財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-23 |
| 英訳名、表紙 | MAC HOUSE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 石 野 孝 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都杉並区梅里一丁目７番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3316－1911 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、株式会社チヨダの100％出資子会社として資本金２億円にて1990年６月に設立、株式会社東京靴流通センター（形式上の存続会社）と、1996年３月に合併し今日に至っております。合併前の株式会社東京靴流通センターは、休業状態であり、以下の沿革につきましては、株式会社マックハウス（実質上の存続会社）に関する事項を記載しております。会社設立後、現在までの沿革は次のとおりであります。 年月概要1990年６月株式会社チヨダの100％出資の子会社として資本金２億円にて設立1990年７月郊外型ロードサイド店「マックハウス」１号店白子店(三重県鈴鹿市)を開店1990年７月東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号 ＫＳビルに本社を開設1990年９月株式会社チヨダより衣料品部門17店舗の営業譲渡を受ける1991年12月店舗数100店を達成1992年３月株式会社チヨダよりメンズクラブ15店舗の営業譲渡を受ける1992年３月株式会社チヨダより小手指店(埼玉県所沢市)の営業譲渡を受ける1992年10月店舗数200店を達成1996年３月株式の額面金額を変更するため、株式会社東京靴流通センター(形式上の存続会社)と合併(発行済株式総数7,750,000株)1996年３月全国47都道府県全てに出店を達成1996年９月店舗数300店を達成1997年10月東京都杉並区高円寺南三丁目３番１号に本社を移転1999年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年４月店舗数400店を達成2000年８月全店にＰＯＳシステム導入2000年10月株式会社チヨダと共同で、株式会社レオを公開買付し筆頭株主になるとともに業務提携を行う2004年８月東京都杉並区梅里一丁目７番７号に本社を移転2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月株式会社レオと2009年９月１日を合併期日とする合併契約書を締結2005年９月株式会社レオと合併2005年11月株式会社ジャスダック証券取引所により、「Ｊ－Ｓｔｏｃｋ」銘柄に選定される2006年11月店舗数500店を達成2007年11月全店に新ＰＯＳシステム導入2008年９月物流センター稼働2009年８月株式会社ジャスダック証券取引所より制度信用銘柄に選定される2010年３月ＥＣサイト運用開始2014年１月株式会社ジャスダック証券取引所より貸借銘柄に選定される2017年３月ＰＯＳシステム更新稼働2022年４月株式会社東京証券取引所スタンダード市場へ区分移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、株式会社マックハウス（当社）、当社の親会社である株式会社チヨダとその子会社であるチヨダ物産株式会社及びトモエ商事株式会社により構成されております。当社は、衣料品等の小売業を行っております。株式会社チヨダは、靴等の小売を行っており、チヨダ物産株式会社及びトモエ商事株式会社は、主として株式会社チヨダに対して靴の卸売りを行っております。 (注) 当社は衣料品等小売業の単一セグメントであるため、事業部門毎の記載はしておりません。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) 店舗の賃借取引 株式会社チヨダ東京都杉並区6,893靴を主とする小売－60.7 (注) 株式会社チヨダは、有価証券報告書提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)290(623) 45歳11ヶ月 17年08ヶ月4,202,886 (注) １ 当社は衣料品等小売業の単一セグメントのため、事業部毎の記載はしておりません。２ 従業員数は、当社から他社への出向者、パートタイマー及びアルバイトを除く就業人員であります。なお、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員(１人１日８時間換算)は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。３ 当事業年度より集計方法を変更し、従来、臨時従業員に含めていた地域限定社員を従業員に含めて記載しております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況名称マックハウスユニオン上部団体名ＵＡゼンセン・専門店ユニオン連合会結成年月日2000年３月14日組合員数 293名労使関係労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.550.048.176.5100.0 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2024年２月29日）現在において当社が判断したものであります。 当社は、収益性の回復に向けて企業体質を改善することを最優先として、多様化するライフスタイルや変化するお客様ニーズへ対応し、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念の下、以下の課題に取り組んでまいります。①商品お客様のライフスタイルや価値観の多様化や店舗の立地環境によっても変化するニーズに適応していくため、当社の強みとなるプライベートブランド及びナショナルプライベートブランドと、知名度の高いナショナルブランドを組み合わせ、品揃えの最適化を図ってまいります。重点販売商品となるプライベートブランドは、お客様の声を反映させた暮らしに役立つ快適機能や着用シーンを想定した着心地にこだわった商品開発を行います。また、新ブランドの投入や取引先様との協業による取り組みにより、品揃えの魅力を高め、新たなファン作りにも挑戦してまいります。