財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-23 |
| 英訳名、表紙 | FURUNO ELECTRIC CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 兼 CEO 古野 幸男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県西宮市芦原町９番52号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0798－63－1017 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社(1951年５月23日設立、1980年１月４日商号を水産電気工業株式会社から古野電気株式会社に変更)は、1980年３月１日を合併期日として、旧古野電気株式会社を経営合理化等の目的で形式上吸収合併いたしました。しかしながら、合併前の当社は、魚群探知機を製造し、その全製品を被合併会社に納品する等、被合併会社の製品製造の一部を担っていたにすぎず、また、事業規模も同社と比較して小規模であり、合併後も実質上は被合併会社である旧古野電気株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社について記述いたします。年月沿革1938年４月故古野清孝が長崎県南高来郡口之津町に古野電気商会を創業し、船舶電気工事業を開始1948年12月魚群探知機の開発・実用化に成功したのを機に、故古野清孝、現 常任相談役 古野清賢及び両名の父・故古野清照の出資により合資会社古野電気工業所(現 古野興産株式会社)を創立し、長崎市に本社をおき、魚群探知機の製造販売を開始1955年８月当社設立、合資会社古野電気工業所の事業一切を継承1961年12月西宮工場 第１期工事完成(兵庫県西宮市)1964年５月本社を西宮市に移転1968年12月西宮本社社屋完成1974年７月ノルウェーにFURUNO NORGE A/S設立1978年10月米国にFURUNO U.S.A., INC.設立1979年４月英国にFURUNO(UK)LTD.設立1979年12月三木工場 第１期工事完成(兵庫県三木市)1980年３月経営合理化等の目的で、旧水産電気工業株式会社(本店 兵庫県西宮市)に吸収合併1982年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1984年８月大阪証券取引所市場第一部に指定替え1984年10月協立電波株式会社(本社 東京都八王子市)を買収1984年10月株式会社フルノシステムズ(本社 東京都新宿区)設立1987年10月デンマークにFURUNO DANMARK A/S設立1989年11月フルノINTセンター(兵庫県西宮市)完成1990年10月フランスにFURUNO FRANCE S.A.設立1992年７月スペインにFURUNO ESPAÑA S.A.設立1992年７月フルノ近畿販売株式会社(本社 三重県伊勢市)設立1993年１月フルノ北海道販売株式会社(本社 札幌市中央区)設立1995年12月ISO9001の認証を取得(舶用機器事業部)1996年６月ISO9001/EN46001の認証を取得(応用機器事業部 現システム機器事業部)1996年11月国内販売子会社としてフルノ西日本販売株式会社(本社 長崎県長崎市)、フルノ南日本販売株式会社(本社 宮崎県南那珂郡南郷町)、フルノ四国販売株式会社(本社 高知県高知市)、フルノ日本海販売株式会社(本社 石川県金沢市)及びフルノ東北販売株式会社(本社 宮城県石巻市)設立1997年３月ISO9001の認証を取得(システム機器事業部)1998年９月ISO9001の認証を取得(航機事業部 現航空・防衛事業部)1999年12月ISO14001の認証を取得(三木工場)2001年３月フルノ近畿販売株式会社、フルノ四国販売株式会社及びフルノ日本海販売株式会社を統合し、フルノ関西販売株式会社(本社 三重県伊勢市)設立2001年３月ISO14001の認証を取得(西宮本社)2003年４月中国に大連古野軟件有限公司 設立2003年８月フィンランドにFURUNO FINLAND OY 設立2003年10月中国に古野香港有限公司 設立2004年３月フルノ東北販売株式会社がフルノ北海道販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ北日本販売株式会社(本社 札幌市中央区)に変更2005年３月フルノ西日本販売株式会社がフルノ南日本販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ九州販売株式会社(本社 長崎県長崎市)に変更2005年６月ドイツにFURUNO DEUTSCHLAND GmbH 設立 年月沿革2007年４月中国に古野（上海）貿易有限公司 設立2007年９月フランスのFURUNO FRANCE S.A.は、社名をFURUNO FRANCE S.A.S.に変更2009年２月米国のeRide, INC.を買収2009年２月ギリシャにFURUNO HELLAS LTD.設立2009年３月フルノ北日本販売株式会社を吸収合併2009年５月協立電波株式会社を清算2009年12月ギリシャのFURUNO HELLAS LTD.は、社名をFURUNO HELLAS S.A.に変更2010年６月シンガポールのRICO (PTE) LTDを買収2011年４月中国に孚諾科技（大連）有限公司 設立2013年４月韓国にFURUNO KOREA CO., LTD.設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2014年７月ニュージーランドのElectronic Navigation LTDに資本参加2015年４月シンガポールの RICO (PTE) LTDは、社名をFURUNO SINGAPORE PTE LTDに変更2015年10月中国にFURUNO CHINA CO., LIMITED 設立2018年９月中国に中遠海運古野通信導航科技（上海）有限公司を合弁・設立2019年２月eRide, INC.を清算2022年４月東京証券取引所の新市場区分化に伴い、プライム市場へ上場市場を移行2022年10月中国の大連古野軟件有限公司は、社名を古野（大連）科技有限公司に変更2023年３月フルノ九州販売株式会社及びフルノ関西販売株式会社を吸収合併 (注) 登記上の本店所在地は、設立時から1980年５月27日(合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番地でありました。 (参考) 形式上の存続会社である古野電気株式会社(旧水産電気工業株式会社)の合併前の沿革は、次のとおりであります。年月沿革1951年５月資本金1,000千円で神戸市長田区に設立(商号 水産電気工業株式会社)し、魚群探知機の製造を開始1971年６月資本金を4,000千円に増資1972年７月資本金を8,000千円に増資1973年７月資本金を10,000千円に増資1980年１月商号を古野電気株式会社に変更、本店を兵庫県西宮市に移転1980年２月資本金を30,000千円に増資1980年２月資本金を110,000千円に増資1980年３月旧古野電気株式会社を形式上吸収合併(合併後の資本金635,000千円) |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社35社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、超音波及び電磁波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。 舶用事業 主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。 当社が製造・販売するほか、FURUNO FINLAND OY、ELECTRONIC NAVIGATION LIMITED及び古野香港有限公司が製造しており、主にFURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO DANMARK A/S、FURUNO NORGE A/S、FURUNO FRANCE S.A.S.、FURUNO ESPAÑA S.A.、FURUNO DEUTSCHLAND GmbH、FURUNO HELLAS S.A.、FURUNO SINGAPORE PTE LTD及びFURUNO CHINA CO., LIMITED等が販売しております。 産業用事業 主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。 当社及び孚諾科技（大連）有限公司が製造・販売しております。 無線LAN・ハンディターミナル事業 ㈱フルノシステムズが主に無線LANアクセスポイント、ハンディターミナル等の製造・販売をしております。 その他 主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。 事業の系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) マリサット通信サービス㈱東京都千代田区10舶用事業100役員の兼任 あり㈱フルノシステムズ東京都墨田区90無線LAN・ハンディターミナル事業100当社製品の販売役員の兼任 ありフルノライフベスト㈱兵庫県西宮市10その他事業100当社業務の請負役員の兼任 ありFURUNO U.S.A., INC. (注)3,4CAMAS, U.S.A.＄2,000,000舶用事業100当社製品の販売及び受託開発役員の兼任 ありFURUNO (UK) LTD.Havant, U.K.