財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-23 |
| 英訳名、表紙 | Tabio Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 越 智 勝 寛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6632-1200（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1977年３月靴下の企画・販売を目的に、大阪市平野区平野本町に資本金600万円で株式会社ダンを設立。1981年９月東京営業所を東京都多摩市に開設。1982年９月直営第１号店を神戸市中央区三宮町に開設。1984年11月フランチャイズチェーン第１号店として、『靴下屋』久留米店を開設。1986年７月本社を大阪市平野区長吉長原西に移転。1987年６月商品の研究開発を目的として、「中央研究所」を奈良県北葛城郡広陵町に新設。1988年３月『靴下屋』全店にＰＯＳシステムを導入。1990年３月新業態として百貨店・直営店を中心とした「ショセッティア事業部」を新設。同時に「代官山事務所」を東京都渋谷区代官山町に開設。1992年４月靴下の試験研究と物流業務を目的に、仕入先５社と共同出資で、「協同組合靴下屋共栄会」(現 連結子会社)を奈良県北葛城郡広陵町に設立。1994年１月「協同組合靴下屋共栄会」に商品保管及び出庫業務を委託。1994年８月低価格・高品質の商品仕入を目的として、中国上海市に丸紅繊維洋品株式会社(現 丸紅インテックス株式会社)、丸紅株式会社と共同出資で、「上海通暖紅針織有限公司」を設立。1995年１月東京営業所を東京都渋谷区桜丘町に移転。1999年２月「代官山事務所」を東京営業所に統合。2000年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。2001年３月靴下製造関連機械の研究・開発を目的として、「Ｓ.Ｖ.Ｒ.技術開発センター」を奈良県北葛城郡広陵町に開設。2001年７月イギリス ロンドンに子会社、「DANSOX UK Co.,Ltd」を設立。2002年３月海外での直営第１号店として、靴下専門店『タビオ』をイギリス ロンドンに開設。2006年９月 企業イメージの向上と世界的なプレミアムブランドの確立を目的として、商号を「株式会社ダン」から「タビオ株式会社」、「DANSOX UK Co.,Ltd」から「Tabio Europe Limited」に変更。2006年９月「協同組合靴下屋共栄会」において、靴下の品質管理の強化を目的に「検査・研究棟」を奈良県北葛城郡広陵町に建設。2007年６月「協同組合靴下屋共栄会」を「タビオ奈良株式会社」に組織及び商号変更。2008年６月フランス パリに「Tabio France S.A.R.L.」(現 連結子会社 以下「タビオ・フランス」という)を設立。2010年３月東京営業所を東京支店に改称。2010年３月本社を大阪市浪速区難波中に移転。2010年11月新基幹システムを導入。2012年２月東京支店を東京都渋谷区渋谷に移転。2012年４月「タビオ・フランス」の会社形態を「Tabio France S.A.S.」に変更。2012年４月「上海通暖紅針織有限公司」を清算結了。2012年６月フランス パリに「Tabio Retail S.A.S.」（現 連結子会社）を設立。2016年９月イギリス ロンドンにイギリス支店を開設し、「Tabio Europe Limited」より営業譲受。2017年５月「Tabio Europe Limited」を清算結了。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。2023年１月中国上海市に「踏比鴎商貿（上海）有限公司」（現 連結子会社）を設立。 2023年10月株式会社ナイガイと資本業務提携を締結。2024年２月直営店154店舗、フランチャイズチェーン店117店舗(海外代理商による30店舗を含む)、合計271店舗となる。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当グループは、当社、タビオ奈良株式会社(連結子会社)、Tabio France S.A.S.(連結子会社)、他連結子会社２社で構成され、靴下及びパンスト・タイツの企画販売を主な事業の内容としております。当社の商品の保管及び出庫業務につきましては、タビオ奈良株式会社に委託しております。同社では、当社からの指示に基づき、商品の保管、品出し、梱包及び出荷までの物流業務に係る全ての業務及び商品の研究・検査、品質管理を行っております。 当グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次の通りであります。なお、当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。 「国内専門店事業」「専門店としてあるべき所に店舗がある」とお客様に認識していただけるような『靴下屋』『Tabio』『TabioMEN』各ブランド店舗のエリア戦略、SNSを起点としたトレンドに迅速に対応できる商品展開、また、お客様１人１人に合わせた付加価値の高いサービスを行っております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社 「国内EC事業」自社ECサイトをはじめ、世界に向かって商品をお客様にアピールできるよう、ECサイトにおけるユーザビリティを高め、収益の柱の一つとして取り組みを行っております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社 「海外・スポーツ卸事業」海外事業では欧州ヨーロッパのブランド価値の向上、アジア圏の拡大、またスポーツ卸事業においては機能性を追求したスポーツソックスの展開、フットボールソックスを中心に強固なポジショニングの確立に努めております。〈主な関係会社〉タビオ奈良株式会社Tabio France S.A.S.踏比鴎商貿（上海）有限公司 事業の系統図は、次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社)タビオ奈良株式会社 奈良県北葛城郡広陵町 9,000千円物流業務、靴下の企画・検査・検品・加工、機械の製造・販売等直接100.0―当社商品の保管及び物流業務を行っております。当社より土地の貸与を受けております。役員の兼任 3名(連結子会社)Tabio France S.A.S. (注)２フランス パリ900千ユーロ衣料品の小売、卸売及び輸出入直接100.0―当社より資金の貸付を受けております。役員の兼任 2名(連結子会社)踏比鴎商貿（上海）有限公司中華人民共和国上海市1,803千人民元衣料品の小売、卸売及び輸出入直接100.0―役員の兼任 2名(その他の関係会社)有限会社越智産業奈良県北葛城郡広陵町7,000千円有価証券の保有・運用―直接 36.5役員の兼任 1名 (注) １．