財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-24 |
| 英訳名、表紙 | ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．，ＩＮＣ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田 中 宏 和 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区農人橋１丁目１番22号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6946)2525(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1948年５月リヒト産業株式会社を設立、事務用品の製造販売を開始1953年７月東京都台東区に東京出張所開設1957年１月東京都中央区に東京出張所(現 東京支店)を移転1962年２月大阪市東区に本社工場完成1962年９月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1964年３月福岡市に福岡店開設1964年９月札幌市に札幌店開設1968年２月大阪市東区に本社社屋新築1968年９月名古屋市中川区に名古屋店開設(現在地―名古屋市中区)1968年12月株式会社リヒト商事(1995年３月社名変更：アイ．ダブリュー．ガティ株式会社)を設立1969年６月広島市に広島店開設1969年11月大阪市西区に大阪配送センター開設1972年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1985年10月大阪市住之江区に大阪南港作業所(大阪工場)開設及び大阪配送センター(大阪物流センター)を移転1988年10月大江ビルサービス株式会社(現 連結子会社)を設立1989年３月大阪市中央区に本社ビル(大江ビル)竣工1991年１月静岡県小笠郡菊川町（現 静岡県菊川市）に静岡リヒトラブ事業部(現 静岡事業部)工場開設1991年７月株式会社リヒトラブに商号変更1991年９月静岡県小笠郡菊川町（現 静岡県菊川市）に静岡事業部物流センター開設1995年８月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所において信用(貸借)銘柄に選定2003年12月大阪工場及び大阪物流センターを閉鎖し、それぞれ静岡事業部工場及び静岡事業部物流センターに集約、統合2004年12月ベトナム社会主義共和国ハイフォン市に LIHIT LAB. VIETNAM INC.（現 連結子会社）を設立2008年２月アイ．ダブリュー．ガティ株式会社を吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2019年５月東京都中央区に東京支店竣工2022年４月東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、その事業は事務用品等の製造販売及び不動産賃貸の事業活動を展開しております。事務用品等事業につきましては、当社、連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.及び協力工場で製造し、当社が販売しております。不動産賃貸事業につきましては、主として、連結子会社 大江ビルサービス㈱が不動産の管理を行っております。企業集団についての事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (連結子会社) 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容大江ビルサービス㈱大阪市中央区10,000千円不動産の管理100.0当社本社ビルの管理役員の兼任等……有LIHIT LAB. VIETNAM INC. (注)ベトナム社会主義共和国ハイフォン市5,000千USドル事務用品等の製造100.0当社ブランド製品の製造役員の兼任等……無資金貸付あり (注) 特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(名)事務用品等591[88]不動産賃貸1[－]合計592[88] (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員は含まれておりません。 (2) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)177[88]39.515.55,108 (注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３. 従業員数はすべて事務用品等事業に係るものであります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、リヒトラブ労働組合と称し、1954年12月に結成され、2024年２月29日現在、組合員数は115名であります。上部団体としては1975年１月10日「関西文具紙加工産業労働組合同盟」に加盟しております。連結子会社 LIHIT LAB. VIETNAM INC.においては、労働組合が結成されております。他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注）３男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－－70.171.866.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．社員は正規雇用労働者、パート・有期労働者は非正規労働者として区分しております。３．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グル－プは「深い知性と燃える情熱をもって新しい価値の創造に努め、社会に貢献する」との企業理念のもと、その実現に努めております。この理念を実現するために「良い品はお徳です」をモットーとして、使う人すべてにやさしいユニバーサルデザイン商品の開発を重点的に行い、より高品質の製品を通じて顧客、株主、社員及び取引先の満足度を高め、経営の効率化、コーポレート・ガバナンス体制の強化、財務体質の改善などを図り、堅実経営を行うことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略本業の事務用品等事業の売上高11,000百万円と営業利益1,000百万円の達成を当面の数値目標としております。当社グループにおきましては、持続的、永続的な会社の成長を経営課題とし、この目標達成のために次の事項を経営戦略として掲げております。①新製品の開発力の一層の強化を図り、市場のニーズを敏感に捉えた独自性の高い製品を提供し続ける、②販売チャネルの開拓と周辺市場への拡充、並びに海外市場への取組強化により業容の拡大を図る、③社員の能力開発や適正配置を通じて、組織力の強化や生産性の向上、収益性の改善を図る。