滞留在庫の削減や在庫効率改善に向けた仕入コントロールも継続し、売上拡大と利益確保を図ってまいります。②店舗運営セルフでも買いやすい売場作りを目指し、分かりやすく商品特性を伝える商品プロモーション、気温に合わせた着こなし提案、安心して購入いただける価格表示を実施してまいります。また、商品カテゴリーごとの売場レイアウトの明確化やクリンリネスの行き届いた売場を維持し、快適なお買い物の時間を過ごしていただける店舗運営を行ってまいります。販売員の接客スキル向上に向けて、商品の特徴、売場作り手法、接客技術など、動画を活用した迅速な情報共有を推進してまいります。情報の共有により本部との連携を強化し、お客様からの声をフィードバックすることで、店舗の利便性を高め、顧客満足度を向上してまいります。③店舗開発商品価値と魅力を高める店舗開発に取り組みます。様々なロケーションや坪数に応じた品揃えの精度向上に取り組むとともに、常に快適な空間でお買い物していただけるように店舗環境整備を行ってまいります。また、利益貢献度の低い店舗の閉鎖及び、在庫効率の悪い大型店の縮小も行い収益改善を図ります。④人材育成と、お客様志向の風通しの良い組織の確立永続的な企業の成長に不可欠となる人材育成において、働き方改革による時間の有効活用や業務効率の向上を図り、従業員にとって働きやすい環境作りを推進すると同時に、全従業員を対象に、キャリアアップに向けた通信教育制度を導入し、個人のスキルアップをサポートしてまいります。また、働きがいのある会社であるようコミュニケーションを密接にしてまいります。⑤女性活躍の推進女性が管理職として活躍できる雇用環境整備を行うため女性の管理職登用の目標数値（2024年２月末時点の管理職に占める女性割合12.5％を2025年３月末までに15％以上とする）に向けて候補者を育成してまいります。女性が働きやすい職場環境の整備に努めるとともに、女性活躍に関する取り組みや各種制度に関する情報の一元化を目的として社内掲示板に「行動計画」を掲載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合、最善の対策に努める所存であります。記載された事項で、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年５月23日）現在入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものです。 (1) 商品計画について当社が取り扱う衣料品は、季節性が高く、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。またファッションの流行やお客様嗜好の変化による影響、競合他社の価格政策などによっても売上が左右されますので、これらの要素を勘案して商品計画・仕入を実施いたしますが、需要動向の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 商品生産の特定地域への依存リスク当社が取り扱う衣料品の多くは、主として中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、中国などの生産国の政治・経済情勢、為替相場、法制度等に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生などにより、商品原価や商品供給そのものに影響を及ぼす可能性があります。(3) 店舗賃貸借物件について当社の店舗の大部分は、デベロッパーや地主から賃借しており、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れております。その一部は賃料等で相殺されますが、一部は契約期間満了時まで全額の返還がされません。契約にあたっては貸主の信用状況を判断した上で締結しておりますが、契約期間が長期の場合、その間における貸主の倒産等によっては保証金の一部または敷金全部が回収出来なくなる可能性があります。また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により、契約期間終了後当社に再契約の意志があったとしても、相手方の意思により再契約できない可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 人件費等の増加等に関するリスク当社は多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、雇用保険料率、健康保険組合料率等の引き上げ、今後の年金等に関する改正等、種々の要因によって人件費が増加した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 個人情報の取扱について当社は、個人情報保護の重要性を充分に認識しており、個人情報保護法の制定に伴い、個人情報保護方針・マニュアルの制定及び従業員教育を含めた社内制度の強化を推し進めております。しかしながら、個人情報の流出により問題が発生した場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。(6) 減損会計の影響について当社の所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、店舗業績の悪化などにより一部の事業用資産等については、今後更に減損損失が発生する可能性があります。(7) 自然災害、事故等のリスク当社が出店している店舗周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害、または予期せぬ事故等が発生した場合、店舗施設への物理的な障害や人的被害等が生じた場合、販売活動が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクについて新型コロナウイルス感染症につきましては、変異株による感染急拡大等が発生した場合、商品調達面での影響に加え、政府や自治体における営業制限の実施や消費者の行動抑制などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。(9) インターネット等による風評被害についてソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)継続企業の前提に関する重要事象等当社は、当事業年度まで６期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況の解消のために、下記の改善施策の実行により収益性を高め、財務体質の改善を図っております。