財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-24 |
| 英訳名、表紙 | Maxvalu Tokai Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 作道 政昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県浜松市中央区篠ケ瀬町1295番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 053-421-7000（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1930年静岡県熱海市に当社の前身であります八百半商店を開業し、その後1948年に株式会社八百半商店に改組し、1955年７月には一般食品を扱うにあたり、社名を株式会社八百半食品デパートと改めました。1962年６月20日に、実質上の存続会社となる株式会社和田商事を設立し、同年７月に株式会社八百半食品デパートより営業権を譲り受けるとともに、商号も株式会社八百半デパートに変更いたしました。1974年５月21日には株式の額面変更のため、形式上の存続会社（旧商号 株式会社田中板硝子店、設立年月日1948年６月３日、1973年９月株式会社八百半デパートに商号を変更）に吸収合併いたしました。1991年11月１日より商号を株式会社ヤオハンジャパンと改め、また、決算期を毎年５月20日から３月31日に変更いたしました。1994年10月１日より本店を静岡県熱海市から同沼津市へ変更いたしました。1997年９月18日に会社更生手続開始申立を行い、同年12月18日に会社更生手続開始決定がなされました。2000年３月２日に会社更生法の下での更生計画が認可決定され、同日より商号を株式会社ヤオハンに改めるとともに、子会社であった株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併いたしました。また、決算期を毎年３月31日から２月末日に変更いたしました。2002年２月22日に静岡地方裁判所より会社更生手続終結の決定を受けました。2002年３月１日より商号をマックスバリュ東海株式会社と改めるとともに、本店を静岡県沼津市から同駿東郡長泉町に変更いたしました。2004年７月30日に東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。2019年９月１日にマックスバリュ中部株式会社を吸収合併いたしました。2019年11月１日より本店を静岡県駿東郡長泉町から同浜松市へ変更いたしました。2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行いたしました。 主要な経過は次のとおりです。年月事 項1962年６月株式会社和田商事を設立1982年12月名古屋証券取引所市場第二部に上場1984年11月名古屋証券取引所市場第二部から市場第一部に指定替 （その後1997年12月上場廃止）1986年３月東京証券取引所市場第一部に上場 （その後1997年12月上場廃止）1988年11月株式会社杉山商事を吸収合併1997年５月直営店舗15店舗及び子会社の１店舗を株式会社セイフー(2015年３月１日現在 株式会社ダイエー)に営業譲渡1997年９月会社更生手続開始申立（18日）1997年12月会社更生手続開始決定（18日） 全ての海外事業より撤退1999年12月更生計画案提出2000年３月更生計画認可決定 更生計画に基づき株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併2000年７月更生計画に基づき旧株が100％減資され、同新株増資により資本金５億円のジャスコ株式会社（現イオン株式会社）100％子会社となる2002年２月会社更生手続終結決定2002年３月マックスバリュ東海株式会社に商号変更を行い、静岡県駿東郡長泉町に本店を移転2004年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年８月100％子会社ジョイフル東海株式会社設立、同年10月株式会社東海マート他より事業を譲り受け、スーパーマーケット５店舗の営業を開始（2007年９月当社へ事業譲渡、2008年３月清算結了）2008年11月株式会社シーズンセレクトの全株式を取得のうえ、事業を譲り受け、スーパーマーケット11店舗を直営化する（2009年11月当社へ事業譲渡、2010年４月清算結了）2009年９月イオンリテール株式会社の「マックスバリュ」６店舗の事業を譲り受け、営業を開始2013年１月イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司が、広東省広州市に第１号店マックスバリュ太陽新天地店を開店2013年３月2014年11月2019年７月2019年９月 2019年11月2022年４月イオンキミサワ株式会社を吸収合併、23店舗が増加新小型ＳＭ業態第１号 マックスバリュエクスプレス清水追分店開店ザ・ビッグ業態35店舗をイオンビッグ株式会社に吸収分割マックスバリュ中部株式会社を吸収合併、102店舗が増加し、新たな店舗展開地域として三重県、岐阜県、滋賀県が加わる静岡県浜松市に本店を移転東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社２社（デリカ食品株式会社、イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司）及び持分法非適用関連会社１社（株式会社エスオー）で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループのスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県に食品スーパーマーケットを展開しております。デリカ食品株式会社は寿司、米飯、総菜等の製造業を営んでおります。イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司は、マックスバリュのストアネームでスーパーマーケットを経営しております。この他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業を、静岡県内において不二家事業をフランチャイズ展開しております。 （１） 当社グループはイオングループ各社との間で、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の仕入や用度品・資材購入取引、店舗等の維持管理に係る取引、ショッピングセンターへのテナント出店、WAON・クレジット等に係る業務や物流業務の委託等の取引を行っております。 これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。 ［事業系統図］ (２) 親会社イオン株式会社との関係について① 当社グループの親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社の議決権の被所有割合は64.7％であります。当有価証券報告書提出日現在、当社が店舗展開をしている静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県において、イオングループ他社が、静岡県では23店舗、愛知県では43店舗、三重県では30店舗、岐阜県では15店舗、滋賀県では10店舗、神奈川県では160店舗、山梨県では15店舗のＧＭＳ（総合スーパー）、食品スーパーマーケット等を展開しております。 ② 当社とイオングループ（当社連結子会社を除く）との取引ア．2024年２月期において当社はイオングループ46社と取引があり、その取引の内容及び金額は下記のとおりであります。(ア)商品仕入高イオン商品調達株式会社、イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れており、これらの総額は864億44百万円であります。(イ)業務委託契約等 イオングローバルＳＣＭ株式会社への物流業務の委託や、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業の情報処理等のサービスを利用しており、これらの総額は67億95百万円であります。(ウ)クレジット、商品券等の取扱いイオンフィナンシャルサービス株式会社をはじめとする企業が取り扱うクレジットカード、ＷＡＯＮ等の利用の総額は2,331億85百万円であります。また、ＷＡＯＮカード及びイオン商品券の販売総額は９億77百万円であります。このほか、ＷＡＯＮのチャージ（入金）の取扱いをしております。これらに係る支払手数料等は50億48百万円、受取手数料は16億63百万円であります。(エ)ロイヤルティイオン株式会社に対し、グループ経営ノウハウ利用、ブランド使用の対価としてのロイヤルティ６億68百万円を支払っております。(オ)その他の取引イオンタウン株式会社、ウエルシア薬局株式会社をはじめとする企業から店舗を賃借しており、これらにかかる賃借料の総額は18億47百万円であります。また、イオンディライト株式会社をはじめとする企業から店舗等で使用する資材備品等を購入しており、これらの総額は14億29百万円であります。上記のほか、店舗賃貸など当社の収益にかかる取引は14億59百万円、店舗維持管理などの費用に係る取引は24億50百万円であります。 イ．2024年２月期における当社とイオングループに係る主な取引は、以下のとおりであります。会社名事業の内容取引の内容取引金額（百万円）イオン（株）純粋持株会社ロイヤルティ668 退職給付制度運営費用12 受取利息16イオンリテール（株）総合小売業WAON等に係る受取手数料1,091 商品仕入高524 商品券等に係る支払手数料30 資材備品等購入24 広告費用56 店舗賃借41 商品供給手数料13イオントップバリュ（株）プライベートブランド、商品開発業務委託収入35 商品仕入高32,427イオン商品調達（株）商品企画・卸売業務委託収入41 商品仕入高33,332 販促協力金78イオンフードサプライ（株）生鮮食品製造加工及び配送事業業務委託収入12 商品仕入高15,342 配送料金57 店舗等維持管理費33（株）未来屋書店書籍類販売事業商品仕入高243イオンコンパス（株）旅行代理店事業旅費交通費等73イオンリカー（株）リカー専門店、商品供給事業商品仕入高3,608 商談代行手数料21 会社名事業の内容取引の内容取引金額（百万円）ウエルシア薬局（株）調剤併設型ドラッグストアチェーン店舗賃貸199 店舗賃借153イオングローバルＳＣＭ（株）物流センター運営物流収入47 物流業務委託費等5,705 店舗等維持管理費13イオンアイビス（株）シェアードサービス及びＩＴサービス事業情報システム利用料等910 間接部門業務委託131 資材備品等購入16 店舗等維持管理費216イオンフィナンシャルサービス（株）金融サービス業WAON、クレジット等に係る受取手数料484 WAON、クレジット等に係る支払手数料3,935 情報システム利用料等23イオンタウン（株）ディベロッパー事業店舗賃貸90 店舗賃借1,616 店舗等維持管理費196イオンディライト（株）総合メンテナンス事業自動販売機受取手数料59 店舗等維持管理費2,001 商品仕入高941 間接部門業務委託18 資材備品等購入1,373イオンマーケティング（株）ポイント事業 ・CRM統括事業コンシューマーマーケティング統括事業WAON POINTサービスに係る受取手数料54 WAON POINTサービスに係る支払手数料等1,069 情報システム利用収入等18（株）生活品質科学研究所商品検査事業衛生調査費用等37 資材備品等購入11 店舗等維持管理費19イオンスマートテクノロジー（株）情報システムサービス情報システム利用料等90イオン保険サービス（株）保険商品販売事業店舗総合保険等22（株）キャンドゥ100円均一ショップ等の運営店舗賃貸73 商品仕入高28フェリカポケットマーケティング（株）地域活性ソリューション提供電子マネーカード購入30（株）イオンファンタジー「アミューズメント施設」及び「インドアプレイグラウンド」の運営店舗賃貸13（株）ダイエースペースクリエイト物販催事及び人材サポート事業店舗賃貸28（株）イオン銀行銀行業店舗賃貸18イオンデモンストレーションサービス（株）販売促進イベント事業ラウンジ運用費13イオンビッグ（株）ディスカウントストア等の運営商品供給313 店舗賃貸334 店舗等維持管理費24（株）エスオー店舗運営業務店舗等賃借61 店舗等維持管理費14 （注）１．ロイヤルティについては当社の営業収益及び営業利益に対し、第三者評価により算定された一定 の料率を乗じて決定しております。２．商品仕入、資材備品等購入、店舗維持管理に係る取引などにつきましては、一般的な取引条件を 参考に、交渉の上決定しております。３．地代家賃等の取引につきましては、近隣の取引実績等を参考に、交渉の上決定しております。４．イオンフィナンシャルサービス株式会社は、2023年６月１日付でイオンクレジットサービス株式会社を吸収合併しております。なお、同社との取引金額には、合併前のイオンクレジットサービス株式会社との取引金額を含めております。 ③ 人的関係 当有価証券報告書提出日現在、取締役である神尾啓治氏、社外監査役である熊谷美智雄氏はイオングループ会社の役員を兼任しております。監査役篠崎岳氏は親会社であるイオン株式会社の業務執行者であるとともにイオングループ会社の役員を兼任しております。その他、2024年２月29日現在、イオングループ会社からの当社受入出向者は８名、イオングループ会社への当社からの派遣出向者は279名（当社の連結子会社への出向15名は除く）であります。 当社とイオングループとの関係は以上のとおりですが、いずれも当社の経営判断や営業活動に影響を与えるものではなく、当社が独立して主体的に事業運営を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1) 親 会 社名称住所資本金（百万円）主要な事業 の内容提出会社の議決権等の被所有割合関 係 内 容イオン株式会社（注）千葉市美浜区220,007純粋持株会社 64.7％ロイヤルティ契約資金の寄託運用、利息の受取役員の受入（注）有価証券報告書を提出しております。 (2) 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業 の内容提出会社の議決権等の所有割合関 係 内 容デリカ食品株式会社三重県松阪市20寿司・米飯・惣菜等の製造100.0％製品の供給 製造業務委託イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司（注）中華人民共和国 広東省百万人民元300 ス－パーマーケット事業 84.0％ － （注） 特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年２月29日現在従業員数（人）2,673（10,583） （注）１．従業員数は就業人員数であり、パートタイマーの期中平均雇用人員は（ ）内に外数で記載しております（主として１日８時間換算）。２．従業員数には、受入出向社員８名を含み、派遣出向社員279名、労働組合専従者８名及びパートタイマーは含まれておりません。３．当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）2,480（10,303）43歳4カ月8年7カ月5,584,947（注）１．平均年間給与は、2024年２月期の総支給額の実績平均であり、時間外手当、賞与が含まれております。２．従業員数は就業人員数であり、パートタイマーの期中平均雇用人員は（ ）内に外数で記載しております（１日８時間換算）。３．従業員数には、受入出向社員７名を含み、派遣出向社員294名（内15名は連結子会社出向）、労働組合専従者８名及びパートタイマーは含まれておりません。４．当社は、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。 (3）労働組合の状況当社の労働組合である「マックスバリュ東海ＭＹユニオン」は、ＵＡゼンセン流通部門に属しており、同時にイオングループ労働組合連合会にも属しております。 2024年２月29日現在の組合員数は14,024人であります。 労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 連結子会社についても、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３.４.５.６全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.153.858.30.062.774.2114.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．育児休業取得率ならびに男女の賃金の差異は、社外への出向者を含み、社外からの受入出向者を除いております。４．男女の賃金の差異の計算におけるパート・有期雇用労働者には、当該期間中の給与支払いが生じた再雇用社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトを対象に算出しております。５．賃金は支給総額を支給対象人数で割って算出しており、賞与及び各手当（退職手当、通勤手当除く）を含んでおります。６．男女の賃金の差異の計算において、給与規程上、男女による昇格及び昇進・昇給等の差を設けておりません。また就業日数や労働時間による賃金の差異がありますが、時間単価の男女差は設けておりません。なお、雇用区分及び資格等級ごとの男女人数分布の差があるため、賃金においても差異が生じております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者デリカ食品株式会社14.3－－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．デリカ食品株式会社は、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業会社であるため、「管理職に占める女性労働者の割合」のみの記載となっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 「何よりもお客さまの利益を優先しよう」という企業理念に基づき、一人ひとりが自ら考え、自ら行動し、 自らやり遂げるという主体的行動力の向上を図りつつ、お客さまとの直接のふれあいの場となる「店舗だからこ そ」の強みを磨き上げ、お客さまからのゆるぎない信頼をいただくことができる店舗構築に取り組んでおります。 その実現に向けては、お客さま視点で店舗ごとに異なる地域特性を踏まえた商品及びサービスの質的向上に取り 組むとともに、地域社会との共生による持続的な成長に努めつつ、お客さまからお寄せいただく声に真摯に耳を 傾け、誠実かつ迅速に行動することが重要であると考えております。 このような基本方針に基づき、一つひとつの店舗が地域をつなぐ架け橋として継続的に地域への貢献を果たし、 日常のより豊かな食生活の実現を応援する地域最良のスーパーマーケットチェーンの構築を目指してまいります。 （２）資本政策上の基本指標売上高営業利益率、経常ＲＯＡ（総資産経常利益率）並びにＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を経営効率の重要指標として位置付けております。売上高営業利益率については４％以上の実現を、経常ＲＯＡについては１０％以上、ＲＯＥについては１０％以上を継続的な目標数値として掲げております。今後、重要指標の達成に向け、収益力の一層の強化を図るとともに、重点課題を明確にし、改善施策の着実な実行に努めてまいります。 （３）経営環境及び対処すべき課題等 当社グループは、各々の地域における食生活をより豊かにすることを使命とし、一つひとつの店舗が地域との共生に努めながら、持続的な成長を目指しております。ポストコロナにおけるお客さまの消費動向や価値観の変化、ライフスタイルの多様化やサステナブルな社会の更なる進展など、店舗を取り巻く環境がいっそうの速度をもって変化する中、店舗はお客さまや地域とのコミュニティの場としてより重要な役割を担うものと思われます。このような環境下、お客さまや地域社会からのゆるぎない信頼の確立と共存共栄を図るべく、以下優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。 ①国内スーパーマーケット事業 ・お客さまの安全安心を優先した店舗運営の徹底 ・事業部制の活用による地域密着経営の更なる深耕 ・新規店舗出店及び既存店舗の活性化による店舗競争力の強化 ・新規事業の推進による販路の拡大 ・デジタルの積極的な活用による業務の効率化と構造改革の推進 ・地域商品の開発及び導入推進 ・お客さまニーズの変化や多様化するライフスタイルに応じた商品政策の推進 ・成長を支える人材の確保と育成 ・お客さま視点に基づく接客及びサービスレベルの質的向上 ・配送効率の向上による強固な物流体制の構築 ・エネルギーコストの上昇に対する省エネ投資の推進 ・事業活動を通じた環境課題解決への貢献 ・地域とともに持続的に成長可能な社会の実現に向けた戦略の実行 ②中国スーパーマーケット事業 ・消費動向やニーズの変化に対応した商品政策の推進 ・リアルとオンラインを融合させた顧客体験価値の最大化 ③デリカ食品事業 ・商品開発力の強化と供給拡大 ・製造工程改善、機器活用による効率的な生産体制の強化 これらの施策の着実な実行により、経営環境変化への対応を図るとともに、収益体質の改善と企業価値の向上に努めてまいります。課題への取組みを通じての2025年２月期の連結経営成績予想数値につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において、又は当有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）リスク管理体制 当社グループは、当社代表取締役社長を最高責任者とし、社内取締役、常勤監査役、執行役員、関係部門長をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置しております。同委員会にはリスクマネジメント推進部署である総務部を事務局として置き、事務局が関係部門と連携しながら当社グループに影響を及ぼす可能性のあるリスクを網羅的に把握する体制を構築しております。事務局は、リスクマネジメント委員会において検討された事項を取締役会に報告し、適宜指導を受ける体制としております。 （２）事業等のリスク当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものを記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び万が一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来さないよう努力してまいります。 ① 市場動向及び競争等に関するリスク当社は、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県において食料品を中心とするスーパーマーケット事業を展開しております。スーパーマーケット業界は業種業態を超えた競争が激化しており、また景気や個人消費の動向、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあるため、それらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、ライフスタイルの変化、業種業態を超えた競争、外部環境の変化に対応できるよう、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題等」に挙げました優先的に対処すべき課題に取り組んでおります。 ② 食品の安全性に関するリスク当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応えるため、様々な食品を取り扱っております。また、取り扱っている食品のうち生鮮・デリカ部門においては、業種業態を超えた競争上の差別化を図るためにインストア製造を行っております。さらに、連結子会社のデリカ食品株式会社においては惣菜の製造・販売を行っております。これらの食品につき、不適切な食材や異物の混入等の商品品質上の事故等が予期せぬ形で発生した場合は、当社グループの社会的信用の低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、食品の「安全」「安心」を経営の最重要課題の一つとしておりますので、これらのリスクへの対応として、衛生管理や各種食品表示における従業員教育を実施しているとともに、万が一事故等が発生した場合の対応及び善後策の実施を迅速に行うための品質管理体制を構築しております。 ③ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法上の分類が５類へ移行したことに伴い、経済活動は正常化が進んでおりますが、未確認の変異株の新たな発生等により、消費者の行動抑制等が発生した場合は、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、お客さま及び従業員の安心・安全を確保するため、政府や自治体の方針や発表を注視し、時局に合わせた感染予防策を実施してまいります。 ④ 出店開発に関するリスク当社グループは成長戦略として現在の店舗展開地域におけるドミナント化を志向しており、今後も新規出店を進める計画であります。当社グループとしては、当然のことながら計画どおりの店舗開設及び当該店舗からの利益創造を最重要課題に据えておりますが、今後の出店開発において競合の激化や消費マインドの動向等により、店舗開設及び当該店舗からの利益創造が計画どおりに進捗しない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、当社は社内取締役、執行役員、関係部門長をメンバーとする出店開発会議を設置しており、新規出店候補案件を様々な角度から慎重に検討しております。さらに、業種業態を超えた競争に打ち勝つとともに、お客さまのライフスタイルの変化、外部環境の変化に対応できる店舗フォーマットモデルを設定し、店舗の標準化を目指しております。 ⑤ 減損会計の適用に関するリスク当社グループは、店舗に係る有形固定資産及びのれんなどの固定資産を保有しております。当社グループは、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。また、当社グループは、のれん等の経済価値が下落した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、減損の兆候がある資産に対する運営の立て直しを行い、投資額を回収できるよう努めております。 ⑥ 他企業の買収（Ｍ＆Ａ）等に関するリスク当社グループは店舗展開地域におけるドミナント化を志向しているため、成長戦略の一環として同一地域内の他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。しかし、今後Ｍ＆Ａ等が行われ、期待されるシナジー効果が発揮されない場合には、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、買収あるいは投資を検討する際には対象企業の事業、財務内容、契約等を入念に調査しております。 ⑦ 人材の確保に関するリスク当社グループは事業の特性上、現状は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することが成長戦略に不可欠であります。しかし、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、労働需給の逼迫等により従業員にかかる費用が増加する場合、当社グループの業務運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、必要な分野において積極的な新規採用を行うことはもちろんのこと、一人が複数の役割をこなすことができる「多能工」の取り組みや各種教育の実施、設備導入による作業の省力化など、既存業務の効率化を絶えず進めております。 ⑧ 情報システムに関するリスク当社グループは、店舗運営、商品調達その他多くの業務を情報システムに依存しており、その情報システムに障害が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、電源・通信回線の二重化、バックアップシステム構築、不正侵入防止の安全対策、信頼性の高い外部のデータ・センターへの業務委託等、情報システムの安全性を確保する体制を構築しております。 ⑨ 個人情報の管理におけるリスク当社グループは、小売事業の顧客から得た個人情報を保有しております。これらの個人情報が予期せぬ形で事件事故等により流出した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、当社グループでは個人情報保護方針を制定するとともに社内規程・マニュアル等を作成し、厳格な運用と従業員への教育を実施しておりますほか、個人情報の管理体制を強化する事を目的として「プライバシーマーク」を取得しております。また「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」にあわせて、個人の識別番号の情報漏えいを防ぐためのセキュリティー設備を導入しております。 ⑩ 災害等に関するリスク国内において当社グループが店舗展開する地域は東海地震、東南海地震及び南海地震の被害想定地域であります。店舗施設等の周辺地域においてこれらの大地震や津波その他台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクへの対応として、安否確認システムにより従業員が安否を速やかに報告する訓練を定期的に実施するなどの災害対策を講じているほか、イオングループ各社と協力しながらこれらの被災リスクを想定した防災訓練を年２回実施しており、災害時に事業を継続あるいは早期復旧するための体制を構築しております。 ⑪ 中国事業に関するリスク当社グループは、当有価証券報告書提出日現在、中国広東省にてスーパーマーケット６店舗を経営しており、国内経済が縮小傾向にある中で新たな成長機会の一つとしております。今後の事業にあたっては十分な調査を行った上で実施いたしますが、中国行政当局や現地マーケットの予期せぬ、または急激な変化等が生じた場合、また為替相場等の変動等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調を示す一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れや中国経済の停滞が国内景気を下押しするリスクが懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、エネルギー・原材料価格の高騰に起因する食品価格の上昇がもたらした消費マインド低迷の影響を受けるとともに、人件費をはじめとした各種コスト負担の増加、業種・業態を超えた競争環境の激化といった経営課題も継続するなど、予断を許さない状況にあります。このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現化すべく、お客さま、地域社会と向き合うことで、地域に根差した店舗づくりや商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。 ［国内事業］営業面におきましては、時間帯に応じた品揃えや鮮度・出来たて商品の訴求といった基本の徹底に注力するとともに、デリカ商品の拡充や、冷凍食品の品揃え拡大に向けた冷凍ケースの入替を63店舗で実施するなど、成長カテゴリー商品の販売強化に取り組んでまいりました。食料品の値上げに伴う節約志向の高まりに対しては、火水曜市や感謝デーといった得意日の販促強化とともに、低価格・高品質な商品の提供に努める「トップバリュ」の展開強化に取り組んだほか、食べきり・使いきりに適した小容量商品の品揃え拡充に取り組んでまいりました。また、イオンのトータルアプリである「ｉＡＥＯＮ」の値引きクーポン配信など、デジタル販促を活用したお買い得情報の提供に努めてまいりました。また、レジ精算の利便性向上やレジ関連業務の削減に向けてキャッシュレスセルフレジを79店舗で導入し、導入店舗数を計230店舗まで拡大したほか、日本気象協会が提供する気象予測データを活用した生鮮食品の自動発注支援システムを全店舗の農産部門に導入し、発注精度の向上による在庫量の適正化を進め、より鮮度の高い商品の提供に努めるとともに、発注業務の負担軽減による生産性の向上に取り組んでまいりました。そのほか長泉工場（静岡県駿東郡長泉町）の惣菜自動盛付ロボットに新規ラインを導入し、機能追加による品質の向上に努めたほか、併せて新規の計量システムを実装するなど、更なる生産性向上に取り組んでおります。新たな顧客接点の創出におきましては、2022年に静岡県で運行を開始した移動スーパーにつきまして、三重県での初稼働を含む11台の運行を開始し、総計17台の運行体制へと拡充いたしました。ネットスーパー事業につきましては、新規に１拠点を開設し、総計26拠点体制での運用を進めております。また、無人店舗「Ｍａｘマート」の新規出店を進め、総計47店舗体制へと拡大したほか、「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」を利用した商品配達サービスの拠点として、４県下への新規展開を含めた39拠点を開設し、拠点数を総計60拠点まで拡大するなど、地域の様々なシーンにおける買い物機会の提供に取り組んでまいりました。そのほかミスタードーナツショップの展開に加えて、洋菓子店「不二家」ショップの展開を開始するなど、多様化するニーズに合わせた商品・サービスの充実に努めております。商品面におきましては、「じもの」（注釈１参照）商品に関する取組みとして、昨年に引き続き「じもの商品大商談会」をリアルとオンラインで同時開催し、店舗従業員が選定した商品を自店で展開することにより「じもの」商品の品揃え拡大に努めたほか、「あなたが選ぶ！じものスター誕生」を静岡県・三重県で実施し、ご購入いただいたお客さまの生の声をメーカーさまへ共有し、より良い商品開発の機会提供につなげてまいりました。また、当社の推進する「ちゃんとごはん」（注釈２参照）の取組みでは、３拠点目となる「ちゃんとごはんＳＴＵＤＩＯ」を開設し、食と健康に関する情報発信や料理体験の場の提供拡大に努めたほか、各地の自治体や大学生・高校生と協働し健康に配慮した体にやさしい商品を計７商品開発するなど、地域とのつながりを深めるとともに豊かな食生活の提案に取り組んでまいりました。物流面におきましては、働き方の見直しに起因して物流業界が直面する課題に対し、配送便体制の見直しや積載効率改善などの取組みを進めてまいりました。 これらの取組みの結果、通期における全店売上高の前期比は104.6％、既存店売上高では103.5％となりました。なお、既存店売上高前期比においては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用していない数値となります。 （教育体制）2023年度における教育は、働き方に関する意識改革・労働環境改善の取組みを継続しながら、外部講師を招いた研修の機会を拡充するなど、より主体的に成長でき、働きがいにつながる社員教育・研修体制の充実に努めてまいりました。主な教育施策として、「次世代人材の育成」「理念・行動指針の浸透」「ワーク・ライフ・バランスの向上」「現職強化教育」に取り組んでおります。・「次世代人材の育成」新入社員のフォローアップを目的に「ブラザー・シスター制度」を導入し、若手社員間で双方向のコミュニケーションが可能な体制を整備したほか、中核的役職である店長と次席者である副店長の育成強化に向け、外部講師による戦略立案や市場分析の基礎知識を学ぶ機会を提供するなど、次世代を担う総合的な人材の養成に努めております。・「理念・行動指針の浸透」店舗・本社間における意思疎通を深めるべく、本社従業員がメンターとなり店舗との情報伝達・意見交換及びビジョンの浸透を進める「月例ミーティング」を実施することで、会社として目指すべき方向性の認識を統一し、全社一丸となった体制の推進に努めております。・「ワーク・ライフ・バランスの向上」従業員が自身のキャリアを描く機会として「キャリアデザイン研修」を実施しており、従業員一人ひとりが生きがいを持って働くことが可能な環境の整備に努めております。・「現職強化教育」副店長・管理担当・夜間業務管理者への実務的な内容で教育プログラムを組み立て、職場の課題抽出や意見交換の機会として活用したほか、ＤＸを主題とした教育を実施し、ＩＴリテラシーの向上による管理体制の強化に努めております。また、ダイバーシティ経営推進の取組みとして、店舗管理者を目指す女性社員を対象とした「なでしこ勉強会」を実施し、研修の一環として受講者が開発した商品を店頭で販売するなど、多様性のある企業風土の醸成に努めてまいりました。加えて、健康経営の推進に向けて、特定保健指導の受診勧奨や「健康チャレンジキャンペーン」への参加を促進し、従業員の健康リテラシー向上に努めてまいりました。 （環境保全・社会貢献活動）お客さまと同じ地域社会の一員として、店舗を通じて直接お客さまと接することができる事業特性を活かしつつ、様々な環境保全・社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。・「地域社会との共生」地域社会に密着した取組みとして、当社は「しずおか富士山ＷＡＯＮ」「あいち三英傑ＷＡＯＮ」「伊勢志摩 ＷＡＯＮ」など計９種類のご当地ＷＡＯＮを発行しており、お客さまのご利用金額の0.1％を当社が寄付し、地域の活性化にお役立ていただいております。地域における課題の解決に向けて、お客さまのペースに合わせてお会計が可能な「おもいやりレジ」の設置店舗を拡大し、地域の皆さまが安心して暮らせるまちづくりに取り組んだほか、「健康キャンペーン」と題し、健康測定の実施や栄養の効果的な摂取方法を案内し、地域の皆さまの健康保持・増進に努めてまいりました。また、被災地域の一日も早い復旧・復興を願い「令和６年能登半島地震 緊急支援募金」を実施したほか、地域の防災に関する協定の締結を進め、締結地域数を計５県41市17町まで拡大いたしました。そのほか、「ＮＰＯ法人夢未来くんま」（浜松市天竜区）のご協力のもと新入社員を対象としたＳＤＧｓ研修の一環としてボランティア活動を実施するなど、地域とのつながりを深めてまいりました。・「脱炭素社会の実現」お客さまのご協力のもと、2007年より買物袋持参運動を開始しており、三重県で開催の環境フェアにてオリジナルマイバッグの作製ブースを設営し、レジ袋使用量の削減につなげてまいりました。また、７月に新規開設したマックスバリュエクスプレス小山須走店（静岡県駿東郡小山町）、12月に新規開設したマックスバリュエクスプレス天竜春野町店（浜松市天竜区）で木造建築を採用するなど、環境面に配慮した店舗づくりに取り組んでまいりました。・「資源循環の促進」食品トレーや紙パック、アルミ缶、ペットボトルのリサイクル資源について、店頭に回収ボックスを設置し、資源の回収と再利用に努めるなど、循環型社会の構築に向けた取組みを行っております。・「生物多様性の保全」地域の皆さまとともに行う社会貢献活動の一環として多様な募金活動に取り組むほか、地域に生産拠点を持つお取引先さまや地元生産者さまのご理解とご支援のもと、売上の一部を地域の保全活動や活性化に活用いただく「ありがとうキャンペーン」活動を実施しております。また、昨年度よりグループ各社にて活動を開始した「イオン ハートフル・ボランティア」における取組みの一環として、三重県の海岸部清掃を継続的に実施するなど、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。 （店舗開発）店舗展開におきましては、2023年４月にマックスバリュ江南布袋店（愛知県江南市）とマックスバリュ湖西新居店（静岡県湖西市）、７月にマックスバリュエクスプレス小山須走店（静岡県駿東郡小山町）とマックスバリュ浜松助信店（浜松市中央区）、11月にマックスバリュエクスプレス志摩波切店（三重県志摩市）とマックスバリュ志摩和具店（三重県志摩市）、12月にマックスバリュエクスプレス天竜春野町店（浜松市天竜区）の計７店舗を新規開設いたしました。このうちマックスバリュ浜松助信店は既存店舗の建て替えにより開設したものであり、ネットスーパーやミスタードーナツショップ、ちゃんとごはんＳＴＵＤＩＯを併設し、同エリアの生活利便性向上に努めております。加えて、店舗の競争力を高め、より魅力ある商品とサービスの提供に努めるべく、計６店舗での改装を実施いたしました。このうちマックスバリュ鵜方店（三重県志摩市）につきましては、同市内に新規開設した２店舗とあわせて、志摩市におけるエリア戦略の一環として大型改装を実施しております。これらの結果、国内事業における店舗数は静岡県106店舗、愛知県55店舗、三重県48店舗、滋賀県６店舗、岐阜県８店舗、神奈川県16店舗、山梨県１店舗の計240店舗となりました。 ［連結子会社］ 中国事業であるイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司におきましては、お値打ち価格を訴求した火曜日の「生鮮大市」・「超級火曜市」、美味しいごちそうメニューをイメージした週末の「超級週末」の展開を強化してまいりました。また、売上構成比の高い夕刻・夜間の有人試食の拡充に努めたほか、「10元均一」の実施による買上点数向上施策を基軸とした売上と客数の向上に取り組んでまいりました。 国内にて惣菜や米飯等を製造・加工するデリカ食品株式会社におきましては、地産域消の拡大に向けて「じもの」食材を使用した商品の開発に取り組んでまいりました。また、商品リニューアルを中心とした商品改廃により製造効率の改善に努めたほか、製造・出荷能力などの拡大を目的とする設備投資を進めてまいりました。 （注釈１）「じもの」・・・当社では、地元で長年親しまれている商品や地元企業さまが生産する商品など、そ れぞれの地域に根ざした商品を「じもの」と呼び、これら商品の販売活動を通じて、地域の活性化 を応援しております。 （注釈２）「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康でいきいきとした生活を送っていただくため、 バランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、健 康的な食生活のご提案や、食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、こ のような取組みの総称を「ちゃんとごはん」と呼んでおります。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。（ア）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、138億53百万円増加し、1,332億45百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比し、70億29百万円増加し、526億49百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、68億24百万円増加し、805億96百万円になりました。 （イ）経営成績当連結会計年度の業績は、営業収益3,667億42百万円（前期比4.5％増）、売上高3,589億88百万円（同4.5％増）、営業利益134億82百万円（同30.9％増）、経常利益135億16百万円（同31.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益83億13百万円（同34.7％増）となりました。 （ウ）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し96億44百万円増加し、407億77百万円となりました。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、182億28百万円（前連結会計年度は105億円の収入）となりました。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果支出した資金は、64億92百万円（前連結会計年度は71億47百万円の支出）となりました。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果支出した資金は、21億16百万円（前連結会計年度は21億92百万円の支出）となりました。 当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在、または当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。また、当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績(ア) 財政状態・資産当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比し、138億53百万円増加し、1,332億45百万円となりました。これは現金及び預金の減少８億49百万円、関係会社預け金の増加105億円、有形固定資産の増加18億81百万円などによるものであります。 ・負債当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比し、70億29百万円増加し、526億49百万円となりました。これは買掛金の増加９億42百万円、未払法人税等の増加33億38百万円、賞与引当金の増加13億61百万円などによるものであります。 ・純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比し、68億24百万円増加し、805億96百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上83億13百万円、剰余金の配当による減少18億14百万円などによるものであります。 (イ) 経営成績 2024年２月期 当社増減額前期比連結増減額前期比営業収益361,88015,743104.5366,74215,634104.5売上高354,15015,533104.6358,98815,431104.5売上総利益97,5385,867106.498,7015,952106.4営業利益13,3563,052129.613,4823,180130.9経常利益13,3853,082129.913,5163,230131.4当期純利益または親会社株主に帰属する当期純利益8,1402,033133.38,3132,143134.7 ・営業収益本年度は、国内事業において、小型店３店舗を含む７店舗の新規出店や店舗の大型改装を含む６店舗の改装を実施するとともに、消費動向の変化への対応に注力したことなどが客単価向上につながり、営業収益は3,667億42百万円（前期比104.5％）となりました。営業収益を部門別、地域別に分解した情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。・売上総利益当連結会計年度における売上総利益は、987億１百万円（前期比106.4％）となりました。その主な要因は、原材料高騰の影響を受ける中、イオン「トップバリュ」の販売強化により利益改善を進めたことなどによるものであります。 ・販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、929億72百万円（前期比103.3％）となりました。人件費は、キャッシュレスセルフレジの導入や効率化投資により生産性が向上しました。また冷凍・冷凍ケース設備刷新に伴う電気使用量削減等により設備費が減少しました。・営業利益当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ31億80百万円増加し、134億82百万円(前期比130.9％）となり、売上高営業利益率は3.8％となりました。・経常利益当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ32億30百万円増加し、135億16百万円（前期比131.4％）となり、総資本経常利益率は、10.7％となりました。・特別利益、特別損失当連結会計年度における特別利益は、発生いたしませんでした。（前連結会計年度は１億38百万円）また、特別損失は前連結会計年度に比べ79百万円減少し、９億８百万円（前期比91.9％）となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ31億71百万円増加し、126億７百万円（前期比133.6％）となりました。税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、前連結会計年度に比べ10億26百万円増加し、42億93百万円（前期比131.4％）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度を上回ったことなどによるものであります。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ21億43百万円増加し、83億13百万円（前期比134.7％）となり、自己資本当期純利益率は10.8％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(ア) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し96億44百万円増加し、407億77百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、182億28百万円（前連結会計年度は105億円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益126億７百万円、減価償却費46億58百万円、法人税等の支払額18億37百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、64億92百万円（前連結会計年度は71億47百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出63億１百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、21億16百万円（前連結会計年度は21億92百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額18億14百万円などによるものであります。 （イ） 資本政策上の指標数値の実績 （連結） 2020年2月期2021年2月期2022年2月期2023年2月期2024年2月期売上総利益率 （％）26.627.327.427.027.5売上高営業利益率 （％）2.73.43.23.03.8ＲＯＡ（総資本経常利益率）（％）7.29.49.18.710.7・売上高経常利益率 （％）2.63.43.23.03.8・総資本回転率 （回転）2.82.82.82.92.7ＲＯＥ(自己資本当期利益率）（％）4.97.310.68.610.8・売上高当期利益率 （％）1.11.52.21.82.3・総資本回転率 （回転）2.82.82.82.92.7・財務レバレッジ （倍）1.61.71.71.71.6 ＲＯＡ（総資本経常利益率 ＝売上高経常利益率×総資本回転率）についての分析当連結会計年度のＲＯＡは10.7％であり、前連結会計年度の8.7％に比し2.0ポイント増加しました。ＲＯＡを構成する売上高経常利益率は3.8％（前期は3.0％）であり、ＲＯＡを上げる方向に働いております。 ＲＯＥ(自己資本当期利益率 ＝売上高当期利益率×総資産回転率×財務レバレッジ）についての分析当連結会計年度のＲＯＥは10.8％であり、前連結会計年度に比し2.2ポイント増加しました。ＲＯＥを構成する売上高当期利益率は2.3％（前期は1.8％）であり、ＲＯＥを上げる方向に働いております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について2025年２月期の連結成績予想（2024年３月１日～2025年２月28日） （％表示は、対前期増減率） 営業収益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益 百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期377,0002.813,7001.613,6000.68,4001.0263.68連結経営成績の予想につきましては、上記のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度において、当社グループは、新店に25億84百万円、既存店舗の活性化５億87百万円の投資を行うとともに、他の既存店舗等につきましてもキャッシュレスセルフレジ導入や品揃え拡大に向けた冷凍ケースなどの導入を進めてまいりました。その総額は72億78百万円（未払金調整前）となりました。当社は、フリー・キャッシュ・フローを営業活動により獲得したキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計として定義しており重要な資金の調達源として位置づけております。当連結会計年度にて獲得したフリー・キャッシュ・フローは117億36百万円であり、財務活動により支出した21億16百万円を含めて、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比し96億44百万円増加し、株主還元後のフリー・キャッシュ・フローの累計は407億77百万円となりました。小売業である当社グループは、日々の売上金の入金があり、運転資金とフリー・キャッシュ・フローの区分けが必要な財政状況下にはなく、十分な水準の手元流動性を確保しております。一方で、今後の事業展開に伴う新たなる資金需要に対しての機動的対応策として金融機関からの借入も選択の範囲においております。当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、また、下記キャッシュ・フロー指標のトレンドの数値は、主としてリース会計上のリース債務及びその利息により構成されており、新たなる借入負担に対する余力を備えております。 キャッシュ・フロー指標のトレンド2021年2月期2022年2月期2023年2月期2024年2月期キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）13.536.620.09.9インタレスト・カバレッジ・ レシオ（倍）90.926.053.2117.2（注） 各指標は以下の算式を使用しております。 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 契約会社名契 約 名 称相手方名称内 容契約期間又は契約締結日マックスバリュ東海株式会社トップバリュ商品販売基本契約イオントップバリュ株式会社イオンＰＢ商品の販売2008年６月21日から2009年６月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社商品券共通利用契約イオンリテール株式会社イオン商品券の販売・利用2012年10月21日から2013年２月28日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社ITサービス基本契約イオンアイビス株式会社情報の授受・情報システムの利用2019年５月１日から2020年４月30日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社ロイヤルティ契約イオン株式会社グループ経営ノウハウ利用・ブランド使用2024年３月１日から2025年２月28日までマックスバリュ東海株式会社商品売買基本契約イオン商品調達株式会社Ｈ＆ＢＣ商品・グロサリー商品・デイリー商品の販売2022年10月21日から2023年10月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社イオン総合物流システム利用等に関する契約イオングローバルＳＣＭ株式会社物流業務委託2009年11月21日から2010年２月20日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社ＷＡＯＮＰＯＩＮＴ加盟店契約イオンマーケティング株式会社グループ共通電子マネーの利用2017年２月28日から2018年２月27日まで（以降１年毎自動更新）マックスバリュ東海株式会社ITサービス基本契約イオンスマートテクノロジー株式会社グループ公式アプリその他ITサービスの提供2022年３月１日から2027年２月28日まで（以降１年毎自動更新） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社は、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県に継続的に新規出店を行っております。当事業年度において、当社は、新店に2,584百万円、既存店舗の活性化に587百万円の投資を行うとともに、他の既存店舗等につきましてもキャッシュレスセルフレジ導入や品揃え拡大に向けた冷凍ケースなどの設備の導入を進めてまいりました。これらを含めた当社グループの設備投資の総額は7,278百万円（未払金調整前）であります。これらの資金は自己資金により賄っております。 当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社当社は、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県に食品スーパーマーケット240店舗を展開しております。また、これに付随する施設として、静岡県内に流通センターを有しております。 2024年２月29日現在における地区別の設備並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。地区事業の名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地差入保証金その他合計面積(㎡)帳簿価額静岡県（マックスバリュ熱海店など106店舗）小売事業 店舗10,391(521,292)686,70214,1892,3433,15130,076677(3,994)愛知県（マックスバリュグランド千種若宮大通店など55店舗）小売事業 店舗4,511(249,246)262,3701,3682,3642,49210,736513(2,540)三重県（マックスバリュ津北店など48店舗）小売事業 店舗4,440(581,453)638,1023,9631,3611,36911,134364(1,992)神奈川県（マックスバリュ秦野渋沢店など16店舗）小売事業 店舗1,396(78,868)90,3146842943422,71995(630)岐阜県（マックスバリュ大垣東店など８店舗）小売事業 店舗766(55,120)55,292372211961,22156(394)滋賀県（マックスバリュ駒井沢店など６店舗）小売事業 店舗778(52,523)52,523－2781101,16750(295)山梨県（マックスバリュ富士河口湖店）小売事業 店舗83(－)－－53772158(32)店舗計（240店舗）22,369(1,538,503)1,785,30320,2436,9177,74157,2711,763(9,877) 地区事業の 名 称設備の内 容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地差入保証金その他合計面積(㎡)帳簿価額長泉流通センター他（静岡県駿東郡長泉町）小売事業流通センター469(40,290)43,31474102118764100(105)本社他（静岡県浜松市他）小売事業本部等763(34,094)86,1002,0642793393,446617(321)その他（静岡市駿河区他)その他賃 貸店舗等481(232,151)285,9411,619231172,350－合計24,083(1,845,036)2,200,65824,0017,5308,21763,8322,480(10,303)（注）１．土地面積のうち（ ）内は内書で賃借部分であります。２．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は11,453百万円であります。３．帳簿価額の内「その他」は「リース資産」、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」の合計であり、「建設仮勘定」は含めておりません。４．上記従業員数のうち（ ）内は外書でパートタイマー（１日８時間換算）の期中平均雇用人員であります。 (2）国内子会社会社名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)店舗等面積(㎡)建物及び構築物差入保証金その他合計デリカ食品株式会社三重県松阪市本部製造工場9,569.84126421434547(157)（注）１．本部及び製造工場は、すべて賃借しております。賃借料は24百万円であります。２．同社の事業年度末である2024年２月29日現在の帳簿価額であります。３．帳簿価額の内「その他」は「工具、器具及び備品」、「機械装置及び運搬具」の合計であります。４．上記従業員数のうち（ ）内は外書でパートタイマー（１日８時間換算）の期中平均雇用人員であります。 (3）在外子会社会社名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)店舗等面積(㎡)建物差入保証金工具、器具及び備品合計イオンマックスバリュ（広州）商業有限公司中国広東省店舗６・本部・物流センター13,544－37－37139(123）（注）１．中国在外子会社の事業年度末である2023年12月31日現在の帳簿価額であります。２．上記従業員数のうち（ ）内は外書でパートタイマー（正社員の通常勤務時間の50％換算）の期中平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設等2024年２月29日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。会社名事業所名所在地事業の名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月区分売場面積（㎡）総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了提出会社 マックスバリュ浜松新橋店 浜松市中央区小売業新設店舗1,653404－自己資金2024.２2024.３提出会社 （仮称）マックスバリュ大府横根店 愛知県大府市小売業新設店舗1,9821,050184自己資金2024.１2024.７提出会社 （仮称）マックスバリュエクスプレス清水町徳倉店 静岡県駿東郡清水町小売業新設店舗6513237自己資金2024.５2024.９提出会社 （仮称）マックスバリュエクスプレス伊東萩店 静岡県伊東市小売業新設店舗555260－自己資金2024.６2024.10提出会社 （仮称）マックスバリュ豊橋富士見台店 愛知県豊橋市小売業新設店舗1,874530－自己資金2024.４2024.11（注）１．投資予定金額には差入保証金等の支払額を含めております。 ２．上記の投資予定金額には、リース資産は含んでおりません。 重要な設備の除却等の計画該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,278,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,584,947 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、取引先以外においては業務上の便益性から当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、取締役会へ報告し、個々の銘柄において保有の便益（取得原価に対する収益（包括利益累計額＋単年度配当金収入等：税効果調整後）)と資本コストとの比較により、保有の経済合理性を検証するとともに、取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案して、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2472 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社百五銀行575,420575,420（保有目的） 当社は、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社のＡＴＭを、三重県下の店舗を中心に設置し、お客様の便益を図っております。また、店舗運営をする中での重要なオペレーションのひとつである、売上金の集金、つり銭配金を当該株式の発行会社のグループ会社に委託しております。これら取引関係の維持強化を目的として、また、情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）1 有380241株式会社三十三フィナンシャルグループ46,44546,445（保有目的） 当社は、スーパーマーケットの経営を事業主体としており、当該株式の発行会社のグループ会社のＡＴＭを、三重県下の店舗に設置し、お客様の便益を図っております。また、店舗運営をする中での重要なオペレーションのひとつである、店舗の売上金の集金、つり銭配金を当該株式の発行会社のグループ会社に委託しております。これら取引関係の維持強化を目的として、また、情報交換や地域経済の発展に向けた協力を図るなどの必要があるため、当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）（注）1無 (注)２9181（注）１．該当の株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取引関係の維持を目的として保有している純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係の有無及び保有の意義を検証し、保有継続の合理性を取締役会にて確認しております。２．株式会社三十三フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である株式会社三十三銀行は、当事業年度末現在当社株式を保有しております。③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13711471非上場株式以外の株式493591 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式2－（注）非上場株式以外の株式1030（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 472,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 46,445 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 91,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 93,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 30,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社三十三フィナンシャルグループ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 (注)２ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住 所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１20,36363.92 マックスバリュ東海従業員持株会静岡県浜松市中央区篠ケ瀬町1295番地１5521.73 株式会社百五銀行三重県津市岩田21番27号3901.23 株式会社三十三銀行三重県四日市市西新地７番８号3841.21 三菱食品株式会社東京都文京区小石川1丁目１番１号3601.13 株式会社ウメモト三重県津市垂水75-４2860.90 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８－122270.71 竹内 晶子三重県四日市市1860.58 加藤産業株式会社兵庫県西宮市松原町９番20号1820.57 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３1310.41計－23,06472.40（注）上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、227千株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,26711,34356,476△34969,738当期変動額 剰余金の配当 △1,814 △1,814親会社株主に帰属する当期純利益 6,169 6,169自己株式の取得 △9△9自己株式の処分 △8 3123株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△84,355224,370当期末残高2,26711,33560,831△32674,108 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高21112△553△419733569,428当期変動額 剰余金の配当 △1,814親会社株主に帰属する当期純利益 6,169自己株式の取得 △9自己株式の処分 23株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5△748213△4△35△26当期変動額合計5△748213△4△354,343当期末残高2737△471△40669－73,772 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,26711,33560,831△32674,108当期変動額 剰余金の配当 △1,814 △1,814親会社株主に帰属する当期純利益 8,313 8,313自己株式の取得 △7△7自己株式の処分 △11 5745株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△116,498496,537当期末残高2,26711,32467,330△27680,645 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2737△471△40669－73,772当期変動額 剰余金の配当 △1,814親会社株主に帰属する当期純利益 8,313自己株式の取得 △7自己株式の処分 45株主資本以外の項目の当期変動額（純額）108△11218315△28－286当期変動額合計108△11218315△28－6,824当期末残高13625△252△9040－80,596 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 113 |
| 株主数－個人その他 | 33,757 |
| 株主数－その他の法人 | 218 |
| 株主数－計 | 34,136 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,6077,552,328当期間における取得自己株式5311,596,835 （注）当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -7,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数 （株）当連結会計年度増加株式数 （株）当連結会計年度減少株式数 （株）当連結会計年度末株式数 （株）発行済株式 普通株式31,973,848－－31,973,848合計31,973,848－－31,973,848自己株式 普通株式 (注)１,２138,4592,60724,321116,745合計138,4592,60724,321116,745（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,607株は、単元未満株式の買取りによるものであります。２．普通株式の自己株式の株式数の減少24,321株は、ストック・オプションの行使による減少24,116株、単元未満株式の売渡しによる減少205株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年5月23日マックスバリュ東海株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 達 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀 場 喬 志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ東海株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マックスバリュ東海株式会社及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は東海地区を中心に食品スーパーマーケットを展開しており、店舗展開地域におけるドミナント化を志向して新規出店を進めている。 2022年2月期末2023年2月期末2024年2月期末店舗数(店)231233240当連結会計年度の連結貸借対照表に有形固定資産を56,948百万円計上しており、当該金額は総資産の約43%を占めている。有形固定資産の大部分は、主たる事業であるマックスバリュ東海株式会社のスーパーマーケット事業に関する有形固定資産で構成されており、事業等のリスクに記載のとおり、当該スーパーマーケット事業は、業種業態を超えた競争の激化、景気や個人消費の動向によるリスクに晒されている。また、連結損益計算書及び連結損益計算書関係注記に記載のとおり、会社は当連結会計年度において、776百万円の減損損失を計上しており、その大半はマックスバリュ東海株式会社の店舗の有形固定資産に関するものである。連結損益計算書関係注記に記載されているとおり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基礎としてグルーピングしており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。店舗固定資産の減損損失の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに作成された事業計画に基づき行われるが、当該事業計画には、会計上の見積り注記に記載のとおり、売上成長率の将来予測、会社施策に基づく粗利率や経費の予測等の見積りを含んでいる。これらの見積りに関する重要な仮定には経営者による主観的な判断を伴い、店舗固定資産の減損損失の認識判定において重要な影響を及ぼす。以上より、当監査法人は、マックスバリュ東海株式会社のスーパーマーケット事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応 当監査法人は、マックスバリュ東海株式会社のスーパーマーケット事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、店舗固定資産の使用価値の算出に使用された将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価 ・ 経営者による店舗ごとの事業計画の作成プロセス、すなわち収益計画及び費用計画（それぞれの見積りに関する重要な仮定を含む）のレビューを伴う内部統制について、関係者への質問や関連資料の閲覧により、整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 ・ 過去の事業計画と実績の比較により、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 ・ 店舗ごとの事業計画について、取締役会で承認された全社の中期計画との整合性を検討した。 ・ 事業計画の重要な仮定である売上成長率の将来予測、会社施策に基づく粗利率及び経費の予測等の見積りについて、その見積り方法や根拠を経営者や該当部門の責任者へ質問するとともに、当該店舗の過去の実績や類似店舗の状況との比較、関係資料との整合性を検討した。 ・ 経営者が算定した割引前将来キャッシュ・フローについて、監査人が一定の不確実性を考慮して批判的に検討し た。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、マックスバリュ東海株式会社の2024年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、マックスバリュ東海株式会社が2024年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は東海地区を中心に食品スーパーマーケットを展開しており、店舗展開地域におけるドミナント化を志向して新規出店を進めている。 2022年2月期末2023年2月期末2024年2月期末店舗数(店)231233240当連結会計年度の連結貸借対照表に有形固定資産を56,948百万円計上しており、当該金額は総資産の約43%を占めている。有形固定資産の大部分は、主たる事業であるマックスバリュ東海株式会社のスーパーマーケット事業に関する有形固定資産で構成されており、事業等のリスクに記載のとおり、当該スーパーマーケット事業は、業種業態を超えた競争の激化、景気や個人消費の動向によるリスクに晒されている。また、連結損益計算書及び連結損益計算書関係注記に記載のとおり、会社は当連結会計年度において、776百万円の減損損失を計上しており、その大半はマックスバリュ東海株式会社の店舗の有形固定資産に関するものである。連結損益計算書関係注記に記載されているとおり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基礎としてグルーピングしており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。店舗固定資産の減損損失の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに作成された事業計画に基づき行われるが、当該事業計画には、会計上の見積り注記に記載のとおり、売上成長率の将来予測、会社施策に基づく粗利率や経費の予測等の見積りを含んでいる。これらの見積りに関する重要な仮定には経営者による主観的な判断を伴い、店舗固定資産の減損損失の認識判定において重要な影響を及ぼす。以上より、当監査法人は、マックスバリュ東海株式会社のスーパーマーケット事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応 当監査法人は、マックスバリュ東海株式会社のスーパーマーケット事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、店舗固定資産の使用価値の算出に使用された将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価 ・ 経営者による店舗ごとの事業計画の作成プロセス、すなわち収益計画及び費用計画（それぞれの見積りに関する重要な仮定を含む）のレビューを伴う内部統制について、関係者への質問や関連資料の閲覧により、整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 ・ 過去の事業計画と実績の比較により、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 ・ 店舗ごとの事業計画について、取締役会で承認された全社の中期計画との整合性を検討した。 ・ 事業計画の重要な仮定である売上成長率の将来予測、会社施策に基づく粗利率及び経費の予測等の見積りについて、その見積り方法や根拠を経営者や該当部門の責任者へ質問するとともに、当該店舗の過去の実績や類似店舗の状況との比較、関係資料との整合性を検討した。 ・ 経営者が算定した割引前将来キャッシュ・フローについて、監査人が一定の不確実性を考慮して批判的に検討し た。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は東海地区を中心に食品スーパーマーケットを展開しており、店舗展開地域におけるドミナント化を志向して新規出店を進めている。 2022年2月期末2023年2月期末2024年2月期末店舗数(店)231233240当連結会計年度の連結貸借対照表に有形固定資産を56,948百万円計上しており、当該金額は総資産の約43%を占めている。有形固定資産の大部分は、主たる事業であるマックスバリュ東海株式会社のスーパーマーケット事業に関する有形固定資産で構成されており、事業等のリスクに記載のとおり、当該スーパーマーケット事業は、業種業態を超えた競争の激化、景気や個人消費の動向によるリスクに晒されている。また、連結損益計算書及び連結損益計算書関係注記に記載のとおり、会社は当連結会計年度において、776百万円の減損損失を計上しており、その大半はマックスバリュ東海株式会社の店舗の有形固定資産に関するものである。連結損益計算書関係注記に記載されているとおり、会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基礎としてグルーピングしており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。店舗固定資産の減損損失の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに作成された事業計画に基づき行われるが、当該事業計画には、会計上の見積り注記に記載のとおり、売上成長率の将来予測、会社施策に基づく粗利率や経費の予測等の見積りを含んでいる。これらの見積りに関する重要な仮定には経営者による主観的な判断を伴い、店舗固定資産の減損損失の認識判定において重要な影響を及ぼす。以上より、当監査法人は、マックスバリュ東海株式会社のスーパーマーケット事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結損益計算書及び連結損益計算書関係注記 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結損益計算書関係注記 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の対応 当監査法人は、マックスバリュ東海株式会社のスーパーマーケット事業の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、店舗固定資産の使用価値の算出に使用された将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価 ・ 経営者による店舗ごとの事業計画の作成プロセス、すなわち収益計画及び費用計画（それぞれの見積りに関する重要な仮定を含む）のレビューを伴う内部統制について、関係者への質問や関連資料の閲覧により、整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 ・ 過去の事業計画と実績の比較により、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。 ・ 店舗ごとの事業計画について、取締役会で承認された全社の中期計画との整合性を検討した。 ・ 事業計画の重要な仮定である売上成長率の将来予測、会社施策に基づく粗利率及び経費の予測等の見積りについて、その見積り方法や根拠を経営者や該当部門の責任者へ質問するとともに、当該店舗の過去の実績や類似店舗の状況との比較、関係資料との整合性を検討した。 ・ 経営者が算定した割引前将来キャッシュ・フローについて、監査人が一定の不確実性を考慮して批判的に検討し た。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年5月23日マックスバリュ東海株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤 達治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀場 喬志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ東海株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マックスバリュ東海株式会社の2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 会社は東海地区を中心に食品スーパーマーケットを展開しており、店舗展開地域におけるドミナント化を志向して新規出店を進めている。 2022年2月期末2023年2月期末2024年2月期末店舗数(店)231233240 当事業年度の貸借対照表に有形固定資産を56,607百万円計上しており、当該金額は総資産の約43%を占めている。有形固定資産の大部分は、主たる事業であるスーパーマーケット事業に関する有形固定資産で構成されており、事業等のリスクに記載のとおり、当該スーパーマーケット事業は、業種業態を超えた競争の激化、景気や個人消費の動向によるリスクに晒されている。また、会社は当事業年度において、747百万円の減損損失を計上しており、その大半は店舗の有形固定資産に関するものである。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 会社は東海地区を中心に食品スーパーマーケットを展開しており、店舗展開地域におけるドミナント化を志向して新規出店を進めている。 2022年2月期末2023年2月期末2024年2月期末店舗数(店)231233240 当事業年度の貸借対照表に有形固定資産を56,607百万円計上しており、当該金額は総資産の約43%を占めている。有形固定資産の大部分は、主たる事業であるスーパーマーケット事業に関する有形固定資産で構成されており、事業等のリスクに記載のとおり、当該スーパーマーケット事業は、業種業態を超えた競争の激化、景気や個人消費の動向によるリスクに晒されている。また、会社は当事業年度において、747百万円の減損損失を計上しており、その大半は店舗の有形固定資産に関するものである。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は東海地区を中心に食品スーパーマーケットを展開しており、店舗展開地域におけるドミナント化を志向して新規出店を進めている。 2022年2月期末2023年2月期末2024年2月期末店舗数(店)231233240 当事業年度の貸借対照表に有形固定資産を56,607百万円計上しており、当該金額は総資産の約43%を占めている。有形固定資産の大部分は、主たる事業であるスーパーマーケット事業に関する有形固定資産で構成されており、事業等のリスクに記載のとおり、当該スーパーマーケット事業は、業種業態を超えた競争の激化、景気や個人消費の動向によるリスクに晒されている。また、会社は当事業年度において、747百万円の減損損失を計上しており、その大半は店舗の有形固定資産に関するものである。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 8,742,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 24,209,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 202,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,823,000,000 |
| 土地 | 24,001,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,392,000,000 |
| 建設仮勘定 | 305,000,000 |