財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-23 |
| 英訳名、表紙 | Belc CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 原 島 一 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県鶴ヶ島市脚折1646番 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 049(287)0111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1959年５月、創業者である原島善一は、わが国の小売業がセルフサービス方式を取り入れ始めたことに注目し、この販売形態が将来的に有望であると考え、生鮮食料品等の小売販売を目的として、埼玉県秩父市に資本金2,000千円をもって株式会社主婦の店秩父店を設立し営業を開始いたしました。提出会社設立の経緯及び当社グループの現在に至るまでの概要は次のとおりであります。 1959年６月埼玉県秩父市に宮側店出店。1983年３月営業地域の拡大等に対応し、商号を株式会社主婦の店ベルクに変更。1990年11月埼玉県熊谷市に日配センターを開設。1991年11月埼玉県熊谷市に生鮮センターを開設。1992年３月企業イメージの向上のため商号を株式会社ベルクに変更。1992年６月埼玉県熊谷市にグロサリーセンターを開設。1994年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年７月埼玉県大里郡寄居町に惣菜センターを開設。1996年２月埼玉県大里郡寄居町に本部事務所を新設、移転。1996年５月埼玉県秩父市より大里郡寄居町に本店所在地を移転。1998年３月株式会社ホームデリカ(100％出資、現・連結子会社)を設立。1999年１月埼玉県熊谷市の日配センター、生鮮センター、グロサリーセンターを統合して、埼玉県大里郡寄居町に物流センターを開設。2001年５月本社敷地内に惣菜センター(株式会社ホームデリカ第一工場）を移転、拡張。2002年10月埼玉県大里郡寄居町の本社社屋を拡張。2002年10月埼玉県大里郡寄居町の物流センターを拡張。2003年６月株式会社ジョイテック(100％出資、現・連結子会社)を設立。2004年２月埼玉県大里郡寄居町にリサイクルセンターを開設。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月埼玉県大里郡寄居町の物流センター（第１センター）を拡張。2006年２月埼玉県児玉郡美里町に惣菜センター第二工場（株式会社ホームデリカ第二工場）を開設。2006年７月イオン株式会社と業務・資本提携契約を締結。2008年２月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2008年４月株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止。2009年２月株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2014年５月埼玉県児玉郡美里町にチルドセンター（第２センター）を開設。2015年２月埼玉県鶴ヶ島市に本社事務所を新設・移転し、本店所在地を移転。2016年１月埼玉県大里郡寄居町にトレーニングセンターを開設。2021年２月千葉県市川市に第３センターを開設。2022年１月埼玉県寄居町に株式会社ホームデリカ新第一工場を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2024年２月現在 138店舗 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、親会社である当社(株式会社ベルク)と、連結子会社である株式会社ホームデリカ、株式会社ジョイテックの３社で構成されており、埼玉県を中心とする首都圏で、生鮮食品、加工食品、日用品等の小売店舗をチェーン展開しております。株式会社ホームデリカは、惣菜を中心とした加工食品の製造を行っており、惣菜その他商品の完成品及び一次加工品を当社各店舗へ供給いたしております。また、株式会社ジョイテックは、当社への販売用資材、消耗品等の供給、店舗及び関連施設の清掃業務等を行っております。なお、当社グループは小売業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 当社グループ等について図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権等の所有割合(％)関係内容役員の兼任事業上の関係(連結子会社)㈱ホームデリカ埼玉県大里郡寄居町10加工食品製造100２名資金の借入、惣菜商品等の仕入、不動産・設備の賃貸等(連結子会社)㈱ジョイテック埼玉県鶴ヶ島市10販売用資材及び消耗品等の販売ほか100４名資金の借入、販売用資材及び消耗品等の購入、清掃業務の委託等 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年２月29日現在従業員数(名)2,590(7,097) (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。２ 当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (2) 提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,536(6,812)33.49.35,371 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 当社は、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は以下のとおりであり、組合員数には連結子会社の人数を含んでおります。(イ)名称ベルク労働組合(ロ)上部団体名全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(ハ)結成年月日1986年２月24日(ニ)組合員数12,233名(2024年２月29日現在)(ホ)労使関係労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.977.849.668.0100.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ホームデリカ0.0――――株式会社ジョイテック0.0―――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．常用雇用する労働者が100人以下の事業会社であるため、「管理職に占める女性労働者の割合」のみの記載となっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、食料品を中心に販売するスーパーマーケット経営を通じ、「Better Life with Community（地域社会の人々に、より充実した生活を）」を経営理念に、お客様に支持され信頼される店作りを進め、スーパーマーケットとしての社会的役割を経営の基本としております。 （２）目標とする経営指標当社グループは、厳しい外部環境の中、安定成長と財務体質の強化を図り、企業価値を常に最大にするための体制作りを行ってまいります。そのために、連結売上高経常利益率を重要な経営指標と捉え、4.5％以上の確保に向けて、今後の事業戦略に反映させてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営方針の実現のため、中長期の経営戦略として、標準化したフォーマットでの計画出店を行い、新たな商圏開発に取り組むとともに、あわせて既存店の改装等による店舗活性化や店舗状況に合わせた諸施策を実施し、一層のドミナント化とお客様に支持される店舗展開を行います。 また、高収益の企業体質を維持、継続していくために、効率経営によりさらなるローコストオペレーションに取り組んでまいります。 （４）会社の優先的に対処すべき課題今後の経営環境は、個人消費の先行きが不透明なことに加え、企業間競争の激化等依然厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中で、当社グループが経営戦略を実現するために、優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。① 新規優良立地の確保による計画的出店② 高い労働生産性の実現③ 経費コントロールの徹底④ 自社物流の展開による効率化の推進⑤ 連結子会社の収益性の向上これらの施策により、高収益体質を維持し、競争力のある企業グループを目指します。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）「大規模小売店舗立地法」について当社は、スーパーマーケットの多店舗展開を行っておりますが、店舗の新規出店及び既存店の売場面積等の変更については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。これは売場面積1,000㎡を超える新規出店及び既存店の売場面積等の変更に対し、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。当社の新規出店及び増床については、上記の法規制を受けております。 （2） 食品衛生及び食の安全性について当社及び当社グループの事業に関しては、「食品衛生法」の規制を受けており、所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止、商品の検査体制の充実や生産履歴の明確化（トレーサビリティ）に努めております。しかし、万一食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、当社グループ固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3） 品質表示等にかかる法的規制について昨今、食品をはじめとする偽装事件等、商品の品質、安全性に関わる問題が発生しております。当社及び当社グループは、「ＪＡＳ法」「計量法」「景品表示法」等の遵守に加え、社内計量士による自主検査を行い、適切な品質表示に努めております。しかし、販売する商品に問題が生じた場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4） 減損会計の適用について店舗を出店する小売業として、建物、土地を一部自社所有により運営しております。事業用固定資産に対する減損会計の適用によって保有固定資産に減損処理が必要になった場合は、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5） 出店政策について当社は、2024年２月末現在、埼玉県を中心とする首都圏を地盤にスーパーマーケットを138店舗展開しております。今後もドミナント化を意図した出店を行い、店舗密度を高めていく方針であります。出店場所が十分確保できない場合やドミナントの形成までに時間を要する場合、あるいは、競合他社の出店状況や価格競争の激化などによっては、当社の想定通りの成果が得られず、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6） 物流センターについて当社は、自社物流センターを運営しており、このセンターより全店舗に定時一括納品を行い、集中配送のメリットを生かした効率的物流体制をとっております。しかしながら、物流センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、店舗への商品配送に遅延等の支障をきたす恐れがあり、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7） 差入保証金について当社及び当社グループは、賃借による店舗出店にあたり、差入保証金の差入れを行っております。当連結会計年度末現在の差入保証金の残高は、9,001百万円であります。 返還方法は、主に賃借期間にわたって分割返還となっておりますが、賃借先の経済的破綻等によりその一部または全部が回収できなくなった場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8） 金利変動による影響について当社及び当社グループの設備投資資金は主に長期借入金によって調達しており、当連結会計年度末現在の有利子負債残高は、34,514百万円となっており、連結総資産の18.7％を占めております。このうち長期借入金は、31,697百万円（１年内返済含む）で、主に固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考えられます。しかしながら、急激に金利が上昇した場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9） 人材の確保と育成について当社及び当社グループは、優れた人材の採用及び教育を最重要課題の一つとしており、今後の事業拡大には、既存従業員に加え、パートタイマーも含めた優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。従業員に対しては、昇格試験制度や業績評価制度、また報奨金制度などのインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでおります。しかし、必要とされる人材の採用、教育が計画どおり進まない場合、出店計画の見直しや、店舗管理レベル、商品力の低下等、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10） 個人情報の保護について当社は、多数の個人情報を所有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規程の整備、従業員への教育、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、マイナンバーに関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を図っております。