財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-23 |
| 英訳名、表紙 | Daiseki Eco. Solution Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山本 浩也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市瑞穂区明前町８番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５２(８１９)５３１０ (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1996年11月環境関連プラントの設計、施工、販売を目的として名古屋市港区に株式会社ダイセキプラントを設立、資本金90百万円（2003年２月プラント部門閉鎖）1999年５月商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更2000年４月蛍光灯破砕事業の許可を取得し、蛍光灯破砕・水銀リサイクル事業進出2000年６月土壌汚染調査・処理事業に進出2001年３月水質・土壌分析事業に進出2002年９月土壌汚染ボーリング調査の内製化2003年４月東京都中央区に東京支社(現・東京本社)開設（2018年７月東京都港区へ移転）2004年６月商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更愛知県東海市に名古屋リサイクルセンター完成2004年10月横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター(現・横浜生麦リサイクルセンター)完成2004年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年９月名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターの増設完了2005年12月名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける2007年４月大阪市大正区に大阪リサイクルセンター完成2008年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場2008年10月愛知県東海市に株式会社グリーンアローズ中部(現・連結子会社)を設立2010年３月北九州市若松区に九州支店（現・九州営業所）開設（2012年３月福岡県糟屋郡宇美町へ移転）2011年11月仙台市太白区に東北支店(現・東北営業所)開設（2014年５月仙台市青葉区へ移転）2012年３月バイオディーゼル燃料(ＢＤＦ)の製造販売事業に進出2012年３月福岡県糟屋郡宇美町に株式会社グリーンアローズ九州(現・連結子会社)を設立2014年３月微量ＰＣＢ汚染廃電機器(微量ＰＣＢ廃棄物)の撤去処分事業に進出2015年４月仙台市青葉区に仙台リサイクルセンター完成（2020年８月仙台環境開発株式会社へ譲渡）2015年６月愛知県弥富市に名古屋トランシップセンター完成2015年６月広島市に西日本営業所開設（2021年２月閉鎖）2017年３月愛知県弥富市に弥富リサイクルセンター完成2018年11月愛知県名古屋市瑞穂区に本社移転2018年12月横浜市神奈川区に横浜恵比須リサイクルセンター完成2019年８月岐阜県可児市に岐阜リサイクルセンター完成2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2023年４月株式会社杉本商事の全株式を取得し、株式会社杉本商事及びその子会社の有限会社杉本紙業を連結子会社化2023年８月大阪市西淀川区に西大阪営業所開設2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社(株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州、株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業)により構成されており、親会社である株式会社ダイセキの企業グループに属しております。当社グループは、汚染土壌の調査・処理事業、及び資源リサイクル事業を主な事業内容としております。セグメント別の事業内容は次のとおりであります。① 土壌汚染調査・処理事業・・・・汚染土壌の調査から浄化処理まで一貫して請負っております。調査計画を立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚染土壌の処理まで、全工程を自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」であることが当社グループの特徴です。(土壌汚染調査部門)地歴等を調査する資料等調査、現地ボーリング調査、サンプル土壌の分析を行っております。また、調査計画の立案から調査結果に基づいた土壌処理対策の提案まで、調査にかかわる全工程を自社グループで対応できるため、情報管理、迅速性、価格競争力等で他社との差別化を図っております。(土壌汚染処理部門)主な処理方法としては汚染土壌の掘削除去です。掘削除去した土壌は、当社グループリサイクルセンターで加工され、セメント原料として再利用されます。掘削除去は、浄化の確実性と迅速性に優れた処理方法ですが、除去した土壌の適正処理にコストがかかる傾向があります。