￡200,000舶用事業100当社製品の販売役員の兼任 ありFURUNO DANMARK A/SHVIDOVRE, DENMARKDkr.15,000,000舶用事業100当社製品の販売役員の兼任 ありFURUNO FRANCE S.A.S.BORDEAUX, FRANCEEUR3,048,980舶用事業100当社製品の販売役員の兼任 ありFURUNO ESPAÑA S.A.MADRID, SPAINEUR601,012舶用事業100当社製品の販売役員の兼任 ありFURUNO NORGE A/SAALESUND, NORWAYNkr.3,600,000舶用事業100当社製品の販売役員の兼任 ありFURUNO FINLAND OYESPOO, FINLANDEUR2,300,000舶用事業100当社製品の販売役員の兼任 あり古野香港有限公司 (注)3香港, 中国＄4,787,652舶用事業100当社製品の製造役員の兼任 ありFURUNO DEUTSCHLAND GmbHRellingen, GermanyEUR2,000,000舶用事業100当社製品の販売役員の兼任 ありFURUNO EUROPE B.V. (注)3Ridderkerk, NetherlandsEUR100,000舶用事業100当社製品の販売役員の兼任 ありFURUNO HELLAS S.A.Glyfada, GreeceEUR1,841,400舶用事業100当社製品の販売役員の兼任 ありFURUNO SINGAPORE PTE LTDSINGAPORESG$2,502,400舶用事業100当社製品の販売役員の兼任 ありラボテック・インターナショナル㈱兵庫県西宮市50その他事業100当社製品の測定役員の兼任 ありFURUNO CHINA CO., LIMITED香港, 中国HK$30,000,000舶用事業100当社製品の販売役員の兼任 ありFURUNO KOREA CO., LTD.Busan, KoreaKRW1,200,000,000舶用事業100当社製品の販売役員の兼任 あり古野(上海)貿易有限公司上海, 中国CNY2,518,400舶用事業100当社製品に係るサービス役員の兼任 ありELECTRONIC NAVIGATION LIMITEDNew ZealandNZD2,624,827舶用事業60当社製品の販売及び開発役員の兼任 あり古野(大連)科技有限公司遼寧省, 中国CNY7,466,825舶用事業90当社製品の製造役員の兼任 あり孚諾科技（大連）有限公司遼寧省, 中国CNY4,670,000産業用事業90(90)役員の兼任 ありその他 13社―――――(持分法適用関連会社) SIGNET S.A.SBidart, FranceEUR3,476,400舶用事業49当社製品の開発役員の兼任 あり (注)１ 議決権の所有割合の（ ）書は、間接所有の内書であります。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 上記のうち特定子会社に該当する会社はFURUNO U.S.A., INC.、古野香港有限公司及びFURUNO EUROPE B.V.であります。４ FURUNO U.S.A., INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、数値は同社の子会社１社を連結した数値であります。主要な損益情報① 売上高14,376百万円 ② 経常利益1,030 〃 ③ 当期純利益806 〃 ④ 純資産額7,905 〃 ⑤ 総資産額10,997 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数（人）舶用事業2,553産業用事業351無線LAN・ハンディターミナル事業134その他62全社（共通）256合計3,356 (注) 従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び当社グループから当社グループ外への出向者を除き、執行役員、契約社員及び当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 (２) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,92744.415.16,319,933 セグメントの名称従業員数（人）舶用事業1,353産業用事業318全社（共通）256合計1,927 (注)１ 従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び当社から他社への出向者を除き、執行役員、契約社員及び他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が133名増加しておりますが、主として2023年３月１日付で、フルノ関西販売株式会社及びフルノ九州販売株式会社を吸収合併したことによるものであります。 (３) 労働組合の状況当社の労働組合は、古野電気労働組合と称し上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業組合連合会に加盟しております。2024年２月29日現在の組合員数は1,003人であります。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)（注3）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.262.767.179.970.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男女の賃金格差について、賃金制度・体系において性別による差異は無く、主に等級別・職種別人員構成の差によるものです。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発展と共にある」との経営理念を掲げております。また、当社グループ社員の行動指針は、「未来に向かう」「最良に挑む」「独創を貫く」「率直を好む」を謳っております。今後も、これらを普遍的な価値観として尊重しつつ、2018年12月に迎えた創立70周年を機に、2030年までに目指す姿を示す新たな経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」を策定しました。当社グループは、2030年までの目指す姿を「事業ビジョン」と「人財・企業風土ビジョン」で構成する新たな経営ビジョンとして明示し、その実現に向けた諸活動を展開することを通じて、顧客提供価値と企業価値の両面を持続的かつ発展的に高める方針です。 「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」の概要は、次のとおりです。 ① 事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」この事業ビジョンは、「当社グループのすべての事業は、海でも陸でも、安全安心かつ快適であることを前提に、人と環境に優しい社会や航海の実現を目指す」という、“わたしたちが最も優先する価値”を表現しています。これまで当社グループが事業活動で重視してきた「安全安心」「環境」という提供価値を、「安全安心」と「快適」、「環境」と「人」の視点へ拡大することで、既存事業での顧客提供価値の拡充や周辺領域での新規事業育成を推進するための新たな道しるべとします。当社グループは、世界初の魚群探知機実用化を成し遂げた1948年の創立当時から現在に至るまで、「事業を通じた社会的課題の解決」を果たすべき使命としてまいりました。一方で、国連が採択したSDGs（持続可能な開発目標）の考え方が国際社会の共通認識となる中、企業が事業活動を通じてその実現に貢献することが求められております。当社グループは今後も、創立当初からの価値観を大切に受け継ぎながら、企業運営並びに事業活動の基本方針の中にSDGsを積極的に取り入れることにします。 ② 人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」企業運営における重要な経営資源である人財と企業風土については、経営理念並びに行動指針を普遍的な価値観として尊重した上で、事業ビジョンの実現に向けて重点的に強化・評価する基軸として「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を謳い、３つのポイントを定めました。 （VALUE）さらなる価値共創への挑戦わたしたちはビジョンを深く理解し、高い自律性を持って行動していくことで、社会へのさらなる価値を、当社グループに関わるすべてのステークホルダーと「共に」創り上げていきます。 （GLOBALIZATION）グローバリゼーションの浸透わたしたちはグローバルマインドセットを醸成し、ビジョン実現に向けて、社内外の資源を所属、地域、国等の属性に依らず最適かつ最大限に活用いたします。※グローバルマインドセット：異なる文化・習慣・価値観を持つ人たちやグループに対して影響を与えることを可能とする思考を意味しています。 （SPEED）迅速かつ柔軟な判断と行動 わたしたちは変化することに躊躇せず、新しい時代を創り続けることを目指します。 当社グループは、創立から間もない1955年に「世界のフルノ」を宣言し、海外展開を加速してまいりました。現在では連結売上高のうち海外売上比率が６割を超え、世界80カ国以上に開発・生産・販売・サービス拠点を有するようになりました。今後は、顧客提供価値と企業価値の最大化を目標に、事業と市場の特性に応じて当社グループの人財と組織機能をグローバリゼーションの観点からより有機的に活用するとともに、顧客や取引先との連携を積極的に推進することで名実ともに「世界のフルノ」となることを目指します。 「FURUNO GLOBAL VISION “NAVI NEXT 2030”」の実現は、次の３つのフェーズに分けて段階的かつ速やかに挑む方針です。 フェーズ１・・・変える 事業の体質改善による資源の捻出・体力強化のフェーズ（2021年２月期～2023年２月期） フェーズ２・・・つなぐ 技術と事業の柱・収益構造の構築に向けた行動のフェーズ（2024年２月期～2026年２月期） フェーズ３・・・変わる あるべき企業規模・収益性・事業構造を実現するフェーズ（2027年２月期～2031年２月期） これらすべてのフェーズが完結する2030年度の成長目標は、連結売上高1,200億円、営業利益率10％、新規事業構成比率30％です。 （２）中期経営計画及び目標とする経営指標当社グループは、2023年２月に、2024年２月期から2026年２月期までの３年間を対象期間として、フェーズ２となる中期経営計画を策定いたしました。フェーズ２では利益水準向上の取り組みとして、体質改善・体力強化によるコストダウンに加え、売上規模拡大による利益の確保も進めてまいります。また将来成長に向けた投資を推し進め、企業価値を向上させてまいります。経営指標としては利益の確保に加え、資本効率の観点から、自己資本経常利益率向上※による企業価値の増大に努めてまいります。