財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-24 |
| 英訳名、表紙 | ONWARD HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 保 元 道 宣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋三丁目10番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03 (4512) 1030 (ダイヤルイン) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年 月摘 要1927年樫山 純三氏、樫山商店創業1947年９月樫山株式会社（現 株式会社オンワードホールディングス）設立1960年10月東京・大阪・名古屋各証券取引所第二部上場1962年４月オンワード販売株式会社（現 株式会社オンワードコーポレートデザイン）設立1964年７月東京・大阪・名古屋各証券取引所第一部上場指定替え1966年９月本社所在地を大阪府大阪市東区本町から東京都中央区日本橋に移転1972年９月ONWARD KASHIYAMA U.S.A.INC.設立1986年10月ジェイプレスINC.株式取得1988年２月ONWARD KASHIYAMA HONG KONG LTD.設立1988年９月株式会社オンワード樫山（現 株式会社オンワードホールディングス）に社名変更1990年７月チャコット株式会社株式取得1995年６月上海恩瓦徳時装有限公司設立2001年12月恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司設立2005年５月Project Sloane Limited（ジョゼフグループ）株式取得2007年９月 株式会社オンワードホールディングスに商号変更（アパレル事業部門を株式会社オンワード樫山が継承、商事事業部門をオンワード商事株式会社（現 株式会社オンワードコーポレートデザイン）が継承）2008年10月株式会社クリエイティブヨーコ株式取得2009年３月株式会社O.P.S.（現 株式会社オンワードパーソナルスタイル）設立2009年12月株式会社アイランド株式取得2011年８月ONWARD KASHIYAMA VIETNAM LTD.設立2016年４月ティアクラッセ株式会社株式取得2016年８月恩瓦徳開成(大連)有限公司（現 樫山(大連)有限公司）株式取得2017年１月株式会社KOKOBUY株式取得2018年３月ゼネラルクロージング株式会社（現 株式会社KASHIYAMA SAGA）株式取得2019年３月株式会社オンワードデジタルラボ設立2019年３月株式会社大和株式取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年９月 オンワード商事株式会社と株式会社オンワードクリエイティブセンターが合併し、株式会社オンワードコーポレートデザインに商号変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社44社および関連会社16社の計61社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売（アパレル関連事業）を主な事業内容とし、さらにライフスタイル関連事業を行っています。なお、事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。 区 分主要な会社アパレル関連事業衣料品等の企画・製造・販売株式会社オンワード樫山、株式会社オンワードコーポレートデザイン、株式会社アイランド、株式会社オンワードパーソナルスタイル、ジョゼフLTD.、ジェイプレスINC.、恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司他36社ライフスタイル関連事業カタログギフト、ダンス用品、ペットファッション、化粧品、なごみ雑貨の製造販売、リゾート施設の運用管理、商業施設の企画・設計・施工、不動産賃貸事業等株式会社大和、チャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ、株式会社KOKOBUY、エクセル株式会社、株式会社オンワードリゾート＆ゴルフ、株式会社オーアンドケー他10社 (注) 事業区分については、当社の事業目的によりアパレル関連事業とライフスタイル関連事業に区分しています。 以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名 称住 所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社オンワード樫山 (注)２、４東京都中央区100衣料品等の製造販売100.0資金の貸付建物等の賃貸役員の兼任…有(３名)株式会社大和 (注)４長野県安曇野市60カタログギフト等の企画販売100.0資金の借入役員の兼任…有(２名)株式会社オンワードコーポレートデザイン東京都千代田区410衣料品等の製造販売100.0資金の借入チャコット株式会社東京都港区100ダンス用品の製造販売100.0資金の貸付役員の兼任…有(１名)株式会社アイランド東京都世田谷区10衣料品等の製造販売100.0資金の貸付株式会社クリエイティブヨーコ長野県長野市100ペットファッション、なごみ雑貨の製造販売100.0資金の借入役員の兼任…有(１名)株式会社オンワードパーソナルスタイル東京都 港区 100衣料品等の製造販売100.0資金の貸付ジョゼフLTD.英国ロンドン千英ポンド11,349衣料品等の製造販売100.0資金の貸付、債務保証恩瓦徳時尚貿易(中国)有限公司 (注)１中国上海千元126,289衣料品等の販売100.0(100.0)資金の貸付ジェイプレスINC. (注)１米国ニューヨーク千米ドル114衣料品等の販売100.0(100.0)資金の貸付エクセル株式会社東京都港区80不動産賃貸100.0資金の借入株式会社オンワードリゾート＆ゴルフ東京都中央区100リゾート事業の統括管理 100.0資金の借入建物等の賃貸株式会社KOKOBUY東京都港区1ヘアケア製品・化粧品の製造販売100.0資金の借入役員の兼任…有(１名)オンワードマンギラオグアムINC. (注)１、２米国グアム千米ドル50,000スポーツ施設の経営100.0(100.0)―その他 25社 (注)３ (持分法適用関連会社） 株式会社ウィゴー東京都港区50衣料品等の製造販売20.3―株式会社サンマリノ 東京都 千代田区50衣料品等の企画製造34.0― (注)１ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合です。２ 株式会社オンワード樫山およびオンワードマンギラオグアムINC.は、特定子会社です。３（連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、オンワードイタリアS.r.l.