上記連結子会社３社以外の連結子会社は１社です。２．特定子会社であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄については、各社が行う主要な事業を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況2024年２月29日現在事業部門等の名称従業員数(名)国内専門店事業159(569)国内EC事業22(0)海外・スポーツ卸事業30(3)全社(共通)68(9)合計279(581) (注)１．従業員数は就業人員であります。 ２．「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。 ３．当グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)24240.113.85,509(458) (注)１．従業員数は就業人員であり、社外への出向者５名を含んでおりません。 ２．「従業員数」欄の(外書)は、販売職社員及びパート・アルバイト等の年間平均雇用人数であります。 ３．平均年間給与には、賞与支払額及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (3) 労働組合の状況現在、当グループにおいては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.30.050.964.763.4 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当グループが判断したものであります。 (1)創業の理念凡そ商品は 造って喜び 売って喜び 買って喜ぶようにすべし 造って喜び 売って喜び 買って喜ばざるは 道に叶わず (2)ビジョン「私たちは世界一の靴下総合企業を実現します」私たちは、Made in Japanに夢と誇りを持っています。世界の最高水準にあるMade in Japanの靴下の素晴らしさを、日本はもちろん、世界中の方々にお届けしたいと考えています。そのためには、私たちは様々な創意工夫と努力を続けてまいりました。ものづくりにこだわり、日夜商品開発に努める一方で、1984年からは、『靴下屋』のショップ展開に着手。その運営をサポートするための先進システムも築き上げてまいりました。私たちは、世界中のより多くの方々に愛用していただける靴下をご提供できますように、これからもMade in Japanの誇りを胸に、技術、品質、サービスのあらゆる面において世界最高の水準を追求し、活動してまいります。 (3)経営環境及び対処すべき課題当グループを取り巻く経営環境は、賃上げによる所得環境の改善や円安によるインバウンド需要の拡大により景気や緩やかに回復していくことが期待される一方、原材料及びエネルギー価格の高騰や為替相場の急激な変動、世界的に広がる地政学リスクなど先行き不透明な状況が予想されます。このような状況の中で当グループは、世界的なブランディング向上施策を実施し、新しいお客様への認知度を高め、潜在顧客の発掘と既存顧客のロイヤリティ向上に取り組んでまいります。具体的には、1984年に誕生した『靴下屋』が40周年を迎える2024年、アニバーサリーイヤーとしてこの１年間各種プロモーション活動を通じて、今までの感謝と新しい『靴下屋』をお客様にお伝えしてまいります。① ブランドのクロスセルによる販売強化株式会社ナイガイと資本業務提携契約を締結し、『靴下屋』『Tabio』の一部店舗及びタビオオンラインストアにて、株式会社ナイガイのライセンスブランドである「ラルフローレン」の一部商品の販売を開始しました。25SSシーズンには、タビオデザインの商品展開を目指します。② 『靴下屋』『Tabio』の公式アンバサダーにアーティスト・木村カエラ氏就任木村カエラ氏が持つファッション性とポップでカラフルな印象を感じさせる、ビジュアル＆ショートムービーをおおよそ月１回のペースで公開。また、コラボソックスの販売も予定しています。③ 「FCバルセロナ」とのライセンス契約を締結スペインの名門サッカーチーム「FCバルセロナ」と2026年10月までの３年間にわたるライセンス契約を締結いたしました。今春からカジュアル靴下10型とフットボールソックス１型を国内、中国の実店舗及びオンラインストアで展開予定です。この新たな取り組みが、今後の事業拡大に寄与することを期待しております。④ 海外事業エリアの拡大2023年12月14日、香港の海港城（ハーバーシティ）にTabio香港１号店を、FCとして出店いたしました。「香港海港城店」を足がかりに、香港での多店舗化を目指します。また、中国大陸事業では上海のナイガイ工場で中国製ジャパンクオリティ靴下の生産を開始し、現地の協力工場での生産量も増やし、需要に合わせた地産地消の体制を整えます。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) フランチャイズ契約に関するリスク当グループは、当連結会計年度末現在、154店舗の直営店にて、靴下及びパンスト・タイツの販売をするほか、当社とフランチャイズ契約を締結している117店舗の『靴下屋』加盟店及び海外代理商に、同商品を卸売販売するフランチャイズ事業を営んでおります。これらフランチャイズ加盟店の全店舗数に占める割合が大きいことから、加盟店周辺の環境の変化や加盟者の財政状態の悪化等により、契約を解除せざるを得ない状況が生じた場合、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 出店政策に関するリスク当グループは、フランチャイズチェーン『靴下屋』、直営店『靴下屋』『Tabio』『TabioMEN』等の店舗開拓を行っております。当グループの出店は路面店、ショッピングセンター、駅ビル、ファッションビル及び百貨店等が考えられますが、店舗の経営状態が悪化している場合、又は商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替えという運営主体の意向等によって、退店を余議なくされる可能性があります。また、フランチャイズ加盟店の獲得及び直営店の出店が計画通り進まない場合には、当グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 市況変動等によるリスク当グループの商品に対する需要は、市況変動等による影響を受けるため、ファッションの変化による需要の減少、天候不良や景気減退による個人消費の減少等は、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害等に関するリスク当グループの物流拠点、販売拠点及び仕入先各社の生産拠点等において、重大な災害（自然災害、人為的な災害等）が発生し、その影響を防止・軽減できなかった場合、当グループの売上高・仕入高の減少、設備復旧のための費用の発生等により、当グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 商品仕入に関するリスク当グループは、店頭から靴下製造協力工場に至るまで、情報の共有化を行うと共に業務の効率化を図るため、製造から販売までを一体化するネットワークシステムを構築しており、取引先の素材の調達から、新素材の研究・開発、当社オリジナル商品の製造を一貫した体制で行っております。