財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-24 |
| 英訳名、表紙 | Adastria Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 木 村 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 茨城県水戸市泉町３丁目１番27号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０２９)２３１－１１０１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1953年10月紳士服小売業を目的として、茨城県水戸市に株式会社福田屋洋服店(資本金1,000千円)を設立。1973年３月メンズカジュアルウェア小売業に進出。1979年８月茨城県水戸市泉町に本部を設置。1988年６月商品企画、海外調達の強化を目的として、有限会社ベアーズファクトリー(1991年４月 株式会社ベアーズファクトリーに組織変更、1998年２月 株式会社ポジックに商号変更)を設立。1990年１月東京都台東区に東京営業所を設置。1990年11月茨城県水戸市西原に本部を移転。1993年３月商号を株式会社ポイントに変更。1993年７月東京都墨田区に東京営業所を移転。1995年５月本部を東京都墨田区に移転し、東京営業所と統合。営業と管理の集約により業務を効率化。2000年12月日本証券業協会に株式を店頭上場。2002年12月波茵特股份有限公司(2020年３月 愛德利亞台灣股份有限公司に商号変更)を台湾台北市に設立。2002年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2004年11月東京本部を東京都中央区に移転。2007年10月自社サイトでのＥコマース事業を開始。2008年１月POINT HOLDING CO.,LTD(2013年９月 Adastria Asia Co.,LTD.に商号変更)に出資し子会社化。2009年７月POINT HOLDING CO.,LTDの100%出資により、方針(上海)商貿有限公司（2020年11月 你可安(上海)商貿有限公司に商号変更）を中国上海市に設立。2012年11月「バビロン」などのショップを展開する株式会社トリニティー(2013年４月 株式会社バビロンに商号変更)を子会社化。2012年11月東京本部を東京都千代田区に移転。2013年４月会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社ポイント(新ポイント社)設立。2013年６月株式会社NATURAL NINE HOLDINGS及びその子会社である株式会社NATURAL NINEを子会社化。2013年８月株式会社NATURAL NINEを存続会社、株式会社NATURAL NINE HOLDINGSを消滅会社とする吸収合併を実施。2013年９月株式会社トリニティアーツを株式交換により子会社化。2013年９月当社を分割会社、株式会社ポイント(新ポイント社)を承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社は持株会社へ移行し、株式会社アダストリアホールディングスに商号変更。2013年12月株式会社アダストリア・ゼネラルサポートを設立。2014年２月株式会社ポジックを存続会社、株式会社NATURAL NINEを消滅会社とする吸収合併を実施し、株式会社N9&PGに商号変更。2014年４月株式会社トリニティアーツを存続会社、株式会社バビロンを消滅会社とする吸収合併を実施。2015年３月当社を存続会社、株式会社ポイント(新ポイント社)及び株式会社トリニティアーツを消滅会社とする吸収合併を実施。2015年６月商号を株式会社アダストリアに変更。2015年９月株式会社N9&PGが営む衣料品等企画製造に関する一切の事業を、当社へ承継させる吸収分割を実施し、株式会社N9&PGを株式会社アダストリア・ロジスティクスに商号変更。2016年11月「ページボーイ」などのショップを展開する株式会社アリシアの事業承継を行うための準備会社として、株式会社アリシア(子会社)を設立。2017年２月米国における事業基盤として、Adastria USA,Inc.を設立。2017年２月株式会社アリシアを分割会社、株式会社アリシア(子会社)を承継会社とする吸収分割を実施。2017年３月株式会社エレメントルールを設立。2017年４月米国アパレル企業であるVelvet,LLCの持分の全部をAdastria USA,Inc.を通じて取得し子会社化。2017年７月東京本部を東京都渋谷区に移転。2018年８月株式会社アリシアを株式会社BUZZWITに商号変更。2019年８月愛徳利亜(上海)商貿有限公司を設立。2020年11月株式会社ADOORLINKを設立。2022年２月株式会社ゼットンの株式を第三者割当増資の引受け及び株式公開買付けにより取得し、同社及び同社の子会社であるZETTON,INC.を子会社化。2022年２月賽愛思国際物流(上海)有限公司を設立。2022年３月株式会社オープンアンドナチュラルの株式の全部を株式会社BUZZWITを通じて取得し子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2022年５月株式会社Gate Winを設立。2023年１月Adastria (Thailand) Co., Ltd.を設立。2023年７月株式会社BUZZWITを存続会社、株式会社オープンアンドナチュラルを消滅会社とする吸収合併を実施。 （注）2024年３月に当社を存続会社、株式会社Gate Winを消滅会社とする吸収合併を実施しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社18社（株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール、株式会社ゼットン、株式会社アダストリア・ロジスティクス、Adastria Asia Co.,Ltd.（香港)、愛徳利亜(上海)商貿有限公司（中国）、你可安(上海)商貿有限公司（中国）、愛德利亞台灣股份有限公司（台湾）、Adastria USA,Inc.（米国）、Velvet,LLC（米国）、Adastria (Thailand) Co., Ltd.（タイ）ほか７社）、持分法適用関連会社１社で構成され、主にアパレル・雑貨関連事業及びその他（飲食事業）を行っております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) アパレル・雑貨関連事業国内における商品販売は、主に当社、株式会社BUZZWIT及び株式会社エレメントルールが行っております。当社は、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「レプシィム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」などのカジュアルファッションブランドと、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」、「ベイフロー」、「ラコレ」などのライフスタイル提案型ブランドを中心に全国に展開しております。株式会社BUZZWITは、「アプレジュール」などのEC専業ブランドを展開しております。株式会社エレメントルールは、「バビロン」及び「バンヤードストーム」などの洗練された大人に向けたファッションを展開しております。アジアにおける商品販売は、Adastria Asia Co.,Ltd.、愛徳利亜(上海)商貿有限公司、你可安(上海)商貿有限公司、愛德利亞台灣股份有限公司、及びAdastria (Thailand) Co., Ltd.が行っております。ブランドとしましては、「ニコアンド」、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」などのブランドを展開しております。米国における商品販売は、Velvet,LLCが行っております。ブランドとしましては、「Velvet by Graham and Spencer」などを展開しております。なお、Adastria USA,Inc.は米国現地法人統括会社であります。当連結会計年度末時点での当社グループにおける当該事業の店舗数は、国内が1,370店舗、海外が122店舗、合計1,492店舗となっております（WEBストア141店舗を含みます）。また、当社は、アジア各地の生産工場との間に築いた良好なパートナーシップを基に、オリジナルの素材開発から、商品企画やパターン制作、生産・物流管理までを行っております。 (2) その他（飲食事業）主に株式会社ゼットンが、飲食事業を行っております。「アロハテーブル」などのブランドを擁し、魅力あるコンテンツで街を活性化させるという思想で店づくりを通して様々な街づくりを進めております。当連結会計年度末時点での当社グループにおけるその他事業の店舗数は、国内外合わせて71店舗となっております。 主なブランドは以下のとおりであります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社BUZZWIT茨城県水戸市10百万円アパレル・雑貨関連100.00役員の兼任あり。(１名)株式会社エレメントルール東京都港区10百万円アパレル・雑貨関連100.00資金の貸付役員の兼任あり。(２名)株式会社ゼットン (注)４愛知県名古屋市90百万円その他（飲食事業）51.00役員の兼任あり。(１名)株式会社アダストリア・ロジスティクス茨城県水戸市10百万円アパレル・雑貨関連100.00資金の貸付Adastria Asia Co.,Ltd. (注)３KOWLOON,HONG KONG290百万香港ドルアパレル・雑貨関連100.00役員の兼任あり。(１名)愛徳利亜(上海)商貿有限公司 (注)３中国上海市1,800百万円アパレル・雑貨関連100.00資金の貸付役員の兼任あり。(１名)你可安(上海)商貿有限公司 (注)３中国上海市208百万香港ドルアパレル・雑貨関連100.00資金の貸付役員の兼任あり。(１名)愛德利亞台灣股份有限公司台湾台北市10百万台湾ドルアパレル・雑貨関連100.00役員の兼任あり。(１名)Adastria USA,Inc. (注)３米国デラウェア州43百万米ドルアパレル・雑貨関連100.00資金の貸付Velvet,LLC (注)３米国カリフォルニア州17百万米ドルアパレル・雑貨関連100.00(100.00)役員の兼任あり。(２名)Adastria (Thailand) Co., Ltd. (注)３タイバンコク100百万バーツアパレル・雑貨関連100.00(0.00)資金の貸付役員の兼任あり。(１名)その他連結子会社７社―――――（持分法適用関連会社） その他１社――――― (注)１．「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しているものであります。３．特定子会社に該当しております。４．有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(名)アパレル・雑貨関連事業6,127（5,949）その他（飲食事業）476（499）合計6,603（6,448） (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。２．その他（飲食事業）として記載している従業員は、飲食事業を展開している株式会社ゼットン等の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)4,713（5,104）33.28.94,422,960 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。２．平均年間給与には、給与及び賞与のほか、福利厚生費の一部(住宅手当、帰省手当、配転手当)を含めております。３．当社は、アパレル・雑貨関連事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報ごとに記載しておりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） (注) １男性労働者の育児休業取得率（％） (注) ２労働者の男女の賃金の差異（％） (注) ３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社株式会社アダストリア32.776.661.665.7104.4主な連結子会社株式会社BUZZWIT50.0100.078.576.4116.1株式会社エレメントルール51.7―57.757.5104.1株式会社ゼットン（注）４11.528.652.072.996.8株式会社アダストリア・ロジスティクス11.1100.057.378.568.0 (注) １．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の主な国内子会社を対象に、2024年２月29日を基準に集計した数値を記載しています。２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業の取得割合を算出したものです。提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の主な国内子会社を対象に、2023年３月１日から2024年２月29日の期間で集計した数値を記載しています。なお、「―」は取得対象者が無いことを示しています。３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき情報公表の求めのある常時雇用する労働者が301人以上の提出会社及び主な国内子会社を対象に、2023年３月１日から2024年２月29日の期間で集計した数値を記載しています。※男女の賃金の差異について、当社グループでは、男女で同一の等級及び同一賃金の公正な賃金体系を適用しており性別による賃金差異はありませんが、積極的に女性新卒の採用を実施していること、管理監督者の中でもより高い等級において女性の割合が少ないことから、賃金における男女差が発生しています。今後、昇格者や等級毎の男女の割合を定期的にモニタリングし、また、各種取り組みを進めることで、女性管理職比率の向上並びに男女賃金差異の解消を目指していきます。４．株式会社ゼットンは、同社の会計年度に合わせ2024年１月31日を基準に集計した数値を記載しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「なくてはならぬ人となれ なくてはならぬ企業であれ」を企業理念に掲げ、「Play fashion!」のミッションの下、私たちが提案するファッションを通じて、人々の心を豊かに、幸せにすることを使命としています。いつの時代も変わらぬこのミッションの下で、持続可能な成長を目指し、お客様一人ひとりの毎日を今よりもっと楽しくする選択肢をご提供することで、事業を通じた社会・業界の課題解決への貢献を果たしてまいります。 (2) 中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略）日本経済は、コロナ禍からの脱却が進み経済社会活動が正常化する中で、足元では堅調に推移をしています。一方で、原材料及びエネルギー価格などの物価や金利の上昇、人件費の上昇や労働力不足、為替の変動、地政学リスクの増大など事業環境への懸念は続いています。国内アパレル事業における市場環境として、総務省統計局の実施している家計調査によれば、2023年１月から12月における家計の被服費支出は未だパンデミック以前の９割未満に留まっており、一定の回復余地があるものと期待されます。またタイトな労働需給を背景として名目賃金の増加が続いており、当社の主力顧客である若年層の個人消費に追い風になると見込まれます。一方で、ライフスタイルや顧客の嗜好の変化は不可逆的であり、従前と同様の消費行動は戻らないとの前提に立つ必要があり、生活雑貨類の需要増加、ビジネスシーンにおける服装のカジュアル化、エコノミー市場とEC市場の拡大など、変化に柔軟に対応し、新たに生まれた需要を確実に取り込むための対応を進めています。また中長期的には、国内では少子高齢化によりアパレル市場の緩やかな縮小が構造的に続く一方、海外アパレル市場は人口の増加や新興国の所得水準向上を背景に、拡大を続ける見通しです。このような経営環境の下、当社では2026年２月期を最終年度とする中期経営計画を2022年４月に発表しました。中期経営計画の概要は下図の通りです。 対処すべき課題、具体的な成長戦略の内容は以下の通りです。① 市場環境の変化に対応できるマルチブランドプラットフォームの進化中長期的には、国内では少子高齢化や可処分所得の減少により、アパレル市場の緩やかな縮小が構造的に続くと予想されております。一方で、アクティブシニア、ウェルネス志向、生活雑貨のニーズ拡大など、ライフスタイルの多様化がもたらす新たな需要もあり、これらを素早く確実にとらえることが求められます。このような市場の変化に対応するため、多数の独自ブランドを擁する当社のマルチブランドポートフォリオを、大型ブランド化を志向し独自路線を確立する「独立型ブランド」、新たな市場や顧客の開拓を進めスピード感ある拡大を目指す「成長型ブランド」、顧客との関係性を深化しながら運営の効率化を目指す「収益型ブランド」に分類し、それぞれのステージに合わせた投資戦略や事業戦略を採ることで、規模拡大と収益向上の両立を図ります。また、外部企業との協業も活用しながら、新ブランドや新カテゴリーの拡張を積極的に進めています。多数のブランドを運営しながらも、バリューチェーンの共通化などで品質向上やコスト抑制を進め、お客様に手頃な価格の価値ある商品を提供します。 ② デジタル時代に対応したビジネスの成長加速近年、デジタル技術が生活に浸透したことにより、EC市場が大きく伸長しただけでなく、新たな顧客体験やサービスの機会が生まれています。この拡大するデジタル分野で成長を加速するため、リアル店舗とWEB双方でシームレスなサービス・体験を提供するとともに、店舗運営や商品企画、PR、物流など、あらゆる面でデジタル技術を活用した価値創造・生産性向上を進めていくことが必要です。デジタル戦略では、自社ECの認知度や機能向上に継続的に投資するとともに、外部企業との連携による取扱いカテゴリーの拡充や、スタッフとお客様の関係性強化により、購買客数と購買回数の増加を目指します。当社は1,700万人以上の顧客会員を有しているほか、グループの約1,500店舗を通じて、日々多くのお客様と接しています。この貴重な資産とデジタル技術を融合させて新たな顧客接点を創造し、自社ECサイト上でお客様向けにスタイリング提案を行うSTAFF BOARDの拡充や、オムニチャネルサービス、自社ECや物流の機能強化によりお客様の体験や利便性を一層向上させ、デジタル時代に対応したビジネス構造へと進化していきます。デジタルの重要性が高まる一方で、ITセキュリティの重要性も増しています。お客様の情報を守り、信頼されるサービスであるために、ITセキュリティの分野にも、十分な投資を継続します。 ③ 海外事業への投資拡大国内では少子高齢化によるアパレル市場の将来の縮小を前提とすると、長期に渡る成長の継続のため、市場が拡大するアジアへの展開が不可欠であると考えられます。当社では、2019年12月にオープンしたニコアンド上海旗艦店を皮切りに、地域ごとに異なる嗜好や生活文化を持つお客様を理解し、商品開発、MD構成、店頭表現などあらゆる面で現地のお客様のより豊かで楽しい生活に貢献する「グローカル」戦略を展開しております。2023年は、中国大陸や米国の事業は消費環境の後退で厳しい状況が続きましたが、設立から20年を迎えた台湾法人の出店拡大や、香港事業の収益性改善、東南アジア市場の開拓などにより、海外事業全体での成長を実現することができており、今後も海外への投資を加速させていきます。 ④ 新規領域における事業確立ファッションの重要性は、近年アパレルだけでなく住まいや食、旅やスポーツなど、生活の様々な場面に広がり、ライフスタイルという一つの大きな市場になりつつあります。当社では株式会社ゼットンの連結子会社化による飲食事業の確立をはじめとして、既存の業界や業態の壁を越えた新たな成長領域の育成を進めています。加えて、外部企業へのブランド提供などBtoB事業の開拓により、ファッションの可能性を広げながら、新たなビジネスモデルの事業化に取り組んでおります。今後も外部の有力企業やブランド、インフルエンサーと積極的に協業し、スピード感をもって事業開発を進め、将来の成長ドライバーとなる事業の育成を目指します。 ⑤ サステナブル経営の推進アパレル産業については、大量生産による商品の過剰供給や、原料の生産過程での土壌汚染、生産工程での水質汚染などの環境負荷が指摘され、産業全体の課題となっています。またサプライチェーンにおける人権の尊重や従業員の働き方など、社会との関係においても対応すべき課題があります。当社では、「ファッションのワクワクを、未来まで。」をサステナビリティポリシーに掲げ、「環境を守る」「人を輝かせる」「地域と成長する」の３つの重点テーマを定めています。環境負荷低減に向けては、廃棄在庫の圧縮や生産過程での環境負荷低減、サステナブルな原料・加工への切り替えを進めた他、ショッピングバッグの使用量削減や衣料品回収プロジェクトなど、お客様とともに取り組む活動を実施しています。環境負荷の可視化にも取り組み、事業のCO2排出量を算定し、TCFD提言に沿った情報開示を行いました。また人権の尊重や労働環境の整備、環境への配慮などを明記した調達方針と調達ガイドラインを定め、取引先工場へも遵守を求めています。従業員が生き生きと長く働いていける環境づくりのために、ダイバーシティの推進や働き方の変革にも取り組んでいます。地域社会との共生においては、生産地域の持続的な発展のため、生産工場のパートナーシップ認定や工場モニタリングを進じて、ともに成長しあえる関係の構築を目指しています。当社はこれらの取り組みをさらに推進することによって、ステークホルダーの皆様との関係を良好な状態で維持し、当社のミッションである「Play fashion!」と継続的な価値の創出を実現してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには次のようなものが考えられます。以下は、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクの発生可能性を認識した上で、これを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。なお、記載事項のうち、将来に関するものは、本有価証券報告書提出日現在(2024年５月24日)、入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。 １. 事業環境に関するリスク① 国内市場の縮小現在、当社グループは事業の９割以上を国内で展開しており、少子高齢化と将来の人口減少により国内アパレル市場が縮小すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、海外展開により東アジア、北米市場を開拓するとともに、国内ではライフスタイルブランドや大人世代向けブランドの開発、BtoB事業など新たな分野の開拓などを通じて、事業及び展開国の多様化と顧客の基盤の拡大、顧客のライフタイムバリューの向上を進め、成長の継続を図ってまいります。 ② 展開国の地理的・政治的リスク当社グループでは、海外での事業展開を重要な成長戦略の一つと位置付けておりますが、海外事業において現地の顧客ニーズに即した商品提案ができない、事業運営に長けた人材が獲得できない等の理由で、当初見込んだとおりの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。あるいは事業展開国において、予期しない法規制の変更や政治的又は経済的要因の混乱、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、生産国の政治情勢・経済環境・自然災害等により、商品仕入、販売に支障が出る可能性があります。当社グループでは、生産地の分散化を進めるとともに、新たに東南アジア地域の市場開拓を進め事業展開地域を広げることで、リスクを低減しながら、東アジアのファッション市場の高い成長力を取り込んでまいります。また、現地法人の機能を強化し人材の現地化を進めるなど、事業運営のノウハウ蓄積と人材獲得に努めてまいります。 ③ 為替変動・原価高騰当社グループ取扱商品の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、為替相場の変動（主に円安）により、商品原価が上昇する可能性があります。また、綿花を始めとする衣料品原料の価格高騰や、世界的なエネルギー価格上昇に伴う商品輸入の際の輸送コストの高騰、生産国における人件費の上昇によっても商品原価が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、為替予約を適切に活用するとともに、データ分析に基づいた商品や原料の早期発注、ASEAN諸国への生産の分散化、複数ブランドの素材共通化や一括発注によるボリュームディスカウント、工場との直接取引による仲介業者のマージン削減などの取り組みにより、商品の品質を維持しながら原価の低減に努めてまいります。 ④ 環境問題当社グループの主力事業であるアパレル産業は、過剰生産や環境汚染などの環境負荷が世界的に問題とされています。気候変動や自然資本等に関する規制強化や、それらの影響による消費者の行動変容が生じることで十分な対応をすることができない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また、中長期的な観点では、地球温暖化の影響による衣類のニーズ減少や、気候変動による原材料価格の高騰、化石燃料調達に対して炭素税が施行された場合の経費増加なども、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではTCFDガイドラインに則り、温暖化による購買動機の変化や、現在の事業に関わる温室効果ガス排出量への炭素税課税などの財務影響を分析し、一部の開示を行っています。また当分析を受けて、再生可能エネルギー由来電源の調達など環境価値を考慮した店舗や物流センターの運営により、リスク軽減に努めています。一方で、消費者の意識が変容し、商品・サービスの選択の際に環境や社会に配慮した商品がより選好されるエシカル消費が広がりつつあります。中長期的にお客様のニーズをとらえ、新たな付加価値のある商品を提供することができれば、当社グループの業績拡大の機会となる可能性があります。当社グループでは環境関連の指標を含むサステナビリティ目標を策定しており、環境に配慮した原材料の調達や加工への切り替えといった生産工程での環境負荷低減、在庫適正化によるファッションロスの削減などバリューチェーン全体のサステナビリティ向上に取り組んでいます。また、環境だけでなく人権や地域社会等に配慮されたCSR調達を推進し、工場モニタリングを通じてパートナーシップ認定工場の拡大を図ります。さらに、業界内の他社との連携や、サステナブルなファッションを提案するブランド開発等を通じて、市場全体の行動変容や環境意識向上に努めてまいります。 ⑤ 自然災害や事故当社グループは、国内全域に店舗を展開しており、大規模な地震や津波、台風、火山の噴火等の自然災害や、それに起因する大規模停電及び電力不足や浸水などによって大きな被害を受ける可能性があります。また、これらの影響により、生産や物流、店舗やECでの営業活動が長期間にわたって滞り、当社グループの財政状態、経営成績、物的及び人的資本に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、首都圏直下型地震などの大規模な地震をはじめとする災害や感染症発生等を想定し、事業継続及び早期復旧のためのBCP（事業継続計画）を策定し、リスクの低減に努めております。また、TCFDガイドラインに基づき、国内における過去に大雨被害にあった地域での店舗運営への影響を分析し、洪水による店舗休業が発生した場合の財務影響などを試算し開示するとともに、今後は事業上の判断にも活用してまいります。 ⑥ パンデミック世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延により、当社の事業は大きな影響を受けました。今後も新型コロナウイルス感染症の蔓延が繰り返し起こる場合、あるいは将来新たな感染症によるパンデミックが発生した場合、当社ブランドの出店する商業施設の休業及び客数の減少、生産や物流の停滞によって、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、リモートワークの浸透など感染症の拡大によって顧客のライフスタイルや志向が大きく変化し、当社の提供する商品やサービスが顧客の需要を捉えられなくなるリスクがあります。一方で、ECの拡大や在宅時間の伸長による生活雑貨類の需要の高まり、ビジネスシーンにおける服装のカジュアル化など、当社に追い風となりうる社会の変化もあり、新たに生まれた需要を取り込み顧客の生活の質向上に寄与することができれば、当社の業績拡大の機会となる可能性もあります。当社グループでは、消費者の志向に合う商品を迅速に市場に提供する体制を整えるとともに、自社ECの機能のさらなる充実や、WEBと店舗を融合した楽しい買い物体験を顧客に提供することで、リスクの低減を図ってまいります。 ２. 事業運営に関するリスク① 店舗運営に関するリスク当社グループの店舗は、全国主要都市のファッションビル及びショッピングセンター内へのインショップ出店を中心に展開しております。この運営にあたり、以下のようなリスクがあります。ⅰ. 当社グループの店舗の大半は賃借物件であり、出店に際して敷金及び保証金の差入を行っております。当連結会計年度末における敷金及び保証金は、137億19百万円であり、総資産の約１割を占めております。デベロッパー等の倒産その他の事由が発生した場合、敷金及び保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。ⅱ. 当社グループは、店舗を中心に多額の固定資産を保有し、これらについて減損会計を適用しております。店舗等の収益性の悪化や、保有資産の市場価格が著しく下落し、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ⅲ. その他、出店先ファッションビル等を取り巻く商業環境の変化等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、各地域に密着した支店制度により地域ごとの状況を慎重に調査し、継続的な出退店を通じて常に最適な店舗網の維持に努めております。また当社グループのスケールメリットやブランド力を活かしてより有利な立地構成を実現し、これらのリスクの低減に努めてまいります。 ② アパレルビジネスに関するリスク当社グループの主要ブランドが属するカジュアル衣料小売市場は、流行・嗜好が短期的に大きく変化する傾向が強く、また国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、商品企画等の失敗により顧客の選好にマッチした商品開発ができなかった場合、またブランド価値が陳腐化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、店舗や自社ECサイト、SNSを通じて顧客の選好に関する情報を収集して、素早く商品展開に反映させることで、顧客のニーズに合った商品の提供に努めております。また、ECサイトでの予約販売推進により、需要予測の精度向上にも取り組んでおります。常に顧客にとって新鮮味のあるブランドや商品を提供するため、新ブランド開発のスピードと精度を向上によりブランド陳腐化のリスクを低減するとともに、自社ECサイトへ他社の出店を促進することで、商品カテゴリーの拡大も進めています。 ③ サプライチェーンに関するリスク当社グループは商品の原材料を外部から調達し、自社で企画・監督しながら外部委託にて生産を行っております。生産遅延、調達先の倒産、又は商品を輸送する経路の寸断等により商品供給が滞った場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の委託先企業において、従業員の人権侵害や環境汚染などの問題が発生した場合、委託元企業として当社のレピュテーションが棄損され、ブランドや業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社は海外で生産した商品の輸入、店舗やお客様への配送を外部企業に委託しており、エネルギー価格の変動や労働力不足などを背景に物流コストが上昇した場合、また物流2024年問題により十分な物流キャパシティを確保できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、生産地をメインの中国大陸に加えASEAN諸国へ分散させ、生産地の集中化におけるリスクの軽減を図っております。また、商品供給経路寸断に備え、適切な付保と共に、輸送工程における情報管理、複数の輸送手段の確保や代替ルートの選定、物流拠点の複数地域への分散などの対策を実施しております。加えて、グループ調達方針を定め、社会や環境に配慮した責任ある調達活動を推進しており、すべての取引先にグループ調達ガイドラインの遵守を要請している他、主要な取引先については、取引先の協力を得ながら定期的なモニタリングを実施し、リスクの低減を図っております。物流コストの上昇については、EC販売における店舗受取の活用や配送ルートの効率化や、自社物流施設の機械化投資により、コスト上昇リスクの低減に取り組んでおります。また外部配送企業との提携や、輸送生産性の向上・物流効率化を目指す「ホワイト物流」推進運動に準拠した取り組みなどにより、必要な物流キャパシティの確保に努めております。 ④ 情報システムや個人情報に関するリスク当社グループでは、デジタル時代に対応したビジネス構造への進化を成長戦略の一つとし、情報システムの活用を推進しております。また当社グループの自社ECサイト「ドットエスティ」は1,700万人を超える会員を有しており、当社グループは多くの顧客情報を保有しております。デジタルを活用した事業の比率が高まる中、情報システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生し当社グループのシステムが正常に利用できない場合、あるいは不正アクセス等により個人情報が外部へ流出した場合、システムの停止に伴う売上損失や顧客からの信用の失墜などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、第三者機関によるセキュリティリスク診断を実施の上、それを踏まえて最新のセキュリティ対策ソフトの導入や情報管理規程の整備など、必要な対策の計画を策定・実行し、リスクの低減に努めております。 ⑤ 人材に関するリスク創業家出身で長年に渡り経営を率いてきた代表取締役会長の福田三千男氏をはじめ、当社グループの事業運営及び取引関係の構築に貢献してきた経営陣は当社事業において重要な役割を果たしており、当該経営陣の突然の離脱があった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループは国内外で1,500を超える店舗を運営しており、店舗運営や商品開発において多くの人材が必要です。近年の国内における労働人口の減少や世界的な賃金上昇などに対応できず、質・量の両面において十分な人材を確保できない場合、店舗運営の制限や労務関連コストの上昇や、従業員のパフォーマンス低下、休職や離職の増加により、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、取締役会全体として適切なバランスが確保されるよう、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で取締役会を構成するとともに、執行役員制を導入し経営と執行の分離を図っております。加えて、取締役には業績連動型株式報酬、執行役員等には株式交付型インセンティブプランを導入し、有能な経営人材の確保に努めるとともに、経営幹部向けの研修を実施する等、後継人材の育成を図っております。事業運営人材の確保にあたっては、初任給の引き上げや従業員の賃金改善を実施しています。また、サステナビリティの重要テーマの一つとして「人を輝かせる」を掲げ、従業員がライフスタイルに合わせた多様なキャリアや働き方を選択できるよう、人事制度を整備しております。2021年からは自社健康保険組合を運営し、一人ひとりに合わせた保険事業・福利厚生サービスを行うとともに、従業員を中心に構成された健康推進委員会「Adastria Wellness Committee（アダストリア・ウェルネス・コミッティ）」を通じて、従業員のウェルビーイング実現に向けた取り組みを促進しております。 ３. 経営戦略に関するリスク① 大型投資や企業買収の成否当社グループでは、長期的成長の実現に向け、海外での事業展開、新規ブランド・顧客の獲得、関連技術の獲得等を目的として、外部企業への出資や企業買収を行っております。また、デジタル化や物流機能強化など、事業の成長に必要な設備投資・システム投資を実施しております。これらの投資において、出資・買収した企業が期待された収益やシナジーを生み出せない場合、また設備やシステムが想定した機能を果たさない場合、投資の回収に想定以上の期間を要する可能性や、投資の回収を図れない可能性があります。当社グループでは、財務の健全性が維持される範囲での投資を原則とするとともに、投資判断における検討プロセスを定めて取締役会で社外取締役を含めた討議を行い、また大型のシステム投資に当たっては第三者PMOの設置をルール化し、リスクの低減に努めております。 ② 新規事業の不確実性当社グループでは、成長戦略の一つとして既存の事業領域にとどまらない新規事業の開発に取り組んでおります。当社グループが新規に開始した事業に対する顧客のニーズが想定を下回った場合、新たな事業への参入や運営に要する費用が想定よりも増加する場合、当該事業における競争が激化した場合等に、当初見込んだとおりの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。また、これらの事業について撤退や事業の縮小を行うことにより、費用又は損失が発生する可能性があります。他にも、成長戦略の重点領域であるデジタルの顧客接点の拡大にあたっては、デジタル分野に精通したIT人材の確保が必要ですが、近年IT人材は業界を超えた採用競争が激しく、十分な人材を確保できない場合には当社の成長戦略遂行に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、M&Aやライセンスの活用など、他社との協業により段階的に新領域におけるノウハウを蓄積するとともに、新規事業においてもアパレル領域で培ったライフスタイル提案力を活用することで、相乗効果の創出に努めてまいります。IT人材の確保においては、デジタル戦略を統括するDX本部を取締役直下に設置し、社外の専門人材の獲得と定着を図るとともに、国内及び海外のビジネスパートナーとの提携強化により、十分な人材の確保を図っております。 ③ ESG対応の成否当社グループでは、中期経営計画においてサステナビリティと収益性の融合を目標に掲げていますが、ESGに関する社会課題や事業リスクを特定し、リスクマネジメントの仕組みの中で適切に管理・対応できない場合、資本市場における企業価値を棄損し、またレピュテーションリスクにより事業の持続可能性が損なわれる可能性があります。当社グループでは、取締役会において非財務領域での戦略推進をより一層強化することを目的に、サステナビリティ委員会を設置してサステナビリティ方針や中長期の目標策定、マテリアリティに関する進捗管理を行っており、取締役会又は執行会議へ定期的に報告・提言を行うことで、グループにおけるESG戦略と施策の推進を担保しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績 連結業績 2023年２月期連結会計年度2024年２月期連結会計年度増減増減率（2022年３月１日から（2023年３月１日から 2023年２月28日まで） 2024年２月29日まで）売上高（百万円）242,552275,59633,04313.6％営業利益（百万円）11,51518,0156,49956.4％経常利益（百万円）12,02618,3896,36252.9％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,54013,5135,97379.2％ 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の収束により、外出需要やインバウンド需要が増加し、経済・社会活動の正常化が大きく進みました。また、雇用・所得環境の緩やかな改善などを背景に個人消費の回復傾向が続き、猛暑や暖冬の影響はあったものの、ファッション関連の消費意欲は底堅さを継続しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、円安の継続、国内外の物価上昇、労働力不足の進行など経済の先行きは不透明な状況が続いております。 このような情勢の中、当社グループは中期経営計画において以下の成長戦略を策定し、着実に推進しております。成長戦略Ⅰ マルチブランド、カテゴリーブランドの役割に応じたグルーピングによる収益改善と成長の両立成長戦略Ⅱ デジタルの顧客接点、サービス自社ＥＣの成長加速と楽しいコミュニティ化成長戦略Ⅲ グローカル中国大陸でのモデル展開と東南アジア開拓成長戦略Ⅳ 新規事業飲食事業確立と新たな魅力の獲得 当連結会計年度の連結業績は、売上高が2,755億96百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益が180億15百万円（前年同期比56.4％増）、経常利益が183億89百万円（前年同期比52.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が135億13百万円（前年同期比79.2％増）となりました。成長戦略に沿ってコロナ禍の中でも投資を続け、外出需要とファッションのカジュアル化の追い風を的確に捉えたことで、ブランド力や商品力の向上に加え、ECの拡大も寄与し、過去最高の連結売上高・利益を実現しました。 アパレル・雑貨関連事業の国内売上高につきましては、好調な外部環境に加え、猛暑や暖冬などの気候変化への適応や、トレンドに対応した商品展開、ヒット商品の育成、高付加価値化による商品価格の見直し、TVCMやポイント還元等のプロモーションなどの結果、前年同期比11.5％の増収となりました。デジタル戦略では、自社EC「ドットエスティ」のTVCMとリアル店舗でのキャンペーンを連動させた「ドットエスティフェス」、人気アーティストやキャラクターとのコラボ商品などの集客施策、他社商材の取り扱いによる品揃えの拡充などを進めたことで、自社ECの会員数は前期末比200万人増の1,750万人に伸長しました。また、EC専業子会社の株式会社BUZZWITが前期第２四半期から子供服ECの株式会社オープンアンドナチュラル（現 株式会社BUZZWIT）を連結子会社化したことも寄与し、EC売上高は前年同期比10.1％増となりました。 海外売上高（円換算）につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復や新規出店などの寄与により、前年同期比で中国大陸は73.7％、香港は26.0％、台湾は46.4％の増収となりました。特に台湾ではマルチブランド戦略に沿った新規出店が増収に寄与し、既存店も伸長しました。米国では、景気の先行き不透明感から第２四半期以降に卸売事業が減速しましたが、期間累計では3.5％の増収となりました。この結果、海外事業全体では30.0％の増収となりました。なお、タイでは第１四半期に１号店を出店し、事業を開始しております。 その他（飲食事業）の売上高については、外食産業における原材料価格や光熱費の上昇、労働力不足など厳しい経営環境が続きましたが、人流の回復や飲食サービスへの支出の増加に加え、新施設のオープンや海外店舗の好調により、32.5％の増収となりました。なお、当期の飲食事業の大部分を占める株式会社ゼットンは、前期が決算期変更のため11カ月決算でした。 収益面につきましては、円安による原価上昇の影響が続いたものの、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コントロールと値引き販売の抑制、商品の高付加価値化、商品価値とのバランスを考慮した商品の価格見直し、生産地のASEANシフトによる製造原価の抑制により、収益性の改善を図りました。また、自社ポイント制度の変更による一過性のポイント失効などの影響や、海外事業の収益性改善、前期の2023年１月に発生した当社サーバーへの不正アクセスの影響からの回復などもあり、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は改善しました。その他（飲食事業）においては、原価上昇などの影響により売上総利益率は低下しました。上記の結果、当連結会計年度の連結売上総利益率は55.3％となり、前年同期比0.6ポイント改善しました。販売費及び一般管理費につきましては、積極的なプロモーションによる広告宣伝費の増加に加え、従業員の処遇改善や売上高の伸長により、人件費、店舗家賃、カード手数料などが増加しましたが、増収効果により販管費率は48.7％と前年同期比1.2ポイント改善し、営業利益は前年同期比56.4％増と伸長しました。また、為替差益２億35百万円を営業外収益に、店舗等の減損損失10億29百万円を特別損失に計上しました。 セグメントごとの経営成績は次の通りです。 ①アパレル・雑貨関連事業上記の状況の結果、売上高は2,628億46百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は185億58百万円（前年同期比51.0％増）となりました。店舗展開につきましては、113店舗の出店（内、海外31店舗）、56店舗の退店（内、海外４店舗）の結果、当連結会計年度末における店舗数は、1,492店舗（内、海外122店舗）となりました。 ②その他（飲食事業）その他（飲食事業）につきましては、売上高は128億円（前年同期比32.4％増）、セグメント損失は１億39百万円（前年同期はセグメント損失２億63百万円）となりました。店舗展開につきましては、11店舗の出店、14店舗の退店の結果、当連結会計年度末における店舗数は、71店舗となりました。 (3) 仕入及び販売の状況当社グループは、アパレル・雑貨関連事業を報告セグメントとしているため、仕入実績につきましては、商品部門別に区分して記載しており、セグメント情報ごとに記載しておりません。なお、販売実績につきましては、商品部門別、ブランド別、地域別及び単位当たりに区分して記載しております。 ① 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。(単位：百万円)商品部門当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)前連結会計年度比(％)メンズボトムス4,8006.9メンズトップス15,22817.1レディースボトムス18,5488.1レディーストップス52,6954.2雑貨・その他33,54016.5合計124,8139.4 (注) １．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額は外部仕入先からによるもので、連結会社相互間の内部仕入高は含まれておりません。 ② 販売実績 当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 a. 商品部門別販売実績(単位：百万円)商品部門当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)前連結会計年度比(％)メンズボトムス11,47721.2メンズトップス33,81618.9レディースボトムス43,22214.5レディーストップス121,97710.3雑貨・その他 65,10215.6合計275,59613.6 (注) １．雑貨・その他は、契約負債の計上額やポイント引当金繰入額等が含まれております。２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。 b. ブランド別販売実績 ブランド・地域当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)前連結会計年度比増減率(％)売上高(百万円)構成比(％) グローバルワーク51,67318.813.3 ニコアンド33,56512.212.5 ローリーズファーム22,4018.14.8 スタディオクリップ22,0278.08.4 レプシィム13,2294.86.6 ジーナシス12,2944.59.7 ラコレ10,8073.936.2 ベイフロー10,7853.95.9 その他39,47514.313.4 当社 計216,26078.511.7 株式会社BUZZWIT（注）３11,6304.212.2 株式会社エレメントルール11,2104.11.3 その他連結子会社9550.3240.4 国内合計240,05787.111.5 香港4,2481.526.0 中国大陸4,3511.673.7 台湾6,4932.446.4 タイ2160.1 ― 米国7,4772.73.5 海外合計22,7878.330.0アパレル・雑貨関連事業合計262,84495.412.8 株式会社ゼットン（注）４12,5364.538.7 株式会社ADASTRIA eat Creations（注）５2150.1△63.5その他（飲食事業）合計12,7514.632.5グループ合計275,596100.013.6 (注）１．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。３．株式会社BUZZWITの売上高は、同社の連結子会社であった株式会社オープンアンドナチュラルを含めて集計しております。なお、2023年７月１日付で、株式会社BUZZWITを存続会社、株式会社オープンアンドナチュラルを消滅会社とする吸収合併を実施しております。４．株式会社ゼットンの売上高は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。５．株式会社ADASTRIA eat Creationsは、2024年２月２日付で清算結了しております。 なお、店舗出退店等の状況は、次のとおりであります。ブランド・地域店 舗 数前連結会計年度末当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度末出 店変 更退 店増 減 グローバルワーク20513 ―△49214 ニコアンド1412 ―△2 ―141 ローリーズファーム1292 ―△5△3126 スタディオクリップ1749 ―△45179 レプシィム1142 ―△11115 ジーナシス71 ― ―△3△368 ラコレ6315 ― ―1578 ベイフロー613 ―△2162 その他26414 ―△19△5259 当社 計1,22260 ―△40201,242 株式会社BUZZWIT（注）３295 ―△3231 株式会社エレメントルール8110 ―△8283 その他連結子会社87 ―△1614 国内合計1,34082 ―△52301,370 香港214 ―△2223 中国大陸132 ― ―215 台湾5222 ―△22072 タイ ―2――22 米国91 ― ―110 海外合計9531 ―△427122 アパレル・雑貨関連事業合計1,435113 ―△56571,492 株式会社ゼットン（注）４7111 ―△11 ―71 株式会社ADASTRIA eat Creations（注）５3 ― ―△3△3 ― その他（飲食事業）合計7411 ―△14△371 グループ合計1,509124 ―△70541,563 (注) １．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。２．店舗数は、他社WEBストア、自社WEBストアを含めて集計しております。３．株式会社BUZZWITの店舗数は、同社の連結子会社であった株式会社オープンアンドナチュラルを含めて集計しております。なお、2023年７月１日付で、株式会社BUZZWITを存続会社、株式会社オープンアンドナチュラルを消滅会社とする吸収合併を実施しております。４．株式会社ゼットンの店舗数は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。５．株式会社ADASTRIA eat Creationsは、2024年２月２日付で清算結了しております。 c. 地域別販売実績 地域別前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)売上高(百万円)期末店舗数(店)売上高(百万円)店舗異動状況期末店舗数(店)出店(店)閉鎖・変更等(店) 北海道4,970365,7913△237 青森県8948984―△17 岩手県7497828――7 秋田県74768751―7 宮城県2,739232,973――23 山形県3873404――3 福島県7687850――7 北海道・東北地区計11,2579012,7074△391 栃木県1,939162,022―△115 茨城県2,646232,8801△222 群馬県1,849171,962――17 千葉県8,0355110,3834―55 山梨県91381,006――8 埼玉県9,2447510,1221△373 東京都14,28713017,3688△3135 神奈川県11,1468712,9978△392 関東地区計50,06340758,74322△12417 静岡県4,561354,684―△233 新潟県1,836171,949――17 長野県1,852122,0832△113 富山県1,238111,3651―12 石川県2,301232,384―△122 愛知県9,7786710,9066△469 岐阜県2,073182,278―△216 福井県5364569――4 中部地区計24,17818726,2229△10186 三重県2,421192,5921―20 京都府3,021263,4812―28 大阪府14,11610115,7439△1109 兵庫県6,851496,9451△248 奈良県1,771141,742―△113 和歌山県7968853――8 滋賀県1,604131,6681―14 近畿地区計30,58323033,02814△4240 岡山県2,178182,383――18 広島県3,939374,3221―38 鳥取県2493257―△12 島根県6497720――7 山口県3504376――4 愛媛県1,299111,480――11 香川県1,256121,372――12 高知県5665603――5 徳島県8406915――6 中国・四国地区計11,33010312,4321△1103 地域別前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)売上高(百万円)期末店舗数(店)売上高(百万円)店舗異動状況期末店舗数(店)出店(店)閉鎖・変更等(店) 福岡県7,439637,9733△264 長崎県8297759――7 佐賀県1,28781,413――8 熊本県2,413182,6621―19 大分県1,598131,8201△113 宮崎県8537953―△16 鹿児島県1,577121,739――12 沖縄県1,956162,210――16 九州・沖縄地区計17,95514419,5325△4145 WEBサイト48,3026153,5945△660 当社 計193,6711,222216,26060△401,242 株式会社BUZZWIT（注）２10,3692911,6305△331 株式会社エレメントルール11,0688111,21010△883 その他連結子会社28089557△114 国内合計215,3901,340240,05782△521,370 香港3,372214,2484△223 中国大陸2,505134,3512―15 台湾4,435526,49322△272 タイ――2162―2 米国7,22297,4771―10 海外合計17,5359522,78731△4122 アパレル・雑貨関連事業合計232,9251,435262,844113△561,492 株式会社ゼットン（注）３9,0367112,53611△1171 株式会社ADASTRIA eat Creations（注）４5903215―△3― その他（飲食事業）合計9,6267412,75111△1471 グループ合計242,5521,509275,596124△701,563 (注) １．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。２．株式会社BUZZWITの店舗数は、同社の連結子会社であった株式会社オープンアンドナチュラルを含めて集計しております。なお、2023年７月１日付で、株式会社BUZZWITを存続会社、株式会社オープンアンドナチュラルを消滅会社とする吸収合併を実施しております。３．株式会社ゼットンの店舗数は、同社の連結子会社であるZETTON,INC.を含めて集計しております。４．株式会社ADASTRIA eat Creationsは、2024年２月２日付で清算結了しております。 d. 単位当たり販売実績 区分前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)売上高(百万円)242,552275,596１㎡当たり売上高売場面積(月平均)(㎡)１㎡当たり期間売上高(千円)330,150734347,361793１人当たり売上高従業員数(月平均)(人) (注)１１人当たり期間売上高(千円)11,58120,94212,15322,674 (注) １．従業員数は臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含めております。２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。 (4) 財政状態 ① 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて、129億58百万円増加して687億31百万円となりました。これは主に、現金及び預金が69億91百万円、受取手形及び売掛金が36億44百万円、棚卸資産が21億59百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、35億65百万円増加して591億84百万円となりました。これは主に、店舗内装設備（純額）が７億78百万円、使用権資産（純額）が８億63百万円、ソフトウエアが12億29百万円、繰延税金資産が13億73百万円それぞれ増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、165億23百万円増加して1,279億15百万円となりました。 ② 負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて、45億２百万円増加して484億91百万円となりました。これは主に、契約負債が６億25百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が７億33百万円、電子記録債務が16億60百万円、未払金が20億30百万円、未払法人税等が６億97百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、12億３百万円増加して78億42百万円となりました。これは主に、リース債務が６億78百万円、固定負債のその他が４億３百万円それぞれ増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて、57億５百万円増加して563億34百万円となりました。 ③ 純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、108億18百万円増加して715億81百万円となりました。これは主に、利益剰余金が103億17百万円、繰延ヘッジ損益が３億54百万円、為替換算調整勘定が３億54百万円それぞれ増加したことによるものです。 (5) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同期に比べて、69億98百万円増加して233億41百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、222億23百万円（前年同期比87億62百万円増）となりました。これは主に、売上債権の増加が35億47百万円、法人税等の支払額が44億96百万円それぞれあった一方で、税金等調整前当期純利益が171億16百万円、減価償却費が100億73百万円、仕入債務の増加が22億92百万円それぞれあったことによるものです。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、99億20百万円（前年同期比42百万円減）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が６億71百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が56億70百万円、無形固定資産の取得による支出が33億18百万円、敷金及び保証金の差入による支出が14億75百万円それぞれあったことによるものです。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、55億81百万円（前年同期比11億82百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払額が31億94百万円、リース債務の返済による支出が14億８百万円それぞれあったことによるものです。 (6) 資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用です。また、長期性の資金需要は、店舗投資、物流・システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資等によるものです。運転資金及び長期性資金は、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としています。また、グループの資金は、当社にて一括運用・調達を行うことにより、グループの資金効率の向上を図っています。 (7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2022年４月13日付で2026年２月期を最終年度とする中期経営計画を発表しており、2024年４月４日に、下記の通り当初目標を上方に修正しました。 それぞれの指標達成のための、具体的な方針と進捗は下記の通りです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は8,216百万円（敷金及び保証金を含んでおります。）であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 アパレル・雑貨関連事業におきましては、国内67店舗、海外27店舗の新規出店（WEBストアを除く。）及び物流センターにおける新機器の導入等を行い、7,311百万円の設備投資を行っております。その他(飲食事業)におきましては、11店舗の新規出店を行い、904百万円の設備投資を行っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社 2024年２月29日現在区分セグメントの名称建物及び構築物店舗内装設備土地有形固定資産[その他]投下資本合計従業員数(名)事業所名(所在地）金額(百万円)金額(百万円)面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円) 北海道アパレル・雑貨関連19150―――170103 青森県アパレル・雑貨関連122――02420 岩手県アパレル・雑貨関連014―――1417 秋田県アパレル・雑貨関連136―――3715 宮城県アパレル・雑貨関連566――07160 山形県アパレル・雑貨関連051―――518 福島県アパレル・雑貨関連18―――917北海道・東北地区計 30350――0380240 栃木県アパレル・雑貨関連244――04640 茨城県アパレル・雑貨関連049――04961 群馬県アパレル・雑貨関連215――01743 千葉県アパレル・雑貨関連25303――0328166 山梨県アパレル・雑貨関連16――0722 埼玉県アパレル・雑貨関連17184――0201217 東京都アパレル・雑貨関連60362――0424453 神奈川県アパレル・雑貨関連64426―――491265関東地区計 1741,392――01,5671,267 2024年２月29日現在区分セグメントの名称建物及び構築物店舗内装設備土地有形固定資産[その他]投下資本合計従業員数(名)事業所名(所在地）金額(百万円)金額(百万円)面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円) 静岡県アパレル・雑貨関連596――010196 新潟県アパレル・雑貨関連030―――3046 長野県アパレル・雑貨関連764―――7138 富山県アパレル・雑貨関連028――02928 石川県アパレル・雑貨関連581―――8663 愛知県アパレル・雑貨関連38427――0466227 岐阜県アパレル・雑貨関連378―――8146 福井県アパレル・雑貨関連―5―――510中部地区計 61812――0873554 三重県アパレル・雑貨関連395――09852 京都府アパレル・雑貨関連846―――5580 大阪府アパレル・雑貨関連38503――0542332 兵庫県アパレル・雑貨関連38181――0220151 奈良県アパレル・雑貨関連211――01336 和歌山県アパレル・雑貨関連01―――118 滋賀県アパレル・雑貨関連123――02432近畿地区計 92863――0956701 2024年２月29日現在区分セグメントの名称建物及び構築物店舗内装設備土地有形固定資産[その他]投下資本合計従業員数(名)事業所名(所在地）金額(百万円)金額(百万円)面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円) 岡山県アパレル・雑貨関連531―――3747 広島県アパレル・雑貨関連33198――023394 鳥取県アパレル・雑貨関連0――――04 島根県アパレル・雑貨関連08―――915 山口県アパレル・雑貨関連134―――358 愛媛県アパレル・雑貨関連142―――4426 香川県アパレル・雑貨関連08――0830 高知県アパレル・雑貨関連―3―――311 徳島県アパレル・雑貨関連025――02618中国・四国地区計 42354――0398253 福岡県アパレル・雑貨関連15267――0283169 長崎県アパレル・雑貨関連6132――013918 佐賀県アパレル・雑貨関連013―――1323 熊本県アパレル・雑貨関連474――07953 大分県アパレル・雑貨関連128―――2941 宮崎県アパレル・雑貨関連01――0118 鹿児島県アパレル・雑貨関連848――05633 沖縄県アパレル・雑貨関連116――01835九州・沖縄地区計 37584――0622390WEBサイトアパレル・雑貨関連0―――91025店舗計 4384,357――124,8083,430東京本部等(東京都渋谷区)アパレル・雑貨関連1393――1893311,283本店(茨城県水戸市)アパレル・雑貨関連165―300.70231191―合計 7444,360300.70232025,3314,713 (2) 国内子会社 2024年２月29日現在区分セグメントの名称建物及び構築物店舗内装設備土地有形固定資産「その他」投下資本合計従業員数(名)会社名事業所名(所在地)金額(百万円)金額(百万円)面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)株式会社BUZZWIT東京本部(東京都港区)アパレル・雑貨関連87―――14102103合計 87―――14102103 2024年２月29日現在区分セグメントの名称建物及び構築物店舗内装設備土地有形固定資産「その他」投下資本合計従業員数(名)会社名事業所名(所在地)金額(百万円)金額(百万円)面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)株式会社エレメントルール東京本部(東京都港区)アパレル・雑貨関連760――24100111店舗(国内)80274―――354262合計 157274――24455373 2024年１月31日現在区分セグメントの名称建物及び構築物店舗内装設備土地有形固定資産「その他」投下資本合計従業員数(名)会社名事業所名(所在地)金額(百万円)金額(百万円)面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)株式会社ゼットン東京本社(東京都渋谷区)その他(飲食事業)2―――4786店舗(国内)1,100207――2111,519349合計 1,102207――2161,526435 2024年２月29日現在区分セグメントの名称建物及び構築物土地有形固定資産「その他」投下資本合計従業員数(名)会社名事業所名(所在地)金額(百万円)面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)株式会社アダストリア・ロジスティクス事務所(東京都渋谷区）アパレル・雑貨関連―――――6水戸物流センター(茨城県水戸市）アパレル・雑貨関連0――10103 福岡物流センター(福岡県福岡市東区)アパレル・雑貨関連17812,0001,044131,2353 茨城西物流センター(茨城県東茨城郡茨城町)アパレル・雑貨関連2,21861,7801,2981943,7118 神戸物流センター(兵庫県神戸市灘区)アパレル・雑貨関連14――11254 藤岡物流センター(群馬県藤岡市篠塚)アパレル・雑貨関連89――941845 ＥＣ物流センター(茨城県東茨城郡茨城町)アパレル・雑貨関連41――1,0191,0609 藤岡第二物流センター(群馬県藤岡市篠塚)アパレル・雑貨関連241――1323745 常総物流センター(茨城県常総市)アパレル・雑貨関連―――29292合計 2,78373,7802,3421,5056,63145 (3) 在外子会社 2023年12月31日現在区分セグメントの名称建物及び構築物店舗内装設備土地有形固定資産「その他」投下資本合計従業員数(名)会社名事業所名(所在地)金額(百万円)金額(百万円)面積(㎡)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)Adastria Asia Co.,Ltd.本社(Kowloon,Hong Kong)アパレル・雑貨関連――――242422店舗(Hong Kong)―245――1,2021,44771合計 ―245――1,2261,47293愛徳利亜(上海)商貿有限公司本社(中国上海市)アパレル・雑貨関連36―――316829店舗(中国)―549――1,6072,157130合計 36549――1,6392,226159你可安(上海)商貿有限公司本社(中国上海市)アパレル・雑貨関連―――――――店舗(中国)――――44344323合計 ――――44344323愛德利亞台灣股份有限公司本社(台湾台北市)アパレル・雑貨関連――――999945店舗(台湾)―700――227927180合計 ―700――3261,027225Velvet,LLC本社(米国カリフォルニア州)アパレル・雑貨関連19―――320340120店舗(米国)―68――9511,01922合計 1968――1,2721,359142Adastria (Thailand) Co., Ltd.本社(タイバンコク)アパレル・雑貨関連――――667店舗(タイ)―115――1112620合計 ―115――1713227合計 561,678――4,9266,662669 (注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．上記の他、保証金敷金が13,719百万円、長期前払費用が214百万円あります。３．従業員数には臨時従業員は含まれておりません。４．上記の他、2024年２月29日現在における主な賃借設備として以下のものがあります。 (1) 提出会社事業所名セグメントの名称設備の内容契約種類年間賃借料又は年間リース料(百万円)店舗アパレル・雑貨関連建物賃借賃借契約27,599アパレル・雑貨関連店舗什器リース契約472本店及び東京本部アパレル・雑貨関連建物賃借賃借契約1,054アパレル・雑貨関連事務機器リース契約149 (2) 国内子会社会社名事業所名セグメントの名称設備の内容契約種類年間賃借料又は年間リース料(百万円)株式会社BUZZWIT本部アパレル・雑貨関連建物賃借賃借契約115株式会社エレメントルール店舗アパレル・雑貨関連建物賃借賃借契約2,384株式会社エレメントルール本部アパレル・雑貨関連建物賃借賃借契約147株式会社ゼットン店舗その他(飲食事業)建物賃借賃借契約1,350 (3) 在外子会社会社名事業所名セグメントの名称設備の内容契約種類年間賃借料(百万円)愛徳利亜(上海)商貿有限公司店舗アパレル・雑貨関連建物賃借賃借契約327 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。①提出会社事業所名 （所在地）セグメントの名称予定面積(㎡)予算金額(百万円)既支払金額(百万円)契約年月開店予定年月備考ドットエスティおのだサンパーク店（山口県）アパレル・雑貨関連506.14(506.14)107―2024年７月2024年７月新規出店ニコアンドエミテラス所沢店（埼玉県）アパレル・雑貨関連699.40(699.40)112212024年９月2024年９月新規出店 （注）１．予定面積の（ ）書きは内数で、貸借分を示しております。２．「予算金額」には、敷金及び保証金が含まれております。３．今後の所要額は、主として、自己資金でまかなう予定であります。 ②国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称予定面積(㎡)予算金額(百万円)既支払金額(百万円)契約年月開店予定年月備考株式会社ゼットン扇町公園（大阪府）その他(飲食事業)242.00(242.00)103182024年３月2024年６月新規出店 （注）１．予定面積の（ ）書きは内数で、貸借分を示しております。２．「予算金額」には、敷金及び保証金が含まれております。３．今後の所要額は、主として、自己資金でまかなう予定であります。 ③在外子会社当連結会計年度末において、重要な設備の新設等は計画しておりません。 (2) 重要な設備の除却等当連結会計年度末において、重要な設備の除却等は計画しておりません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 904,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,422,960 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上の長期的な関係の維持・強化に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると判断する場合には、上場株式を保有致します。株式の保有にあたっては、毎年、取締役会において、当該政策保有に関する方針に基づき、保有株式についてリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有要否の確認を行います。保有要否の検証においては、個別の銘柄について、投資先企業との取引の状況、事業への影響、保有に伴う便益やリスク等を考慮しております。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減を図っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8664非上場株式以外の株式124 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオンモール株式会社14,08313,097「イオンモール」等へのテナント出店等を行っており、安定的な営業関係取引の維持・強化を目的として保有しております。また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。無2423 (注) １．イオンモール株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位60銘柄について記載しております。２．保有目的及び当社の株式の保有の有無については、当事業年度末時点のものを記載しております。３．定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、毎年、取締役会において、個別の銘柄ごとに保有効果を検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 664,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,083 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 24,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | イオンモール株式会社 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社フクゾウ東京都世田谷区代沢２丁目36番12号17,13237.53 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3,3087.25 豊島株式会社愛知県名古屋市中区錦２丁目15番15号2,0004.38 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,5643.43 福田 三千男東京都世田谷区9222.02 アダストリア従業員持株会東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号6381.40 VICTORY TRIVALENTINTERNATIONAL SMALL-CAP FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）3435 STELZER ROAD, COLUMBUS OH43219-6004 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）4681.03 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号4541.00 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号4480.98 福田 仁美東京都世田谷区4000.88計－27,33759.88 (注) １．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式372千株は含まれておりません。２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,308千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,536千株 |
| 株主数－金融機関 | 30 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 56 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,6607,21351,114△7,63653,3518455586111,00054,963会計方針の変更による累積的影響額 △175 △175 － △175会計方針の変更を反映した当期首残高2,6607,21350,939△7,63653,1768455586111,00054,787当期変動額 剰余金の配当 △2,510 △2,510 － △2,510親会社株主に帰属する当期純利益 7,540 7,540 － 7,540自己株式の取得 △1△1 － △1株式給付信託による自己株式の取得 △92△92 － △92株式給付信託による自己株式の処分 443443 － 443株主資本以外の項目の当期変動額(純額) －87△165319240355595当期変動額合計－－5,0293495,37987△1653192403555,974当期末残高2,6607,21355,968△7,28658,55595△1208778521,35560,762 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,6607,21355,968△7,28658,55595△1208778521,35560,762当期変動額 剰余金の配当 △3,195 △3,195 － △3,195親会社株主に帰属する当期純利益 13,513 13,513 － 13,513自己株式の取得 △1△1 － △1株式給付信託による自己株式の取得 △755△755 － △755株式給付信託による自己株式の処分 527527 － 527株主資本以外の項目の当期変動額(純額) －△6035435464882730当期変動額合計－－10,317△23010,087△603543546488210,818当期末残高2,6607,21366,286△7,51668,642342341,2311,5001,43771,581 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 197 |
| 株主数－個人その他 | 49,217 |
| 株主数－その他の法人 | 328 |
| 株主数－計 | 49,853 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 福田 仁美 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式6911,896,455当期間における取得自己株式60212,200 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -757,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式48,800－－48,800 合計48,800－－48,800自己株式 普通株式3,4492491783,520 合計3,4492491783,520 (注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、209千株、133千株含まれております。２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、91千株、238千株含まれております。３．自己株式の普通株式の主な増加は、「役員報酬ＢＩＰ信託」の取得249千株によるものであります。４．自己株式の普通株式の減少は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」による交付36千株及び売却40千株、「役員報酬ＢＩＰ信託」による交付50千株及び売却51千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年5月23日 株式会社アダストリア取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 登 樹 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菊 池 寛 康 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アダストリアの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アダストリア及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アダストリア（以下、会社）の連結貸借対照表において、棚卸資産として計上されている26,839百万円には商品26,603百万円が含まれており、総資産の20.8%を占めている。 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（１）③に記載の通り、棚卸資産（商品）については、主に総平均法による原価法が採用され、収益性が低下した場合には簿価の切り下げが行われている。 会社の主たる事業であるアパレル販売においては、販売時期や天候、市場のトレンド、消費者の嗜好・需要等を考慮して、商品の販売価格や在庫量・仕入量を調整している。適正な水準の在庫量・仕入量を適時に把握するために、会社は販売データや商品データが高度に連携するITシステムを構築しており、商品の管理プロセスにおいて当該ITシステムは重要な役割を果たしている。 また、販売開始後一定期間経過した商品について、過去の販売実績率を基礎として、必要と予想される金額相当の簿価の切り下げが行われる。当該実績率の算定に利用される販売実績及び簿価切り下げ額の算定に用いられる商品評価レポートは、ITシステムのデータに基づいて作成されており、その信頼性を前提としている。 以上より、当監査法人は、商品の金額に重要性があり、商品の評価が適切に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ、運用されることが重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者が採用した商品の評価方法について、会計基準に照らして合理的であるか評価した。・ 過年度に経営者が簿価切り下げを見積った商品金額について、実際に販売開始後一定期間経過した商品金額との比較により見積りの精度を評価した。・ 商品評価レポート作成に関連するITシステムについて、当監査法人のIT専門家を利用して、アクセス権限の付与・変更における承認証跡の閲覧やプログラム変更時におけるテスト結果の閲覧等によりIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 上記の関連するITシステム間のインターフェースや仕入時・販売時における商品金額の自動計算について、仕様書の閲覧や一連のITシステムから抽出したデータ間の照合等によりIT業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 商品評価レポートについて、関連するITシステムの入力に関する内部統制の評価に加えて、一連のITシステムから抽出したデータ間の照合及びデータ出力の再実施等により正確性と網羅性を検討した。・ 商品評価レポートにおける商品簿価切り下げ額について、過去の販売実績率に基づいた再計算により正確性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アダストリアの2024年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社アダストリアが2024年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アダストリア（以下、会社）の連結貸借対照表において、棚卸資産として計上されている26,839百万円には商品26,603百万円が含まれており、総資産の20.8%を占めている。 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（１）③に記載の通り、棚卸資産（商品）については、主に総平均法による原価法が採用され、収益性が低下した場合には簿価の切り下げが行われている。 会社の主たる事業であるアパレル販売においては、販売時期や天候、市場のトレンド、消費者の嗜好・需要等を考慮して、商品の販売価格や在庫量・仕入量を調整している。適正な水準の在庫量・仕入量を適時に把握するために、会社は販売データや商品データが高度に連携するITシステムを構築しており、商品の管理プロセスにおいて当該ITシステムは重要な役割を果たしている。 また、販売開始後一定期間経過した商品について、過去の販売実績率を基礎として、必要と予想される金額相当の簿価の切り下げが行われる。当該実績率の算定に利用される販売実績及び簿価切り下げ額の算定に用いられる商品評価レポートは、ITシステムのデータに基づいて作成されており、その信頼性を前提としている。 以上より、当監査法人は、商品の金額に重要性があり、商品の評価が適切に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ、運用されることが重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者が採用した商品の評価方法について、会計基準に照らして合理的であるか評価した。・ 過年度に経営者が簿価切り下げを見積った商品金額について、実際に販売開始後一定期間経過した商品金額との比較により見積りの精度を評価した。・ 商品評価レポート作成に関連するITシステムについて、当監査法人のIT専門家を利用して、アクセス権限の付与・変更における承認証跡の閲覧やプログラム変更時におけるテスト結果の閲覧等によりIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 上記の関連するITシステム間のインターフェースや仕入時・販売時における商品金額の自動計算について、仕様書の閲覧や一連のITシステムから抽出したデータ間の照合等によりIT業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 商品評価レポートについて、関連するITシステムの入力に関する内部統制の評価に加えて、一連のITシステムから抽出したデータ間の照合及びデータ出力の再実施等により正確性と網羅性を検討した。・ 商品評価レポートにおける商品簿価切り下げ額について、過去の販売実績率に基づいた再計算により正確性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 商品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社アダストリア（以下、会社）の連結貸借対照表において、棚卸資産として計上されている26,839百万円には商品26,603百万円が含まれており、総資産の20.8%を占めている。 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（１）③に記載の通り、棚卸資産（商品）については、主に総平均法による原価法が採用され、収益性が低下した場合には簿価の切り下げが行われている。 会社の主たる事業であるアパレル販売においては、販売時期や天候、市場のトレンド、消費者の嗜好・需要等を考慮して、商品の販売価格や在庫量・仕入量を調整している。適正な水準の在庫量・仕入量を適時に把握するために、会社は販売データや商品データが高度に連携するITシステムを構築しており、商品の管理プロセスにおいて当該ITシステムは重要な役割を果たしている。 また、販売開始後一定期間経過した商品について、過去の販売実績率を基礎として、必要と予想される金額相当の簿価の切り下げが行われる。当該実績率の算定に利用される販売実績及び簿価切り下げ額の算定に用いられる商品評価レポートは、ITシステムのデータに基づいて作成されており、その信頼性を前提としている。 以上より、当監査法人は、商品の金額に重要性があり、商品の評価が適切に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ、運用されることが重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（１）③ |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者が採用した商品の評価方法について、会計基準に照らして合理的であるか評価した。・ 過年度に経営者が簿価切り下げを見積った商品金額について、実際に販売開始後一定期間経過した商品金額との比較により見積りの精度を評価した。・ 商品評価レポート作成に関連するITシステムについて、当監査法人のIT専門家を利用して、アクセス権限の付与・変更における承認証跡の閲覧やプログラム変更時におけるテスト結果の閲覧等によりIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 上記の関連するITシステム間のインターフェースや仕入時・販売時における商品金額の自動計算について、仕様書の閲覧や一連のITシステムから抽出したデータ間の照合等によりIT業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・ 商品評価レポートについて、関連するITシステムの入力に関する内部統制の評価に加えて、一連のITシステムから抽出したデータ間の照合及びデータ出力の再実施等により正確性と網羅性を検討した。・ 商品評価レポートにおける商品簿価切り下げ額について、過去の販売実績率に基づいた再計算により正確性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年5月23日 株式会社アダストリア取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 登 樹 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士菊 池 寛 康 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アダストリアの2023年3月1日から2024年2月29日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アダストリアの2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アダストリア（以下、会社）の貸借対照表において、商品21,377百万円計上が計上されており、総資産の22.1%を占めている。 財務諸表注記（重要な会計方針）1.資産の評価基準及び評価方法（３）に記載の通り、商品については、主に総平均法による原価法が採用され、収益性が低下した場合には簿価の切り下げが行われている。 会社の主たる事業であるアパレル販売においては、販売時期や天候、市場のトレンド、消費者の嗜好・需要等を考慮して、商品の販売価格や在庫量・仕入量を調整している。適正な水準の在庫量・仕入量を適時に把握するために、会社は販売データや商品データが高度に連携するITシステムを構築しており、商品の管理プロセスにおいて当該ITシステムは重要な役割を果たしている。 また、販売開始後一定期間経過した商品について、過去の販売実績率を用いて、必要と予想される金額相当の簿価の切り下げが行われる。当該実績率の算定に利用される販売実績及び簿価切り下げ額の算定に用いられる商品評価レポートは、ITシステムのデータに基づいて作成されており、その信頼性を前提としている。 以上より、当監査法人は、商品の金額に重要性があり、商品の評価が適切に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ、運用されることが重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。連結財務諸表の監査報告書において、「商品の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社アダストリア（以下、会社）の貸借対照表において、商品21,377百万円計上が計上されており、総資産の22.1%を占めている。 財務諸表注記（重要な会計方針）1.資産の評価基準及び評価方法（３）に記載の通り、商品については、主に総平均法による原価法が採用され、収益性が低下した場合には簿価の切り下げが行われている。 会社の主たる事業であるアパレル販売においては、販売時期や天候、市場のトレンド、消費者の嗜好・需要等を考慮して、商品の販売価格や在庫量・仕入量を調整している。適正な水準の在庫量・仕入量を適時に把握するために、会社は販売データや商品データが高度に連携するITシステムを構築しており、商品の管理プロセスにおいて当該ITシステムは重要な役割を果たしている。 また、販売開始後一定期間経過した商品について、過去の販売実績率を用いて、必要と予想される金額相当の簿価の切り下げが行われる。当該実績率の算定に利用される販売実績及び簿価切り下げ額の算定に用いられる商品評価レポートは、ITシステムのデータに基づいて作成されており、その信頼性を前提としている。 以上より、当監査法人は、商品の金額に重要性があり、商品の評価が適切に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ、運用されることが重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。連結財務諸表の監査報告書において、「商品の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 112,000,000 |
| 未収入金 | 1,248,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,980,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 199,000,000 |
| 土地 | 23,000,000 |
| 建設仮勘定 | 106,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,438,000,000 |
| ソフトウエア | 7,890,000,000 |
| 無形固定資産 | 9,388,000,000 |