財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-24 |
| 英訳名、表紙 | ＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ24 ＨОＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員ＣＥＯ 梶 原 浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6733-0024(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 「第１ 企業の概要（はじめに）」に記載の通り、当社グループは、1982年９月20日にテレマーケティング・エージェンシーとして設立された株式会社ベルシステム二四を前身としております。設立後、順調に業容を拡大してまいりましたが、より機動的な経営判断に基づくグループ戦略の展開を図るため、2005年１月に東京証券取引所市場第一部の上場を廃止いたしました。上場廃止後、数度にわたる企業再編を行い、現在の当社グループを形成しております。以下では、株式会社ベルシステム二四の設立から、当社による旧ベルシステム24Ｈ②の吸収合併を経た現在に至る沿革を記載しております。年月沿革1982年９月東京都新宿区に㈱ベルシステム二四設立1984年４月㈱ベルシステム二四大阪を吸収合併1987年11月本社を東京都豊島区に移転1990年７月日本プレシジョン㈱を吸収合併、派遣事業を開始1990年12月㈱テレコミュニケーションズを吸収合併1992年８月㈱ベルシステム24（旧ベルシステム24①）に商号変更1994年12月株式を日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録1995年８月東京都豊島区に㈱ワン・トゥ・ワン・ダイレクト設立（現㈱ベル・ソレイユ、現連結子会社）1997年２月東京証券取引所市場第二部に上場1999年11月東京証券取引所市場第一部に指定2000年４月 ㈱海洋気象情報に資本・経営参加（2003年10月㈱お天気.comに商号変更、2008年３月旧ベルシステム24①に吸収合併）2000年６月 東京都豊島区に㈱スポーツデータコーポレーション設立（2006年１月解散）東京都豊島区に㈱ビートゥーシー・ラボ設立（2002年５月解散）2002年６月㈱ガリアプラスに資本・経営参加（2006年１月全保有株式売却）2002年８月東京都豊島区に㈱アニモバイルジャパン設立（2006年７月解散）2004年１月㈱インフォプラントに資本・経営参加（2005年10月全保有株式売却）2004年８月ＢＢコール㈱に資本・経営参加（2015年９月現㈱ベルシステム24（現連結子会社）に吸収合併）2005年１月東京証券取引所における上場を廃止2005年７月㈱BELL24・3dotsに資本・経営参加（2007年11月㈱BELL24・Cell Productに吸収合併）2005年９月㈱BELL24・Cell Productに経営・資本参加2007年６月 ㈱電通ダイレクトフォースに資本・経営参加（2011年９月全保有株式売却）Shanghai BELL-PACT Consulting Limitedに資本・経営参加（2009年５月持分譲渡）2009年３月東京都豊島区に㈱ポッケを会社分割により設立（2022年３月現㈱ベルシステム24（現連結子会社）に吸収合併）2009年６月東京都豊島区に㈱ベルブックスを会社分割により設立、同日、全保有株式売却2009年８月旧ベルシステム24①の本社を東京都渋谷区に移転2009年10月 東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－３設立東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－４設立2010年２月㈱ＢＣＪ－４が旧ベルシステム24①の全株式を取得2010年６月 ㈱ＢＣＪ－４が旧ベルシステム24①を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24（旧ベルシステム24②）に商号変更2011年３月中国大連市にＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ24，Ｄａｌｉａｎ，ＩＮＣ.設立（2014年８月解散）2011年７月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－３ＢＳ設立2011年10月㈱ＢＣＪ－３ＢＳが㈱ＢＣＪ－３の全株式を取得2012年１月東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－７設立 年月沿革2012年３月 ㈱ＢＣＪ－３ＢＳが㈱ＢＣＪ－３及び旧ベルシステム24②を吸収合併、同日、㈱ベルシステム２４（旧ベルシステム24③）に商号変更東京都豊島区に㈱ベル・メディカルソリューションズを会社分割により設立（2019年11月現㈱ベルシステム24（現連結子会社）に吸収合併）2013年８月旧ベルシステム24③の本社を東京都中央区に移転2014年３月 東京都中央区に㈱ベルシステム24（現連結子会社）を会社分割により設立旧ベルシステム24③は現㈱ベルシステム24に事業を承継し持株会社に移行、同日、㈱ベルシステム24ホールディングス（旧ベルシステム24Ｈ①）に商号変更2014年６月 東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－15設立東京都千代田区に㈱ＢＣＪ－16設立2014年10月 Bain Capital Bellsystem Hong Kong Limitedが保有する当社株式のうち49.9％相当を、伊藤忠商事㈱に譲渡2015年３月 ㈱ＢＣＪ－16が㈱ＢＣＪ－７及び旧ベルシステム24Ｈ①を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24ホールディングス（旧ベルシステム24Ｈ②）に商号変更2015年９月 ㈱ＢＣＪ－15が旧ベルシステム24Ｈ②を吸収合併、同日、㈱ベルシステム24ホールディングス（現在の当社）に商号変更現㈱ベルシステム24（現連結子会社）がＢＢコール㈱を吸収合併2015年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2017年１月 ㈱ベル・メディカルソリューションズがＩＭＬ㈱を吸収合併、同日、㈱ビーアイメディカルに商号変更（2019年11月現㈱ベルシステム24（現連結子会社）に吸収合併）2017年７月ＣＴＣファーストコンタクト㈱に資本・経営参加（現連結子会社）2017年11月凸版印刷㈱（現TOPPAN㈱）と資本業務提携2019年11月㈱ベルシステム24（現連結子会社）が㈱ビーアイメディカルを吸収合併2021年６月㈱ベルシステム24ホールディングス（現在の当社）の本社を東京都港区に移転2022年３月㈱ベルシステム24（現連結子会社）が㈱ポッケを吸収合併2022年３月 東京都港区に㈱レイヤーズ・コンサルティングとの合弁会社であるHorizon One㈱を設立（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年３月 当社がBellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Company（現BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.）の株式１％を取得、同日、㈱ベルシステム24が同社の株式30％を追加取得し、合計で株式80％を保有（現連結子会社）2023年７月㈱シンカーに資本・経営参加（現連結子会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社である当社、連結子会社７社（株式会社ベルシステム24、ＣＴＣファーストコンタクト株式会社、Horizon One株式会社、BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.、株式会社シンカー、株式会社ベル・ソレイユ他１社）及び持分法適用関連会社２社（True Touch Co., Ltd.、株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズ）で構成されており、コンタクトセンター業務を中心とするＣＲＭ事業を主たる事業として、全国及び海外で事業を展開しております。当社グループの中核である株式会社ベルシステム24は、1982年の創業以来約40年にわたり、企業と生活者の接点となるコンタクトセンターを中心とした幅広いアウトソーシング事業を展開し、業界のスタンダードモデルを創出してまいりました。人とテクノロジーの力を掛け合わせることで培ってきた運用知見をもとに、事業価値の向上を目指し、電話を主なサービスチャネルとする従来型のサービス提供方法に加え、新たなソリューションの開発に積極的に取り組む等、グループとしての成長を実現してまいりました。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。 当社グループの連結財務諸表における報告セグメントは「ＣＲＭ事業」のみでありますが、「その他」として、株式会社ベルシステム24の営むコンテンツ事業及び株式会社ベル・ソレイユの営む事業を記載しております。 ① ＣＲＭ事業ＣＲＭ事業では、電話を主なコミュニケーションチャネルとする従来型のインバウンド・アウトバウンドコールの業務に加え、ＷＥＢや急速に拡大するソーシャルメディア等のＩＴ技術を駆使した様々なサービスを、クライアント企業へ提供しており、具体的には、以下の通りであります。・クライアント企業のカスタマーサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスに関する質問に対応する業務）・クライアント企業のセールスサポート業務（主に、クライアント企業の商品・サービスの販促をサポートする業務）・クライアント企業のテクニカルサポート業務（主に、クライアント企業のＩＴ製品の操作方法等に関する質問に対応する業務）・ＢＰＯ業務（主に、経理・人事分野における業務、市場調査・データ入力作業等を請け負う業務、医薬品・医療機器の開発支援業務）（主な関係会社）株式会社ベルシステム24、ＣＴＣファーストコンタクト株式会社、Horizon One株式会社BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.、株式会社シンカー、True Touch Co., Ltd.、株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズ ② その他 株式会社ベルシステム24のコンテンツ事業は、モバイル・ＰＣ等を通じ、一般消費者向けの月額課金によるコンテンツ販売や、事業者向けに気象予報コンテンツの販売も行っております。 また、株式会社ベル・ソレイユは、障がい者の雇用促進を目的とする特例子会社として、当社グループの総務業務及び事務代行の受託を主な業務としております。（主な関係会社）株式会社ベルシステム24、株式会社ベル・ソレイユ なお当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、以下の通りであります。 (注) →は、営業取引の流れを示しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ベルシステム24 (注)３，４東京都港区100ＣＲＭ事業その他100.0経営指導資金の預り設備の賃貸役員の兼任等ＣＴＣファーストコンタクト㈱東京都世田谷区50ＣＲＭ事業51.0経営指導資金の預り設備の賃貸、業務委託役員の兼任等Horizon One㈱東京都港区100ＣＲＭ事業51.0設備の賃貸役員の兼任等BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.