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 次期の経済環境につきましては、個人消費やインバウンド需要の回復を背景に引き続き経済成長が持続していくことが期待されますが、世界的なインフレや常態化する円安の影響により更なる物価上昇が懸念されるうえ、長引く国際情勢の不安定化や中国経済の低迷等を要因として景気の悪化も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。 事務用品業界におきましては、需要の多様化が一層進み、カテゴリーに縛られない製品を求める動きが加速することが予想されます。また、ＳＤＧｓへの意識が高まりを見せる中、サステナブルな社会の実現に資する新たな製品が求められてきております。 当社におきましては、このような環境のもと、お客様のニーズを的確に捉え真にご満足いただける製品の開発により一層努めていくとともに、国内外のマーケットへの積極的な開拓を推進してまいります。そのために当社として対処すべき課題は以下の３点と認識しております。①収益力の向上世界的なインフレ環境と円安基調の継続に起因して、原材料費や外注加工費等が高止まりし生産コストが上昇していることから、収益力の向上が喫緊の課題となっております。このような課題に対処すべく、営業本部と生産本部が連携して適正な販売価格に向けて見直しを行うとともに、静岡事業部・購買部・デザインプレイス・LIHIT LAB. VIETNAM INC.を一体として運営・管理することにより、全社的な生産性向上と生産バランスの適正化、並びに海外も含めた調達ルートの多様化を推進してまいります。併せて、収益力の高い新製品の販売を強化することにより売上全体の利益率向上も目指してまいります。②製品開発当社の製品開発については、本社並びに東京支店の２ヶ所に専門部署を設置し、両部署が相互に情報連携しながら、これまでに培ったノウハウやコンセプトなどの特徴を活かしてそれぞれ独自に開発に当たる体制としております。一方で、お客様の価値観やニーズは、社会環境や行動様式の変化により更なる多様化が進んでおります。当社はそのような変化にも柔軟に適応しながら、常にお客様の視点に立った付加価値の高い製品の開発に注力しております。直近では環境問題に着目し、国際環境ＮＧＯサーフライダーファウンデーションジャパン（ＳＦＪ）とのコラボレーションにより海洋汚染に取り組んだサステナブルなステーショナリー＆ストレージグッズとして発表した「ＳＦＪ×ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．」や、本の収納時に感じている不便さを解消するために開発した「１冊でも倒れないブックスタンド」などの新製品及び新シリーズの開発に繋げました。引き続き事務用品という枠組みに囚われない幅広い視野と独創的な発想で製品ラインナップの拡充に取り組んでまいります。 ③販売チャネルと事業領域の拡充国内の事務用品市場が成熟化しつつある環境下で当社として更なる発展を目指すためには、国内外への販売チャネルの拡充、並びに周辺市場も含めた新たな事業領域の開拓を推進していく必要があります。販売チャネルについては、ＥＣルートの拡充を図るべく自社サイトによる直販ＥＣを強化していくとともに得意先ＥＣサイトのサポートにも注力してまいります。海外ルートでは行動規制緩和と円安基調により改善した販売環境を活かしつつ、担当部門のスタッフを増強して現地での営業活動を積極的に展開し販路拡大を図ってまいります。また、自社サイトやＳＮＳ等を通じてブランディングや販売手法の多様化にも取り組んでまいります。事業領域の開拓については、営業本部が中心となり将来的な市場動向の調査・分析を行うとともに、開発部門と協働して新製品の開発にも関与していくことで、事務用品の範疇を超えた新たな市場への参入を目指します。加えてチャネル毎の顧客ニーズに合った営業戦略を企画・提案し、営業現場の販売支援にも取り組んでまいります。以上のような課題の解決を鋭意進めることにより、更なる売上の拡大並びに収益力の強化を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項の記載につきましては、当連結会計年度末現在において独自に判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。①自然災害等について当社グループの国内の生産施設、物流施設は現在静岡県菊川市に集中しており、火災や災害等の発生により生産・物流設備等が被害を受けた場合には、正常な事業活動が行えなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②海外との取引拡大について当社グループの事務用品等事業においては、海外との販売及び調達の比重が増加してきております。そのため関税制度の変更や相手国における商慣行の相違、予期せぬ法律や規制の施行・変更、経済・社会情勢の変化等が発生した場合には、安定的な取引に支障をきたす可能性があります。ベトナム生産子会社においては、同国における関税制度や運用の変更、予期せぬ法律や規制の施行・変更、政治・経済情勢の変化等が発生した場合には、生産性や採算性が低下し追加投資が必要となる可能性があります。また、海外との取引拡大やベトナム生産子会社の会計制度の影響でUSドル建ての債権債務の比重が高まっております。その結果、ドル円相場の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。③借入契約に係る財務制限条項について当社グループの一部の借入契約に関しては財務制限条項が付されております。今後、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当該借入金の一括返済を求められることがあり、この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ※３」に記載しております。④市況変動について当社グループの事務用品等事業は、主要原材料として石油製品を使用しておりますが、中東地域における社会情勢やロシア・ウクライナ情勢の動向、並びに欧米・中国等における需給関係の変化が原材料価格や安定的な調達に影響し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤不動産賃貸事業について 当社グループの不動産賃貸事業は、本社ビルの賃貸オフィスを始めとして、賃貸用住居や倉庫・駐車場等の賃貸収入が主体となっております。従って、国内の景気動向や不動産市況・企業業績等により稼働率が左右される状況にあり、賃貸市場の低迷や建物の老朽化等により稼働率が低下した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑥情報管理についてＩＴ技術の進歩やテレワークの浸透により情報のデジタル化及びネットワーク化が進んだことで、外部から社内システムに侵入・攻撃されるリスクや、企業機密・個人情報等が漏洩するリスクが高まっております。