しかしながら、万一、個人情報の流出が発生した場合には、当社及び当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （11） 外部環境の変化による影響について当社及び当社グループは、食品スーパーマーケットとして、価格競争の激化、他社の出店増加に伴う競合の激化、景気後退に伴う買上点数並びに客数の減少、異常気象等による生鮮相場の大幅な変動等、外部環境の変化により業績に影響を及ぼす可能性があります。 （12） 自然災害による影響について当社は、埼玉県を中心とする首都圏に出店をしておりますが、当該地域において自然災害が発生した場合、店舗施設への倒壊損傷等が引き起こり、店舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。 （13） 感染症による影響について当社及び当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様及び従業員等の健康と安全を最優先として感染防止に取り組んでおります。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、臨時休業や対策費用の支出等により、当社及び当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （14） 知的財産の保護について当社及び当社グループは、商標等の知的財産の保護のための体制を整備しその対策を講じております。しかし、他社との間に知的財産を巡り紛争が生じたり、他社からの知的財産の侵害を受けたりした場合は、多大な損害を被る恐れがあります。一方、当社及び当社グループの認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性もあります。このような事態に陥った場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （15） 業務・資本提携について当社は、2006年７月31日にイオン株式会社との間に、関東圏における食品スーパー事業に関し、①商品供給 ②販売促進施策 ③開発業務 における業務提携及び１年以内に当社の発行済株式総数の15％を限度とする資本提携契約を締結いたしました。また、2007年５月よりイオン株式会社から取締役１名を受け入れております。 当社は、イオン株式会社との業務・資本提携を継続していく方針でありますが、何らかの理由で継続できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社の財務及び営業または事業の方針の決定に、イオン株式会社の承認を要する事項は特にございません。また、上記業務・資本提携を変更する予定はなく、現時点での関係を継続する方針であります。 上記の状況をふまえ、イオン株式会社につきましては「関係会社の状況」には記載しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （業績等の概要） 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しました。しかしながら、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなり、また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等により、先行き不透明な状況が続いております。 小売業界におきましては、個人消費の持ち直しが見られるものの、消費者物価が緩やかに上昇し続けることに起因した買い控えや、消費の二極化が起きており、世界的なエネルギー価格高騰による販売管理費の増加や、度重なる食料品の調達価格の上昇等、厳しい状況が続いております。 このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客様に支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。 主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。 販売政策におきましては、ポイントカード販促やチラシ価格の強化、ＳＮＳを利用したおすすめ情報の発信を行い、幅広い層のお客様への来店動機を高めてまいりました。ネットスーパー「ベルクお届けパック」、当社独自の電子マネーカード「ベルクペイ」は導入店舗を継続して拡大し、利便性向上を図ってまいりました。また、移動スーパー「とくし丸」も拡大展開を続け、高齢者等に対する買物支援の取り組みを進めました。 商品政策におきましては、プライベートブランド「くらしにベルク kurabelc（クラベルク）」を含めた自社開発商品の取扱いをより一層拡大することで、目的を持ってお買い物に来ていただけるお客様を増やすことに貢献いたしました。 店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にしながら、適正な人員配置や省力器具の運用を日々見直し、チェーンオペレーションの高効率化を推進いたしました。 店舗投資におきましては、新店を６店舗、2023年５月に東京都八王子市に「フォルテ八王子店」、６月に埼玉県和光市に「光が丘店」、９月に千葉県富里市に「フォルテ富里店」、12月に茨城県古河市に「古河諸川店」、2024年１月に千葉県船橋市に「船橋藤原店」、２月に千葉県野田市に「野田山崎店」を出店いたしました。また、既存店６店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買い物空間を提供するための設備の更新を行いました。そのうちの２店舗である群馬県高崎市の「江木店」と群馬県太田市の「竜舞店」は、新業態の「クルベ」としてそれぞれ2023年７月、2024年２月にリニューアルオープンいたしました。なお、８月に埼玉県児玉郡上里町の「上里SC店」を閉店し、2024年２月末現在の店舗数は138店舗であります。 物流体制におきましては、商品を産地やメーカーから大量一括調達し、自社物流を活かした配送の高効率化等を行うことで、商品の価格強化と品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。 一方、グループ会社である「株式会社ホームデリカ」は、製造能力の増強とおいしい商品の供給体制を構築し、店舗の効率化を図ってまいりました。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給と開発、また、店舗の清掃業務等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。 これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が351,856百万円（前年比113.2％）、営業利益が14,495百万円（前年比103.4％）、経常利益が14,972百万円（前年比104.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益が10,677百万円（前年比111.1％）となりました。 