これら協力企業が、財務上の問題その他事業上の困難に直面した場合や、戦略上の目標を変更した場合には、当グループとの提携関係の維持が出来なくなる可能性、及び当グループとの提携関係を望まなくなる可能性があり、当グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6)人材に関するリスク当グループは、販売員をはじめ、人材の確保・育成が経営に大きな影響を与えることから、スキル向上、モチベーション維持のために社内研修や資格取得支援、報奨制度など様々な取り組みを行っております。また、デジタル技術の進化や顧客ニーズの多様化など、ビジネス環境が変化する中で、競争力を維持するためには優秀な人材の確保が重要だと考えております。しかしながら、近年の労働人口の減少や優秀な人材の獲得競争の激化及び人件費の高騰等により人材の確保、育成、雇用継続ができず、その結果、当グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 情報管理に関するリスク当グループは、社員情報、取引先情報、インターネット販売等により、多くの個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報の漏洩等が起きた場合には、当グループのブランドイメージの低下や損害賠償による費用の発生等、当グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8) パンデミックに関するリスク新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せておりますが、新たなウイルス等の発生により大規模なパンデミックが生じた場合、物流の停滞、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等、サービス提供への支障が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、当グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の概要）（1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により、行動制限や入国規制が解除され、経済活動の正常化が進みました。一方、長期化する地政学リスクや原材料及びエネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動など、今後の先行きは不透明な状況が続いております。国内の衣料品販売市場では、賃上げによる所得環境の改善や外出機運の高まりによる人流の増加に加え、円安によるインバウンド需要の拡大などにより堅調に推移しました。 このような状況の中で当グループは、『Tabio MEN』の公式アンバサダーに俳優・窪塚洋介氏を、『Tabio』『靴下屋』の公式アンバサダーにアーティスト・木村カエラ氏を起用しました。インスタグラムなどSNSにおける反響も大きく、各ブランドの認知度向上及び新規顧客層の獲得を目指して取り組んでおります。 （国内専門店事業）国内専門店事業におきましては、多くの企業やブランドとのコラボ商品の展開や出店立地環境に最適なローカライズ商品の開発など、コラボブランドや地域の特色を生かした話題性のある商品提案を推進することで、一人一人のお客様の購買意欲を高める施策を実施いたしました。また生産年齢人口の減少に伴う人手不足の将来に備え、店舗業務の効率化を目的に自動釣銭機を導入しました。その結果、お客様への接客時間を確保することができ、インバウンド需要の増加にも人員増強することなく対応することができました。海外のお客様に対してもスマホ接客や翻訳機を活用したスムーズな接客を通じて販売提案力の強化に取り組んでおります。以上の結果、「国内専門店事業」の売上高は127億３百万円（前年同期比4.5％増）となりました。 （国内EC事業）国内EC事業におきましては、国内EC部門を部署間横断チームとする社内体制の変更を行い、EC・店舗共通の販促企画の立案やWEB・SNSでの発信力強化を行いました。その結果、お客様の反応やニーズをタイムリーに把握することができ、ECサイトのトップページに話題の商品を掲載することでお客様の購入促進につなげております。またインバウンドでお買い求めいただいたお客様が帰国後も継続して商品の購入ができるよう越境ECにも注力し、「国内専門店事業」⇔「国内EC事業」⇔「海外事業」のシームレスな販売展開をサポートしております。以上の結果、「国内EC事業」の売上高は18億89百万円（前年同期比1.0％減）となりました。 （海外・スポーツ卸事業）海外事業におきましては、中国におけるゼロコロナ政策の解除後、新規出店を再開するとともに、香港及び韓国にそれぞれ一号店を出店しました。今後もアジア市場を重要な成長市場と見据え、展開エリアの拡大を図って参ります。また生産面では、前期に設立した中国子会社『踏比鴎商貿(上海)有限公司』が稼働し、現地の需要に対応できる最適な生産体制の構築に尽力しました。スポーツ卸事業では、コロナ後のマラソン大会需要が回復したことによりランニングソックスが今期の売上成長に貢献しました。また、トップ選手から学生まで幅広い購買層を獲得したフットボールソックスは、安定した売上成長を維持し、業績に貢献しております。以上の結果、「海外・スポーツ卸事業」の売上高は16億28百万円（前年同期比36.0％増）となりました。 出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店８店舗、直営店５店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店５店舗、直営店10店舗の退店により、当連結会計年度末における店舗数は、フランチャイズチェーン店117店舗（海外代理商による30店舗を含む）、直営店154店舗（海外４店舗を含む）、合計271店舗となりました。 利益面におきましては、固定資産の減損会計の適用を行った結果、減損損失82百万円を計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,220百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益598百万円（前年同期比17.9％増）、経常利益621百万円（前年同期比17.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益469百万円（前年同期比102.0％増）となりました。 (注) セグメント情報について当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、セグメントに代えて、事業部門等に関連付けて記載しております。 （2）財政状態① 資産当連結会計年度末における総資産は、土地419百万円、投資有価証券411百万円、商品201百万円の増加がありましたが、現金及び預金1,063百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて53百万円減少し、7,680百万円となりました。 ② 負債負債については、賞与引当金118百万円の増加がありましたが、退職給付に係る負債252百万円、長期借入金222百万円、電子記録債務145百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて506百万円減少し、3,208百万円となりました。 ③ 純資産純資産については、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べて452百万円増加し、4,471百万円となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,063百万円減少し、当連結会計年度末には、1,538百万円（前年同期比40.9％減）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少270百万円、棚卸資産の増加200百万円があったものの、税金等調整前当期純利益529百万円、減価償却費246百万円の計上があったこと等により、356百万円（前年同期比253百万円の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出416百万円、有形固定資産の取得による支出357百万円があったこと等により、△865百万円（前年同期比598百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出219百万円、配当金の支払額203百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出132百万円があったこと等により、△560百万円（前年同期比18百万円の増加）となりました。 （4）仕入及び販売の実績当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。 当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)金額(千円)前年同期比(％)当グループ7,302,7298.8 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次の通りであります。 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 金額(千円)前年同期比(％) 国内専門店事業12,703,1674.5 国内EC事業1,889,589△1.0 海外・スポーツ卸事業1,628,00736.0合計16,220,7636.3 (注) 主な相手先別の販売実績で当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）（1）重要な会計方針及び見積り当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。 （2）経営成績の分析① 売上高及び売上総利益当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により、行動制限や入国規制が解除され、経済活動の正常化が進み、前年同期に比べ956百万円増加し、16,220百万円となりました。売上総利益は売上高の回復に連動し、前年同期に比べ540百万円増加し、9,172百万円となりました。以上の結果、売上総利益率は、56.6％から56.5％に減少となりました。 ② 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ449百万円増加し、8,574百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ90百万円増加し、598百万円となり、売上高営業利益率は3.3%から3.7％に増加となりました。経常利益は、前年同期に比べ91百万円増加し、621百万円となり、売上高経常利益率は3.5％から3.8％に増加となりました。 ③ 特別損益当連結会計年度において、特別損失は91百万円（前年同期に比べ155百万円の減少）を計上いたしました。その要因と致しましては、退店店舗・不採算店の内装・什器に係る減損損失等であります。 ④ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ236百万円増加し、469百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前年同期に比べ34円89銭増加し、69円６銭となり、自己資本利益率は、5.8％から11.1％に増加となりました。 （3）資本の財源及び資金の流動性についての分析当グループの主な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用及び店舗改装、陳列器具等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 フランチャイズチェーン契約当社は、日本国内における「靴下屋」加盟店(2024年２月末日現在、87店舗)との間にフランチャイズチェーン契約を締結しております。契約の名称：タビオフランチャイズチェーン契約契約の内容：１ 「靴下屋」の運営指導 ２ 当社商品、販売方法、情報、商号、商標及び指定地域内での「靴下屋」を運営する権利の提供加盟金：原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、２店舗目以降は1,000千円。加盟保証金：原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、２店舗分まで。ロイヤリティ：なし仕入及び販売条件：当社取扱い商品を当社より仕入れ、当社の提供したノウハウにより消費者に販売。契約の期間：契約締結時に合意の上、決定する。契約期間満了後は当社および契約先が協議の上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。契約の解除：当社は加盟者が契約違反、財政状態の悪化等の場合、即時かつ一方的に契約を解除する権利を有する。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動として、お客様にとって真の安心・安全な靴下を製造販売するため、人と地球環境に優しいオーガニックコットンを奈良県で栽培し、当グループ独自の靴下に最適な糸を開発すべく研究を積み重ねて参ります。当連結会計年度におけるこれらの研究開発費の総額は、24百万円となっております。 