(イ) 仕入抑制と滞留在庫の現金化仕入コントロールを徹底し、適性在庫を維持することで過剰なキャッシュアウトを防ぐと同時に、滞留在庫の現金化を目的に消化促進を図り、前事業年度に対し滞留在庫の消化率は改善しておりますが、更なる消化促進に取り組んでまいります。(ロ) 粗利率の向上プライベートブランドを中心とした機能性商品の開発を推進し、一部商品は販売価格の値上げを行い、今期粗利率に関しては、前年に対し0.4ポイント改善しております。引き続き、売場提案力向上や無駄な売変抑制により粗利率の向上を図ってまいります。(ハ) 収益構造の改革不採算店舗の閉鎖等を含めた徹底したコスト圧縮を進め、販管費前年比87.3％となりました。レディース部門の再構築など品揃えの見直しや重点販売商品の売上拡大を図り、業績向上に取り組んでまいります。 上記施策を中心に抜本的な財務体質改善を図り、資金調達面を含め事業再建の進捗について緊密に親会社である株式会社チヨダに報告しております。当事業年度末において、現金及び現金同等物は1,540百万円となっており、当面の運転資金は確保されておりますが、資金繰りの状況によっては、親会社に対して資金面の支援要請を行い必要な運転資金を確保することで、財務状況の安定化を図ってまいります。当面の事業活動の継続性に懸念はないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績等の状況当事業年度（2023年３月1日～2024年２月29日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより、社会経済活動の正常化が進み、経済活動に緩やかな回復基調がみられる一方、世界的な金融引締めや不安定な海外情勢の長期化に伴うエネルギー価格、原材料価格の高騰、円安の常態化による物価上昇など、依然として経済リスクは高く、先行き不透明な状況が続いております。当社が属するカジュアルウェア業態におきましては、社会活動の正常化に伴い帰省や国内外への旅行など、外出機会の増加に伴う消費拡大が期待される一方、急激な食料品価格や光熱費の上昇による消費マインドの低下や節約志向の高まりへの懸念、及び近年稀にみる気候変動による需要の変化などから、厳しい経営環境が続いております。かかる状況におきましては、当社は「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活に密着したライフスタイル提案を行ってまいりました。商品政策におきましては、仕入コントロールを行いながら持ち越し商品の処分による早期現金化を進め、商品効率の改善と適正在庫への見直しを図りました。また当事業年度は、プライベートブランド「ＮＡＶＹ」を中心に機能性商品の開発を推し進め、春夏シーズンにおける、接触冷感、吸水速乾、抗菌防臭などの機能性を打ち出した「ＳＡ・ＲＡ・ＲＩ」シリーズや、秋冬シーズンにおける、あったか素材を使用し、ボトムスからトップスまで幅広く取り揃えた「温℃」シリーズなど、シーズン毎のお客様ニーズに対応した商品を重点販売いたしました。営業利益の確保が最優先される現況におきましては、不採算店舗の閉鎖、業務改革による徹底したコスト圧縮を図るなど販管費の最適化など収益構造の変革に取り組む一方、パートタイマーの社内資格制度の見直しや、お客様の買いやすい環境作りを行うため、社内デジタルツールを活用した情報配信を行い、売場作成のポイントや商品知識を共有するなど、全スタッフの販売力向上に努め、人材活性化策によるリアル店舗の強化を推進しました。これらの結果、既存店売上高は、前年同期比7.7％減、既存店客数は9.8％減、既存店客単価は2.4％増となりました。また、当事業年度末の店舗数は、７店舗の出店、49店舗の閉鎖により、278店舗（前年同期比42店舗減）となりました。利益面につきましては、売上総利益は前年同期比84.2％となりました。経費面におきましては、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同期比87.3％となりました。これらの結果、当事業年度における売上高は15,409百万円（前年同期比16.5％減）となりました。また、営業損失は910百万円（前年同期は営業損失726百万円）、経常損失は854百万円（前年同期は経常損失617百万円）、当期純損失は1,151百万円（前年同期は当期純損失1,056百万円）となりました。 ② 財政状態の状況 (資産)流動資産は、前事業年度末に比べ1,931百万円減少し、5,736百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,169百万円、商品が667百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ448百万円減少し、2,638百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が288百万円、建物附属設備(純額)が101百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 (負債)流動負債は、前事業年度末に比べ1,066百万円減少し、3,370百万円となりました。これは主に電子記録債務が732百万円、買掛金が283百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ162百万円減少し、2,297百万円となりました。これは主に退職給付引当金84百万円、資産除去債務29百万円、長期預り保証金20百万円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。 (純資産)当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,151百万円減少し、2,707百万円となりました。これは主に当期純損失1,151百万円を計上したこと等によるものであります。また、総資産に占める自己資本比率は32.3％となり前事業年度末に比べ3.6ポイント減となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,169百万円減少し、1,540百万円となりました。また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は、1,211百万円（前年同期比42百万円支出減少）となりました。 