です。４ 株式会社オンワード樫山、株式会社大和は、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等(株式会社オンワード樫山)① 売上高 107,601百万円 ② 経常利益 6,051百万円③ 当期純利益 4,252百万円 ④ 純資産額 20,103百万円⑤ 総資産 69,608百万円 (株式会社大和)① 売上高 21,034百万円 ② 経常利益 1,473百万円③ 当期純利益 916百万円 ④ 純資産額 3,802百万円⑤ 総資産 10,552百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(名)アパレル関連事業4,264 〔896〕ライフスタイル関連事業1,366 〔525〕全社(共通)120 〔5〕合計5,750〔1,426〕 (注)１ 従業員数は就業人員数を表示しています。２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。３ 「全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の人員です。 (２) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)120〔5〕45.920.26,455 (注)１ 従業員数は、就業人員数を表示しています。２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。４ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。 (３) 労働組合の状況労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.7100.052.554.5（注３） (注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２.「育児従業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３.該当する従業員がすべて女性で男性が不在のため男女差を算出していません。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社オンワード樫山22.737.537.5(注３)63.464.174.5株式会社大和24.125.025.0(注３)52.167.484.5株式会社オンワードコーポレートデザイン9.450.050.0(注３)69.774.380.7チャコット株式会社29.00.00.00.071.373.163.8株式会社アイランド50.00.00.00.072.859.0194.3株式会社クリエイティブヨーコ28.6(注３)(注３)(注３)67.567.0107.4 (注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３.育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社を取り巻く経営環境は、コロナ禍を経て生活者のライフスタイルや価値観が変化し、企業と人とのエンゲージメントへの注目の高まりやデジタル技術活用が進化しています。また、日本国内における少子高齢化が進行するとともに、訪日外国人マーケットの復活と多様化などが進んでいます。当社グループが対処すべき課題は、このようなマーケットの多様化に対応し、消費者に対して価値ある商品やサービスを提供することにより収益拡大をはかり、成長性を高めることにあります。 ① 国内事業について当社グループは、『ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを』ご提供する事をミッションステートメントに掲げ、「社員の多様な個性をいかしたお客さま中心の経営」により地球と共生する「潤いと彩り」のある生活づくりに貢献する『生活文化創造企業』として前に進み続けることにより、中長期経営ビジョン『ONWARD VISION 2030』の実現を目指しています。『ファッション領域』においては、多様なブランド・商品・流通戦略の推進をはかり、生活者の新たな価値観に沿った『ウェルネス領域』の成長加速や、時代性のある『コーポレートデザイン領域』の創造を進めていきます。また、ＯＭＯ（Online Merges with Offline）型店舗の拡大やＰＬＭ（Product Lifecycle Management）等の最先端のＤＸを活用した事業の進化をはかっていきます。 ② 海外事業について当社グループは、海外事業の成長基盤強化を推進しており、ヨーロッパ地域では英国ロンドン発祥のコンテンポラリーデザイナーズブランドであるＪＯＳＥＰＨ事業の成長を加速し、アメリカ地域では120年以上の歴史を持つ米国東海岸発祥のトラディショナルブランドであるＪ.ＰＲＥＳＳ事業の成長を加速、アジア地域では成長著しいＡＳＥＡＮ地域を含むアジアマーケットにおいて生産・販売両面での事業を拡大していきます。 ③ 商品企画・生産・物流について当社グループは、ものづくりプロセス（サプライチェーン）のデジタル化によるスピード化・価格の適正化・トレーサビリティ向上を目指す、「商品企画・生産・物流改革」を進めています。お取引先様との情報共有やデータ連携を行うことにより、可視化・効率化されたサプライチェーンの構築を進めていきます。 ④ ＣＳＲ（企業の社会的責任）とコンプライアンスについてＣＳＲ経営については、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーから信頼される企業として、社会的企業価値を高める重要な経営課題と認識しています。当社グループは、1927年の創業から永きにわたり「人々の生活に潤いと彩りをご提供すること」を経営理念として掲げてきました。さらに中長期経営ビジョン『ONWARD VISION 2030』において、これまでの経営理念のうえに、地球環境の潤いと彩りを大切にするサステナブル経営の理念を重ね合わせた、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」という新しいミッションステートメントを定めました。取り組みとしては、サステナブル経営を推進するプロジェクト「Green Onward（グリーン・オンワード)」をスタートしています。具体的には、「オンワード・グリーン・キャンペーン」によるリユース・リサイクル・リメイク活動の拡大をしていきます。また、ロスのない生産体制を推進するため、オーダーメイド生産を拡大するとともに、ＰＬＭ（Product Lifecycle Management）システムによりモノづくりの可視化を実現し、サプライチェーンにおけるトレーサビリティを向上させていきます。これらにより、「Green Onward（グリーン・オンワード)」をさらに深化させ、環境・社会貢献活動を一層推進していきます。