また、株主還元に当たっては連結配当性向を重要な経営指標としております。最終年度にあたる2026年２月期には、自己資本経常利益率10％以上を計上し、配当性向30％以上を安定的に実現できる経営基盤を構築いたします。※2010年２月期から2018年２月期の平均自己資本経常利益率は６％ 主な基本施策① 利益水準の向上体質改善・体力強化による収益性改善に焦点をあてたフェーズ１の取り組み（品質水準向上、在庫適正化、商品開発機能・総合モノづくり機能の最適化）の継続及び強化（水平展開による対象範囲拡大）によるコストダウンを目指します。 ② 売上規模の拡大将来成長への投資を進めていく更なる原資獲得に向け、リモート管理による高品質なサービスの提供、舶用Digitalization等を中心とした舶用DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、成長期待事業へのリソース投下等を推し進め、売上規模の拡大を目指します。 ③ サステナブル経営の実行未来に向けた将来事業の道標となる長期方針を表明し、戦略的な投資枠を活用した事業創出の強化、新規事業・領域拡大事業の早期事業化、人財投資、ダイバーシティ等を推し進め、サステナブル経営の実現を目指します。 個別事業戦略（舶用事業）新造船竣工時から保守メンテナンス、機器換装に至るまで、船のライフサイクルを通して顧客に寄り添う「ライフサイクルサポート」を舶用事業の共通理念とし、市場及び地域別の戦略・戦術によるグローバルな販売・サービスを推し進めます。また新規取り組み分野における売上の拡大と舶用DXの推進を加速させます。 ① グローバルに展開する販売体制を最適化しつつ、市場に近い現場での製品・ソリューション開発を強化することで新たなグローバル戦略の進化を図ります。 ② サービス品質の更なる向上とともに、予兆サービス及びリモートメンテナンスを促進し、顧客の満足度と収益力向上を目指します。 ③ 舶用事業で培った強みを活かし、養殖や洋上風力等、新たな取り組み分野での事業展開を加速させます。 ④ データを活用した製品・サービスを市場投入し、新たな顧客価値の創造を目指します。また既に獲得した自律航行支援技術の普及によって、「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」に貢献していきます。 （産業用事業）事業ポートフォリオを見直し、防衛装備品事業やモバイル基地局向けに製品展開する時刻同期事業等、今後市場の成長が見込まれる成長期待事業にリソースを集中させ、収益の向上を図ります。 （無線LAN・ハンディターミナル事業）顧客の求めるDXの実現に貢献する新たなシステムソリューションを展開し、無線LANアクセスポイントの文教市場での更なるシェア拡大とともに、新たな市場を開拓し事業領域の拡大を目指します。 〈フェーズ２ 主な基本施策の取り組み結果について〉① 利益水準の向上生産リードタイム短縮を図る合理化策の水平展開等により工場稼働率を向上させるとともに、販売価格の適正水準への調整や収益性による取り組み案件選別を継続しました。また、信頼性評価展開による故障の未然防止強化及び品質の安定性向上やロスコスト率低位安定を図るとともに、サイバーセキュリティ対応や製品安全に対する体制強化に取り組みました。２年目となる今期は、引き続き工場の生産効率向上に向けたスマート化を推進し、また品質の安定維持に努めてまいります。加えて、在庫関連費用の抑制に向け、在庫水準の適正化を進めてまいります。 ② 売上規模の拡大リモートサービス推進によるサービス及び機器拡販機会の創出や養殖事業をはじめとした新規事業の推進、顧客との直接取引による関係強化を目的に欧州販売代理店の買収等を実施しました。また、自律航行支援システムや漁業データ活用クラウドサービスの開発継続や実践投入を進めました。２年目となる今期は、舶用事業におけるプレジャーボート向け戦略商品を上市し、米州を中心に販売拡大を進めてまいります。欧州とアジアでは、各地域の販売子会社間の連携強化によるデリバリーも含めた販売体制の最適化により、各地域における更なる競争力強化を推し進めてまいります。保守サービスにつきましては、サービス品質及び作業効率の向上に向け、当社グループ独自のサービスノウハウを集約したデータベースの構築に取り組んでまいります。 ③ サステナブル経営の実行 事業を通じた持続可能な社会への貢献と、持続的な企業価値向上を実現すべく、当社グループとして取り組むべきマテリアリティを特定しました。また、気候変動対応に向けたGHG排出量削減目標設定の他、人財育成やその環境整備の方針を定め、中期人財戦略を策定しました。これらの取り組みに対するガバナンス体制の構築を進め、サステナブル委員会の設置を決定しました。２年目となる今期は、新たなガバナンス体制のもと、特に人的資本に関する取り組みを充実させ、企業風土ビジョン浸透を通じた風土改革、チャレンジ意欲向上に向けた社内制度改革、多様な人財の確保と多様な人財が成長・活躍できる風土の醸成に向けたD&I（ダイバーシティ＆インクルージョン）の推進等に取り組んでまいります。 設定したKPIにつきましては、当連結会計年度は、自己資本経常利益率14.4％、配当性向は30.4％となりました。 （３）経営環境及び対処すべき課題世界経済の状況は、政策金利の上昇、ウクライナ情勢の長期化等の地政学リスクの高まりから、先行き不透明感が増しており、不安定で不確実性の高い状況にあります。このような状況の中、当社グループは増加した受注に対する未生産品の解消に取り組むとともに、フェーズ２で掲げる利益率向上の取り組みを推し進め、産み出した経営資源を将来成長に向けた投資に充てることで、当社グループの持続的成長を可能とする基盤構築に努めてまいります。また、以下の施策に取り組むことによりグループ全体の企業価値を高めてまいります。 ① 新たな価値の創造商船向け事業における「ライフサイクルサポート」戦略の奏功、漁業向け事業におけるハード・ソフト両面から漁業者を支える「勘と経験の見える化」ソリューションのグローバル展開等により、当社グループの収益性は中長期的に向上傾向にありますが、依然改善の余地は大きいと認識しております。また、主力の舶用事業は中期的に安定した売上収益を獲得することが見込まれ、総じて成熟傾向にありますが、船舶のDX（デジタルトランスフォーメーション）を見据えた製品やソリューションの研究開発として、自律航行船実現に向けた動きや、漁業先進国を中心に資源管理型漁業推進の流れが加速しており、当社グループは舶用電子機器のグローバルトップメーカーとして関連技術の研究開発をリードしていく必要があります。産業用分野においても、高齢化や人手不足等、当社グループが解決すべき社会的課題はより多様化し、ますます顕在化しており、対応する商品やソリューションを産み出し続けることが求められております。 ② 働き方改革の推進2019年４月より働き方改革関連法が順次施行され、2020年４月には派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法の施行、70歳までの雇用延長の法令化が検討される等、従来の雇用や勤務のあり方を見直す動きが広がっております。当社は経営理念のもと、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、明るく活き活きと働くことができるよう、従業員の健康意識向上と、安心して働きつづけることのできる職場環境の整備に向けた取り組みを推進しております。その結果、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営有料法人（ホワイト500）」に2019年度から６年連続で認定されているほか、女性の活躍支援に取り組む企業として厚生労働大臣が認定する「えるぼし（２つ星）」を取得しました。また、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を推進する一環として、休日対応の見直しを含む長時間労働の削減、有給休暇取得の奨励、在宅勤務対応やフレックスタイム制度の拡充等をはじめとする勤務形態の見直し、諸手当の見直しを含む人事処遇制度の改革等を推進してまいります。 ③ 人財の育成、確保当社グループは、従業員は、まさに「人財」であり重要な経営資源と認識しております。現状としては、中核人財に占める中途採用者は多く、また海外現地法人を多数有することから、中途採用者・外国人という観点では比較的良好な水準にありますが、持続的な成長に向けて、優秀な人財の育成、確保が不可欠であります。特に当社グループのグローバルビジョン「NAVI NEXT 2030」の事業像で描かれている新規領域を実現するためには、イノベーションや新しい価値創造の源泉である人財の多様性確保は欠かすことのできない施策であり、多様なスキルや個性をもった全ての人財が成長・活躍できる環境の整備に取り組んでまいります。また、失敗を恐れない価値の共創、自主性・自律性の高い人財を増やすこと等を目的に各事業部門及びグループ会社毎の表彰に加え、その中からグループ全体の最優秀賞を選出する社員表彰制度を設けております。なお、多様な人財を活用するため、ダイバーシティ（多様性）を推進するとともに、性別、国籍、年齢等に関係なく採用、評価等を行っており、先進的かつ独創性のある人財発掘等に努めております。 ④ 配当政策当社は、配当政策を経営における最重要政策のひとつと位置付けております。現在の中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）では、配当性向30％以上を安定的に実現できる経営基盤を構築することを目標に掲げております。また、内部留保につきましては、将来を見据えた投資や企業体質の一層の強化のために活用してまいります。 ⑤ 株主、機関投資家等との建設的な対話当社は、毎年、株主や機関投資家等と継続的な対話を行うことで、経営方針や成長戦略等についての理解促進に努めております。また、株主、機関投資家、顧客等ステークホルダーとの建設的な対話から得られた意見等を経営層と共有し、持続的な成長と企業価値向上に活かしております。その他、当社のホームページ等を通じて株主総会や決算内容等の情報を提供していることに加え、ご要望ご質問等に対して迅速かつ、適切に対応するよう心掛けてまいります。 ⑥ コーポレート・ガバナンスの取り組み当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。