ベトナムハノイ市10,000百万VNDＣＲＭ事業80.0（79.0)役員の兼任等㈱シンカー東京都千代田区6ＣＲＭ事業70.0資金の貸付㈱ベル・ソレイユ東京都港区10その他100.0経営指導設備の賃貸事務サービス委託等その他１社─────(持分法適用関連会社) True Touch Co., Ltd.タイバンコク市174百万THBＣＲＭ事業49.9―㈱ＴＢネクストコミュニケーションズ東京都豊島区300ＣＲＭ事業49.0設備の賃貸(その他の関係会社) 被所有 伊藤忠商事㈱ (注)５東京都港区253,448商社40.7役員の兼任当社への人員出向等 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有であります。３．㈱ベルシステム24については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。2024年２月期の我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りであります。㈱ベルシステム24の主要な損益情報等売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)140,5294,4432,8599,37823,627 ４．特定子会社であります。５．有価証券報告書の提出会社であります。６．「資本金又は出資金（百万円）」欄及び上記 (注)３に記載の主要な損益情報等は百万円未満を四捨五入して記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(名)ＣＲＭ事業2,732（①8,614）（②23,058）その他15（①42）（②3）全社(共通)218（①33）（②15）合計2,965（①8,689）（②23,076） (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書①）は、有期労働契約から無期転換した無期契約社員数であります。３．従業員数欄の（外書②）は、有期契約社員数の年間の平均人員数であります。４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (２) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)218（① 33）（② 15）44歳11ヶ月13年5ヶ月7,063,706 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)218（①33）（②15）合計218（①33）（②15） (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書①）は、有期労働契約から無期転換した無期契約社員数であります。３．従業員数欄の（外書②）は、有期契約社員数の年間の平均人員数であります。４．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、従業員数の外書①及び②の人員を除いております。５．平均勤続年数は、2010年６月１日付、2012年３月１日付、2015年３月１日付及び2015年９月１日付の合併以前の勤続年数を通算しております。また、雇用契約形態に関わらず当社に勤続した期間を通算しております。６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (３) 労働組合の状況2010年９月４日に株式会社ベルシステム24グループユニオンが結成されましたが、現在、活動の実態はありません。その他、特記する事項はありません。 (４) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異① 提出会社管理職に占める女性従業員の割合(％)（注１）男性従業員の育児休業取得率(％)（注２）従業員の男女の賃金の差異(％)（注１）25.00.075.2 a．79.8b．96.0c．85.1 ② 連結子会社 管理職に占める女性従業員の割合(％)（注１）男性従業員の育児休業取得率(％)（注２）従業員の男女の賃金の差異(％)（注１）㈱ベルシステム2420.375.368.6a．77.0b．77.6c．79.9ＣＴＣファーストコンタクト㈱26.780.076.2a．77.8b． ―c．87.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性従業員の割合は2024年３月１日時点を基準日として、また従業員の男女の賃金の差異は2024年２月期を対象期間として、それぞれ算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、男性従業員の育児休業取得率は2024年２月期を対象期間として算出しております。３．従業員の男女の賃金の差異は、男性従業員の賃金を100とした場合の女性従業員の賃金比率であります。４．従業員の男女の賃金の差異欄の（内訳a．）は正社員、（内訳b．）は有期労働契約から無期転換した無期契約社員、（内訳c．）は有期契約社員であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）経営の基本方針当社グループは、「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」という企業理念（PURPOSE）の下、お客様に最適なソリューションを提供し、新たなビジネス価値を創造するとともに、多様化への取り組みも推進してまいりました。これからも持続的で健全な成長の実現を目指すために、以下の施策を重点的に取り組んでいく所存であります。 （２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 対処すべき課題当社グループは、パーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」の下、コーポレートボイス「その声に、どうこたえるか。」を策定し、これを体現する取り組みを推進してまいりました。これからもお客様、従業員、そして社会の幅広い声（課題）に向き合い、多様な人材の活用とパートナーとの共創によりビジネス領域を拡げて、それぞれの声にこたえるとともに、持続的で健全な成長の実現を目指してまいります。 ② 財務上の課題当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入れを行っており、2024年２月期の有利子負債依存度は47.7％となっております。市場金利が上昇した場合及び財務制限条項に抵触した場合には、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。また、2024年２月末現在、連結財政状態計算書にのれんを968億円計上しており、総資産の55.2％を占めております。事業収益性が低下した場合等にはのれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 （３）経営上の目標とする経営指標中期経営計画2025で掲げた３つの重点施策「①人材（総力４万人の最大活躍）」「②型化（データ活用の高度化）」「③共創（ＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓）」の実現に向け、引き続き多様な人材が長期に渡り活躍できる環境の整備と、生成ＡＩ等の活用による新たな価値の創造、並びに当社グループの強みとパートナー企業の知見・技術を融合した新たなＢＰＯ領域の開拓を推進してまいります。 （３つの重点施策）① 人材（総力４万人の最大活躍）完全在宅オペレーションの推進、適性と仕事のマッチング強化による個の能力の最大化、多様で柔軟な働き方改革の促進等を通じ、成長機会の仕組み化と働く環境の次世代化を目指してまいります。 ② 型化（データ活用の高度化）すべての顧客体験に関わるデータであるＣＸデータを活用し、コンタクトセンター業務の高度化に加え、顧客ニーズにこたえるＩＴツールのコーディネート、経営支援につながる業務改善へとＣＸ業務を深化してまいります。 ③ 共創（ＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓）当社グループの強みである運用力と相互補完するパートナーとの提携を通じ、新ＢＰＯ領域の創出と拡大を目指してまいります。 （定量目標数値）2025年度の具体的な数値目標については以下の通りであります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）経営リスクマネジメント体制① 当社グループにおける経営リスクマネジメントは、「『経営戦略と経営リスクは表裏一体』という考えの下、マテリアリティを起点として、当社グループの健全で持続的な成長を妨げる重要な経営リスクを適切にコントロールし、マテリアリティの実現可能性を高めることにより、企業価値の向上を実現すること」を目的と掲げ、全社的リスクマネジメント（Enterprise Risk Management : ＥＲＭ）体制を整備しております。その体制といたしましては、ＣＲＯ（最高リスク責任者）を担うリスクマネジメント管掌執行役員を任命するとともに、リスクマネジメント管掌執行役員が管掌するリスクマネジメント部を専任部署として設置しております。同部は、当社グループにおける経営リスクマネジメントにかかる運用を実施することにしております。また、リスクマネジメント委員会の役割を明確化するとともに、当該運用にかかる実効性を確保するため、『リスクマネジメント委員会規程』を制定しております。 ② 当社グループの経営リスクマネジメント体制を模式図で示すと以下の通りとなります。 （２）経営リスクマネジメントプロセス① 取締役会は、当連結会計年度において、ＣＲＯが経営リスクの変動状況を把握し、必要に応じた対策を講じることを可能にするためのリスクマネジメントプロセスを構築いたしました。平時における対応といたしましては、各部門・会議体・委員会において把握している経営リスクに関する情報をＣＲＯに連携するとともに、各リスクオーナー・リスク管理部門におけるリスク管理の状況をＣＲＯがヒヤリングすることで、ＣＲＯが経営リスクの変動状況を把握することを可能にしております。また、有事の際には、リスクマネジメント委員会を速やかに開催し、発生したリスクの関連部門で構成される対応組織（危機対応組織）を組成するとともに、ＣＲＯが危機対応組織を指揮して、初動対応等を実施することにしております。 ② 当社グループのリスクマネジメントプロセスを模式図で示すと以下の通りとなります。 （３）当連結会計年度におけるリスクアセスメント① リスクマネジメント委員会は、経営リスクアセスメントの結果を分析し、抽出された各リスクを適切に管理するため、次の通り分類することにしております。ⅰ トップリスク：経営リスク及び主要リスクのうち、取締役会が特に注力を必要とするリスクⅱ 経営リスク ：当社グループにおける当社グループの健全で持続的な成長やマテリアリティの実現を妨げるおそれのあるリスクⅲ 主要リスク ：当社グループの各事業の運営において発生するリスクであって、定常的な管理を必要とするリスク ② 当連結会計年度においては、当社グループの健全で持続的な成長やマテリアリティの実現の妨げとなる経営リスクを考慮した経営リスクアセスメントを実施し、リスクマネジメント委員会（２回開催）での議論・承認を経て、当社グループにおける重点リスクの更新を行った後、重点リスクのうち、取締役会が特に注力を必要とするリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクについては、リスクごとの責任者として執行役員等をリスク・オーナーとして指名するほか、重点リスクについては、各リスクに応じた主管部門を定めております。