万一、何らかの事情によりシステム障害や情報漏洩が発生すれば、事業継続に支障をきたすだけでなく、当社グループの信用が失墜し損害賠償責任を負う恐れもあり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑦感染症の流行について新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行したことなど、感染拡大は収まってきておりますが、感染拡大が再燃した場合、国内外においてイベントの延期や自粛及び、新製品を主体とする開発スケジュールや協力工場における生産スケジュール等への影響等が発生する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ.財政状態当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ385百万円増加し、13,117百万円となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ363百万円増加し、2,875百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、10,242百万円となりました。 ｂ.経営成績当連結会計年度（2023年３月1日～2024年２月29日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限緩和の実施等により経済活動の正常化が進み、対面型サービスを中心とした個人消費の回復と、円安を背景とする輸出やインバウンド需要の増加等により緩やかに景気が回復していく結果となりました。一方で日本と欧米主要各国の金融政策は維持されており、金利格差に伴う円安基調が解消されていないことから日本国内の物価上昇を招く結果となっております。今後、賃金や雇用の増加により個人消費の更なる増加が期待できるものの、中国経済の低迷や国際情勢の不安定化が続くようであれば景気の下振れも懸念される状況となっております。当業界におきましては、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やＩｏＴ（インターネットオブシングス）の進展に伴い企業のペーパーレス化が加速しており法人需要の縮小が続いておりますが、個人需要においては、多様化するライフスタイルにより趣味や嗜好に特化した製品を求める動きが進んでおり、売上げを押し上げる状況となっております。また、販売チャネルでは、キャッシュレス決済の浸透によりＥＣ市場の成長は続いておりますが、インバウンド需要の増加により実店舗での販売も回復しつつあり、取扱先も文具店や、事務用品専門店から総合スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストア等業態の枠を超える変化が進んできております。このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、皆様の暮らしに豊かさをもたらす製品、環境や時代及び多様化する需要にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。主な新製品としましては、日本文具大賞2023デザイン部門優秀賞を受賞した推し活グッズ収納シリーズ 「ｍｙｆａ（ミファ）」、日本文具大賞2023機能性部門優秀賞など複数のアワードを受賞した少ない冊数の本やＣＤ・ＤＶＤなどのケース類の収納物が倒れることなく整理できる「１冊でも倒れないブックスタンド」、国際環境ＮＧＯサーフライダーファウンデーションジャパン（ＳＦＪ）とのコラボレーションにより海洋汚染に取り組んだサステナブルなステーショナリー＆ストレージグッズ「ＳＦＪ×ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．」等を発表し、売上を伸ばしました。一方既存製品では、主力製品の机収納シリーズの「机上台」、ロングセラーの「ルーパーファイル」や「カラークリヤーホルダー」のほか、「リクエストＤ型リングファイル」、「ＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏ（スマートフィットプニラボ）スタンドペンケース」、ＯＥＭ製品等が引き続き堅調に推移いたしました。この結果、事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入や価格改定効果及び海外向け売上の増加等により想定額には及ばなかったものの、前連結会計年度比増収となりました。不動産賃貸事業につきましては、東京都墨田区菊川の倉庫物件ほか一部テナントに空室が発生いたしましたが、2023年９月に東京都墨田区菊川に収益物件として賃貸用住居を購入し、賃料収入の強化を図ったこと等により前連結会計年度比ほぼ横ばいとなりました。以上により、当連結会計年度における売上高は8,803百万円（前年同期比3.4％増）となりました。利益面につきましては、売上高が前連結会計年度比増収でありましたが想定額に及ばなかったことに加え、全社を挙げてコスト削減に努めましたものの、原材料価格高止まりや円安に伴う輸入コストの上昇等が大きく響き、278百万円の営業損失（前連結会計年度は営業損失153百万円）、経常損失は211百万円（前連結会計年度は営業損失30百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は93百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失24百万円）となりました。 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。 部 門売上高（百万円）構成比（％）前連結会計年度比増減（％） フ ァ イ ル2,51728.63.8 バインダー・クリヤーブック2,24525.58.7 収 納 整 理 用 品2,85432.44.4 そ の 他 事 務 用 品7308.3△12.3 事 務 用 品 等 事 業8,34894.83.6 不 動 産 賃 貸 事 業4545.2△0.0 合 計8,803100.03.4 [事務用品等事業]事務用品等事業は、以下の４部門に大別しております。＜ファイル部門＞クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は2,517百万円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。主力製品のルーパーファイル、ＲＥＱＵＥＳＴ（リクエスト）シリーズのＤ型リングファイルが売上を伸ばしました。＜バインダー・クリヤーブック部門＞クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は2,245百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。