また、経営の健全性や透明性を高めるため、任意の指名・報酬諮問委員会及びコンプライアンス委員会を設置する等、ガバナンスが機能する組織体制を構築することによりリスク回避や不祥事防止に努めております。また、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、執行役員制度を導入することにより、経営と執行を分離し、取締役会の意思決定・監督機能と経営方針・戦略立案機能に重点を置いた体制強化を図るとともに、業務執行機能を強化することで、事業環境の変化に迅速適切に対応できる体制を構築してまいります。 ⑦ サステナビリティへの取り組み当社グループは、会社の持続的な成長とともに持続可能な社会を実現するため、ESG（環境・社会・企業統治）やSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを重視した経営を進めてまいります。事業を通じた社会価値の提供（海難事故や海洋汚染の防止、水産資源の保護と食料需要増加への対応、船員や漁業者の人手不足解消等）をはじめ、環境（環境汚染防止と予防、空調の省エネ化や照明のLED化等電力やCO2排出の削減への取り組み、産業廃棄物の削減等）、社会（多様な人財の活用、事業活動、社会活動による貢献等）及び企業統治（健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立、社外取締役比率の向上、指名・報酬委員会の設置等）を勘案した経営戦略を推進しており、ステークホルダーの皆様（株主、投資家、顧客、取引先、債権者、従業員、地域社会等）との信頼を構築することにより企業価値の向上に努めています。また、新たにサステナブル委員会を設置し、関連する取り組みの推進を図ってまいります。 ⑧ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み当社グループは、継続した市場からの評価、更なる PBR 向上に向け、株主資本コストを上回るROEの達成を目指しております。株主資本コストの適正化や、将来の事業運営についての不確実性の解消、当社グループに対する成長期待の拡大・醸成を図るための積極的且つ適正なIR活動の継続に努めるとともに、投下資本を意識した収益性向上のためのROIC経営の導入を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 国際情勢等の影響について当社グループは、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。これら国・地域の経済状況の変化や対象市場での当社商品に対する需要の変化、また、米中貿易摩擦やウクライナ情勢の長期化等による地政学リスクの高まりから、安全保障、人権関連を中心に国家の政策・法律の変更、関税の引き上げ、製品供給・技術提供の制限等が発生する事が懸念されております。それにより、生産・物流・営業活動が制限を受け、顧客への製品供給に支障をきたす場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として関係国の政治・経済情勢や法規制・関税の動向等を、関係部署・関係会社にてグローバルでモニタリングし、最新状況を踏まえた対策を講じております。また、海外子会社を含むグループ全体として適切な貿易管理を行うために、代表取締役社長を最高責任者とした安全保障貿易管理体制の整備や、輸出入に関する規制・新興技術等に対する取引制限等の政策に対して分析を行い、関係する従業員への教育や必要に応じた取引形態やサプライチェーンの見直し等を行うことにより、事業への影響の低減を図っております。 (２) 情報セキュリティについて当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しており、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引き起こされる可能性があります。このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用の発生、又は業務の停止等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策として「情報セキュリティ基本方針」を定め、当該情報の盗難・紛失等を通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取り扱いに関する管理を強化するとともに、法規制強化への対応等も都度実施しています。また、情報セキュリティ認証基準であるISO27001の取得、高度化するサイバー攻撃に対する技術的対策、情報リテラシーを高めるための社員教育の実施、当社グループを装った不審メール・詐欺サイトに関する社内外への注意喚起等も行っております。インシデントが発生した場合や早期警戒対応時には、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）等の体制により、継続的な監視・情報収集、インシデント対応を行い被害拡大防止・早期鎮静化を図っております。 (３) 調達・生産について当社グループは、商品を製造するにあたって高品質な原材料、部品等をタイムリー且つ必要数入手するため、信頼のおける仕入先を選定しています。しかし、予期できない自然災害や事故等によるサプライチェーンへの大きな影響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、環境への配慮等、サプライチェーンを通して、社会からESG観点での高度な対応を求められています。当社グループは仕入先に対してCSR調達の徹底を図っていますが、仕入先における対応不備により、調達に影響があった場合、商品の販売にも影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として仕入先の所在地情報を一元管理し、地震・水害や工場火災等の発生時に、影響を早期に把握する体制を整備するとともに、第三者機関を活用し、仕入先の財務情報をはじめとする経営リスクを定期的に評価し、リスクレベルに応じた対策を実施しております。また、当社グループのCSR活動をサプライチェーン全体で実践すべく、仕入先に対して積極的な啓蒙活動、協力要請及び、必要な支援に努めております。 また、急激な需給環境の変化等により、原材料、部品等の供給不足が続き、生産の遅延が避けられず商品の販売に影響がある場合、及び原材料や部品等の著しい価格変動が商品原価の上昇を招いた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策として仕入先との関係強化・調整や関係各部門の連携による生産管理の強化等により影響を最小限に抑えることに努めております。 (４) 為替変動について当社グループは、海外子会社及び代理店を経由して海外市場へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は当連結会計年度において68.2％と高い状況にあります。このため、為替相場の変動は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、社内規程に基づき事業活動の中で発生する為替取引リスクを正確に把握・管理し、適切な為替リスクヘッジを行うことにより、為替差損を極小化する施策を実施しております。また、為替リスクヘッジ取引は、将来の市場変動による損失の回避、コストの確定等を目的とし、事業活動から生じる為替取引に限定し、実需に基づかない投機取引は行わないことを基本方針としております。 (５) 自然災害等について当社グループは、地震、火災、台風、洪水等の災害や感染症の流行の発生時にも、事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行する義務がありますが、当社グループの本社・研究開発拠点・主要工場は兵庫県南部に集中しており、同地域において大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害、事故の影響、世界的な経済活動の停滞等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築を行うとともに、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震等の大規模地震に対する事業継続計画（BCP）を策定して災害時の体制整備や資機材の備蓄を行っております。また、感染症の流行に対し、事業運営を可能な限り維持するために必要な対応・措置を定める等の対策に取り組んでおります。加えて、事務所の高台・内陸部への移転等、中長期的な対策にも取り組んでおります。 (６) 舶用事業の市場環境変化について当社グループの連結売上高に対する舶用事業の売上高比率は当連結会計年度において85.5％と、高い水準を維持しております。対象となる漁業向け市場は資源減少に伴い世界的に漁獲高・漁船数の管理が強化されており、商船向け市場はこれまで大きな景気変動を繰り返しています。プレジャーボート向け市場は欧米の景気及び個人消費動向に影響を受けます。漁業向け市場における管理漁業化の一層の進展や商船需給の悪化、欧米諸国の景気の悪化等に伴い、従来の舶用電子機器の需要は縮小する可能性があります。また、自律航行をはじめとする、業界における大きな転換に対応できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。対応策として、予測される市場変化に対応できる体制構築のほか、サービス業務の収益向上、新規分野への取り組み、舶用DXの推進、産業用事業等の拡大を目指していく方針であります。 (７) 知的財産権について当社グループは、自社が製造する製品に関連して、特許等の知的財産権を保有しておりますが、当社グループが保有する知的財産権に対し異議申立がなされたり、無効請求がなされる可能性があります。また、当社グループが知的財産権に関し訴訟を提起されたり、当社グループが自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起しなければならない可能性があります。このような重大な係争問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、自社が保有している知的財産権の権利確保及び他社が保有している知的財産権の調査による係争発生のリスク低減を図っております。 (８) 価格競争について当社グループの市場における価格競争は、舶用電子機器、産業用電子機器とも大変厳しくなっており、今後もこの傾向は継続するものと予想されます。新たな競合先の台頭、競合他社の低価格商品の投入等により、更に価格競争が激化し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、フェーズ１より継続して取り組んでいる製造コストの削減に向けた施策の完遂に向けて、在庫・品質・生産・開発の各部門によるコスト削減に努めるとともに、デジタルを活用した高付加価値商品の拡販等により、かかる価格低下傾向に対処しております。 (９) 人財の確保について当社グループの将来の成長・発展は、科学・技術、マネジメント分野等での優秀な人財の確保に大きく依存しています。当社グループは、事業の拡大やグローバル化の推進を図るため、積極的な採用活動を行っていますが、人財確保における競争は年々高まっており、それが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として目標管理制度に基づいた公平な評価・充実した処遇制度等の仕組みを構築するとともに、自律型人財やグローバル人財を育成し、当社グループの価値観、知識及びモノづくりのDNAを伝える教育プログラムの拡充に取り組み、在籍している従業員の流出防止や当社グループの求める人財の獲得に努めております。 (10) 品質について当社グループは、ISO規格認定された品質システムを構築し、それに従った各種商品の開発や製造を行い、品質チェック体制の整備を図り、品質監査を行う等グループをあげてすべての商品の品質向上に継続的に努めております。しかしながら、品質上の欠陥（規制物質含有を含む）や、それに起因するリコールが発生する可能性があります。当社製品のリコールや製造物責任の追及がなされた場合、回収コストや損害賠償等の費用が発生し、また売上が減少するおそれがあります。さらに当社ブランドを冠した製品の品質上の欠陥によりブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危うくする事態を招くことも想定されます。これらが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として国際規格ISO9001で認定された品質システムを構築し、それに従った開発・製造や、本社の品質関係部門による指導等により、品質管理体制の整備・強化に努めるとともに、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じております。また、製品・システムに関するサイバーセキュリティ基本方針の制定や脆弱性の報告受付フォームを当社ホームページに開設する等、製品・システムのサイバーセキュリティ確保を進めております。 (11) 環境・気候変動について当社グループは、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染、気候変動等に関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けておりますが、自然災害、事故等により、環境汚染が発生する可能性があります。また、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用の発生、また環境対応に関する費用の増加や又は業務の停止等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として環境関連法令及び規制等に従った商品の開発や製造を行い、チェック体制の整備を図り、監査を行う等、グループを挙げて環境保全の対応を実施しております。また、CSR活動をサプライチェーン全体で実践すべく、当社資材調達基本方針を取引先にも共有し、環境配慮の要請等を行うとともに、TCFD提言に準拠した、環境情報の適切な開示に取組んでまいります。 (12) 法規制・コンプライアンスについて当社グループは、事業の展開において適用を受けている、国内外の各種法令・規制や行政による許認可等に違反した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策として、法令・社会規範・契約・社内ルール等に則った活動を推進するために、社外の弁護士や監査役を含めた「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、国内外の役員・従業員へ各種研修や教育を行い、周知・啓蒙に努めております。また、コンプライアンス違反の予防・把握のために、社内外に相談・通報窓口「フルノほっとライン」を設けた内部通報制度を整備しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (１) 経営成績当社グループは、2030年までに目指す姿を経営ビジョン「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」として定め、事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」及び人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」を目指した経営を推進しております。その中で、当連結会計年度より、利益水準の向上、売上規模の拡大による成長投資の資源捻出、サステナブル経営の実行を主な基本施策とする中期経営計画（フェーズ２）をスタートさせました。当連結会計年度における世界経済は、各地域におけるコロナ禍からの経済活動の正常化への流れが継続する一方、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、インフレの進行等、先行きが不透明な状況が続きました。米国は、個人消費の回復や底堅い雇用情勢、また政府支出の増加を背景に堅調に推移しました。欧州は、既往の金融引き締めによる内需の落ち込みや、景気が力強さを欠く中国向け輸出の減少等を背景に低調に推移しました。中国は、長引く不動産不況や軟調な個人消費を背景に、低調に推移しました。わが国においては、個人消費を中心に内需が低調であり、景気の回復に足踏みがみられている状況です。このような経済環境の中、当社グループの関連する市場において、舶用分野のうち商船向け市場では、資材価格や人件費の高騰を受けた船価の高止まりや、人手不足等を要因とした造船所の建造許容量の低下により新造船の受注環境は軟調ながらも、手持ち工事量は高い水準を維持しました。漁業向け市場では、国内や北米及び欧州にて需要が堅調に推移しました。プレジャーボート向け市場では、北米及び欧州において需要が好調を維持しました。産業用事業では、国内の新車販売台数は小型車両の減少により低調に推移しましたが、中古車販売台数は堅調に推移しました。５Gエリア拡大に伴う携帯電話向け基地局の設置も国内外で進みました。また、ヘルスケア市場におけるIVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は堅調に推移しました。国内の教育ICT市場においては、ICT整備に関する大型案件が減少し、低調に推移しました。当社グループにおいては、部材調達環境の回復を背景に、高水準の受注残の解消と納期の正常化に向け、増産を推し進めました。また、生産ラインの効率化や部材価格高騰に伴うコスト上昇分の販売価格への転嫁等の価格マネジメントを各地域において展開し、利益の適正化に努めました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,148億５千万円（前年同期比25.8％増）、売上総利益は425億９千４百万円（前年同期比23.9％増）となりました。営業利益は65億１千９百万円（前年同期比327.8％増）、経常利益は81億６千９百万円（前年同期比215.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は62億３千８百万円（前年同期比362.8％増）となりました。なお、当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ140円及び152円であり、前年同期に比べ米ドルは約8.5％、ユーロは約10.4％の円安水準で推移しました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ① 舶用事業舶用事業の分野では、GHG排出量削減を目的とした新造船需要の増加や、中古船売買の活発化等を背景に、旺盛な需要環境が続いたことや、円安傾向により海外売上高が好調に推移しました。北米では、主にプレジャーボート向け及び漁業向け機器の販売が増加しました。欧州では、商船、プレジャーボート向けに加え、漁業向け、保守サービスにおいても売上が順調に増加しました。アジアでは、商船向け市場において新造船の案件が大きく増加しました。また日本でも、官公庁向け機器の販売が減少したものの、商船向けの新造船案件や漁業向けの販売が増加しました。この結果、舶用事業の売上高は981億６千万円（前年同期比29.6％増）となりました。セグメント利益は71億２百万円(前年同期比468.7％増)となりました。 ② 産業用事業産業用事業の分野では、携帯電話基地局向けのGNSS時刻同期製品の他、ETC車載器、OEM受託製品の販売が増加し、ヘルスケア事業における生化学分析装置の販売も増加しました。また、防衛装備品事業の販売も大きく増加したことから増収となりました。この結果、産業用事業の売上高は128億１千１百万円（前年同期比15.4％増）となりました。セグメント利益は２億４千３百万円(前年同期比90.2％増)となりました。 ③ 無線LAN・ハンディターミナル事業無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、主に文教向けの無線LANアクセスポイントの販売が減少したことから減収となりました。この結果、無線LAN・ハンディターミナル事業の売上高は35億５千５百万円（前年同期比14.4％減）となりました。セグメント利益は１億３千２百万円(前年同期比74.2％減)となりました。 ④ その他その他の売上高は３億２千２百万円（前年同期比5.3％減）、セグメント損失は１億２千２百万円(前年同期のセグメント損失は８千８百万円)となりました。 