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15,057百万円増加し184,363百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,226百万円増加し36,908百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,448百万円、商品及び製品が1,066百万円及び売掛金が1,020百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ10,830百万円増加し147,455百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が5,389百万円及び土地が3,087百万円増加したこと等によるものであります。 （負債） 負債は、前連結会計年度末に比べ6,396百万円増加し84,398百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ7,150百万円増加し45,444百万円となりました。この主な要因は、買掛金が3,267百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ753百万円減少し38,954百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が802百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ8,660百万円増加し99,965百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が8,612百万円増加したこと等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,448百万円増加し、17,028百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、21,059百万円（前年同期に比べ5,440百万円増加）となりました。これは、「仕入債務の増減額」が増加したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、16,227百万円（前年同期に比べ298百万円増加）となりました。これは、差入保証金の差入による支出が減少したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、3,382百万円（前年同期に比べ7,480百万円増加）となりました。これは、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、商品別により記載しております。(販売実績)商品別売上状況商品別当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)売上高（百万円)前年同期比（％）青果45,518112.0海産25,971111.1精肉36,620114.8デリカ37,936112.5生鮮計146,046112.7一般食品128,565113.8菓子58,415114.7雑貨12,012108.0グロサリーギフト1,032110.4グロサリー計200,025113.7合計346,072113.3 (仕入実績) 商品別仕入状況商品別当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)仕入高（百万円)前年同期比（％）青果36,392114.5海産17,661110.2精肉25,307115.0デリカ21,890111.0生鮮計101,252113.1一般食品95,666114.9菓子43,419115.6雑貨9,130108.3グロサリーギフト823111.2グロサリー計149,039114.7合計250,292114.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ40,510百万円増加し、346,072百万円（前年比113.3％）となりました。その主な要因は、仕入原価上昇に伴う商品の、他社と比較した際の相対的な価格の安さを維持しながらの適時適切な値上げ、積極的な販売促進活動、ポイントカード販促等の実施、前連結会計年度に出店した７店舗が年間稼動したこと及び当連結会計年度に新規出店した６店舗が売上高の増加に寄与したこと等によるものであります。（売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ9,555百万円増加し、94,165百万円（前年比111.3％）となりました。売上総利益率は27.2％となりました。（営業収入） 当連結会計年度における営業収入は、前連結会計年度に比べ520百万円増加し、5,784百万円（前年比109.9％）となりました。（営業総利益） 当連結会計年度における営業総利益は、前連結会計年度に比べ10,075百万円増加し、99,949百万円（前年比 111.2％）となり、売上高対営業総利益率は28.9％となりました。（販売費及び一般管理費） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ9,598百万円増加し、85,453百万円（前年比112.7％）となりました。その主な要因は、店舗数の増加に伴う人員数の増加等に伴う給与手当（前年差3,316百万円増）及び店舗改装・メンテナンスの対応に伴う保守修繕費（前年差896百万円増）等が増加したこと等によるものであります。売上高対販売費及び一般管理費率は24.7％となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ476百万円増加し、14,495百万円(前年度103.4％）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ675百万円増加し、14,972百万円（前年比104.7％） となり、売上高対経常利益率は、4.3％となりました。目標とする経営指標である4.5％は未達成でしたが、値上げ局面の中での徹底的な価格強化、次期以降の店舗営業に備えるための修繕等を実施したことによるものであります。 （特別損益） 当連結会計年度において、特別利益として、20百万円の計上をしております。内訳は資産除去債務戻入益20百万 円であります。また、特別損失として、258百万円の計上をしております。内訳は固定資産除却損240百万円等であ ります。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ491百万円増加し、14,733百万円（前年比103.5％）となりました。 税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前連結会計年度に比べ572百万円減少し、4,055百万円（前年比87.6％）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,063百万円増加し、10,677百万円（前年比111.1％）となりました。 ②経営成績に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、当連結会計年度においては、業績の堅調な推移により安定的にキャッシュ・フローを創出でき、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び出店予定用地の取得を行いました。