コンプライアンスについては、社会全体からコンプライアンス体制の充実がますます求められており、これを経営上の重要課題と位置づけ、またコーポレート・ガバナンスの体制強化をはかることにより、お客さまや株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよう努めていきます。具体的には、コンプライアンス活動のあり方や倫理上の規範を示した「コンプライアンスマニュアル」を作成し、オンワードグループコンプライアンス委員会が中心となり、社内研修の実施など継続的な啓蒙活動を行い、周知徹底をはかっています。また、当社グループは、一般社団法人日本アパレルクオリティセンターを通じて、品質管理等に関するノウハウを活用した製品品質の維持および向上に努め、お客さまの満足度をさらに高めていくとともに、ＳＣＭにおいても、「オンワード認定工場制度」を通じて、協力工場の労働環境の改善に取り組んでいます。個人情報保護法についても、「個人情報保護ガイドライン」を作成し、全役員および全従業員を対象に研修を実施し、継続的な啓蒙を行っています。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生時の影響の最小化に努めて、事業を行っています。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 ① 消費者ニーズの変化に伴うリスク当社グループではファッション商品における消費者ニーズに的確に対応するために、独自性と競争力をもつ商品開発に努めていますが、景気の変動による個人消費の低迷、他社との競合、ファッショントレンドの急激な変化などによって、当初計画した収益を確保できないおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、お客さまが必要とする商品情報を適時に収集し、即時に商品企画等に反映させ商品化することで当該リスクを下げる対応を行っています。 ② 気象状況によるリスク当社グループの主力となるファッション商品は天候により売上が変動しやすいため、短サイクルによる企画・生産体制を強化して対応していますが、冷夏暖冬など天候不順の長期化や度重なる台風の到来によって、最盛期の売上機会を逸するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまな自然災害等の発生時に被害を最小限に抑えるため、設備対応、調達先の分散、生産拠点におけるバックアップ体制の構築、適正在庫の確保などの対応を行っています。 ③ 品質に関するリスク当社グループは適切な「品質管理基準」を設定し、これを遵守することによって品質管理に努めていますが、今後このような管理体制に関わらず、当社グループまたは取引先に起因する事由によって製造物責任に関わる製品事故が発生し、企業・ブランドイメージの低下、多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは製造物責任にかかる保険を付保することで当該リスクを下げる対応を行っています。 ④ 取引先に関するリスク当社グループは取引先の経営状況ならびに信頼度を定期的に確認する内部体制を強化していますが、取引先の信用不安による貸倒れや大型商業施設の予期せぬ経営破綻などにより、損失が発生するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新規取引先との取引開始時に必要に応じて与信・信用調査を行っており、当該リスクを下げる対応を行っています。 ⑤ 知的財産権に関するリスク当社グループは国内外で商標権など知的財産権を所有しており、法令の定めに則って権利の保全に努めていますが、第三者による当社グループの権利の侵害により、企業・ブランドイメージの低下、商品開発の阻害を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、保有する知的財産権を管理し、新たな知的財産権の取得について適切な契約の締結・管理を行い、第三者の知的財産権を侵害するおそれがある場合には、事前に専門家を利用した調査・情報収集等を行っています。 ⑥ 法的規制に関するリスク当社グループは独占禁止法、下請法、景品表示法、消費生活用製品安全法や環境・リサイクル関連法規などに関する法令等に充分留意した事業活動を行い、オンワードグループコンプライアンス委員会を中心に法令遵守の重要性や内部統制手続の啓蒙を徹底して、コンプライアンス経営に努めています。しかし、今後このような管理体制に関わらず、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報に関するリスク当社グループは情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、また個人情報について「個人情報保護法についてのガイドライン」を定め、全役員、全従業員および関係取引先への周知をはかるなど、管理体制を強化していますが、今後、コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏えいなどによって問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や多額の費用負担を招くおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 海外事業に関するリスク当社グループの海外事業では、現地における天災、政変や社会・経済情勢、テロや戦争、為替レートの変動、知的財産権訴訟、伝染病といったリスクを内在しています。このような問題が顕在化したときは事業活動の継続が困難になるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、生産拠点を複数の国・地域に分散するほか、各地域の拠点と緊密なコミュニケーションをとり、取引先や金融機関などから情報収集を行い、リスク発生時に迅速かつ適切な対応ができる体制を整えています。 ⑨ 事業・資本提携に関するリスク当社グループは成長戦略の一環としてＭ＆Ａ等により国内外に投資しています。予想範囲を超える事業環境の変化の影響によって、経営および財務状況の悪化が生じたときは、のれんの減損損失を計上するおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、投資効率を高めるため、事前に投資効果やリスク等を十分に検討し、設備投資に対する計画を策定した上で投資を実施し、当該リスクを下げる対応を行っています。 ⑩ 災害によるリスク当社グループは防災ハンドブックを作成し災害への対応方針を定めていますが、地震や水害など不測の自然災害、突発的な火災や事故、疫病の発生等によって、営業活動の中断を余儀なくされるおそれがあるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外のサプライチェーンの混乱、外出自粛要請による消費の減退、店舗の臨時休業や営業時間の短縮など、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、店舗や事業所における感染防止策の徹底や、テレワークによる在宅勤務を可能にする制度の導入などにより、感染拡大予防の対策を強化しつつ、新しい生活様式への対応や働き方改革を推進しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の解除により、社会・経済活動の正常化が徐々に進んだことから、緩やかな景気回復の基調で推移しました。一方で、国際情勢に起因するエネルギー資源や原材料の高騰、為替の変動等による国内物価の上昇が、消費マインド・企業活動に影響を及ぼしており、景気の先行きは不透明な状況が続いています。このような状況の中、当社グループは、「クリック＆トライ」サービスを導入したＯＭＯ（Online Merges with Offline）型店舗の運営力が向上したことや、ＳＮＳを活用したマーケティング施策の精度が上がったことなどから、リアル店舗およびオンラインストアへの来客数が増加し、売上高の増加に大きく貢献しました。また、グローバル事業構造改革の成果や、商品サプライチェーン効率化の進捗などにより、当期の営業利益率は前期と比べ上昇し、当連結会計年度において増収および全段階利益での大幅な増益となりました。営業利益は2008年度以降で過去最高益となりました。以上の結果、連結売上高は1,896億29百万円（前期比7.7％増)、連結営業利益は112億60百万円（前期比115.9％増)、連結経常利益は101億26百万円（前期比90.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は66億11百万円（前期比116.0％増）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりです。 ［アパレル関連事業］国内事業は、当社グループの中核事業会社である株式会社オンワード樫山において、『23区』などの主力ブランドが好調に推移しました。また、『UNFILO (アンフィーロ)』がヒット商品を創出するなどにより、売上高が大幅に伸長しました。また、『KASHIYAMA』を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルでは、広告宣伝効果が顕著に現れ、直営店舗およびＢtoＢ販売が好調に推移しました。海外事業は、ヨーロッパ、アメリカ、アジアの各地域において増収を達成し、損益が大幅に改善しました。以上の結果、売上高は1,465億22百万円（前期比8.7％増)、営業利益は75億13百万円（前期比214.4％増）となりました。 ［ライフスタイル関連事業］ウェルネス事業を展開するチャコット株式会社は、ＳＮＳを活用したマーケティング施策を強化したことに加え、『チャコット・コスメティクス』でヒット商品を創出するなどにより売上高が拡大しました。また、ペット・ホームライフ事業を展開する株式会社クリエイティブヨーコは、積極的な新規出店施策が奏功し、売上高は引き続き好調に推移しました。ギフトカタログ事業を展開する株式会社大和も継続して好調に推移しました。以上の結果、売上高は431億7百万円（前期比4.4％増)、営業利益は43億64百万円（前期比16.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減損損失、売上債権の増加、棚卸資産の増加等により39億99百万円の収入（前期は56億85百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、投資有価証券の取得による支出等により43億21百万円の支出（前期は43億90百万円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入が主なもので２億63百万円の収入（前期は119億55百万円の支出）となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて３億37百万円増加し、141億33百万円となりました。 ③ 生産、受注および販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。なお、ライフスタイル関連事業セグメントについては、生産実績を定義することが困難なため、「生産実績」は記載していません。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)アパレル関連事業14,348105.1 (注) 金額は製造原価です。 b. 受注実績当社グループは、ほとんどが受注生産ではなく見込生産を行っています。また、受注生産についても、同一品目において受注生産と見込生産を行っており、区分して算出することが困難なため、記載を省略しています。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)アパレル関連事業国 内131,256108.2海 外15,265113.7計146,522108.7ライフスタイル関連事業43,107104.4合 計189,629107.7 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 経営成績の分析a. 売上高および売上総利益売上高は、中核事業会社の株式会社オンワード樫山を中心に「クリック＆トライ」を導入したＯＭＯ（Online Merges with Offline）型店舗の運営力の向上、ブランド複合型店舗「オンワード・クローゼットセレクト」の展開の拡大、ＳＮＳを活用したマーケティング施策の精度が上がったことなどから、リアル店舗およびオンラインストアへの来客数が増加し、前連結会計年度に比べ135億57百万円増加し、1,896億29百万円となりました。売上総利益は、在庫コントロールの徹底や値引き販売の抑制に努めたことにより売上総利益率が0.9％向上、前連結会計年度に比べ90億30百万円増加し、1,057億82百万円となりました。 b. 営業利益および経常利益販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から29億84百万円増加の945億21百万円となりましたが、グローバル事業構造改革の成果等により販管費率は低下しました。その結果、営業利益は前連結会計年度から60億45百万円増加の112億60百万円となり、経常利益は前連結会計年度から48億7百万円増加の101億26百万円となりました。 c. 税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、投資有価証券売却益および固定資産売却益等により４億33百万円となりました。特別損失は、固定資産に係る減損損失、グアム沖で発生した台風による災害による損失等により、43億95百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ23億54百万円増加し、61億64百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ35億50百万円増加し、66億11百万円となりました。 ② 財政状態の分析a. 資産資産の部は、前連結会計年度末に比べ121億63百万円増加し、1,713億62百万円となりました。流動資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加等により111億45百万円増加しました。固定資産は、退職給付に係る資産等が増加し、10億18百万円増加しました。 b. 負債負債の部は、前連結会計年度末に比べ122億42百万円増加し、863億67百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加等により92億26百万円増加し、固定負債は、長期借入金の増加等により30億16百万円増加しました。 c. 純資産純資産の部は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、849億95百万円となりました。株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益等により、51億28百万円増加しました。 (３) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３.事業等のリスク」に記載のとおりです。 (４) 資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店および既存店舗の改装等の設備投資や、システム投資によるものです。これらの運転資金や投資資金は、基本的に自己資金により充当していますが、必要に応じて資金調達を行っています。また、当社グループの資金の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 (５) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しています。 (６) 経営者の問題意識と今後の方針について① 会社の経営の基本方針当社グループは、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営理念としてきました。2021年４月に策定した当社グループの中期経営ビジョン『ONWARD VISION 2030』の中で、今までの経営理念のうえに、地球環境の潤いと彩りを大切にするサステナブル経営の理念を重ね合わせた、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」という新しいミッションステートメントを定めました。当社グループを取り巻く経営環境が構造的に大きく変化する中、「社員の多様な個性をいかしたお客さま中心の経営」により地球と共生する「潤いと彩り」のある生活づくりに貢献する『生活文化創造企業』として前に進み続けます。 ② 目標とする経営指標資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、積極的な成長投資を含めた成長戦略の推進で、2027年２月期において当期純利益100億円以上を目指します。資本効率については、財務レバレッジの活用などによる資本効率重視の財務戦略を実行し、2027年２月期のＲＯＥは10％以上、ＲＯＩＣは７％以上と、それぞれ株主資本コスト、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を大きく上回る水準を目標としています。また、配当性向の目安を35％以上から40％以上に引き上げることで、株主還元の強化を実現していきます。また、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA（営業利益＋減価償却費およびのれん償却費）を重要な経営指標としています。なお、当連結会計年度のEBITDAは160億52百万円（前期比54.7％増）となりました。 ③ 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「社員の多様な個性をいかしたお客さま中心の経営」への進化を目指し、「『ファッション領域』における多様なブランド・商品・流通戦略の推進」「生活者の新たな価値観に沿った『ウェルネス領域』の成長加速」「時代性のある『コーポレートデザイン領域』の創造」「ＯＭＯ/ＰＬＭ等の最先端のＤＸ戦略の進化」「海外事業の成長基盤強化」「将来の不確実性に対する事業リスク管理の適切な実行」を事業戦略とし、企業価値の一層の向上をはかっていきます。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、多様なニーズに対応するために、企画・生産・販売および物流体制の充実・強化を目的として、設備投資を継続的に実施しています。当連結会計年度の設備投資の総額は4,613百万円で、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。アパレル関連事業については、販売体制強化のため、百貨店、直営店等の売場に対する投資が主なもので、総額3,600百万円の設備投資を実施しました。ライフスタイル関連事業については、営業設備の強化および経営の効率化をはかるため、総額929百万円の設備投資を実施しました。また、当連結会計年度に、減損損失3,586百万円を計上しました。減損損失の内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表 注記事項 連結損益計算書関係 ※６」に記載のとおりです。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (１) 提出会社2024年２月29日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社・オンワードパークビルディング (東京都中央区)全社事務所2,9447,699(822)7110,71655 (注) オンワードパークビルディング は連結会社以外への賃貸分を含めています。 (２) 国内子会社2024年２月29日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱オンワード樫山オンワードベイパークビルディング (東京都港区)アパレル関連事業事務所4,770 －［4,720］2665,0371,334㈱オンワード樫山近畿エリア (大阪市中央区)アパレル関連事業事務所1,0031,618(546)352,656494㈱オンワード樫山九州・沖縄エリア (福岡市中央区)アパレル関連事業事務所6811,497(457)132,192205㈱オンワード樫山東海・北陸エリア (名古屋市中村区)アパレル関連事業事務所33 －［851］－33241㈱オンワード樫山北海道エリア (札幌市中央区)アパレル関連事業事務所16 －［1,048］21887㈱オンワード樫山東北エリア(仙台市青葉区)アパレル関連事業事務所1,5521,206(1,817)122,772186㈱オンワード樫山中国・四国エリア (広島市中区)アパレル関連事業 事務所23 － ［560］023250㈱オンワードコーポレートデザイン飯田橋ビル (東京都千代田区)アパレル関連事業事務所7072,860(694)63,574163㈱オーアンドケーレイクランドカントリークラブ (栃木県宇都宮市)ライフスタイル関連事業ゴルフ場161294(697,795)35881525㈱大和本社 (長野県安曇野市)ライフスタイル関連事業事務所450404(25,787)1471,002441 (注)１ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」などの合計です。３ 建物及び土地の一部を賃借しています。なお、土地面積については［ ］で外書しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等はありません。 (２) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 929,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,455,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、安定的・長期的な取引関係の構築や取引強化等の観点から、政策保有株式として、取引先の株式を保有していますが、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については縮減を進めていくことを基本方針としています。保有の合理性については、取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しています。 ｂ. 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数 (銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式5130非上場株式以外の株式810,423 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数 （銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式23配当金再投資による増加 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式41,365 ｃ. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ヤクルト本社1,472,261763,052保有目的：法人ビジネスにおける主要な取引先であり、売上高および利益において重要度が高く、安定的な関係の維持・強化を図るために継続して保有しています。取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。株式数増減理由：保有株式の一部売却と株式分割によるものです。 有4,7527,088三井不動産株式会社400,000400,000保有目的：アパレル関連事業における主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取組による将来的な企業価値向上のために保有しています。取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。有1,6241,038株式会社松屋1,341,0001,341,000保有目的：アパレル関連事業における主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取組による将来的な企業価値向上のために保有しています。取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。有1,2991,488株式会社三井住友フィナンシャルグループ108,300108,394保有目的：当社の主要取引銀行であり総合的な金融取引を行っています。安定的な関係の維持・強化が当社の活動強化に資すると判断し、保有しています。株式数減少理由：単元未満の株式売却により減少しています。有 (注)３903647東レ株式会社1,254,0001,254,000保有目的：アパレル関連事業での仕入先として、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しています。取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。有865977株式会社髙島屋174,363172,763保有目的：アパレル関連事業における主要な取引先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取組による将来的な企業価値向上のために保有しています。取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。株式数増加理由：取引先持株会での配当再投資によるものです。有393327アツギ株式会社612,300612,300保有目的：アパレル関連事業における仕入先およびライセンスビジネス等の取引先として、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため保有しています。取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。有364238 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社三越伊勢丹ホールディングス104,166104,165保有目的：アパレル関連事業での取引先として、安定的な営業関係取引の維持・強化および相互の取組による将来的な企業価値向上のために保有しています。取引金額や投資収益等から評価を行い、将来的な取組を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。株式数増加理由：取引先持株会での配当再投資によるものです。 有 (注)３220144 株式会社ダイドーリミテッド－4,100,000当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式を売却しました。有－1,131三菱倉庫株式会社－90,200当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式を売却しました。無－285 (注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載していません。