生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 金額（百万円）前年同期比（％）舶用事業61,730＋20.0産業用事業12,878＋31.0無線LAN・ハンディターミナル事業1,589△34.8その他－－合計76,198＋19.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は販売価格によっております。 ② 受注実績当社グループの製品は、一部の受注生産を除き見込生産を行っております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 金額（百万円）前年同期比（％）舶用事業98,160＋29.6産業用事業12,811＋15.4無線LAN・ハンディターミナル事業3,555△14.4その他322△5.3合計114,850＋25.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (２) 経営者の視点による財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析１）資産、負債及び純資産の状況 ① 資産流動資産は前連結会計年度末と比較して40億５百万円増加し、862億８千５百万円となりました。これは主に、現金及び預金が35億８千９百万円減少した一方で、商品及び製品が72億７千４百万円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比較して39億６千９百万円増加し、280億８千５百万円となりました。これは主に、投資有価証券が10億１千４百万円及びソフトウエアが５億９千７百万円、それぞれ増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して79億７千４百万円増加し、1,143億７千万円となりました。 ② 負債流動負債は前連結会計年度末と比較して18億６千万円増加し、393億８千５百万円となりました。これは主に、短期借入金が20億８百万円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が30億６百万円増加したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末と比較して28億１千７百万円減少し、135億５千万円となりました。これは主に、長期借入金が28億９千８百万円減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して９億５千７百万円減少して、529億３千５百万円となりました。 ③ 純資産 純資産は前連結会計年度末と比較して89億３千１百万円増加し、614億３千４百万円となりました。これは主に、利益剰余金が51億３千３百万円及び為替換算調整勘定が25億７千１百万円、それぞれ増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の49.0％から4.4ポイント上昇し、53.4％となりました。また、中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）で経営指標として設定した自己資本経常利益率については、前連結会計年度の5.2％から9.3ポイント上昇して14.4％となりました。 （当社グループの自己資本経常利益率の推移） 2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期自己資本経常利益率（％）6.511.08.05.214.4 (注) 自己資本経常利益率（％）の算出方法：経常利益／自己資本 ２）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが27億１千３百万円増加した一方で、投資活動によるキャッシュ・フローが35億８千９百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが35億５千７百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末と比較して35億２千４百万円減少し111億５千８百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において営業活動による資金の増加は27億１千３百万円となりました（前連結会計年度は64億９千２百万円の減少）。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において投資活動による資金の減少は35億８千９百万円となりました（前連結会計年度は30億２千７百万円の減少）。これは主に、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において財務活動による資金の減少は35億５千７百万円となりました（前連結会計年度は82億６千３百万円の増加）。これは主に、短期借入金の減少によるものであります。 （当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移） 2020年２月期2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期自己資本比率（％）55.155.155.749.053.4時価ベースの自己資本比率（％）38.040.437.928.862.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.21.21.6△3.06.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）85.286.867.4△75.141.7 （注）１ 各指標の算出方法は、次のとおりです。自己資本比率（％） ： 自己資本／ 総資産時価ベースの自己資本比率（％） ： 株式時価総額／ 総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ： 有利子負債／ 営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ： 営業キャッシュ・フロー／ 利払い２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。５ 有利子負債は、連結貸借対照表上に計上している短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金を対象にしています。６ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 ３）資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び将来成長に向けた投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資本コストや自己資本比率等を総合的に勘案し、必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。なお、当連結会計年度末における資金の残高は111億５千８百万円、有利子負債の残高は174億１千７百万円となっております。また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関とコミットメントライン契約及び当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。 (３) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し慎重に検討したうえで行い、継続して評価・判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、創業以来、漁業及び海運業の安全安心の向上に寄与すべく、舶用電子機器の研究開発を継続して行ってまいりました。舶用電子機器の「漁業用の魚群探知機」に使用する超音波技術、同じく「漁業用の無線機」に使用する電波通信技術、「舶用レーダー」に使用するマイクロ波技術、「舶用位置測定装置」に使用する電波航法技術等を中心に始まったフルノの研究開発の分野は、現在では機器のデジタル化に伴う情報処理技術、画像処理技術及びメカトロニクス技術へと広がっております。事業分野の視点では、舶用電子機器市場に留まらず、この技術を応用し他市場での社会課題解決を目指して、陸上産業機器、医療機器、無線LAN機器及び防衛装備品機器へと展開を広げてきました。これらの研究開発業務は、各要素研究を技術研究所、各事業分野の製品開発を各事業部開発部門にて行っております。組織横断的な視点から各研究開発部門を統括し、効率向上と活性化を図ることを目的としてR&D統括センターを設けております。また、グループの研究開発活動にかかわる知的財産権の拡充を図り、適切に管理・活用する専門の組織として知的財産部を設けております。当連結会計年度は、全社開発部門に対し、機種開発の共通基盤となる設計技術の水平展開と開発支援を行うことで、開発効率向上による製品上市の加速と設計品質の向上をめざして技術統括部を新設しました。今までもそしてこれからも、安全安心の向上に寄与するとともに、新たな社会課題の解決に向けた研究開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は5,987百万円であり、売上高に対する比率は5.2％であります。セグメント別の主な研究開発活動及び今後の展開は次のとおりであります。 (１) 舶用事業商船・漁業・プレジャーボート市場向け分野当社グループの中核事業部門として、技術研究所の成果物を、しっかりとした品質と信頼性を確保しつつ、統一的なデザインをもって商品化することで、フルノブランドを確立してまいりました。近年、航海の安全性向上及び船員の労務負担軽減を解決すべき重要な社会課題と位置づけ、自律航行の実現に向けた研究開発を進めています。AR（拡張現実）技術を用いて航行に必要な情報を重畳表示する「AR ナビゲーションシステム」、VR（仮想現実）技術を用いて見張り業務を支援する「VRナビゲーションシステム」に加えて、LiDARとカメラ等のセンサーを用いて船体と岸壁との距離・角度を高精度に計測して安全な離着岸を支援する「離着岸支援システム」も、日本海事協会の革新技術を対象とした新たな認証サービス「イノベーションエンドースメント」において、製品・ソリューション認証を取得し、安全運航を支援する新しいソリューションとして展開を進めています。