当社グループでは、財務健全性を図りながら、適正な株主還元と業容拡大のための成長投資を継続して計画しております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に記載しておりますが、以下の会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 イ 固定資産の減損 当社グループは、店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである等減損の兆候がある店舗資産については減損損失の認識を判定し、減損損失の測定については各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、今後市場環境について想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。 ロ 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画における課税所得に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後将来の不確実な経済条件の変動等により課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ハ 退職給付債務の算定 確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、死亡率、退職率や年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来の退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。 ニ 資産除去債務の計上 当社グループは、主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等に備えるため、資産除去債務を計上しております。計上にあたっては、過去の実績を基に算定した原状回復費用の見込み額を現在価値に割り引いて算出しておりますが、今後新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の見積り額が変動する可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手方の名称相手先の所在地契約の内容契約期間提出会社イオン株式会社日本①商品供給②販売促進施策③開発業務における業務提携及び当社の発行済株式総数の15％を限度とする株式取得による資本提携。2006年７月31日当初契約。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、店舗用地の取得、フォルテ八王子店、光が丘店、フォルテ富里店、古河諸川店、船橋藤原店、野田山崎店の新設、既存６店舗の改装等を行った結果、当連結会計年度における設備投資総額は、19,782百万円となりました。（有形固定資産のほか、無形固定資産及び投資その他の資産への投資を含めて記載しております。）なお、当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける各事業所の設備・投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。なお、当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 (1) 提出会社2024年２月29日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計埼玉県東町店(秩父市)ほか78店舗店舗27,22719,973(953,400)[734,873]01,88849,0901,205群馬県大塚店(藤岡市)ほか17店舗店舗5,7092,892(241,411)[173,191]09199,521258東京都江戸川臨海店(江戸川区)ほか６店舗店舗4,7051,222(51,224)[44,465]1813556,463103千葉県市川原木店(市川市)ほか22店舗店舗19,7818,581(268,589)[199,655]―1,26429,627348栃木県佐野田沼店(佐野市)ほか１店舗店舗781525(35,315)[9,998]―161,32232神奈川県フォルテ森永橋店(横浜市)ほか６店舗店舗8,5876,242(73,219)[35,847]―49315,324115茨城県古河駒羽根店(古河市)ほか１店舗店舗1,752―(27,755)[27,755]―1771,93031第１センター(埼玉県大里郡寄居町)ほか７箇所物流センターほか4,5531,243(187,129)[91,361]―1,2887,08536本社(埼玉県鶴ヶ島市)事務所1,629113(21,657)[19,371]―1541,897408本社管理物件出店予定地ほか―2,544(139,693)[52,983]――2,544―トレーニングセンター(埼玉県大里郡寄居町）研修センター43635(8,431)[5,885]―2474― (注) １ 建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は8,041百万円であります。なお、賃借している土地の面積は[ ]で内書きしております。２ 帳簿価額の「その他」は、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。３ 従業員数については期末現在の正社員数であります。４ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2024年２月29日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物その他合計株式会社ホームデリカ第一工場(埼玉県大里郡寄居町）加工センター3693597121第二工場(埼玉県児玉郡美里町）加工センター13418632028株式会社ジョイテック本社(埼玉県鶴ヶ島市)事務所―115 (注) １ 帳簿価額の「その他」は、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。２ 従業員数については期末現在の正社員数であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2024年２月29日現在における設備計画の主なものは次のとおりです。会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月売場面積(㎡)総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社練馬高松店（東京都練馬区）店舗1,442927自己資金借入金2023年４月2024年３月2,014中之条店（群馬県中之条町）店舗1,496568自己資金借入金2023年９月2024年４月3,541葛飾高砂店（仮称）（東京都葛飾区）店舗1,204416自己資金借入金2023年12月2024年７月2,064白岡上野田店（仮称）（埼玉県白岡市）店舗1,16711自己資金借入金2023年12月2024年９月2,732フォルテ桐生市場店（仮称）（群馬県桐生市）店舗1,61684自己資金借入金2024年２月2024年10月4,081杉戸下高野店（仮称）（埼玉県杉戸町）店舗1,642112自己資金借入金2023年11月2024年11月3,044狭山北入曽店（仮称）（埼玉県狭山市）店舗1,64382自己資金借入金2024年４月2025年１月2,215 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 19,782,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,371,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式の政策保有を行わないことを基本方針としております。ただし、取引関係の維持・強化やシナジー創出による当社の中長期的な収益力の拡大に資すると判断される場合に限り、政策保有株式を保有することができるとしております。株式の政策保有にあたっては、毎年、保有継続の必要性及び経済合理性を検証し、必要な見直しを実施して、取締役会において確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式210非上場株式以外の株式4113 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱武蔵野銀行25,06625,066安定的な資金調達その他の金融取引において、良好な取引関係の維持・強化を図るため有7263㈱関西フードマーケット23,20023,200情報収集等を通じ、友好関係の維持・強化を図るため無3532㈱みずほフィナンシャルグループ2,0002,000安定的な資金調達その他の金融取引において、良好な取引関係の維持・強化を図るため有54㈱バナーズ750750営業上の取引関係の維持・強化を図るため無00 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 113,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 750 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱バナーズ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称 住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１3,13115.00 株式会社ＩＨ埼玉県熊谷市中央２－127－２1,8648.93 株式会社ＴＨ埼玉県所沢市東所沢１－25－101,4016.72 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内２－７－１）1,2305.89 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ1,2255.87 有限会社ヘイセイカンパニー埼玉県熊谷市中央２－127－２1,0835.19 株式会社しまむら埼玉県さいたま市大宮区北袋町１－602－１8774.21 株式会社武蔵野銀行埼玉県さいたま市大宮区桜木町１－10－８6773.25 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－125532.65 ベルク社員持株会埼玉県鶴ヶ島市脚折16465312.55計 ―12,57560.27 （注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式21千株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算に おいて控除する自己株式に含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,9124,10275,880△383,891△2△238△24183,650会計方針の変更による累積的影響額 △201 △201 △201会計方針の変更を反映した当期首残高3,9124,10275,678△383,690△2△238△24183,449当期変動額 剰余金の配当 △1,919 △1,919 △1,919親会社株主に帰属する当期純利益 9,614 9,614 9,614自己株式の取得 △114△114 △114株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 15260275275当期変動額合計－－7,694△1147,579152602757,855当期末残高3,9124,10283,373△11891,27012213491,304 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,9124,10283,373△11891,27012213491,304会計方針の変更による累積的影響額 － －会計方針の変更を反映した当期首残高3,9124,10283,373△11891,27012213491,304当期変動額 剰余金の配当 △2,065 △2,065 △2,065親会社株主に帰属する当期純利益 10,677 10,677 10,677自己株式の取得 △0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 9394848当期変動額合計－－8,612△08,612939488,660当期末残高3,9124,10291,985△11899,88222608399,965 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 156 |
| 株主数－個人その他 | 8,098 |
| 株主数－その他の法人 | 136 |
| 株主数－計 | 8,433 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ベルク社員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価格の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式320当期間における取得自己株式―― （注） 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)20,867,800－－20,867,800 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)22,58732－22,619 （注）１ 当連結会計年度末の自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式が21,300株含まれております。 ２ （変動事由の概要）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月23日株式会社ベルク 取締役会 御中太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 哲 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 川 行 正㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルクの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベルク及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、生鮮食品、加工食品及び日用品等の小売業を営んでおり、埼玉県を中心とする首都圏において、小売店舗をチェーン展開している。