主力製品のＲＥＱＵＥＳＴクリヤーブック、ＲＥＱＵＥＳＴクリヤーポケット、海外向けＯＥＭ製品のクリヤーブック及びｍｙｆａコレクションバインダーが好調に売上を伸ばしました。＜収納整理用品部門＞ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は2,854百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。机収納シリーズの机上台や１冊でも倒れないブックスタンド及びＳＭＡＲＴ ＦＩＴ ＰｕｎｉＬａｂｏスタンドペンケースが堅調に売上を伸ばしました。＜その他事務用品部門＞スライドカッター、コンパクトホッチキス、カルテフォルダー等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は730百万円（前連結会計年度比12.3％減）となりました。簡易フェイスシールド等感染症対策製品が５類移行の影響で伸び悩んだことにより売上減となりました。以上の結果、事務用品等事業の売上高は8,348百万円（前連結会計年度比3.6％増）となり、利益につきましては、前連結会計年度比で増収ではあったものの想定額に及ばなかったことに加え、原材料価格高止まり、円安に伴う輸入コストの上昇等が大きく響き、223百万円の営業損失（前連結会計年度は営業損失312百万円）となりました。［不動産賃貸事業］不動産賃貸事業は、東京都墨田区菊川の倉庫物件ほか一部テナントに空室が発生いたしましたが、2023年９月に東京都墨田区菊川に収益物件として賃貸用住居を購入し、賃料収入の強化を図ったこと等により前連結会計年度比ほぼ横ばいとなり、売上高は454百万円（前連結会計年度比0.0％減）、営業利益は賃貸用住居購入に伴う費用を計上したこと等により113百万円（前連結会計年度比28.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し1,242百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、663百万円となりました。これは主として棚卸資産の減少、減価償却費によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、726百万円となりました。これは主として、東京都墨田区菊川の賃貸用住居を購入したことに伴う有形固定資産の取得による支出等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増加は、220百万円となりました。これは主として、長期借入れによる収入等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)事務用品等8,125,22498.3不動産賃貸－－合計8,125,22498.3 (注) 金額は、販売価格によっております。 ｂ.受注実績受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。 ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)事務用品等8,348,498103.6不動産賃貸454,963100.0合計8,803,462103.4 (注）１. セグメント間の取引については、相殺消去しております。２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アスクル㈱1,717,58920.21,699,88619.3エコール流通グループ㈱1,260,86414.81,284,35514.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.経営成績の分析各セグメントの経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ.経営成績」に記載のとおりであります。 ｂ.財政状態の分析（資産の状況）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ385百万円増加し、13,117百万円となりました。これは主として現金及び預金が増加したこと及び賃貸用住居の取得により有形固定資産が増加したこと等によるものであります。（負債の状況）負債合計は前連結会計年度末に比べ363百万円増加し、2,875百万円となりました。これは主として借入金が増加したこと等によるものであります。（純資産の状況）純資産は前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、10,242百万円となりました。これは主として、利益剰余金が減少する一方で、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。その結果、自己資本比率は78.1％となりました。 c.経営成績に重要な影響を与える要因について当該事項につきましては、本報告書の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加し1,242百万円となりました。これに受取手形及び売掛金、電子記録債権を加えますと、設備資金も含めた通常予想される範囲内の支払に対して十分な水準にあると判断しております。さらにコミットメントラインの未使用枠残高が1,400百万円あり、万一資金需要に変化が生じても十分に対応できる体制にあると考えております。なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、事務用品等事業ではファイル及びノート関連製品、バッグ・ケースを中心として、当社スタッフ９名がこれに当たっております。 機能性・デザイン性を追及するとともに高付加価値製品の開発に取り組み、再生素材や安全素材の活用、分別廃棄可能な環境対応製品やユニバーサルデザイン製品の開発を進めております。 当連結会計年度において開発・発表した主な製品は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は73百万円であります。 ＜ｍｙｆａ（ミファ）シリーズ＞このシリーズでは、「推し活をもっと楽しく」をコンセプトに便利なファイルやポーチを取り揃えております。 主な製品と機能は次のとおりであります。・お気に入りのコレクションをまとめて保管できるファイル「コレクションファイル」・アクリルスタンドや小物が一緒に持ち運びできるリフィル「ファスナーポケットリフィル」・大切なうちわの保管・収容に便利な「うちわコレクションファイル」・透明シートをデコレーションして自分だけのぬいぐるみポーチが作れる「デコレーションボックスポーチ」・保管用紙製ケース付きで、Ｂ２ポスターの保管・収容が出来る「ポスターコレクションファイル」・写真が綺麗に見える高透明ポケット「インスタントフォトコレクションファイル」 ＜ＳＦＪ×ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．