一方、資源管理型漁業や漁業経営の効率化に資するスマート漁業に向けた取り組みにも注力しております。具体的には、魚群探知機等のセンサー情報を遠隔からモニタリングする定置網漁業向けシステムの上市を予定しているほか、漁船に装備されている各センサーからの情報を集め、過去の操業振り返りや操業計画立案に活用する研究開発を進めています。また新規事業としてスタートした養殖支援事業は、養殖関連の機器製造・販売に加えデータ解析サービスの事業展開を進めてきました。魚体重推定システムでは養成魚の成長推移の把握を支援するため、養殖管理支援アプリAqua Scopeを上市しました。引き続き、効率的で安定した養殖事業の実現に貢献してまいります。今後も、社会課題の解決に資する研究開発を推し進め、新たな顧客価値の創出に継続して取り組んでまいります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は4,824百万円であります。 (２) 産業用事業ITS事業、GNSS事業社会インフラのOEM供給に始まったITS事業と、舶用機器事業の衛星測位システム技術を基礎としたGNSS事業は、無線通信技術を応用したETC車載器や、車載用GNSS受信機等の位置情報機器及びこれを応用したタイミング機器※等を加えることで事業拡大を進めてきました。※衛星測位システムは測位原理により、位置だけでなく正確な時刻（タイミング）も知ることができ、この機能は日々進化する高速情報通信インフラに欠かせないものとなっています。 ETC車載器での無線通信による車両認識と、ナンバープレート読取装置での画像による車両認識の両方を組み合わせた車両入退管理サービスであるFLOWVIS（フロービス）では、ソリューション開発に注力し、顧客要望に合わせたカスタム対応を展開しました。また衛星測位システム技術では、中国の測位衛星（北斗）にも対応し、補正データなしで位置情報精度50㎝を実現する新たな車載用多周波GNSS受信チップを上市しました。今後も、無線技術と衛星測位システム技術を活用した製品開発を進めると同時に、これら技術を融合させた新たな価値創造に資する技術開発にも取り組んでまいります。 ヘルスケア事業当社グループの持つ超音波技術の医療機器分野への展開から始まったヘルスケア事業の研究開発は、生化学自動分析装置のラインナップ拡大、超音波骨密度測定装置の機能向上を進めてまいりました。中型生化学自動分析装置の次機種開発に着手したほか、中国子会社との連携により、中国市場向け生化学分析装置の価格競争力を強化いたしました。引き続き、品質の向上と効率的な開発を目指し、プロセス改善にも取り組んでまいります。 防衛装備品事業航空機用電子機器の供給から始まった当社の防衛装備品事業は、舶用事業と同様に、顧客からの強い信頼を得ており、昨今の防衛力増強等も含め、防衛省のニーズに対応しております。信頼ある商品・サービスを通じて防衛装備品を持続的に提供することが、国民の安全・安心・平和の維持に貢献するという認識のもと、事業成長のためのニーズの先取りと衛星測位や水中音響分野における将来技術の先行開発に取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は554百万円であります。 (３) 無線LAN・ハンディターミナル事業舶用電子機器開発で培った無線通信技術、情報処理技術を陸上物流に応用することから始まった無線LAN・ハンディターミナル事業は、顧客ニーズにマッチした信頼性の高い商品と手厚いサポートをもとに、文教市場で高いシェアを持つに至っております。 新規市場開拓の一環として、国内でいち早くIEEE802.11ahの技術基準適合証明を取得し、ACERA 330を上市しました。Android OS 11を搭載し、二次元コードに対応したハンディターミナル及び、最新のWi-Fi規格であるIEEE802.11beに準拠したアクセスポイントの製品化に向けた技術開発と商品開発、さらにはクラウド関連の技術開発にも力を注いでいます。 当連結会計年度における研究開発費の金額は295百万円であります。 (４) その他 技術研究所では既存事業への貢献及び新規事業の創出に向けた要素研究に取り組んでおります。当連結会計年度では、カメラや超音波技術を用いた養殖支援システム、建設現場向けWi-Fiシステム・屋内測位システム、マイクロ波技術を用いた水蒸気観測システム等の新規事業に関する機器・サービスの研究開発に注力いたしました。今後も「技術のフルノ」を牽引すべく研究開発に取り組んでまいります。 新規育成事業「NAVI NEXT 2030」では売上高1,200億円のうち、新規事業比率30％を目標に掲げております。新規事業を生み出していくためには、将来成長のための継続した投資が必要であることから、「戦略的投資枠」を導入し、新規事業の育成に係る費用を事業部門と別枠にして挑戦を推進しております。「新規育成事業」の内、建設テック事業については建設市場向けDXを推進している他、防災分野への挑戦等、新たな取り組みにも着手しております。引き続き、社内研究開発を起点とした技術やアイデア、他社との協業をベースとした新規事業創出活動を継続していきます。また、中期経営計画(フェーズ２)では、既存事業における周辺領域への事業拡張にも積極的に取り組んでまいります。 当連結会計年度における事業セグメントに帰属しない研究所における研究開発費の金額は313百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は3,811百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (１)舶用事業生産効率化のための工具器具備品、販売目的のソフトウエア（機器組込みソフトウエア）及び業務目的のソフトウエアを中心に2,310百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (２)産業用事業生産効率化のための工具器具備品、販売目的のソフトウエア（機器組込みソフトウエア）及び業務目的のソフトウエアを中心に330百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (３)無線LAN・ハンディターミナル事業販売目的のソフトウエア（機器組込みソフトウエア）を中心に278百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (４)その他試験設備を中心に25百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (５)全社（共通）本社建物に対する資本的支出及び業務目的のソフトウエアを中心に866百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (１) 提出会社2024年２月29日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社、西宮事業所(兵庫県西宮市)全社（共通）管理研究開発設備96435547( 10,882)2391,786607研究開発棟SOUTH WING(兵庫県西宮市)全社（共通）研究開発2,937321,024( 5,095)3234,317419フルノINTセンター(兵庫県西宮市)産業用事業研究開発生産設備10145365( 3,799)156668202三木工場(兵庫県三木市)舶用事業生産設備628350612( 67,390)3161,908388 (２) 国内子会社2024年２月29日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計フルノライフベスト㈱兵庫県西宮市その他研修設備3509439( 2,374)280132ラボテック・インターナショナル㈱兵庫県西宮市他その他試験設備1731175( 875)1336430 (３) 在外子会社2024年２月29日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他 (注)１合計FURUNO U.S.A.,INC.(U.S.A. 他) (注)３舶用事業販売設備374297( 84,891)81555111FURUNO(UK)LTD.(U.K.) (注)２,３舶用事業販売設備1546552( 5,232)47274532FURUNO NORGE A/S(NORWAY 他) (注)３舶用事業販売設備3610311( 2,197)6621748FURUNO DANMARK A/S(DENMARK 他) (注)３舶用事業販売設備130234( 9,201)6022980古野香港有限公司(香港, 中国) (注)３舶用事業生産設備26151－184362189FURUNO SINGAPORE PTE LTD(SINGAPORE 他) (注)３舶用事業販売設備40826－340775151FURUNO FRANCE S.A.S.(FRANCE) (注)３舶用事業販売設備2703282( 4,358)2941466FURUNO ITALIA S.R.L.(Italy)舶用事業販売設備132533( 648)10928051 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産並びに建設仮勘定であります。２ FURUNO(UK)LTD.のその他は、賃貸営業用資産であります。３ FURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO NORGE A/S、FURUNO DANMARK A/S、古野香港有限公司、FURUNO SINGAPORE PTE LTD及びFURUNO FRANCE S.A.S.(FRANCE)は，それぞれの子会社を連結した数値で表示しています。４ リース賃借設備の主要なものは、電子計算機及びコンピューター支援装置であります。なお、提出会社の年間リース料の総額は、319百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、経済情勢、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては当社が全体の調整を図っております。