リスク・オーナー及び主管部門は、リスクマネジメント部と連携のうえ、それぞれのリスクの低減を図るとともに、当社グループを取り巻く社会環境、経営戦略の進捗状況、その他リスクに与える影響を考慮し、それぞれのリスクが当社グループの経営に与える影響度の変化を把握し、実際に経営リスクに直面した際には、実行すべき対応を講じることとしております。また、抽出された各リスクの「当社グループの事業に与える影響度」及び「発生可能性」の観点を踏まえたリスクマップを策定いたしました。有価証券報告書提出日現在におけるリスクマップは、下図の通りであります。 （４）トップリスク 有価証券報告書提出日現在における当社グループにおけるトップリスクと判断したリスクは、次の通りであります。 トップリスクは、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクと考えております。なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 リスクカテゴリートップリスク該当項目リスクと影響影響度・発生可能性人材・人材確保・人材育成 当社グループの事業を成長させるためには、経営者、優秀な人材、コンタクトセンターにかかるサービスを直接提供するオペレーター等、必要とする人材を採用し、体系化された育成を継続して実施するとともに、人材の流出を防止することが当社グループにおける経営の重要課題と考えております。当社グループでは、採用計画に基づく年間の採用活動、体系化された各種教育・研修の実施等を通じた人材育成に取り組むほか、多様な人材が活躍するための人事制度、ダイバーシティー経営、健康経営の推進を図る等の施策を行うことで、優秀な人材が集まり、継続して就業し、活躍しやすい環境を整備しております。 しかしながら、必要となる人材を計画的に採用または育成することができない場合や、人材の流出を防止できない場合、当社グループの事業成長、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。大 リスクカテゴリートップリスク該当項目リスクと影響影響度・発生可能性情報・情報漏洩・改ざん・個人情報保護・サイバー攻撃 当社グループは、事業運営に必要な役職員に関する情報、営業上の情報はもとより、クライアント企業から預託を受けた個人情報を含めた各種情報に接しております。そのため、当社グループの事業を継続して運営するにあたり、各種情報の滅失、毀損、外部漏洩、改ざん等を防止することは、当社グループの経営の重要課題と位置づけ、情報保護管理体制の維持・運用を図るため、「個人情報保護方針」、「情報セキュリティ方針」をはじめとした情報保護に関する規程類を整備するとともに、当社グループ全役職員に対する周知、教育を継続して実施しております。 さらに、昨今の高度に発達した情報化社会においては、マルウェア感染・サイバー攻撃が日々高度化、巧妙化していることから、サイバー攻撃等による各種情報の滅失等のほか、当社グループにおいて利用しているシステムの停止、当該システム停止による事業の中断等が生じる可能性があり、サイバー攻撃等への対処についても当社グループの経営の重要課題となっております。当社グループにおいては、サイバー攻撃等への防止、発生時の迅速な対応を実現するため、ＣＩＯ（チーフ・インフォメーション・オフィサー：最高情報責任者）の配下に、情報リスクマネジメントの組織を設けるとともに、専門組織としてComputer Security Incident Response Team（ＣＳＩＲＴ）を設置しております。 当連結会計年度においては、更なる情報リスクの低減を図るため、外部の専門家を交えて情報リスクに関しての重大事象を想定した際の不備についての検証を行うとともに、2024年３月より情報リスクのコントロールを専任する情報危機管理室を設置しております。 しかしながら、完全なる各種情報の滅失等の防止、サイバー攻撃の完全なる排除は困難であることから、万が一、各種情報について滅失等にかかる事故やサイバー攻撃による事業の中断等が発生した場合、各種情報の主体主等からの損害賠償請求、契約解約や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。大・システム・業務停止 当社グループでは、継続した在宅の実施やDXを活用した業務の効率化のため、営業及びオペレーションの運用管理から人事労務管理及び経理全般に至る業務遂行において、インターネット通信網やシステムを活用しております。そのため、インターネット通信網の利用やシステムの提供を受けるにあたっては、事前にインターネット通信網やシステムの信頼性を調査するとともに、必要となるシステム保守を定期的に実施しております。また、当社グループが保有しているシステムについては、計画的な保守のほか、システム設備の老朽化への対処として、定期的な交換等の措置を行うことで、当社グループの事業が可能な限りの停止、遅延することのないように努めております。 しかしながら、自然災害、予測を超えた不正アクセス、マルウェア感染によるシステムへの攻撃等によりインターネット通信網やシステムに障害等が生じたことにより、当社グループの事業が停止、遅延した場合には、これにより発生した損害の賠償を求められる可能性があるほか、当社グループの事業への信頼喪失を招き、結果として、当社グループの事業活動、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。中 リスクカテゴリートップリスク該当項目リスクと影響影響度・発生可能性 戦略・事業戦略・投資・提携・新ビジネスモデル 当社グループは、顧客にとって付加価値の高いコンタクトセンターサービスの提供を行っておりますが、コンタクトセンターを展開する市場は、社会の景気変動や顧客の事業活動の変化等の影響を受けており、コンタクトセンター事業における競争はますます激しさを増すことが予想されます。そのため、当社グループでは、ＣＸデータを活用したクライアントへの新たな価値提供とオペレーション業務の効率化を実現するほか、コンタクトセンターアウトソーシング市場の周辺にある新たなＢＰＯ領域の創出、その実現に向けて必要となるパートナー企業への投資、業務提携を実施しております。 特に、パートナー企業への投資、業務提携の実施にあたっては、事前にパートナー企業の財務内容や契約内容等の審査を行い、リスクを検討したうえで決定しております。また、投資、業務提携後は、当初想定した事業計画等の達成状況を定期的にモニタリングしております。 しかしながら、技術革新を含めた社会環境の迅速な変化、同業他社による新事業の創出、他事業者によるコンタクトセンター事業の参入等により、当社グループのコンタクトセンター事業の優位性や新たな事業の創出の停滞により、当社グループの事業成長に影響を及ぼす可能性があります。また、パートナー企業への投資、業務提携に関し、当初想定していた成果が得られないと判断された場合には、減損等が発生するほか、業務提携の解消による事業終了により、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。中・海外事業 当社グループは、ベトナム、台湾、タイに進出し、事業活動を行っているほか、海外で事業を行っている企業との取引を実施しております。そのため、該当する国・地域の政治、経済、社会情勢等に起因して予測を超えた事態や法令・規制の変更等による送金停止等のカントリーリスクを有しております。 そのため、必要に応じて、伊藤忠商事株式会社の現地法人と情報連携を図り、該当する国・地域の状況を可能な限り把握するとともに、当社グループの駐在員からの密な情報提供を受けることで、リスクの軽減に努めております。 しかしながら、地政学リスクが顕在化した場合、完全に回避できることが不可能であることから、これらの国・地域における当社グループの事業遂行の遅延・不能のほか、取引先企業による支払や納期の遅延、サプライチェーンリスクによる価格の高騰等により、当社グループの財政状況や業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、ベトナム、台湾、タイに進出するにあたって投資した費用の回収が容易ではなくなることから、当社グループの財政状況や業績に影響を及ぼす可能性があります。中 リスクカテゴリートップリスク該当項目リスクと影響影響度・発生可能性サステナビリティ・気候変動 気候変動問題は世界共通の課題であり、当社グループも経営の重要課題の一つとして捉えています。当社グループは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言へ賛同するほか、2022年４月開催の取締役会において、2025年、2030年、2040年までの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減率の具体的な目標値を策定し、決議いたしました。 なお、気候変動にかかるリスクの詳細については、当社グループの公式ホームページに掲載しております。(URL)https://www.bell24.co.jp/ja/csr/environment/climatechange/小・人権 当社グループは、日本国内のほか、ベトナム、台湾、タイにおいて事業活動を行っており、当社グループの役職員のみならず、取引する顧客の役職員の方々も多国にわたっています。近年、先進国を中心として人権への関心が高まっており、またステークホルダーによる人権への高度な対応要求は、サステナビリティの観点により、当社グループの事業活動に影響するものと考えております。当社グループにおいては、人権方針を制定し、公式ホームページにて公表し、役職員への周知活動を継続して実施するほか、適宜、人権デュー・デリジェンスを実施しております。 しかしながら、当社グループにおいて人権侵害に該当する事象が発生した場合は、株価の下落、顧客との取引の停止、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの事業成長及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。小 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種施策の効果もあり、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていることから緩やかな景気回復の動きが見られました。一方で、中東地域をめぐる情勢の深刻化・長期化によって原油価格の更なる上昇につながり、我が国の物価・経済に影響を及ぼし得るため注意が必要な状況が続いております。また、各企業の業況が回復しているのに伴い業種や規模に関わらず人手不足への対応が課題となっております。そのような環境の下、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業は成熟期を迎えており、周辺領域への事業拡大が重要となっております。他社との差別化を図るために、顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とＶＯＣ（Voice Of Customer）などを駆使したデータ活用により、業務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業への領域開拓が求められております。当連結会計年度においては、中期経営計画で掲げた「人材（総力４万人の最大活躍）」「型化（データ活用の高度化）」「共創（ＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓）」の３つの重点施策を推進することで、持続的な成長の実現を目指してまいりました。