会社は、注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、当連結会計年度において、連結貸借対照表上、有形固定資産を128,251百万円(総資産の69.6%)計上している。 会社は、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各店舗の本社費等配賦後営業損益が２期連続してマイナス、店舗における主要な資産である土地の市場価格の著しい下落、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候があると判断した店舗における減損損失の認識の判定については、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が各店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。また、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定している。そのうち、使用価値は、店舗別事業計画から算出した将来キャッシュ・フローに基づき算定している。 各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、会計上の見積りにおける重要な仮定として、店舗を取り巻く競争環境や営業施策を考慮した売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の将来予測が含まれる。これらの見積りにおける重要な仮定は、不確実性を伴い、経営者による重要な判断が必要であることから、当監査法人は店舗用有形固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗用有形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。１．内部統制の評価・ 固定資産の減損の兆候の把握から減損損失の認識・測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。２．減損の兆候の検討・ 各店舗の本社費等配賦後営業損益を確かめるため、本社費等の配賦計算の検証を実施した。・ 店舗に係る土地の市場価格の著しい下落の有無を確かめるため、固定資産税評価額等との突合を実施した。・ 退店の意思決定の有無を確かめるため、取締役会の議事録を閲覧した。３．減損損失の認識の検討・ 減損の兆候があると判断した各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを算定するための基礎として利用している店舗別事業計画における重要な仮定である売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の将来予測について、出店時期や競合他社の出店等の環境の変化を踏まえて、過年度からの趨勢分析を実施した。・ 店舗別事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。・ 会社の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画と実績の比較分析を実施した。また、当該計画と実績に重要な乖離が生じている場合には、乖離原因の調査・分析を実施するとともに、当連結会計年度末における事業計画の見積りにその結果が適切に反映されているかどうかについて検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベルクの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ベルクが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、生鮮食品、加工食品及び日用品等の小売業を営んでおり、埼玉県を中心とする首都圏において、小売店舗をチェーン展開している。会社は、注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、当連結会計年度において、連結貸借対照表上、有形固定資産を128,251百万円(総資産の69.6%)計上している。 会社は、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各店舗の本社費等配賦後営業損益が２期連続してマイナス、店舗における主要な資産である土地の市場価格の著しい下落、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候があると判断した店舗における減損損失の認識の判定については、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が各店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。また、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定している。そのうち、使用価値は、店舗別事業計画から算出した将来キャッシュ・フローに基づき算定している。 各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、会計上の見積りにおける重要な仮定として、店舗を取り巻く競争環境や営業施策を考慮した売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の将来予測が含まれる。これらの見積りにおける重要な仮定は、不確実性を伴い、経営者による重要な判断が必要であることから、当監査法人は店舗用有形固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗用有形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。１．内部統制の評価・ 固定資産の減損の兆候の把握から減損損失の認識・測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。２．減損の兆候の検討・ 各店舗の本社費等配賦後営業損益を確かめるため、本社費等の配賦計算の検証を実施した。・ 店舗に係る土地の市場価格の著しい下落の有無を確かめるため、固定資産税評価額等との突合を実施した。・ 退店の意思決定の有無を確かめるため、取締役会の議事録を閲覧した。３．減損損失の認識の検討・ 減損の兆候があると判断した各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを算定するための基礎として利用している店舗別事業計画における重要な仮定である売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の将来予測について、出店時期や競合他社の出店等の環境の変化を踏まえて、過年度からの趨勢分析を実施した。