これは主に、税引前当期純損失を1,031百万円計上するとともに、仕入債務の減少による支出1,018百万円棚卸資産の減少による収入667百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、54百万円（前年同期108百万円支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入282百万円計上した一方で、その他（有形固定資産の除去による支出）支出132百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、11百万円（前年同期比0百万円支出増加）となりました。これはリース債務の返済による支出によるものであります。 ④ 販売及び仕入の状況(a) 商品部門別売上高当事業年度の商品部門別売上高を商品部門別に示すと、次のとおりであります。 商品部門第34期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)売上高(百万円)前年同期比(％)メンズトップス5,05383.3メンズボトムス3,03089.3レディーストップス2,67582.6レディースボトムス1,49285.1キッズ1,51676.5その他1,64081.8合計15,40983.5 (注) 「その他」はインナー・レッグ、雑貨、コスメ、食品等であります。 (b) 地区別売上実績当事業年度の地区別売上実績を地区別に示すと、次のとおりであります。 地区別第34期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)前年同期比(％)店舗増減数(店)北海道7755.01280.5△4東北1,81311.83283.6△8関東3,33421.65681.9△16中部3,12720.35291.7△2近畿2,33615.24779.8△8中国8685.61773.8△1四国5933.91389.6－九州2,55816.64983.6△3合計15,409100.027883.5△42 (c) 単位当たりの売上高 項目第34期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)前年同期比(％)売上高15,409百万円83.5売り場面積(期中平均)155,451.4㎡95.5１㎡当たり売上高99千円87.5従業員数(期中平均)929人88.6１人当たり売上高16,571千円94.3 (注) １ 売り場面積は、倉庫及び事務所を除いた面積であります。２ 従業員数は、社員、地域限定社員、パートタイマー及びアルバイトが含まれております。なお、パートタイマー及びアルバイト(１人１日８時間換算)は、期中平均在籍人員を加算しております。 (d) 主要顧客別売上状況 主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。 (e) 仕入実績当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。 商品部門第34期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)仕入高(百万円)前年同期比(％)メンズトップス2,29569.8メンズボトムス1,47485.0レディーストップス1,35578.1レディースボトムス75682.6キッズ76662.1その他64254.1合計7,28972.2 (注) 「その他」はインナー・レッグ、雑貨、コスメ、食品等であります。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2024年２月29日）現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)売上高通期における売上高は、前期に比べ3,033百万円減少し、15,409百万円となりました。社会経済活動の正常化に伴う消費拡大が期待されましたが、客数は既存店前年比90.2％となりました。客単価は、既存店前年比2.4％増となり通期既存店売上前年比は92.3％となりました。当社では、多様化するライフタイルや変化するお客様ニーズに対応できる商品の品揃えを強化し、情報の共有により店舗と本部の連携を高め、顧客満足度を高める取り組みを進めております。(b)売上総利益売上総利益は、前期に比べ1,397百万円減少し、7,452百万円となりました。エネルギー価格・原材料価格の高騰や円安の常態化により仕入価格は上昇しましたが、売価変更抑制により売上総利益率は0.4ポイント上昇し、48.4％となりました。(c)販売費及び一般管理費一般管理費の抑制及び店舗数の減少により、前期に比べ1,212百万円減少し、8,362百万円となりました。(d)営業損益営業損失は、売上総利益の減少により、910百万円となり前期比184百万円損失が増加しました。(e)営業外損益営業外収益は、前期比64百万円減少の284百万円、営業外費用は前期比12百万円減少の228百万円となりました。(f)経常損益経常損失は、営業損失の増加により、854百万円となり前期比236百万円損失が拡大しました。(g)特別損益特別利益は、当事業年度では発生しませんでした。特別損失は、収益性が悪化していると認識した店舗について112百万円、共用資産について28百万円の減損損失を計上し、閉店に伴うリース解約金17百万円のリース解約損等を計上したことから、177百万円となりました。(h)当期純損失税引前当期純損失1,031百万円、法人税、住民税及び事業税124百万円、法人税等調整額△5百万円により、当期純損失は1,151百万円となり前期比94百万円損失が増加しました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。運転資金及び投資資金については、自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)によって賄う予定であります。資金の流動性については、事業活動を行う上での資金需要に対して十分に確保しておりますが、今後、資金繰りの状況によっては、親会社に対して資金面の支援要請を行い必要な運転資金を確保することで、財務状況の安定化を図ってまいります。なお、当事業年度末における有利子負債は無く、現金及び現金同等物残高は前年同期比1,169百万円減少し1,540百万円となっております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 愛知県豊川市ＮＡＶＹイオンモール豊川店をはじめ７店舗を新設し、その他、店舗の改装等を行い総額106百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年２月29日現在における各地区の設備、投下資本及び従業員の配置状況は次のとおりであります。事業所(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)期末店舗数従業員数(人)土地建物建物附属設備構築物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産借地権合計(面積㎡)(金額)(面積㎡)(金額)(金額)北海道地区店舗 (30,110.5)ー (7,849.4)ー22ーー60ー291213東北地区店舗 (25,762.0)ー (16,074.3)ー400ー10ー433228関東地区店舗 (13,094.9)ー (31,303.4)ー281ー110ー4256105中部地区店舗936.1 (45,877.5)67639.6 (24,410.3)34430ー50ー1505243近畿地区店舗 (10,508.1)ー (30,282.2)ー461ー30ー514737中国地区店舗 (15,694.2)ー (6,950.6)ー180ー30ー221714四国地区店舗 (7,979.7)ー330.0 (6,198.8)ー140ー40ー191310九州地区店舗 (35,199.4)ー415.0 (23,494.6)ー480ー60ー564940店舗計店舗936.1 (184,226.3)671,384.6 (146,563.6)342634ー444ー417278290本部東京都杉並区総括業務施設(ー)ー(462.4)ーーーー0ーー0115その他倉庫(ー)ー(686.7)ーーーーーーーー1ー賃貸店舗店舗1,174.9 [23,354.8]1061,615.7 [6,241.8]142ーーーー10623014ー合計 2,111.0 (184,226.3)[23,354.8]1733,000.3 (147,712.7)[6,241.8]482664ー444106648294305 (注) １ 土地の面積で( )内は賃借面積、[ ]内は賃貸面積であり、ともに外数であります。２ 建物の面積で( )は賃借面積、[ ]内は賃貸面積であり、ともに外数であります。３ 従業員数には、地域限定社員、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。４ リース契約（賃貸借処理）による主な賃借設備は、下記のとおりであります。 名称リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)建物附属設備７年00工具、器具及び備品４年21ソフトウエア５年0－合計 22 (注) 所有権移転外ファイナンス・リース |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,202,886 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社チヨダ東京都杉並区荻窪四丁目30番16号9,38960.73 マックハウス共栄会東京都杉並区梅里一丁目７番７号8525.52 いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店） １NORTH BRIDGE ROAD. 06－08, HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 6003.88 豊島株式会社名古屋本社愛知県名古屋市中区錦二丁目15番15号 5723.70 美濃屋株式会社岐阜県岐阜市柳津町高桑五丁目112番地1751.13 マックハウス従業員持株会東京都杉並区梅里一丁目７番７号650.42 株式会社ＴＳＩ東京都港区赤坂八丁目５番27号580.38 ダイキンエアテクノ株式会社東京都墨田区両国二丁目10番８号 住友不動産両国ビル 430.28 トップウインジャパン株式会社大阪府吹田市豊津町53番10号420.28 株式会社ミユキ東京都台東区浅草橋３丁目19番11号390.26計－11,83976.57 （注）１ 上記のほか、自己株式が136千株があります。２ マックハウス共栄会は当社の取引先持株会であります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 15,482 |
| 株主数－その他の法人 | 117 |
| 株主数－計 | 15,631 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ミユキ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末 普通株式（株）15,597,638－－15,597,638 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末 普通株式（株）136,207－－136,207 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月23日 株式会社マックハウス取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鶴 見 寛㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 塚 清 憲㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マックハウスの2023年３月１日から2024年２月29日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マックハウスの2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末の貸借対照表において商品3,680百万円を計上しており、当該金額は総資産の43.9%を占めている。会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（1）商品の評価に記載のとおり、商品の評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。会社の事業は、衣料品の小売業であり、商品の販売動向は、天候や流行、競合他社の価格政策などの影響が大きく、会社はこれらを総合的に考慮して、商品の販売予定価格を設定し、当該販売予定価格をもって正味売却価額としている。また、投入から一定期間経過した商品については、期間の経過とともに収益性が低下するとの仮定に基づき、一定の評価ルールに従い帳簿価額を切り下げている。