シリーズ＞ 国際環境ＮＧＯサーフライダーファウンデーションジャパン（ＳＦＪ）とのコラボレーションにより海洋汚染に取り組んだサステナブルなステーショナリー＆ストレージグッズ「ＳＦＪ×ＬＩＨＩＴ ＬＡＢ．」等を発表しております。 主な製品と機能は次のとおりであります。・中身が取り出しやすく、自立する「スタンドバックパック」・トラベル小物を持ち運びできるショルダー付きポーチ「トラベルポーチ」・ワークツールやキャンプ用品の収納に便利な折りたたみ式コンテナ「フォールディングコンテナ＜ＯＢＰ＞」・Ｌ字に自立するペンポーチ「スタンドペンポーチ」・オーシャンバウンドプラスチック配合の環境にやさしい「クリヤーホルダー」 ＜その他＞・少ない冊数の本やＣＤ・ＤＶＤなどのケース類の収納物が倒れることなく整理できる「１冊でも倒れないブックスタンド」・すべて「紙製」で表紙に再生紙を使用した環境にやさしい「ペーパールーパー」・カメラ目線のまま要点をチェックできる「ふせんボード」 不動産賃貸事業につきましては、記載する事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産部門の省力化と合理化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は889百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。(1) 事務用品等事業当連結会計年度の主な設備投資は、当社静岡事業部の生産設備等を中心とする総額178百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) 不動産賃貸事業当連結会計年度の主な設備投資は、東京都墨田区菊川の賃貸用住居（コスモリード菊川）の購入等を中心とする総額710百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2024年２月29日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計静岡事業部(静岡県菊川市)事務用品等事業生産設備及び倉庫設備442,25670,1751,139,624(61,270)66,7391,718,79538〔76〕本社(大阪市中央区)販売設備52,14463615,192(346)20,60488,57667〔4〕東京支店(東京都中央区)308,478-205,582(188)1,606515,66754〔3〕本社ビル(大阪市中央区)不動産賃貸事業賃貸用 住居・事務所・駐車場・倉庫設備463,591-203,791(1,569)0667,383-〔-〕東京支店(東京都中央区)196,465-132,546(121)-329,012-〔-〕名古屋(名古屋市中区)1,608-110,862(468)-112,471-〔-〕大阪配送センター(大阪市住之江区)188,68301,002,281(8,851)7841,191,749-〔-〕東京菊川倉庫(東京都墨田区)1,226-115,300(509)-116,526-〔-〕コスモリード菊川(東京都墨田区)247,553-411,593(338)-659,147-〔-〕 (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。 ２. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、嘱託社員及び出向社員は含まれておりません。 (2) 国内子会社国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社 2024年２月29日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計LIHIT LAB.VIETNAM INC.ベトナムハイフォン市事務用品等事業生産設備335,09755,605-(-)18,969409,673414[-] (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。２. 上記の他、土地（19,240㎡）を賃借しており、一括支払した長期賃借料（68,057千円）は、連結貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。３. 従業員数には出向者数を含み、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 73,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 710,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,108,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の営業上の取引関係維持・強化に繋がるか、事業活動の円滑な推進等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に結びつくか等を総合的に判断し、保有できるものとします。政策保有株式のうち、主要なものについては、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について毎年１回検証し取締役会において報告を行っております。なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、緊縮を図っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1865,290非上場株式以外の株式51,012,681 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,963取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) 非上場株式－－非上場株式以外の株式179,173 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱パイロットコーポレーション124,000124,000営業上の取引関係の維持強化のため。商取引のほか、共同で製品の企画・開発等も行う事業パートナー。（注）有494,016543,120㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ221,610221,610取引の維持強化のため。銀行取引に加え、証券代行業務も委託しており取引関係維持が必要。（注）有341,722213,875㈱イトーキ57,48955,113営業上の取引関係の維持強化のため。販売先だけでなく、カルテラック等の仕入先として永年の取引を継続。（注）株式数が増加した理由は、持株会加入銘柄であり、月例取得によるもの。有94,28343,429㈱三井住友フィナンシャルグループ9,8009,800取引の維持強化のため。主力取引銀行として預金・借入金ともにトップシェアの取引。（注）有81,77158,525平和紙業㈱2,0002,000営業上の取引関係の維持強化のため。主に原材料の仕入先として重要な取引先であり、今後も取引継続方針。（注）有888850㈱デンキョーグループホールディングス－65,000協力関係維持のため。親会社も含めたグループ全社への取引拡大に向け関係強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却。有－78,910 (注) 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期的に保有の意義を検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－792,498 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1,41759,507－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 65,290,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,012,681,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,963,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 79,173,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 888,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,417,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 59,507,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱デンキョーグループホールディングス |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) リヒトラブ共栄会大阪市中央区農人橋１－１－2241710.94 有限会社新居浜ビジネスセンター新居浜市久保田町１丁目２－１ 本部2285.97 田中 経久大阪市阿倍野区1774.65 株式会社三井住友銀行千代田区丸の内１丁目１－２1473.85 株式会社三菱ＵＦＪ銀行千代田区丸の内２丁目７番１号1313.43 日本生命保険相互会社千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内1092.86 明治安田生命保険相互会社千代田区丸の内２丁目１－１1042.74 リヒト精光株式会社京都市南区上鳥羽石橋町１９－１1002.62 株式会社アケボノクラウン大阪市北区梅田１丁目２番２－200号561.48 第一樹脂工業株式会社八尾市神武町１番68号451.19計－1,51439.73 (注) 上記のほか当社所有の自己株式422千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,830,0001,411,8616,624,185△401,1819,464,865会計方針の変更による累積的影響額 6,241 6,241会計方針の変更を反映した当期首残高1,830,0001,411,8616,630,427△401,1819,471,107当期変動額 剰余金の配当 △84,835 △84,835親会社株主に帰属する当期純損失（△） △24,413 △24,413自己株式の取得 △77△77自己株式の処分 － －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△109,248△77△109,326当期末残高1,830,0001,411,8616,521,178△401,2599,361,780 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高457,05060,793138,854△11,145645,55310,110,419会計方針の変更による累積的影響額 6,241会計方針の変更を反映した当期首残高457,05060,793138,854△11,145645,55310,116,660当期変動額 剰余金の配当 △84,835親会社株主に帰属する当期純損失（△） △24,413自己株式の取得 △77自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）41,46425,811104,13341,676213,086213,086当期変動額合計41,46425,811104,13341,676213,086103,759当期末残高498,51486,605242,98730,531858,63910,220,420 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,830,0001,411,8616,521,178△401,2599,361,780当期変動額 剰余金の配当 △84,832 △84,832親会社株主に帰属する当期純損失（△） △93,733 △93,733自己株式の取得 △293△293自己株式の処分 － －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△178,565△293△178,859当期末残高1,830,0001,411,8616,342,612△401,5529,182,921 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高498,51486,605242,98730,531858,63910,220,420当期変動額 剰余金の配当 △84,832親会社株主に帰属する当期純損失（△） △93,733自己株式の取得 △293自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）39,63751,68365,58943,617200,528200,528当期変動額合計39,63751,68365,58943,617200,52821,669当期末残高538,152138,289308,57774,1481,059,16710,242,089 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 1,422 |
| 株主数－その他の法人 | 146 |
| 株主数－計 | 1,604 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 第一樹脂工業株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式300293,084当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -293,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -293,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １.発行済株式の総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数増 加減 少 当連結会計年度末 株式数普通株式（株）3,815,700－－3,815,700 ２.自己株式の数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数増 加減 少 当連結会計年度末 株式数普通株式（株）422,390300－422,690 (注) 普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月23日株式会社リヒトラブ取締役会 御中ひびき監査法人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士安 岐 浩 一 代表社員業務執行社員 公認会計士岡 田 博 憲 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リヒトラブの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リヒトラブ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産15,260千円及び繰延税金負債241,272千円が計上されている。また、【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は332,399千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額478,156千円から評価性引当額145,756千円が控除されている。 会社は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、会社が入手している情報及び事業計画等に基づき算定しており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高としている。当該見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とするため、当監査法人は当該事項が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）事業計画の合理性の検討 将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が合理的に作成されていることを確かめるため、次の手続を実施した。・将来の事業計画の検討に当たっては、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 ・将来の事業計画の実現可能性並びに事業計画及びタックス・プランニングに考慮されている主要な仮定の合理性について、経営者に質問を実施した。 ・将来の事業計画の成長性に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について、経営者と協議するとともに、見積りに反映されているかを検討した。・一時差異等の残高について、事業計画や納税申告書等の関連資料の閲覧、突合及び質問を実施することにより、その解消スケジュールの合理性を検討した。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産5,810,117千円及び無形固定資産40,769千円が計上されている。【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」に記載されているとおり、会社の有形固定資産及び無形固定資産は5,850,887千円であり、総資産の44.6％を占めている。固定資産は、減損の兆候がある場合、資産又は資産グループから得られる経済的残存使用年数経過後の正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要であるとされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。会社は、事務用品等事業に係る資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が２期連続でマイナスであることから、減損の兆候があるとして減損損失の認識の要否を判定し、事務用品等事業に係る資産グループの経済的残存使用年数経過後の正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、当該資産グループに対して減損損失を認識していない。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、会社が入手している情報及び事業計画等に基づき算定することとしており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高としている。当該見積りに用いた前提条件や仮定は経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、正味売却価額の算定に用いられる不動産の鑑定評価は専門的な技能や知識が必要となる。以上より、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する会社の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 経済的残存使用年数経過後の正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・将来の事業計画の検討に当たっては、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。・将来の事業計画の実現可能性及び事業計画に考慮されている主要な仮定の合理性について、経営者に質問を実施した。・将来の事業計画の成長性に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について、経営者と協議するとともに、見積りに反映されているかを検討した。また、正味売却価額の算定に用いた鑑定評価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・経営者が利用した外部専門家の適性についての検討を実施した。・不動産鑑定評価書を閲覧し、前提条件や採用した評価手法について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続きを立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リヒトラブの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社リヒトラブが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産15,260千円及び繰延税金負債241,272千円が計上されている。また、【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は332,399千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額478,156千円から評価性引当額145,756千円が控除されている。 会社は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、会社が入手している情報及び事業計画等に基づき算定しており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高としている。当該見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とするため、当監査法人は当該事項が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）事業計画の合理性の検討 将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が合理的に作成されていることを確かめるため、次の手続を実施した。・将来の事業計画の検討に当たっては、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 ・将来の事業計画の実現可能性並びに事業計画及びタックス・プランニングに考慮されている主要な仮定の合理性について、経営者に質問を実施した。 ・将来の事業計画の成長性に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について、経営者と協議するとともに、見積りに反映されているかを検討した。・一時差異等の残高について、事業計画や納税申告書等の関連資料の閲覧、突合及び質問を実施することにより、その解消スケジュールの合理性を検討した。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産5,810,117千円及び無形固定資産40,769千円が計上されている。【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」に記載されているとおり、会社の有形固定資産及び無形固定資産は5,850,887千円であり、総資産の44.6％を占めている。固定資産は、減損の兆候がある場合、資産又は資産グループから得られる経済的残存使用年数経過後の正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要であるとされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。会社は、事務用品等事業に係る資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が２期連続でマイナスであることから、減損の兆候があるとして減損損失の認識の要否を判定し、事務用品等事業に係る資産グループの経済的残存使用年数経過後の正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、当該資産グループに対して減損損失を認識していない。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、会社が入手している情報及び事業計画等に基づき算定することとしており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高としている。当該見積りに用いた前提条件や仮定は経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、正味売却価額の算定に用いられる不動産の鑑定評価は専門的な技能や知識が必要となる。以上より、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する会社の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 経済的残存使用年数経過後の正味売却価額を含む割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・将来の事業計画の検討に当たっては、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。・将来の事業計画の実現可能性及び事業計画に考慮されている主要な仮定の合理性について、経営者に質問を実施した。・将来の事業計画の成長性に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について、経営者と協議するとともに、見積りに反映されているかを検討した。また、正味売却価額の算定に用いた鑑定評価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・経営者が利用した外部専門家の適性についての検討を実施した。・不動産鑑定評価書を閲覧し、前提条件や採用した評価手法について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産15,260千円及び繰延税金負債241,272千円が計上されている。また、【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は332,399千円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額478,156千円から評価性引当額145,756千円が控除されている。 会社は、企業分類の妥当性の判断、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した範囲内で繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、会社が入手している情報及び事業計画等に基づき算定しており、主要な仮定は販売計画に基づく売上高としている。当該見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とするため、当監査法人は当該事項が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （税効果会計関係） |