また、保有の合理性について取引状況、配当利回り等を適宜、取締役会等に報告し検証しています。３ 当社株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 130,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,423,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,365,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 104,166 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 220,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 配当金再投資による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三菱倉庫株式会社 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６)【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR12,5989.28 公益財団法人樫山奨学財団東京都中央区日本橋３丁目10－５8,7106.41 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－125,7854.26 オンワードホールディングス取引先持株会東京都中央区日本橋３丁目10－５ 5,4384.00 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内4,6713.44 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２2,9312.15 株式会社三越伊勢丹東京都新宿区新宿３丁目14－１2,3011.69 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長 石川 潤）BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2,2201.63 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２－１1,6011.17 株式会社ヤクルト本社東京都港区海岸１丁目10－301,5001.10計－47,76035.18 (注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しています。 |
| 株主数－金融機関 | 23 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 99 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益当期首残高30,07950,39015,391△20,83175,030△1,6461会計方針の変更による累積的影響額 △782 △782 会計方針の変更を反映した当期首残高30,07950,39014,608△20,83174,247△1,6461当期変動額 剰余金の配当 △1,627 △1,627 親会社株主に帰属する当期純利益 3,061 3,061 自己株式の取得 △0△0 自己株式の処分 △43 8239 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,26729当期変動額合計-△431,433821,4734,26729当期末残高30,07950,34716,042△20,74875,7212,62030 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△5,698△328△472△8,14412210,24877,257会計方針の変更による累積的影響額 △782会計方針の変更を反映した当期首残高△5,698△328△472△8,14412210,24876,474当期変動額 剰余金の配当 △1,627親会社株主に帰属する当期純利益 3,061自己株式の取得 △0自己株式の処分 39株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-1,7701,1037,170△39△57,125当期変動額合計-1,7701,1037,170△39△58,598当期末残高△5,6981,441631△9738210,24385,073 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益当期首残高30,07950,34716,042△20,74875,7212,62030当期変動額 剰余金の配当 △1,628 △1,628 親会社株主に帰属する当期純利益 6,611 6,611 自己株式の取得 △0△0 自己株式の処分 △5 116 土地再評価差額金の取崩 139 139 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △189△25当期変動額合計-△55,122115,128△189△25当期末残高30,07950,34221,165△20,73780,8492,4314 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△5,6981,441631△9738210,24385,073当期変動額 剰余金の配当 △1,628親会社株主に帰属する当期純利益 6,611自己株式の取得 △0自己株式の処分 6土地再評価差額金の取崩 139株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△139△9901,265△79△6△5,121△5,207当期変動額合計△139△9901,265△79△6△5,121△78当期末残高△5,8374511,896△1,052765,12284,995 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 155 |
| 株主数－個人その他 | 53,006 |
| 株主数－その他の法人 | 380 |
| 株主数－計 | 53,700 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ヤクルト本社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1,068519,348当期間における取得自己株式325176,497 (注)「当期間における取得自己株式」欄には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |