されており、事業計画の策定にあたり、調剤薬局事業では処方箋枚数、処方箋単価及び労務費、ヘルスケア事業では施設利用者数、顧客単価及び労務費を重要な仮定としている。各拠点の損益が適切に集計されない場合には減損の兆候判定に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は不確実性が高く、経営者の主観的な判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係る固定資産の減損会計の適用状況を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1)固定資産の減損判定に係る内部統制の評価・固定資産の減損に関する会社の内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てて評価を実施した。 (2)資産グループ損益の正確性の検討・減損の兆候判定に用いる各拠点損益が、財務会計システム上で漏れなく正確に集計されたものであることを確かめるために、ＩＴに関する内部専門家を利用しながら財務会計システム内の集計範囲及び集計ロジックの検証を行った。・取引発生時に財務会計システムへ損益情報を入力する際に、部門損益の集計の基礎となる情報が正確に入力されていることを確かめるため、財務会計システムに入力された内容と外部証憑を照合する際に、部門情報の整合性も検討した。・本社費等の共通費の内容を理解し、各拠点への配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算により配賦計算の正確性を検討した。 (3)減損判定に用いる重要な仮定の合理性の評価及び減損損失計上額の検討・各拠点の事業計画について、経営者によって承認された予算との整合性を検討した。・調剤薬局事業及びヘルスケア事業の重要な仮定について過年度及び当年度の事業計画と実績の比較による遡及的な検討を行い予算の作成精度を評価するとともに、乖離が識別された場合には、将来キャッシュ・フローの見積りへの反映状況とその合理性を検討した。・調剤薬局事業及びヘルスケア事業の重要な仮定について、経営者への質問、過去実績、現在の経済情勢及びその他の関連する要因との整合性を比較・分析することにより合理性を検討した。・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ妥当性を検討した。・上記にて検討を行った将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失が適切に計上されているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係る有形固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産を9,116,563千円計上しており、総資産に占める割合は28.8%である。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、調剤薬局事業に係る有形固定資産は1,731,241千円、ヘルスケア事業に係る有形固定資産は4,693,872千円が計上されており、有形固定資産に占める割合は70.5%である。調剤薬局事業及びヘルスケア事業において多数の店舗及び介護施設（以下、「各拠点」）を展開しており、各拠点で事業環境等が異なることから、会社グループは各拠点をグルーピングの単位とし、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の判定を行った結果、当連結会計年度において減損損失を144,125千円計上している。減損の兆候の判定に用いる各拠点の損益は、財務会計システムで集計した部門損益を基に本社費等の共通費を一定の配賦基準を用いて配賦することにより計算される。部門損益の集計は財務会計システム内の集計ロジックが適切に組まれていることを前提としており、本社費等の配賦計算は各拠点の数値情報に基づき手作業で行われている。また、減損損失の認識の判定に使用する割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として作成されており、事業計画の策定にあたり、調剤薬局事業では処方箋枚数、処方箋単価及び労務費、ヘルスケア事業では施設利用者数、顧客単価及び労務費を重要な仮定としている。各拠点の損益が適切に集計されない場合には減損の兆候判定に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は不確実性が高く、経営者の主観的な判断により重要な影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、調剤薬局事業及びヘルスケア事業に係る固定資産の減損会計の適用状況を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1)固定資産の減損判定に係る内部統制の評価・固定資産の減損に関する会社の内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの見積りに関する統制に焦点を当てて評価を実施した。 (2)資産グループ損益の正確性の検討・減損の兆候判定に用いる各拠点損益が、財務会計システム上で漏れなく正確に集計されたものであることを確かめるために、ＩＴに関する内部専門家を利用しながら財務会計システム内の集計範囲及び集計ロジックの検証を行った。・取引発生時に財務会計システムへ損益情報を入力する際に、部門損益の集計の基礎となる情報が正確に入力されていることを確かめるため、財務会計システムに入力された内容と外部証憑を照合する際に、部門情報の整合性も検討した。・本社費等の共通費の内容を理解し、各拠点への配賦基準の合理性を検討するとともに、再計算により配賦計算の正確性を検討した。 (3)減損判定に用いる重要な仮定の合理性の評価及び減損損失計上額の検討・各拠点の事業計画について、経営者によって承認された予算との整合性を検討した。・調剤薬局事業及びヘルスケア事業の重要な仮定について過年度及び当年度の事業計画と実績の比較による遡及的な検討を行い予算の作成精度を評価するとともに、乖離が識別された場合には、将来キャッシュ・フローの見積りへの反映状況とその合理性を検討した。