データ活用の高度化においては、コンタクトセンターに蓄積されるＶＯＣに加えたあらゆる顧客接点のデータを利活用することで、最適なＣＸ（Customer Experience）を一貫して実現するデータマーケティング事業の推進に向け、株式会社シンカー（以下、「㈱シンカー」）を子会社化いたしました。これまでのマーケティング領域での豊富な知見やソリューションを持つパートナーとの協業に加え、㈱シンカーとの連携により、当社グループが保有する年間５億件の膨大なＶＯＣやＣＲＭデータを活用した、あらゆる顧客接点での適切なアクションかつ、成果が持続するマーケティングモデルの構築を目指し、クライアント企業の最適なＣＸコミュニケーションを支援してまいります。また、コンタクトセンタービジネスの変革に向け、日本マイクロソフト株式会社及びグーグル・クラウド・ジャパン合同会社とともに生成ＡＩを活用したコンタクトセンター業務の実証実験を共同で実施いたしました。この実証実験における実績を基に、当社が目指す「ヒト」と「ＡＩ」の連携による「ほぼ自動化」を実現するハイブリッド型のコンタクトセンターオートメーションの構築を推進してまいります。さらに、最先端のＡＩプラットフォームの開発・提供事業を展開する台湾のIntumit Inc.と、顧客対応の自動化を実現するソリューションの開発・提供と運用連携を目的に、業務提携契約を締結いたしました。これにより、台湾を皮切りに日本・ベトナム・タイなどの各国に向けた新たな共同サービスの開発を行うことに加え、両社の顧客に向けた販路拡大を進めてまいります。ＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓においては、株式会社Blueship（以下、「㈱Blueship」）とともに神奈川県藤沢市のデジタル市役所の実現に向けた「藤沢市コンタクトセンター」を開設し、2023年10月１日より運用を開始いたしました。㈱Blueshipは自治体の課題に沿ったＤＸサービスの提供を推進し、住民サービスの向上及び自治体職員の負担軽減を支援しており、当社グループの持つ業務改革支援や、生成ＡＩや音声認識などの最新ソリューションの導入、ＤＸ人材育成サポートなどの知見と掛け合わせることで、自治体ならではの課題に沿ったＤＸサービスの提供を推進し、住民サービスの向上及び自治体職員の負担軽減を支援してまいります。また、フィンテック事業を展開するナッジ株式会社とクレジットカード市場向けの新サービス提供に向けた資本業務提携契約を締結し、クレジットカード利用者向けのカスタマーサポートや提携クレジットカード発行先に向けた新たなサービス開発などの検討を共同で進めております。その他、一次産業において養豚業界のＤＸ化を推進する株式会社Eco-Porkと養豚現場の課題を解決する新サービスの創出・展開に向けた資本業務提携契約を締結するなど、今後も当社グループの強みとパートナー企業の知見・技術を融合し、ＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓を推進してまいります。海外においては、ＡＳＥＡＮを海外拠点の重点エリアと位置づけ、ベトナム・台湾・タイでの事業拡大に注力しました。具体的にはグループ会社でベトナム国内12拠点にてコンタクトセンター事業を展開する「Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Company」への追加出資により子会社化しました。また、それに伴い社名を「BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.」に変更しました。また、先述の台湾のIntumit Inc.との顧客対応の自動化を実現するソリューションの開発・提供と運用連携を目的とした業務提携契約の締結により、台湾を皮切りに日本・ベトナム・タイなどの各国に向けた新たな共同サービスの開発を行うことに加え、両社の顧客に向けた販路拡大を進めてまいります。海外においては、今後も現地企業 のほか、現地に進出する多くのお客様企業の売上拡大・コスト最適化を支援するサービスを拡大してまいります。 総力４万人の最大活躍という点では、在宅コンタクトセンターの積極的な推進とともに、これまで担ってきた知見を活かし、コンタクトセンター業務の在宅化に課題を抱える企業に対して、最適な在宅化のグランドデザイン設計や具体的なプロセスの策定を行う「在宅業務コンサルティングサービス」の提供を開始いたしました。また、ＬＧＢＴＱ＋（ＬＧＢＴＱ等の性的少数者）に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体work with Prideが策定した企業・団体等職場におけるＬＧＢＴＱ＋への取り組みの評価指標「ＰＲＩＤＥ指標2023」にて、５年連続最高位である「ゴールド」を受賞しました。さらに、Ｄ＆Ｉに関する研修・コンサルティング、ダイバーシティ採用支援等を手がける株式会社JobRainbowが実施する「Ｄ＆Ｉアワード」において、最高評価である「ＢＥＳＴ ＷＯＲＫＰＬＡＣＥ」に３年連続で認定され、併せて認定企業の中でもダイバーシティスコアが高く、ロールモデルになるような取り組みを行う企業に贈られる「Ｄ＆Ｉアワード賞（大企業部門）」を受賞しております。当社グループは、多様なバックグラウンドを持つ従業員が安心して、長期に亘って勤務できる環境の創出に向け、社内外の環境整備にこれからも取り組んでまいります。当社グループは、多様なバックグラウンドを持つ従業員が安心して、長期に亘って勤務できる環境の創出に向け、社内外の環境整備にこれからも取り組んでまいります。その他、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組みとしては、2040年のカーボン・ニュートラル化に向けて、気候変動方針での中期目標の対象施設である自社コンタクトセンターの松江ソリューションセンターと神戸ソリューションセンターの２拠点及びデータセンターに再生可能エネルギーを導入いたしました。当社グループは事業活動を通じた環境負荷の低減と、持続可能な社会の実現に向け「サステナブル・センター構想」を進めており、「ヒト」「エネルギー」「モノ」の３つの領域をテーマに、サステナブルな取り組みを推進しております。結果として、ＥＳＧのグローバル基準を満たす日本企業を対象とした株価指数「ＦＴＳＥ Blossom Japan Index」及び「ＦＴＳＥ Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。当社として、「ＦＴＳＥBlossom Japan Index」は初めての選定となり、「ＦＴＳＥ Blossom Japan Sector Relative Index」は２年連続の選定となっております。今後もＥＳＧへの取り組みを当社グループの成長戦略の重要な要素として位置づけ、社会への貢献と、その実践を通じた当社グループの成長の両方につなげてまいります。 各セグメントの業績は以下の通りであります。（ＣＲＭ事業）前連結会計年度からの既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社及びTOPPAN株式会社との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したもののスポット需要による売上が減少したことにより、売上収益は前年同期比で減収となりました。また利益面では収益改善活動による効果等もありましたが、高収益のコロナ等国策関連業務が大きく縮小し、税引前利益は前年同期比で減益となりました。この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は1,481億７百万円（前年同期比4.5％減）、税引前利益は109億85百万円（同21.0％減）となりました。 （その他）コンテンツ販売収入が減少したため、その他のセグメントの売上収益は６億10百万円（前年同期比32.0％減）、税引前利益は２億40百万円（同6.7％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は1,487億17百万円（前年同期比4.7％減）、税引前利益は112億25百万円（同20.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は75億45百万円（同19.1％減）となりました。 (２) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末現在における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億15百万円増加し、72億13百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、135億87百万円となりました（前年同期は181億72百万円の収入)。これは主に、税引前利益が112億25百万円、減価償却費及び償却費が91億71百万円、営業債権の減少が25億77百万円、法人所得税の支払額が49億42百万円、営業債務の減少が21億66百万円、段階取得に係る差益が８億38百万円及び未払消費税の減少が７億43百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、30億97百万円となりました（前年同期は18億３百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が13億79百万円、無形資産の取得による支出が８億17百万円及び有価証券の取得による支出が６億51百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、102億86百万円となりました（前年同期は155億83百万円の支出）。これは主に、短期借入金の増加が44億円、長期借入れによる収入が40億円、長期借入金の返済による支出が70億43百万円、リース負債の返済による支出が69億11百万円及び配当金の支払額が46億44百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。 （生産、受注及び販売の状況）(１) 生産の実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 (２) 受注の実績当社グループが顧客企業と締結している契約は、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要な座席数、時間等についてはコール予想等に応じて頻繁に変動いたします。従って、受注金額の特定が極めて困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。 (３) 販売の実績当連結会計年度における販売の実績をセグメント毎に示すと以下の通りであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比(％)ＣＲＭ事業148,107△4.5その他610△32.0合計148,717△4.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下の通りであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ソフトバンク㈱14,3639.213,8539.3 (注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２．３ 重要性がある会計方針及び３ 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。 （２）経営成績の分析① 売上収益当連結会計年度の売上収益は、主力事業であるＣＲＭ事業において、既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事㈱及びTOPPAN㈱との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したもののスポット需要による売上が減少したことにより、前連結会計年度に比べて73億37百万円減少（前年同期比4.7％減）し、1,487億17百万円となりました。② 売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、収益改善活動による効果等もありましたが、高収益のコロナ等国策関連業務が大きく縮小し、前連結会計年度に比べて、48億23百万円減少（前連結会計年度比15.1％減）し、271億39百万円となりました。③ 販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に人件費等が減少したことにより、前連結会計年度に比べて、６億33百万円減少（前連結会計年度比3.7％減）し、165億98百万円となりました。④ その他の収益及び費用当連結会計年度のその他の収益及び費用の純額は、段階取得に係る差益８億38百万円の計上により９億38百万円の収益（前連結会計年度は１億86百万円の収益）となりました。⑤ 営業利益当連結会計年度の営業利益は、主に売上収益及び売上総利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べて、34億38百万円減少（前連結会計年度比23.0％減）し、114億79百万円となりました。⑥ 金融収益及び費用、持分法による投資損益当連結会計年度の金融収益及び費用、持分法による投資損益の純額は、２億54百万円の費用（前連結会計年度は７億60百万円の費用）となりました。⑦ 税引前利益当連結会計年度の税引前利益は、営業利益の減少等により、前連結会計年度に比べて、29億32百万円減少（前連結会計年度比20.7％減）し、112億25百万円となりました。⑧ 親会社の所有者に帰属する当期利益当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用の減少があったものの、税引前利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べて、17億85百万円減少（前連結会計年度比19.1％減）し、75億45百万円となりました。 （３）財政状態の分析① 資産の分析流動資産は、主に営業債権が20億37百万円及びその他の短期金融資産が７億59百万円減少したため、前連結会計年度末より23億76百万円減少し、282億97百万円となりました。非流動資産は、主に有形固定資産が11億79百万円、持分法で処理されている投資が４億93百万円及び繰延税金資産が２億63百万円それぞれ減少しましたが、のれんが18億72百万円、無形資産が12億１百万円及びその他の長期金融資産が４億80百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より15億91百万円増加し、1,471億68百万円となりました。これらにより、資産合計は前連結会計年度末より７億85百万円減少し、1,754億65百万円となりました。② 負債の分析流動負債は、主に営業債務が21億３百万円、未払法人所得税が18億８百万円、その他の流動負債が８億６百万円及び未払従業員給付が４億31百万円減少しましたが、借入金が64億円及びその他の短期金融負債が10億64百万円増加したため、前連結会計年度末より23億61百万円増加し、485億99百万円となりました。非流動負債は、引当金が５億75百万円増加しましたが、長期借入金が49億87百万円及びその他の長期金融負債が17億78百万円減少したため、前連結会計年度末より59億74百万円減少し、591億27百万円となりました。これらにより、負債合計は前連結会計年度末より36億13百万円減少し、1,077億26百万円となりました。③ 資本の分析資本は、主に資本剰余金が50億94百万円減少しましたが、利益剰余金が75億45百万円及び非支配株主持分が３億22百万円増加したため、前連結会計年度末より28億28百万円増加し、677億39百万円となりました。 （４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報資金需要及び資金調達については、当社グループは事業運営に伴う新規拠点の構築及び設備の更新を継続的に実施しております。これらの資金需要は手許資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （５）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主力事業であるＣＲＭ事業においては、サービス提供価格の変動と、オペレーター人材の確保及び人件費の変動が、経営成績に重要な影響を与える主要因と認識しております。当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が激しく、昨今の経済状況により、クライアント企業の費用削減傾向が強まる場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当事業における原価の大部分は、主にオペレーターの人件費であるため、人材不足による採用難や賃金上昇によるオペレーションコストの増加は、当社グループの経営成績に影響を与えます。対応策といたしましては、当社グループが約40年にわたって築き上げてきた実績と経験を活かして他社との差別化を図り、品質向上及び新しいソリューション提供に努めることで業務の効率化及び売上規模の拡大を実現し、併せて、当社グループのブランド価値向上によりオペレーターの確保及び人件費増に対応する適切な価格設定に努めてまいります。また、今後も戦略型のＣＲＭ事業の開発や新しいソリューションを提供し続け、顧客企業とともに成長できるパートナーへの進化を目指してまいります。 （６）経営戦略の現状と見通し当社グループが属する派遣売上を加えたコンタクトセンターアウトソーシング市場の総市場規模は１兆円を超え、2022年度以降年平均成長率５％程度で拡大すると予測されており、2026年度には１兆3,060億円になると推定されております。また、当社グループを含む売上高上位３～５社の大手による寡占化が続く中、2023年には大手コンタクトセンター事業者の経営統合が発表され、新たな付加価値を持つ事業体に変貌する期待が寄せられております。（出典：デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「ＢＰＯ総市場の現状と展望2022年度コンタクトセンター＆フルフィルメントサービス版（第17版）」）。そうした中にあり、上位の競合企業は、当該コンタクトセンターアウトソーシング市場に一定のシェアを確保しつつも、海外市場の開拓、グループシナジーの活用、他社リプレイスの積極展開、「ヒト」と「ＡＩ」の連携によるハイブリッド型のコンタクトセンターオートメーションによって差別化を図ろうとしているものと考えられますが、当社グループにおいては、引き続き当該コンタクトセンターアウトソーシング市場に軸足を置き、成長路線を描いていく方針であります。当該市場は上述の通り上位数社で過半のシェアを占める一方、差別化を図るために、音声基盤を軸にした顧客接点の拡大と、オペレーション業務の効率化、ＶＯＣなどを駆使したデータ活用などが重要であるとともに、音声認識、感情解析、生成ＡＩなどに対する従業員のリテラシーとスキルが必要不可欠になってくると言われております。このようなデータ活用の高度化を進め、業務品質や付加価値の向上に努め、高い利益率が見込めるソリューションモデルが新たな事業の柱となる可能性があります。当社グループの強みは、国内随一の広範な自社コンタクトセンター拠点をベースにした「規模」、約40年にわたり培った「対話力」、生成ＡＩなどの新技術による「データの活用」、困難な課題にも一丸となって取り組む「チームワーク」にあります。これまでに培ってきたこうした強みに加え、伊藤忠商事グループ及びTOPPANグループ等、パートナーとの営業、事業開発、及びテクノロジー分野におけるシナジーを創出していくことにより、クライアント企業と同じ目線で経営課題に取り組み、改善提案を実践するパートナーとして、今後さらなる成長を果たしてまいりたいと考えております。 （７）経営者の問題意識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。当社グループは、主要ビジネスであるＣＲＭ事業を中心に、既存クライアントとの取引拡大及び伊藤忠商事グループやTOPPANグループの多様な企業ネットワークを活用した新規クライアント獲得強化による売上規模拡大、及び人件費増に対応する適切な価格設定の実施、業務の効率化及びコストコントロールの徹底による収益性向上との相乗効果により、収益基盤の拡充策を強力に展開してまいります。株主に対しては、利益還元を最重要課題の一つとして認識しており、剰余金の配当を安定かつ継続的に実施し、業績の進捗状況に応じて配当性向及び必要な内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、中期的には親会社所有者に帰属する当期利益をベースに、連結配当性向50％を目標として、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。また、従業員に対しては、“プロフェッショナル”が集う、“働きがい”のある企業の実現に向けて、新たな人事制度、人材育成施策の導入を段階的に進める他、女性活躍推進を目的とした育成プログラムの実施、企業内保育所の設置、及び教育研修施設の開設等、より多様な働き方を実現する環境整備の取り組みを続けてまいります。これらに加え、Ｄ＆Ｉと健康経営の更なる推進を図り、多様な人材の活躍を促進してまいります。さらに、生成ＡＩ等の新技術を活用した自動化対応への取り組みと人特有のホスピタリティー溢れる価値提供を通じたハイブリッド運用により、クライアントが感動するＣＸを実現する他、クライアントへの最適なソリューション提供により、クライアント企業の新しいビジネス価値を創造してまいります。「中期経営計画2025」に掲げた生成ＡＩ等の活用による新たな価値の創造、並びに当社グループの強みとパートナー企業の知見・技術を融合した新たな総合ＢＰＯ領域の開拓を推進し引き続き事業基盤を強化してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Companyの株式取得に関する契約当社及び株式会社ベルシステム24は、ベトナムにおけるＣＲＭ事業の拡大を目的に、2022年12月21日付で株式譲渡契約に基づき、Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Companyの発行済株式31.0％を2023年３月30日付で追加取得いたしました。なお、 同日、Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Companyは、商号をBELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.に変更しております。① 被取得企業の概要（株式取得時点の概要）商号Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Company所在地ベトナム ハノイ市代表者の役職・氏名会長 Pham My Linh主な事業内容ＣＲＭ事業資本金10,000百万VND ② 企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得③ 株式譲渡契約の相手先Pham My Linh氏及び個人株主２名④ 株式譲渡契約締結日2022年12月21日⑤ 取得日2023年３月30日⑥ 議決権比率企業結合前の議決権比率49.0％追加取得した議決権比率31.0％企業結合後の議決権比率80.0％ ⑦ 被取得企業の資産負債の概要（2023年３月30日現在）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 33．企業結合等」をご参照下さい。⑧ 取得資金の調達自己資金を充当しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは事業運営に伴う設備の更新を継続的に実施しております。当連結会計年度中の設備投資の総額は、リースによる投資を含め2,020百万円であり、セグメント毎の内訳については、ＣＲＭ事業にて新規拠点ソリューションセンター構築、既存拠点の改修及びデータセンターの機器取得等について1,247百万円、業務管理に係るＩＴシステムや既存システムの改修等のソフトウエアについて705百万円の投資を行いました。なお、有形固定資産の他、無形資産への投資を含めて記載しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (１) 提出会社2024年２月29日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)使用権資産その他合計本社(東京都港区）ＣＲＭ事業本社機能354─(─)2,4032683,025218東京都内地区池袋第１ソリューションセンター他５事業所ＣＲＭ事業事業設備486─(─)4,1641,0025,652─北海道地区札幌第１ソリューションセンター他５事業所ＣＲＭ事業事業設備838─(─)8,95232810,118─東北地区仙台第１ソリューションセンター他１事業所ＣＲＭ事業事業設備102─(─)818821,002─首都圏地区さいたまソリューションセンター他３事業所ＣＲＭ事業事業設備190─(─)2,0491172,356─中部地区名古屋ソリューションセンターＣＲＭ事業事業設備15─(─)16114190─北陸地区金沢ソリューションセンターＣＲＭ事業事業設備5─(─)191943─関西地区大阪ソリューションセンター他２事業所ＣＲＭ事業事業設備409─(7,168)9352381,582─中国地区松江ソリューションセンター他３事業所ＣＲＭ事業事業設備311─(22,547)1,2462021,759─四国地区高松ソリューションセンターＣＲＭ事業事業設備47─(─)12530202─九州・沖縄地区福岡第１ソリューションセンター他７事業所ＣＲＭ事業事業設備723─(9,917)6,8026388,163─ (注) １．ＩＦＲＳに基づく金額を記載しております。２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。 (２) 国内子会社2024年２月29日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)使用権資産その他合計㈱ベルシステム24本社 (東京都港区）ＣＲＭ事業本社機能事業設備47―(―)4410101690 北海道地区札幌ソリューションセンター他ＣＲＭ事業事業設備1―(―)14―15224 中国地区松江ソリューションセンター他ＣＲＭ事業事業設備1―(―)2602797 九州・沖縄地区沖縄第２ソリューションセンター他ＣＲＭ事業事業設備74―(―)483125263 (注) １．ＩＦＲＳに基づく金額を記載しております。２．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却計画は以下の通りであります。(１) 重要な設備の新設重要な設備の新設計画はありません。 (２) 重要な設備の改修等継続的な設備の更新のための改修等を除き、重要な設備の改修等の計画はありません。 (３) 重要な設備の除却等継続的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,020,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,063,706 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、企業間の取引関係等の円滑化を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式としております。なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の投資を行う際は、投資対象会社との業務提携、情報共有等を通じて当社グループの事業における相乗効果が期待されるか否かによって投資の是非を判断することとし、縮減するか否かについても同様に相乗効果が期待されるかによって判断することを基本方針としております。さらに、個別の銘柄につき、経済合理性の観点から、配当の有無や業績不振の銘柄については、今後の業績の推移、回復可能性を検討し資本効率向上の観点からも縮減を含めた保有の是非を毎年検討いたします。なお、当社が保有している上場会社の政策保有株式、１銘柄（貸借対照表計上額15百万円）について、取締役会において継続保有の是非を検証した結果、継続して保有することにいたしました。また、政策保有株式に係る議決権の行使に関しては個別議案ごとに、投資先企業の中長期的な企業価値向上や株主還元向上につながるか、当社の投資目的である相乗効果が最大限発揮され、当社グループの企業価値向上に寄与するかどうかなどを総合的に判断し、行使することを基本方針としております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式61,288非上場株式以外の株式115 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式3651取引関係等の円滑化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱千趣会50,00050,000取引関係等の円滑化のため無1520 （注）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性については、個別の銘柄につき、当社グループの事業における相乗効果及び経済合理性等を総合的に勘案し、取締役会において定期的に検討しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,288,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 651,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 50,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係等の円滑化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱千趣会 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 伊藤忠商事㈱東京都港区北青山二丁目５番１号30,03040.72 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号11,56715.68 ＴＯＰＰＡＮ㈱東京都台東区台東一丁目５番１号 10,57014.33 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号6,4968.81 ＪＰモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内二丁目７番３号8281.12 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱） ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ，Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） 7801.06 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳＭ ＬＳＣＢ ＲＤ（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ，ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 4860.66 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人 ㈱みずほ銀行） ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南二丁目15番１号） 4470.61 ベルシステム24グループ従業員持株会東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 3900.53 野村證券㈱東京都中央区日本橋一丁目13番１号3500.47 計―61,94583.99 (注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りであります。㈱日本カストディ銀行 11,548,100株日本マスタートラスト信託銀行㈱ 6,390,500株２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式に、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式225,718株は含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 28 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 163 |
| 株主数－個人その他 | 8,575 |
| 株主数－その他の法人 | 66 |
| 株主数－計 | 8,862 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村證券㈱ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -93,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年5月24日株式会社ベルシステム24ホールディングス取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 田 將 貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士及 川 貴 裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルシステム24ホールディングスの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ベルシステム24ホールディングス及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。のれんの評価【連結財務諸表注記】 10．のれんの減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年2月期の連結財政状態計算書において、過年度及び当連結会計年度における企業結合の結果として、㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業に係るのれん93,193百万円、㈱ベルシステム24のコンテンツ事業に係るのれん1,012百万円、ＣＴＣファーストコンタクト㈱に係るのれん695百万円、BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.に係るのれん1,539百万円及びその他333百万円の合計96,772百万円ののれんを計上しており、連結総資産に占める割合は55.2％である。なお、当連結会計年度において、減損損失は計上していない。会社は、国際会計基準第36号「資産の減損」に基づき、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度のれんの減損テストを資金生成単位である子会社又は事業ののれん毎に実施している。のれんの減損テストにおける回収可能価額を使用価値に基づいて算定しており、のれんの帳簿価額が回収可能価額を超過する額について、減損損失を認識している。使用価値は、取締役会等が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引率（税引前加重平均資本コスト）を用いて割り引くことにより計算している。また、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の対象期間は、翌連結会計年度又は翌連結会計年度を含む3年間としており、事業計画が対象としている期間を超える将来キャッシュ・フローは、予測成長率を利用して見積っている。使用価値の算定に影響を及ぼす主要な仮定は、事業計画に含まれる売上収益の予測、予測成長率及び割引率である。会社が計上しているのれんの金額は重要であり、減損テストにおける使用価値の見積りにおいて、事業計画に含まれる売上収益の予測、予測成長率及び割引率の決定に際して、経営者の主観的な判断が伴い、また、見積りの不確実性の程度が高いことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● のれんの減損テストに係るプロセスを理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。● 使用価値を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。〇 経営者への質問及び取締役会等の会議体の議事録や関連資料の閲覧により、㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業及びコンテンツ事業、ＣＴＣファーストコンタクト㈱並びにBELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.に関する直近の事業環境及び事業計画を理解した。〇 取締役会等が承認した事業計画と減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積額との整合性を検討した。〇 過年度の減損テストにおいて利用された事業計画と当連結会計年度の実績値を比較した。〇 事業計画と当連結会計年度を含む過年度の実績値との趨勢を比較した。〇 会社が使用価値算定にあたり利用した予測成長率について、子会社又は事業が属する産業団体等が公表している市場成長率と比較した。〇 割引率について、その算定方法並びに算定の基礎となる仮定及び基礎データの合理性を評価した。また、㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業の割引率について企業価値評価の専門家を利用し、その算定方法及び決定された割引率の合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベルシステム24ホールディングスの2024年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ベルシステム24ホールディングスが2024年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。のれんの評価【連結財務諸表注記】 10．のれんの減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年2月期の連結財政状態計算書において、過年度及び当連結会計年度における企業結合の結果として、㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業に係るのれん93,193百万円、㈱ベルシステム24のコンテンツ事業に係るのれん1,012百万円、ＣＴＣファーストコンタクト㈱に係るのれん695百万円、BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.に係るのれん1,539百万円及びその他333百万円の合計96,772百万円ののれんを計上しており、連結総資産に占める割合は55.2％である。なお、当連結会計年度において、減損損失は計上していない。会社は、国際会計基準第36号「資産の減損」に基づき、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度のれんの減損テストを資金生成単位である子会社又は事業ののれん毎に実施している。のれんの減損テストにおける回収可能価額を使用価値に基づいて算定しており、のれんの帳簿価額が回収可能価額を超過する額について、減損損失を認識している。使用価値は、取締役会等が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引率（税引前加重平均資本コスト）を用いて割り引くことにより計算している。また、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の対象期間は、翌連結会計年度又は翌連結会計年度を含む3年間としており、事業計画が対象としている期間を超える将来キャッシュ・フローは、予測成長率を利用して見積っている。使用価値の算定に影響を及ぼす主要な仮定は、事業計画に含まれる売上収益の予測、予測成長率及び割引率である。会社が計上しているのれんの金額は重要であり、減損テストにおける使用価値の見積りにおいて、事業計画に含まれる売上収益の予測、予測成長率及び割引率の決定に際して、経営者の主観的な判断が伴い、また、見積りの不確実性の程度が高いことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● のれんの減損テストに係るプロセスを理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。● 使用価値を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。〇 経営者への質問及び取締役会等の会議体の議事録や関連資料の閲覧により、㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業及びコンテンツ事業、ＣＴＣファーストコンタクト㈱並びにBELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.に関する直近の事業環境及び事業計画を理解した。〇 取締役会等が承認した事業計画と減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積額との整合性を検討した。〇 過年度の減損テストにおいて利用された事業計画と当連結会計年度の実績値を比較した。〇 事業計画と当連結会計年度を含む過年度の実績値との趨勢を比較した。〇 会社が使用価値算定にあたり利用した予測成長率について、子会社又は事業が属する産業団体等が公表している市場成長率と比較した。〇 割引率について、その算定方法並びに算定の基礎となる仮定及び基礎データの合理性を評価した。また、㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業の割引率について企業価値評価の専門家を利用し、その算定方法及び決定された割引率の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年2月期の連結財政状態計算書において、過年度及び当連結会計年度における企業結合の結果として、㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業に係るのれん93,193百万円、㈱ベルシステム24のコンテンツ事業に係るのれん1,012百万円、ＣＴＣファーストコンタクト㈱に係るのれん695百万円、BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.に係るのれん1,539百万円及びその他333百万円の合計96,772百万円ののれんを計上しており、連結総資産に占める割合は55.2％である。なお、当連結会計年度において、減損損失は計上していない。会社は、国際会計基準第36号「資産の減損」に基づき、減損の兆候の有無に関わらず、年に1度のれんの減損テストを資金生成単位である子会社又は事業ののれん毎に実施している。のれんの減損テストにおける回収可能価額を使用価値に基づいて算定しており、のれんの帳簿価額が回収可能価額を超過する額について、減損損失を認識している。使用価値は、取締役会等が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引率（税引前加重平均資本コスト）を用いて割り引くことにより計算している。また、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の対象期間は、翌連結会計年度又は翌連結会計年度を含む3年間としており、事業計画が対象としている期間を超える将来キャッシュ・フローは、予測成長率を利用して見積っている。使用価値の算定に影響を及ぼす主要な仮定は、事業計画に含まれる売上収益の予測、予測成長率及び割引率である。会社が計上しているのれんの金額は重要であり、減損テストにおける使用価値の見積りにおいて、事業計画に含まれる売上収益の予測、予測成長率及び割引率の決定に際して、経営者の主観的な判断が伴い、また、見積りの不確実性の程度が高いことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 10．のれんの減損 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● のれんの減損テストに係るプロセスを理解し、関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。● 使用価値を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。〇 経営者への質問及び取締役会等の会議体の議事録や関連資料の閲覧により、㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業及びコンテンツ事業、ＣＴＣファーストコンタクト㈱並びにBELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.に関する直近の事業環境及び事業計画を理解した。〇 取締役会等が承認した事業計画と減損テストに用いられた将来キャッシュ・フローの見積額との整合性を検討した。〇 過年度の減損テストにおいて利用された事業計画と当連結会計年度の実績値を比較した。〇 事業計画と当連結会計年度を含む過年度の実績値との趨勢を比較した。〇 会社が使用価値算定にあたり利用した予測成長率について、子会社又は事業が属する産業団体等が公表している市場成長率と比較した。〇 割引率について、その算定方法並びに算定の基礎となる仮定及び基礎データの合理性を評価した。また、㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業の割引率について企業価値評価の専門家を利用し、その算定方法及び決定された割引率の合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年5月24日株式会社ベルシステム24ホールディングス取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 田 將 貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士及 川 貴 裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルシステム24ホールディングスの2023年3月1日から2024年2月29日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベルシステム24ホールディングスの2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。子会社株式の評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り） １．子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年2月期の貸借対照表において、子会社株式35,138百万円を計上しており、総資産に占める割合は30.4％である。当該子会社株式は、市場価格のない株式等であり、一部の子会社株式の帳簿価額には、取得当時の超過収益力が含まれている。また、当事業年度において、関係会社株式評価損は計上していない。会社は、市場価格のない株式等である子会社株式について、当該子会社株式の発行会社の財政状態の悪化や超過収益力等の減少により株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしている。また、会社は、超過収益力や経営権等を反映し実質価額を評価しており、子会社株式の帳簿価額に取得時の超過収益力が含まれている場合には、取得時の将来計画と当事業年度を含む過年度の実績値を比較すること等により、超過収益力が減少していないかどうかを判断している。市場価格のない株式等である子会社株式の残高に金額的重要性があり、超過収益力が減少していないかどうかの判断には経営者の主観的な判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、会社が算定した超過収益力を反映した子会社株式の実質価額の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 経営者への質問、取締役会等の会議体の議事録や関連資料の閲覧により、各社の直近の事業環境を理解した。● 子会社株式に係る会社の評価資料を入手し、各子会社の実質価額が、各子会社の財務数値を基礎として適切に算定されているか検討した。● 取得時の将来計画と当事業年度を含む過年度の実績値を比較することにより、超過収益力が減少していないかどうかを検討した。 ㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業に係るのれんの減損の兆候判定【注記事項】 （重要な会計上の見積り） ２．のれんの減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年2月期の貸借対照表において、過年度における企業結合の結果として、㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業に係るのれん53,425百万円を計上しており、総資産に占める割合は46.3％である。また、当事業年度において、減損損失は計上していない。会社は、のれんの評価について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候があると認められた場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業の資産グループに関して、事業計画を用いた検討の結果、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みがないことから、のれんの減損の兆候はないと判断している。会社が計上しているのれんの金額は重要であり、のれんの減損の兆候の有無の判定に用いられる事業計画には経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、会社が実施したのれんの減損の兆候判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 経営者への質問、取締役会等の会議体の議事録や関連資料の閲覧により、直近の事業環境及び事業計画を理解するとともに、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無を検討した。● 取締役会が承認した事業計画とのれんの減損の兆候の有無の判定に用いられる事業計画との整合性を検討した。● 過年度の減損の兆候判定において用いられた事業計画と当事業年度の実績値を比較した。● 事業計画と当事業年度を含む過年度の実績値との趨勢を比較した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。子会社株式の評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り） １．子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年2月期の貸借対照表において、子会社株式35,138百万円を計上しており、総資産に占める割合は30.4％である。当該子会社株式は、市場価格のない株式等であり、一部の子会社株式の帳簿価額には、取得当時の超過収益力が含まれている。また、当事業年度において、関係会社株式評価損は計上していない。会社は、市場価格のない株式等である子会社株式について、当該子会社株式の発行会社の財政状態の悪化や超過収益力等の減少により株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしている。また、会社は、超過収益力や経営権等を反映し実質価額を評価しており、子会社株式の帳簿価額に取得時の超過収益力が含まれている場合には、取得時の将来計画と当事業年度を含む過年度の実績値を比較すること等により、超過収益力が減少していないかどうかを判断している。市場価格のない株式等である子会社株式の残高に金額的重要性があり、超過収益力が減少していないかどうかの判断には経営者の主観的な判断が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、会社が算定した超過収益力を反映した子会社株式の実質価額の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 経営者への質問、取締役会等の会議体の議事録や関連資料の閲覧により、各社の直近の事業環境を理解した。● 子会社株式に係る会社の評価資料を入手し、各子会社の実質価額が、各子会社の財務数値を基礎として適切に算定されているか検討した。● 取得時の将来計画と当事業年度を含む過年度の実績値を比較することにより、超過収益力が減少していないかどうかを検討した。 ㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業に係るのれんの減損の兆候判定【注記事項】 （重要な会計上の見積り） ２．のれんの減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年2月期の貸借対照表において、過年度における企業結合の結果として、㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業に係るのれん53,425百万円を計上しており、総資産に占める割合は46.3％である。また、当事業年度において、減損損失は計上していない。会社は、のれんの評価について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候があると認められた場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行う必要がある。㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業の資産グループに関して、事業計画を用いた検討の結果、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みがないことから、のれんの減損の兆候はないと判断している。会社が計上しているのれんの金額は重要であり、のれんの減損の兆候の有無の判定に用いられる事業計画には経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、会社が実施したのれんの減損の兆候判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 経営者への質問、取締役会等の会議体の議事録や関連資料の閲覧により、直近の事業環境及び事業計画を理解するとともに、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無を検討した。● 取締役会が承認した事業計画とのれんの減損の兆候の有無の判定に用いられる事業計画との整合性を検討した。● 過年度の減損の兆候判定において用いられた事業計画と当事業年度の実績値を比較した。● 事業計画と当事業年度を含む過年度の実績値との趨勢を比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ㈱ベルシステム24のＣＲＭ事業に係るのれんの減損の兆候判定 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,272,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,864,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 32,000,000 |
| 建設仮勘定 | 67,000,000 |
| 有形固定資産 | 7,875,000,000 |
| ソフトウエア | 1,206,000,000 |
| 無形固定資産 | 55,184,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,331,000,000 |
| 繰延税金資産 | 602,000,000 |
| 投資その他の資産 | 44,124,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 14,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,000,000,000 |
| 未払金 | 659,000,000 |
| 未払法人税等 | 522,000,000 |
| 未払費用 | 1,241,000,000 |
| 賞与引当金 | 156,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 27,000,000 |
| 資本剰余金 | 20,400,000,000 |
| 利益剰余金 | 4,633,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,000,000 |
| 負債純資産 | 115,427,000,000 |