・ 店舗別事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。・ 会社の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画と実績の比較分析を実施した。また、当該計画と実績に重要な乖離が生じている場合には、乖離原因の調査・分析を実施するとともに、当連結会計年度末における事業計画の見積りにその結果が適切に反映されているかどうかについて検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗用有形固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、生鮮食品、加工食品及び日用品等の小売業を営んでおり、埼玉県を中心とする首都圏において、小売店舗をチェーン展開している。会社は、注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、当連結会計年度において、連結貸借対照表上、有形固定資産を128,251百万円(総資産の69.6%)計上している。 会社は、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各店舗の本社費等配賦後営業損益が２期連続してマイナス、店舗における主要な資産である土地の市場価格の著しい下落、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があると判断している。 減損の兆候があると判断した店舗における減損損失の認識の判定については、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が各店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。また、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定している。そのうち、使用価値は、店舗別事業計画から算出した将来キャッシュ・フローに基づき算定している。 各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、会計上の見積りにおける重要な仮定として、店舗を取り巻く競争環境や営業施策を考慮した売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の将来予測が含まれる。これらの見積りにおける重要な仮定は、不確実性を伴い、経営者による重要な判断が必要であることから、当監査法人は店舗用有形固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗用有形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。１．内部統制の評価・ 固定資産の減損の兆候の把握から減損損失の認識・測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。２．減損の兆候の検討・ 各店舗の本社費等配賦後営業損益を確かめるため、本社費等の配賦計算の検証を実施した。・ 店舗に係る土地の市場価格の著しい下落の有無を確かめるため、固定資産税評価額等との突合を実施した。・ 退店の意思決定の有無を確かめるため、取締役会の議事録を閲覧した。３．減損損失の認識の検討・ 減損の兆候があると判断した各店舗の割引前将来キャッシュ・フローを算定するための基礎として利用している店舗別事業計画における重要な仮定である売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費の将来予測について、出店時期や競合他社の出店等の環境の変化を踏まえて、過年度からの趨勢分析を実施した。・ 店舗別事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。・ 会社の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の事業計画と実績の比較分析を実施した。また、当該計画と実績に重要な乖離が生じている場合には、乖離原因の調査・分析を実施するとともに、当連結会計年度末における事業計画の見積りにその結果が適切に反映されているかどうかについて検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月23日株式会社ベルク 取締役会 御中太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 哲㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島 川 行 正㊞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルクの2023年３月１日から2024年２月29日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベルクの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。店舗用有形固定資産の減損 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗用有形固定資産の減損」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗用有形固定資産の減損」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。店舗用有形固定資産の減損 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗用有形固定資産の減損」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗用有形固定資産の減損」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗用有形固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗用有形固定資産の減損」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗用有形固定資産の減損」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 8,957,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 471,000,000 |
| 未収入金 | 4,307,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 75,335,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,317,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,315,000,000 |