・調剤薬局事業及びヘルスケア事業の重要な仮定について、経営者への質問、過去実績、現在の経済情勢及びその他の関連する要因との整合性を比較・分析することにより合理性を検討した。・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ妥当性を検討した。・上記にて検討を行った将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失が適切に計上されているか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年5月23日株式会社メディカル一光グループ 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 野 敦 生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士牧 野 秀 俊 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディカル一光グループの2023年3月1日から2024年2月29日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディカル一光グループの2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において関係会社株式541,554千円及び関係会社長期貸付金7,260,500千円を計上しており、総資産に占める割合は61.7%である。関係会社株式は市場価格のない株式であり、実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。また、関係会社長期貸付金については関係会社の財政状態及び経営成績等に応じて貸倒見積高を算定することが必要である。当期の監査における関係会社株式の減額処理の要否については、関係会社株式の取得原価と発行会社の１株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。また、長期貸付金の回収可能性については、関係会社の財政状態及び経営成績等を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。しかしながら、関係会社株式及び関係会社長期貸付金は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、関係会社株式及び関係会社長期貸付金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1)関係会社投融資の評価に係る内部統制の評価・実質価額の著しい下落の有無及び回収可能性の懸念の有無について、関係会社の財務諸表等を基礎として判定していることを確認する経営者の統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)関係会社投融資の評価の検討・関係会社株式の実質価額が、関係会社の１株当たり純資産額を基礎として適切に算定されているか各関係会社の財務情報をもとに検討を実施するとともに、帳簿価額に対する実質価額の著しい下落の有無について検討した。・融資先である関係会社の財務情報を把握し、回収可能性の懸念の有無について検討した。・関係会社の財務情報については、主要な関係会社を検討対象として実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において関係会社株式541,554千円及び関係会社長期貸付金7,260,500千円を計上しており、総資産に占める割合は61.7%である。関係会社株式は市場価格のない株式であり、実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。また、関係会社長期貸付金については関係会社の財政状態及び経営成績等に応じて貸倒見積高を算定することが必要である。当期の監査における関係会社株式の減額処理の要否については、関係会社株式の取得原価と発行会社の１株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。また、長期貸付金の回収可能性については、関係会社の財政状態及び経営成績等を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。しかしながら、関係会社株式及び関係会社長期貸付金は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、関係会社株式及び関係会社長期貸付金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1)関係会社投融資の評価に係る内部統制の評価・実質価額の著しい下落の有無及び回収可能性の懸念の有無について、関係会社の財務諸表等を基礎として判定していることを確認する経営者の統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)関係会社投融資の評価の検討・関係会社株式の実質価額が、関係会社の１株当たり純資産額を基礎として適切に算定されているか各関係会社の財務情報をもとに検討を実施するとともに、帳簿価額に対する実質価額の著しい下落の有無について検討した。・融資先である関係会社の財務情報を把握し、回収可能性の懸念の有無について検討した。・関係会社の財務情報については、主要な関係会社を検討対象として実施した監査手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 61,580,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,142,822,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 293,873,000 |
| 土地 | 1,491,071,000 |
| 建設仮勘定 | 85,818,000 |
| 有形固定資産 | 2,034,691,000 |
| 無形固定資産 | 9,930,000 |
| 投資有価証券 | 169,948,000 |
| 繰延税金資産 | 464,957,000 |