なお、当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 313,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 866,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,319,933 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業提携、取引の維持・強化等経営戦略の一環として必要と判断した場合に限り、有価証券を保有しております。当社は、取締役会で毎年定期的に政策保有株式について個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスク等の観点から保有の是非の検証を行っております。政策保有株式の議決権行使については、当社への影響や当該株式の保有目的と整合しているか等を総合的に勘案のうえ、個別に判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式982非上場株式以外の株式122,882 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式15当該株式を保有していた連結子会社を吸収合併したため非上場株式以外の株式－－― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル－プ592,292592,292当社の主要な取引金融機関であり、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。有913571㈱みずほフィナンシャルグル－プ191,923191,923当社の主要な取引金融機関であり、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。 有537407㈱ふくおかフィナンシャルグル－プ133,385133,385当社の主要な取引金融機関であり、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。有518405㈱シマノ10,00010,000当社の協業先として、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。有208212三井物産㈱42,75942,759主として舶用機器の取引を行っており、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。無280163㈱商船三井39,17739,177主として舶用機器の取引を行っており、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。無201139ＴＯＡ㈱105,000105,000当社の協業先として、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。有11784㈱三井住友フィナンシャルグル－プ6,3236,323当社の主要な取引金融機関であり、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。無5237㈱リョーサン6,6006,600当社原材料の調達取引を行っており、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。有3520山洋電気㈱2,1442,144当社原材料の調達取引を行っており、同社と良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しています。有1412共栄タンカー㈱2,0002,000当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。無21サノヤスホールディングス㈱3,9603,960当社の事業活動の円滑化と中長期的な事業基盤の強化のため保有しています。無00 （注）１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものも含め、上場株式12銘柄について記載しております。２ 当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案して取得・保有しているものであり、定量的な保有効果を記載することは困難ですが、② a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 82,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,882,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,960 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当該株式を保有していた連結子会社を吸収合併したため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | サノヤスホールディングス㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 古野興産株式会社兵庫県西宮市愛宕山６－174,18613.25 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１3,44710.91 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,6655.27 古野電気取引先持株会兵庫県西宮市芦原町９－521,0783.41 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13－１1,0003.17 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７－１9923.14 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８－129422.98 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８－128092.56 エコー興産有限会社 兵庫県西宮市愛宕山６-17 5601.77 SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 4581.45計－15,13947.93 （注） みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式数942千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したもので、その他に株式会社みずほ銀行は201千株保有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 23 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,5349,29532,152△18748,795会計方針の変更による累積的影響額 600 600会計方針の変更を反映した当期首残高7,5349,29532,753△18749,395当期変動額 剰余金の配当 △946 △946連結範囲の変動 △15220 204親会社株主に帰属する当期純利益 1,348 1,348自己株式の取得 △0△0譲渡制限付株式報酬 9 1121株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△562111627当期末残高7,5349,28933,375△17550,023 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高654△1,169△399△914－47,880会計方針の変更による累積的影響額 600会計方針の変更を反映した当期首残高654△1,169△399△914－48,481当期変動額 剰余金の配当 △946連結範囲の変動 204親会社株主に帰属する当期純利益 1,348自己株式の取得 △0譲渡制限付株式報酬 21株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3213,143△4603,0033893,393当期変動額合計3213,143△4603,0033894,021当期末残高9751,974△8602,08938952,503 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,5349,28933,375△17550,023会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高7,5349,28933,375△17550,023当期変動額 剰余金の配当 △1,105 △1,105連結範囲の変動 －親会社株主に帰属する当期純利益 6,238 6,238自己株式の取得 △0△0譲渡制限付株式報酬 14 1327株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－145,133135,161当期末残高7,5349,30438,508△16255,184 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9751,974△8602,08938952,503会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高9751,974△8602,08938952,503当期変動額 剰余金の配当 △1,105連結範囲の変動 －親会社株主に帰属する当期純利益 6,238自己株式の取得 △0譲渡制限付株式報酬 27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6622,5715323,76633,770当期変動額合計6622,5715323,76638,931当期末残高1,6384,546△3285,85639361,434 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 127 |
| 株主数－個人その他 | 7,212 |
| 株主数－その他の法人 | 111 |