なお、当グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当グループが業容拡大のために実施いたしました設備投資の総額は、690,547千円であり、その内訳は次の通りであります。なお、設備投資には有形固定資産の他、ソフトウエア、長期前払費用、差入保証金等を含めて記載しております。 国内専門店事業294,452千円・建物内装工事、陳列器具購入他、有形固定資産増加額249,866千円・ソフトウェアの購入に伴う無形固定資産増加額9,202千円・差入保証金の発生による増加額35,383千円国内EC事業22,912千円・刺しゅう機購入他、有形固定資産増加額18,658千円・ソフトウェアの購入に伴う無形固定資産増加額4,254千円海外・スポーツ卸事業7,813千円・建物内装工事、陳列器具購入他、有形固定資産増加額7,057千円・ソフトウェアの購入に伴う無形固定資産増加額756千円全社共通365,369千円・建物内装工事、陳列器具購入他、有形固定資産増加額16,733千円・物流用地の取得268,577千円・ソフトウェアの購入に伴う無形固定資産増加額78,960千円・差入保証金の発生による増加額1,097千円 また、設備の売却及び除却については、総額69,950千円であり、その内訳は次の通りであります。 国内専門店事業65,556千円・店舗改装に伴う陳列器具等の除却他、有形固定資産減少額7,564千円・賃貸契約の解約等による差入保証金の戻入額57,992千円海外・スポーツ卸事業3,728千円・賃貸契約の解約等による差入保証金の戻入額3,728千円全社共通665千円・陳列器具等の除却469千円・ソフトウェア入替による減少額196千円 なお、当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年２月29日現在における、当グループの各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次の通りであります。なお、当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。(1) 提出会社事業所名(所在地)事業部門設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)土地建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産差入保証金その他投下資本合計(面積㎡)本社(大阪市浪速区)全社共通事務所34,080(1,322.31)27,10132,833－43,830215,106352,95155東京支店(東京都渋谷区)全社共通事務所－7,9967835,39030,297－44,46713その他全社共通厚生施設710(64.89)－－－－－710－小計34,790(1,387.20)35,09733,6165,39074,127215,106398,12968物流センター(奈良県北葛城郡広陵町)国内専門店事業物流用地1,207,286(28,004.37)－－ －－－1,207,286－検査・研究棟(奈良県北葛城郡広陵町)国内専門店事業検査・研究施設211,623(4,783.84)－－－－－211,623－北海道地区靴下屋札幌ステラプレイス店(札幌市中央区)他4店舗国内専門店事業店舗－72368122,45525,100－48,9603東北地区靴下屋仙台セルバ店(仙台市泉区)他7店舗国内専門店事業店舗－1,5623,68018,77937,145－61,1681関東地区靴下屋アトレ恵比寿店(東京都渋谷区)他57店舗国内専門店事業店舗－20,72310,44763,047378,1572,655475,03130 甲信越・北陸・東海地区Tabio近鉄四日市店(三重県四日市市)他17店舗 国内専門店事業 店舗－960120－101,714－102,7955近畿地区靴下屋ルクア大阪店(大阪市北区)他31店舗国内専門店事業店舗－5,1769,07321,631202,9904,735243,60687中国・四国地区靴下屋イオンモール高知店(高知県高知市)他5店舗国内専門店事業店舗－1,636－3,25722,744－27,638－九州・沖縄地区靴下屋熊本下通り店(熊本市中央区)他19店舗国内専門店事業店舗－5072,8591,269179,855－184,4915小計1,418,910(32,788.21)31,29026,863130,439947,7087,3912,562,603131 事業所名(所在地)事業部門設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)土地建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産差入保証金その他投下資本合計(面積㎡)本社(大阪市浪速区)国内EC事業EC店舗－－1,747－－22,94524,69222小計 －－1,747－－22,94524,69222本社(大阪市浪速区)海外・スポーツ卸事業事務所－－303－－2,7663,07017イギリス支店(イギリス ロンドン)海外・スポーツ卸事業店舗(1店舗)－1,492－－4,356－5,8484小計－1,492303－4,3562,7668,91921合計1,453,700(34,175.41)67,88062,531135,8291,026,192248,2092,994,344242 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。２ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び長期前払費用であります。３ 上記従業員数には、販売職社員及びアルバイト等（最近１年間における平均雇用人員で算出)458名、社外への出向者５名、計463名を含んでおりません。４ 投下資本以外に店舗内装・設備等をリース契約によってもまかなっております。また、百貨店等への出店形態で設備投資の生じない契約も含んでおります。５ リース契約による主な賃借設備（連結会社以外の者から賃借している設備）は、次の通りであります。 物件名数量リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)店頭決済端末、通信機器824件5年他51,105 149,023店舗什器他17台1年2,159569車両運搬具6台5年他1,5631,787 (2) 国内子会社 会社名(所在地)事業部門設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)土地建物及び構築物工具、器具及び備品機械装置及び運搬具リース資産その他投下資本合計(面積㎡)タビオ奈良株式会社(奈良県北葛城郡広陵町)国内専門店事業事務所物流センター148,090(－)475,3454,7583645,18714,549648,29628国内専門店事業技術開発室研究開発室－－351480－－832－合計148,090(－)475,3455,1108455,18714,549649,12928 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であります。２ 上記従業員数には、臨時従業員(パート等のことを指し、最近１年間における平均雇用人員で算出）121名、社外への出向者５名、計126名を含んでおりません。３ リース契約による主な賃借設備（連結会社以外の者から賃借している設備）は、次の通りであります。 物件名数量リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)コンピューター関連機器(ソフトウエアを含む)2件1年29－車両運搬具3台5年他7981,137 (3) 在外子会社 会社名(所在地)事業部門設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)土地建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産差入保証金その他投下資本合計(面積㎡)Tabio France S.A.S.(フランス パリ)海外・スポーツ卸事業事務所店舗(2店舗)－2,4632,259－9,40929,21843,3509Tabio Retail S.A.S.(フランス パリ）海外・スポーツ卸事業店舗－－－37,4231,15728,27666,856－合計－2,4632,25937,42310,56657,494110,2079 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び無形資産のその他であります。２ 上記従業員数には、臨時従業員(パートのことを指し、最近１年間における平均雇用人員で算出)２名を含んでおりません。３ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。(1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)事業部門設備の内容投資予定額(千円)資金調達方法着手年月完成予定年月摘要総額既支払額提出会社靴下屋横浜ジョイナス店（横浜市西区）国内専門店事業店舗の改装19,0414,365自己資金・リース2024年３月2024年３月60.81㎡提出会社靴下屋イオンモール草津店（滋賀県草津市）国内専門店事業店舗の改装10,9162,146自己資金・リース2024年３月2024年３月110.90㎡提出会社靴下屋京都ポルタ店（京都市下京区）国内専門店事業店舗の改装16,9961,684自己資金・リース2024年３月2024年３月74.25㎡提出会社靴下屋アミュエスト店（福岡市博多区）国内専門店事業店舗の改装14,6733,247自己資金・リース2024年３月2024年３月56.90㎡提出会社靴下屋新静岡セノバ店（静岡市葵区）国内専門店事業店舗の移転21,1445,784自己資金・リース2024年３月2024年３月79.29㎡提出会社靴下屋アトレ川崎店（川崎市川崎区）国内専門店事業店舗の改装11,299849自己資金・リース2024年３月2024年３月66.42㎡提出会社靴下屋イオンモール新潟南店（新潟市江南区）国内専門店事業店舗の移転18,326849自己資金・リース2024年３月2024年３月90.80㎡提出会社靴下屋CoCoLo新潟店（新潟市中央区）国内専門店事業店舗の新設16,1231,186自己資金・リース2024年３月2024年４月58.25㎡提出会社靴下屋UPDATEタカシマヤゲートタワーモール店（名古屋市中村区）国内専門店事業店舗の新設13,000849自己資金・リース2024年３月2024年４月33.01㎡合計141,51820,961－－－－ (注) 摘要欄には店舗面積を記載しております。 (2) 重要な設備の除却等 当連結会計年度末において重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 24,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 690,547,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,509,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係の維持・強化などを通じ、当グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると判断できる場合に限り、保有することとしています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、政策保有目的株式として取引先との関係維持や強化、円滑な業務提携を図り、緊密な協力関係と信頼関係を構築するため保有しております。また、毎年３月に個別の政策保有株式について保有目的、経済合理性の観点から保有の適否を取締役会で検証し、ガバナンス報告書で開示することとしております。なお、当事業年度において検証した結果、政策保有株を継続して保有することといたしました。政策保有株式に係る議決権行使の基準につきましては、当社の企業価値向上が期待できるか、当社との取引関係への影響等を総合的に判断した上で、適切に行使いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1211,085 （注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価格の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1216,860新たな資本業務提携のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）ナイガイ815,000－シナジー効果が期待される事業領域でそれぞれの販売力、企画力、生産力、技術力などを提供し合い、両社、ひいては国内靴下産業全体の発展にも資すると判断し、資本業務提携を締結し、継続して保有しております。株式増加は資本業務提携締結による株式取得によるものであります。有211,085－ ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 211,085,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 216,860,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 815,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 211,085,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新たな資本業務提携のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （株）ナイガイ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社越智産業奈良県北葛城郡広陵町疋相309番地２2,47836.46 エム・エス・エヌ株式会社大阪市平野区長吉長原四丁目１番22号1,07515.83 タビオ取引先持株会大阪市浪速区難波中二丁目10番70号2463.63 高 山 清 行東京都千代田区1001.47 株式会社ナイガイ東京都港区赤坂７丁目８－５1001.47 石 坂 秊 之大阪府豊中市751.10 越 智 康 彦奈良県北葛城郡広陵町721.07 越 智 恵 子奈良県北葛城郡広陵町660.98 真 砂 純 子奈良県北葛城郡広陵町660.98 タビオ従業員持株会大阪市浪速区難波中二丁目10番70号560.83計－4,33863.84 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高414,78992,4243,487,731△9,3133,985,631当期変動額 剰余金の配当 △204,130 △204,130親会社株主に帰属する当期純利益 232,379 232,379自己株式の取得 △26,854△26,854自己株式の処分 △66 11,36211,296自己株式処分差益 -自己株式処分差損の振替 66△66 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--28,183△15,49112,691当期末残高414,78992,4243,515,914△24,8053,998,323 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高-△5,4349,9574,5223,990,153当期変動額 剰余金の配当 △204,130親会社株主に帰属する当期純利益 232,379自己株式の取得 △26,854自己株式の処分 11,296自己株式処分差益 -自己株式処分差損の振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-△1,33317,62516,29216,292当期変動額合計-△1,33317,62516,29228,984当期末残高-△6,76827,58220,8144,019,137 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高414,78992,4243,515,914△24,8053,998,323当期変動額 剰余金の配当 △203,698 △203,698親会社株主に帰属する当期純利益 469,356 469,356自己株式の取得 △5,212△5,212自己株式の処分 11,19611,196自己株式処分差益 100 100自己株式処分差損の振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-100265,6575,984271,743当期末残高414,78992,5253,781,572△18,8204,270,066 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高-△6,76827,58220,8144,019,137当期変動額 剰余金の配当 △203,698親会社株主に帰属する当期純利益 469,356自己株式の取得 △5,212自己株式の処分 11,196自己株式処分差益 100自己株式処分差損の振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,0092,164182,930181,085181,085当期変動額合計△4,0092,164182,930181,085452,829当期末残高△4,009△4,603210,513201,9004,471,966 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 8,674 |
| 株主数－その他の法人 | 63 |
| 株主数－計 | 8,766 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | タビオ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価格の総額(千円)当事業年度における取得自己株式11当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -5,212,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,212,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）6,813,880――6,813,880 ２. 自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）23,9334,20110,40317,731 (変動事由の概要）自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。取締役会決議による自己株式の増加 普通株式 4,200株単元未満株式の買い取りによる自己株式の増加 普通株式 １株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 普通株式 10,403株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月23日タビオ株式会社取締役会 御中 ひびき監査法人 大阪事務所 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士武藤 元洋 業務執行社員 公認会計士安富 茉衣 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタビオ株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タビオ株式会社及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産126,988千円を計上している。注記事項「（重要な会計上の見積り）3.繰延税金資産の回収可能性」及び「（税効果会計関係）」に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は204,157千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額574,820千円から評価性引当額370,662千円が控除されている。 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価当監査法人は、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニングの検討のために、主に次の手続を実施した。・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールの妥当性を検討した。 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画については、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 ・将来の事業計画に含まれる売上収益の成長の見込みについては、経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タビオ株式会社の2024年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、タビオ株式会社が2024年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産126,988千円を計上している。注記事項「（重要な会計上の見積り）3.繰延税金資産の回収可能性」及び「（税効果会計関係）」に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は204,157千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額574,820千円から評価性引当額370,662千円が控除されている。 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価当監査法人は、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニングの検討のために、主に次の手続を実施した。・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールの妥当性を検討した。 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画については、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 ・将来の事業計画に含まれる売上収益の成長の見込みについては、経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産126,988千円を計上している。注記事項「（重要な会計上の見積り）3.繰延税金資産の回収可能性」及び「（税効果会計関係）」に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は204,157千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額574,820千円から評価性引当額370,662千円が控除されている。 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）3.繰延税金資産の回収可能性」及び「（税効果会計関係）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価当監査法人は、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニングの検討のために、主に次の手続を実施した。・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールの妥当性を検討した。 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画については、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 ・将来の事業計画に含まれる売上収益の成長の見込みについては、経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月23日タビオ株式会社取締役会 御中 ひびき監査法人 大阪事務所 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士武藤 元洋 業務執行社員 公認会計士安富 茉衣 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタビオ株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タビオ株式会社の2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産199,091千円を計上している。注記事項「（重要な会計上の見積り）3.繰延税金資産の回収可能性」及び「（税効果会計関係）」に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は203,579千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額523,831千円から評価性引当額320,251千円が控除されている。 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産199,091千円を計上している。注記事項「（重要な会計上の見積り）3.繰延税金資産の回収可能性」及び「（税効果会計関係）」に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は203,579千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額523,831千円から評価性引当額320,251千円が控除されている。 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。連結財務諸表の監査報告書において、「繰延税金資産の回収可能性に関する判断」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 26,406,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 545,688,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 845,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 62,531,000 |
| 土地 | 1,453,700,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 135,829,000 |
| 建設仮勘定 | 12,208,000 |
| 有形固定資産 | 1,732,150,000 |
| ソフトウエア | 243,553,000 |
| 無形固定資産 | 254,704,000 |
| 投資有価証券 | 411,085,000 |