販売予定価格の設定や評価ルールに係る仮定は、経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は、商品の評価を当事業年度の財務諸表監査において「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するに当たり、主として、以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価・ 商品の評価を含む在庫管理プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。・ 商品の評価に利用する販売予定価格や商品在庫数量等の基礎データを出力する基幹システムの全般統制並びに業務処理統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 (2) 商品の評価の妥当性の検討・ 商品の販売予定価格について、一定の基準によりサンプルを抽出し、売価変更指示書に基づき基幹システムの単価設定が行われていることを確かめた。・ 当事業年度の赤字販売の状況を把握して、経営者による販売予定価格の設定の合理性を評価した。・ 一定の評価ルールに基づく簿価切下額の資料における商品の投入年度について、一定の基準によりサンプルを抽出し、基幹システムの商品マスタと一致していることを確かめた。・ 商品残高の投入経過年数別の内訳について、過年度からの推移を把握することで、一定期間の経過による商品の収益性の低下に関する経営者の仮定の合理性を確かめた。・ 主要な会議体の議事録を閲覧し、また、必要に応じて経営者と協議することにより、商品の廃棄予定等の帳簿価額を切り下げるべきその他の事象の有無を確かめた。・ 商品の簿価切下額の正確性を会社資料を再計算することにより確かめた。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（2） 店舗固定資産の減損に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において店舗固定資産を564百万円計上し、また、当事業年度の損益計算書において141百万円の減損損失を計上している。会社は、店舗固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、キャッシュ・フローを生み出す単位として各店舗をグルーピングの最小単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断している。減損の兆候があると判断した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上している。将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに策定された将来の事業計画が基礎となるが、当該事業計画の策定は、売上高成長率、粗利率の改善及び経費節減額等に関する仮定に基づいており、経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は、店舗固定資産の減損を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 (2) 減損の兆候がある店舗の網羅的把握及び将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、店舗別の営業損益、店舗固定資産の帳簿価額等の基礎データについて、根拠資料と突合したうえで、減損の兆候がある店舗が網羅的に把握されていることを確かめた。・ 前事業年度に減損の兆候が把握された店舗につき、当事業年度の計画実績比較を行い、経営者による見積りの不確実性を評価した。・ 店舗別の将来の事業計画上の売上高成長率、粗利率の改善及び経費節減額等に関する仮定について、経営者及び担当責任者に質問するとともに、過去からの趨勢や会社の施策等を踏まえ、その妥当性を評価し、当該事業計画の合理性を検討した。(3)減損損失の計上額の検証・ 減損損失の認識が必要と判定された店舗について、帳簿価額が回収可能価額まで減額されていることを、会社が作成した減損検討資料を再計算することにより確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マックハウスの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社マックハウスが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末の貸借対照表において商品3,680百万円を計上しており、当該金額は総資産の43.9%を占めている。会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（1）商品の評価に記載のとおり、商品の評価方法は、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。会社の事業は、衣料品の小売業であり、商品の販売動向は、天候や流行、競合他社の価格政策などの影響が大きく、会社はこれらを総合的に考慮して、商品の販売予定価格を設定し、当該販売予定価格をもって正味売却価額としている。また、投入から一定期間経過した商品については、期間の経過とともに収益性が低下するとの仮定に基づき、一定の評価ルールに従い帳簿価額を切り下げている。販売予定価格の設定や評価ルールに係る仮定は、経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は、商品の評価を当事業年度の財務諸表監査において「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するに当たり、主として、以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価・ 商品の評価を含む在庫管理プロセスに関する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。・ 商品の評価に利用する販売予定価格や商品在庫数量等の基礎データを出力する基幹システムの全般統制並びに業務処理統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 (2) 商品の評価の妥当性の検討・ 商品の販売予定価格について、一定の基準によりサンプルを抽出し、売価変更指示書に基づき基幹システムの単価設定が行われていることを確かめた。・ 当事業年度の赤字販売の状況を把握して、経営者による販売予定価格の設定の合理性を評価した。・ 一定の評価ルールに基づく簿価切下額の資料における商品の投入年度について、一定の基準によりサンプルを抽出し、基幹システムの商品マスタと一致していることを確かめた。・ 商品残高の投入経過年数別の内訳について、過年度からの推移を把握することで、一定期間の経過による商品の収益性の低下に関する経営者の仮定の合理性を確かめた。・ 主要な会議体の議事録を閲覧し、また、必要に応じて経営者と協議することにより、商品の廃棄予定等の帳簿価額を切り下げるべきその他の事象の有無を確かめた。・ 商品の簿価切下額の正確性を会社資料を再計算することにより確かめた。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（2） 店舗固定資産の減損に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において店舗固定資産を564百万円計上し、また、当事業年度の損益計算書において141百万円の減損損失を計上している。会社は、店舗固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、キャッシュ・フローを生み出す単位として各店舗をグルーピングの最小単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断している。減損の兆候があると判断した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上している。将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに策定された将来の事業計画が基礎となるが、当該事業計画の策定は、売上高成長率、粗利率の改善及び経費節減額等に関する仮定に基づいており、経営者の主観的な判断を伴うものであることから、当監査法人は、店舗固定資産の減損を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 (2) 減損の兆候がある店舗の網羅的把握及び将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・ 会社が作成した減損検討資料を入手し、店舗別の営業損益、店舗固定資産の帳簿価額等の基礎データについて、根拠資料と突合したうえで、減損の兆候がある店舗が網羅的に把握されていることを確かめた。・ 前事業年度に減損の兆候が把握された店舗につき、当事業年度の計画実績比較を行い、経営者による見積りの不確実性を評価した。・ 店舗別の将来の事業計画上の売上高成長率、粗利率の改善及び経費節減額等に関する仮定について、経営者及び担当責任者に質問するとともに、過去からの趨勢や会社の施策等を踏まえ、その妥当性を評価し、当該事業計画の合理性を検討した。(3)減損損失の計上額の検証・ 減損損失の認識が必要と判定された店舗について、帳簿価額が回収可能価額まで減額されていることを、会社が作成した減損検討資料を再計算することにより確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 44,000,000 |
| 土地 | 173,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,000,000 |
| 有形固定資産 | 541,000,000 |
| ソフトウエア | 3,000,000 |
| 無形固定資産 | 109,000,000 |
| 長期前払費用 | 26,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,986,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 64,000,000 |
| 未払法人税等 | 124,000,000 |
| 未払費用 | 376,000,000 |
| 賞与引当金 | 26,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 9,000,000 |
| 繰延税金負債 | 23,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,898,000,000 |
| 利益剰余金 | -2,210,000,000 |
| 負債純資産 | 8,375,000,000 |
PL
| 売上原価 | 7,957,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,362,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 284,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,000,000 |
| その他、流動資産 | 52,000,000 |
| 営業外費用 | 228,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 8,000,000 |
| 特別損失 | 177,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 124,000,000 |
| 法人税等調整額 | -5,000,000 |
| 法人税等 | 119,000,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | -1,151,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 179,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 667,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,018,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 119,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -107,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,072,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |