| 株主総会における決議 | ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2024年５月22日 (2）当該決議事項の内容第１号議案 剰余金の処分の件期末配当に関する事項当社普通株式１株につき金19円 第２号議案 定款一部変更の件①変更の理由当社は、本年３月に本社機能を兵庫県西宮市から大阪府大阪市に移転しました。これに伴い、現行定款第３条（本店の所在地）に定める本店の所在地を変更するものであります。②変更の内容変更の内容は、次のとおりであります。（下線部分は変更箇所を示しております。）現行定款変更案（本店の所在地）第３条 当会社は、本店を兵庫県西宮市に置く。（本店の所在地）第３条 当会社は、本店を大阪府大阪市に置く。③日程定款変更のための株主総会開催日 2024年５月22日定款変更の効力発生日 2024年５月22日 第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件豊田 実、梅澤広次、小野善治、加藤幸久、品田文隆を取締役（監査等委員である取締役を除く。）に選任するものであります。 第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件平藤丈征、古西 豊、古川幸伯を監査等委員である取締役に選任するものであります。 第５号議案 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件当社は、2017年５月24日開催の第46回定時株主総会において、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に対する報酬として、本制度に係る報酬を支給することをご承認いただき、対象取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入いたしました。この度、当社における役員報酬制度の見直しを行い、対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を図り、当社の企業価値向上に対する貢献意欲を従来以上に引き出すことを目的として、本制度の内容を一部改定することにいたしました。具体的には、譲渡制限付株式の割当てに際して対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約の内容のうち、譲渡制限期間について、従来の「割当を受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間」から「割当を受けた日より50年間」に変更いたします。このほか、譲渡制限の解除に係る対象取締役の在任の条件（以下「在任条件」という。）について、「当社又は当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位」から「当社又は当社の子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位」に変更いたします。加えて、本制度に基づき譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬債権の総額を年額40,000千円以内から年額70,000千円以内に変更いたします。 第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）賞与支給の件当事業年度末時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）４名に対し、当事業年度の業績を勘案して、役員賞与を総額80,000,000円支給するものであります。 第７号議案 監査等委員である取締役賞与支給の件当事業年度末時点の監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）１名に対し、当事業年度の業績を勘案して、役員賞与を総額5,000,000円支給するものであります。 (3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果（賛成の割合）第１号議案40,459490－（注）１可決（98.80％）第２号議案40,703246－（注）２可決（99.40％）第３号議案 （注）３ 豊田 実36,9643,985－可決（90.27％）梅澤広次40,026923－可決（97.75％）小野善治40,163786－可決（98.08％）加藤幸久40,016933－可決（97.72％）品田文隆38,4302,519－可決（93.85％）第４号議案 （注）３ 平藤丈征40,161788－可決（98.08％）古西 豊38,6742,275－可決（94.44％）古川幸伯38,5682,381－可決（94.19％）第５号議案36,3964,548－（注）１可決（88.89％）第６号議案40,026923－（注）１可決（97.75％）第７号議案38,9372,012－（注）１可決（95.09％）（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。 (4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主からの各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。 以 上 |
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