当社グループは、セメントのリサイクル原料に加工することにより、土壌の処理費用を低減することで、他社との差別化を図っております。また、更なる競争力強化のため、ＶＯＣ汚染土壌浄化施設を横浜生麦・大阪の各リサイクルセンター内に設置、また重金属汚染土壌洗浄施設を名古屋リサイクルセンター及び弥富リサイクルセンター内に設置、乾式磁力選別工法を導入した施設を岐阜リサイクルセンター内に設置し、土壌処理方法の多様化を推進しております。② 資源リサイクル事業・・・・・・(廃石膏ボードリサイクル事業) 建物の解体現場等から排出される廃石膏ボードを選別・破砕・ふるい分け等により製造した石膏粉を石膏ボードメーカーに納品するとともに、石膏粉を主原料とした土壌固化材を製造販売しております。本事業は株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州が行っております。なお、土壌固化材の製造販売は株式会社グリーンアローズ中部のみで行っております。(古紙・一般廃棄物処理事業)古紙については、事業所や店舗より回収したものを仕分け・梱包し、製紙メーカーに販売しております。一般廃棄物については可燃性一般ごみ及び不可燃性一般ごみを各指定の処理場までそれぞれ収集運搬しております。本事業は株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業が行っております。(ＰＣＢ事業)主に微量ＰＣＢ汚染廃電機器(微量ＰＣＢ廃棄物)の銘板調査から撤去処分、行政対応まで一貫して対応しております。なお、最終処分は最終処理業者に委託しております。(ＢＤＦ事業)主に廃食油にメタノール等を加えエステル交換反応等により生成するバイオディーゼル燃料(ＢＤＦ)を製造販売しております。(環境分析事業)主に産業廃棄物及び土壌の分析を行っております。当社グループは、このような環境分析に関する「計量証明事業」の認定を受けているため、特に土壌の分析については、当社グループの加工したリサイクル原料の品質管理という観点から、原料を使用するセメント工場からの信頼性の向上に役立っております。(その他)自然災害等に対応し、自治体や地元企業と連携し災害廃棄物(一般廃棄物)処理等の復興支援業務を行っております。また、その他商品の販売を行っております。 ［事業系統図］ 当社グループは親会社である株式会社ダイセキを中心とする企業グループ(以下「ダイセキグループ」という。)の一員であります。ダイセキグループは産業廃棄物処理と資源リサイクルを主たる事業とし、連結子会社４社(当社、北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキＭＣＲ及びシステム機工株式会社)及び当社関係会社５社(株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州、株式会社杉本商事、有限会社杉本紙業及び株式会社グリーンアローズホールディングス)で構成されております。当社グループは主として土壌汚染関連事業、廃石膏ボードリサイクル事業及び古紙・一般廃棄物処理事業を展開しておりますが、ダイセキグループで土壌汚染調査・処理事業、廃石膏ボードリサイクル事業及び古紙・一般廃棄物処理事業を行っているのは当社グループのみであります。なお、株式会社グリーンアローズホールディングスは当社の関連会社に該当しますが、重要性が乏しいため、上記事業系統図に記載しておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(親会社)株式会社ダイセキ (注)１名古屋市港区6,382産業廃棄物中間処理(被所有)54.0産業廃棄物処理の受託・委託、環境分析の受託、資金の借入(連結子会社)株式会社グリーンアローズ中部愛知県東海市90廃石膏ボードリサイクル土壌固化材の製造販売(所有)54.0工場土地・建物等の賃貸、土壌固化材の購入、業務受託、資金の借入(連結子会社)株式会社グリーンアローズ九州福岡県宇美町90廃石膏ボードリサイクル(所有)58.0資金の借入(連結子会社)株式会社杉本商事滋賀県彦根市10廃棄物収集運搬・資源回収(所有)100.0 資金の借入(連結子会社)有限会社杉本紙業 (注)２滋賀県長浜市10古紙収集運搬(所有)100.0（100.0）資金の借入 (注) １．有価証券報告書を提出しております。２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(人)土壌汚染調査・処理事業97(7)資源リサイクル事業121(27)報告セグメント計218(34)全社(共通)33 (2)合計251(36) (注) １．従業員数は、就業人員(嘱託社員を含む。)であり、執行役員は含んでおりません。２．臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。３．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。４．従業員数が前連結会計年度末より65名増加しておりますが、その主な理由は、2023年４月５日付で株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業を連結子会社化したためであります。 (2) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)165(15)41.28.96,670,029 セグメントの名称従業員数(人)土壌汚染調査・処理事業97(7)資源リサイクル事業35(6)報告セグメント計132(13)全社(共通)33 (2)合計165(15) (注) １．従業員数は、就業人員(嘱託社員を含み、当社から社外への出向者を除く。)であり、執行役員を含んでおりません。２．臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者非正規労働者9.380.056.066.056.0― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、環境事業を通して永続的に社会に貢献し続けるとともに、全てのステークホルダー(顧客、取引先、近隣社会、株主、従業員等)を意識した経営と社会的責任を果たすことにより、当社グループ及び業界全体の地位の向上を目指します。当社グループの中核事業である土壌汚染調査・処理事業は、2000年６月より開始以降、土壌汚染問題を解決するため様々なサービスを提供してきております。また、土壌汚染による国民の健康被害を防止する目的で施行された「土壌汚染対策法」により、土壌汚染リスクに対する社会的認識はますます深まっております。同事業の拡大とともに、廃石膏ボードリサイクル事業、災害廃棄物処理事業等、その他の環境事業にも、積極的に取り組んでまいります。 (2) 経営戦略等コンサルティング能力及び土壌処理能力の強化と処理方法の多様化を進めることにより、「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」としての確固たる地位を確立します。また、一方では、廃石膏ボードリサイクル事業やＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)事業、ＢＤＦ(バイオディーゼル燃料)事業、災害廃棄物処理事業に続き、多様化する環境問題に対応する新規事業の開拓を模索してまいります。 (3) 経営環境今後の経済環境の見通しにつきましては、新型コロナウイルス禍の収束にともない社会経済活動の正常化が進む一方、欧米を中心とした金融引締めやウクライナ情勢・中東情勢の緊迫化を背景とした資源高に対する懸念等、依然として先行きが不透明な状況が続くものと想定しております。当社を取り巻く環境としては、資源価格の動向、人手不足、輸送コストや外注コストの上昇等の不安材料はありますが、引き続き堅調さが見込める国内製造業の動向を背景として、当社グループを取り巻く事業環境は安定して推移することが期待されます。さらには、社会の環境に対する意識や、自然災害発生時等における緊急対応へのニーズの高まりなど、当社グループへの期待はさらに高まっている状況にあります。当社グループは、引き続きその事業の推進が「環境」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。 環境に対する社会的な関心は、ますます多面的に広がることが予想されており、同時に地球温暖化問題をはじめとした環境保護の考えは世界共通の認識として捉えられ、我が国においても様々な面での法制化が進展しております。また、「土壌汚染対策法」の改正を受けて、今後は規制強化の効果が浸透するなかで、それに対応する事業展開を求められています。今後につきましては、受注活動の更なる広域化を図るとともに土壌汚染調査・処理技術の向上に努め、顧客のニーズに的確に対応するとともに、以下のような課題と諸策に取り組み、他社との差別化をより一層進展させ、業容の拡大を図ってまいります。加えて、限りある資源の有効活用が求められている今、環境問題に対応していく企業として、土壌汚染調査・処理事業とともに、廃石膏ボードや廃食油のリサイクル、古紙・段ボールの回収といった「資源リサイクル事業」についても推進していきます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 人材の育成当社グループの主たる業務は、「土壌汚染対策法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の法的規制を受けております。従って、コンプライアンス及び専門的知識に基づいた適切な対策を顧客に提言することが当社グループの使命であり、また、それに対して管理体制を強化していくことが当社グループが成長するための重要な要素であると認識しております。そのような認識のもとで、社内勉強会、社外講習会の受講及び各種資格取得の奨励等により、法令遵守及び専門知識の習得に重点を置いた人材育成を積極的に進めるとともに、人材の確保を進めてまいります。 ② 事業所展開当社では、全国の営業エリアを、本社、東京本社及び関西支社の３営業拠点と、名古屋リサイクルセンター、弥富リサイクルセンター、横浜生麦リサイクルセンター、横浜恵比須リサイクルセンター、大阪リサイクルセンター、岐阜リサイクルセンターを主たる活動拠点として対応しております。今後の当社グループの成長には、さらに地域に密着した営業展開と、３営業拠点以外の地域の需要の開拓が重要な要素になると考えております。当社グループとしては、関東地区、関西地区、東海地区を重点営業エリアと考え事業展開を行う一方、中国・九州地区を含め、各地区での営業強化のための人員、設備の充実を順次積極的に進めているところであります。 ③ 多様化する環境問題への対応環境問題に関する規制は、今後も強化される傾向にあり、新たな環境問題が顕在化する可能性も否定できません。今後発生する環境問題であっても、「現状認識のための調査・分析」と「リサイクル技術の応用」は、問題解決のための重要な要素になると考えております。従って、当社グループは、自社の保有する調査・分析機能及びリサイクル処理のノウハウを駆使し、多様化する環境問題に対する的確なソリューションを提供することにより、事業分野の多角化を図ってまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当事業の社会的意義に鑑み、成長性と利益率の向上を重視し、株主資本利益率(ＲＯＥ)を経営指標の重要な目標として、企業価値の最大化を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 法的規制リスク当社グループの事業に係る主要な法的規制は以下のとおりであります。当社グループでは、コンプライアンス勉強会を定期的に実施するなど、法的規制の遵守を徹底しておりますが、これらの規制に抵触することがあった場合には、営業の停止命令や許可取消し等の行政処分を受ける可能性があります。 ① 建設業関係法令当社グループの土壌汚染処理事業は、原位置での処理の場合と、土壌を掘削し、掘削除去した土壌を処理する場合があり、原位置での処理と土壌の掘削については、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。当社グループは、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しておりますが、万一、「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。 ② 産業廃棄物処理業関係法令当社グループは、産業廃棄物の中間処理を主たる業としており、当該事業は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃掃法」という。)及びその関連法令等の規制を受けます。基本法である「廃掃法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制があります。当該事業を実施するには、基本的に、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、また、産業廃棄物の処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可が必要となります。当社グループは、「廃掃法」に基づいて、産業廃棄物の中間処理を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。 ③ 土壌汚染調査関係法令当社グループの土壌汚染調査事業は、工場跡地等の不動産の売買時や、同土地の再開発時等に汚染の有無を確認するための調査ですが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が調査を行うこととされております。当社グループは、「指定調査機関」の指定を受けております。当社グループは過去において行政処分を受けた事実はありませんが、万一、「土壌汚染対策法」に抵触し、「指定調査機関」の指定を取り消された場合は、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査及び第16条第１項の調査(以下、「土壌汚染状況調査等」という。)を義務付けられた区域の調査を受注することができなくなるため、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。 ④ 計量証明関係法令当社グループの計量証明事業は、土壌中の有害物質の分析や、廃棄物の成分分析を主に行っており、当該事業は「計量法」の規制を受けます。当社グループは、「計量証明事業」の認定を受けております。当社グループは過去において行政処分を受けた事実はありませんが、万一、「計量法」に抵触し、「計量証明事業」の認定を取り消された場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑤ ＰＣＢ事業関係法令当社グループのＰＣＢ事業は、微量ＰＣＢ廃棄物の撤去処分に係る一連の業務を行っておりますが、当該事業は主として「ＰＣＢ特別措置法」及び「廃掃法」の規制を受けます。万一、「ＰＣＢ特別措置法」及び「廃掃法」に抵触し、当該事業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑥ ＢＤＦ事業関係法令当社グループのＢＤＦ事業は、主にＢＤＦの製造販売を行っておりますが、当該事業は主として「消防法」及び「廃掃法」の規制を受けます。当社グループは、「消防法」及び「廃掃法」に基づいて、ＢＤＦの製造販売を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「消防法」及び「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消し等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。 (2) 市場ニーズの変化当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める土壌汚染調査・処理の需要は、企業の環境投資や「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。例えば、土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染の恐れがあると判断された場合(土壌汚染対策法)等、法令や条例等により具体的に決められており、その際の調査方法、浄化対策等もそれぞれ法令や条例等で基準が設定されております。今後、法令や条例等が新設又は改正される場合、その内容によっては、調査、処理の機会が増加し、調査方法、浄化対策等の基準もさらに厳しくなると考えられます。その結果、土壌汚染調査・処理の需要が拡大する可能性がありますが、法規制の強化に当社グループが対応できない場合は、拡大する需要を受注に結びつけられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競争の状況土壌汚染調査・処理事業に参入している業者は増加しており、競争は激化しております。これは土壌汚染調査・処理事業の市場が、2003年２月に施行された「土壌汚染対策法」を契機に拡大した新しい市場であり、多くの業種からの新規参入者があったためです。当該事業には、地質調査会社(現地ボーリング調査)、計量証明事業者(土壌の有害物質分析)、建設業者(原位置浄化、掘削除去)、産業廃棄物処理業者(土壌処理)等の多くの業種が、それぞれの得意分野(( )内は各社の得意分野を示す。)を活かして参入しております。当社グループは、ある特定の得意分野だけではなく、調査計画を立案するコンサルティング業務から、現地調査、サンプリングした土壌の分析、汚染土壌の処理まで、幅広く自社で対応できる「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」として、他社との差別化を図っておりますが、競合他社との受注競争が激化する中で、厳しい条件で受注する傾向が進みますと、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 売上計上時期が計画から遅れる可能性土壌汚染調査・処理は多くの場合、工場閉鎖、土壌調査、工場解体、土壌処理、新しい建築物(マンション等)の建設という一連の工程の中で実施されます。したがって、何らかの事情で工場閉鎖時期が遅れる、又は解体工事の着工が遅れる等、当社グループに起因しない事情により、土壌汚染調査・処理の実施時期が遅れる場合があります。また、汚染の状況によっては、追加調査が必要な場合があります。このような場合は、調査期間が長引く若しくは土壌汚染処理の実施時期が遅れることもあるため、結果として売上計上時期が計画から遅れる可能性があります。 (5) 汚染の状況によって処理費用が変動する可能性汚染土壌の処理費用は、事前に土壌のサンプルをもとに積算し、処理価格を決定しますが、実際の処理土壌が土壌のサンプルと状況が違う場合は、処理費用が変動する可能性があります。その場合は、顧客へ説明し、処理価格の変更を行いますが、例えばリサイクル処理か、それ以外の処理かによって利益率が異なるため、利益率の低い処理方法を選択せざるを得ない場合は、予定の利益を確保できない可能性があります。 (6) セメント工場での汚染土壌受入態勢に変化がある可能性国内のセメント工場は、当社が汚染土壌を加工して生産したリサイクル原料を継続的に受入れる態勢をとっております。しかしながら、各工場では、設備の定期修理等で、半月から１ヶ月程度、セメント生産を全部又は一部停止する場合があります。その期間中は、原料の受入を中断、又は受入量を減らすため、汚染土壌の受入態勢に変化があります。停止時期は、各工場でまちまちであるため、当社グループは、全国規模で、受入先の工場を確保することでリスクを回避しており、他社との差別化を図っておりますが、万一、セメント工場の受入態勢の変化に対応できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) コストの不安定化当社グループの主要コストは外注費や運賃であり、原油価格、需給バランス、為替、地政学リスク等の影響により、これらの価格が急激に変動することによって、高騰した原価を販売価格に十分に転嫁できない場合や、高騰した原価の販売価格への転嫁により当社グループのサービスに対する需要が減少する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) Ｍ＆Ａ等の実施による影響当社グループは、将来に向けて持続的な成長を図るため、Ｍ＆Ａ（企業買収や資本提携）を通じた事業領域及び展開エリアの拡大を推進し、企業価値の向上を目指しております。しかしながら、Ｍ＆Ａ後における想定外の事象の発生や、市場動向の大きな変動等が原因で事業計画が当初計画通りに進捗しない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 親会社との関係ダイセキグループ内における当社の位置付けは「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 ［事業系統図］」に記載しておりますが、このダイセキグループの経営方針等に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響が発生する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、社会経済活動は一層の正常化に向かい、日経平均株価が史上最高値を更新するなど景気は緩やかに回復いたしました。一方で、インフレと金融引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念が増し、国内では円安に伴う物価上昇が消費に影響を及ぼす等、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの属する建設業界におきましては、外部環境の回復基調を受けた民間設備投資の持ち直しや、堅調な公共投資により、建設投資全体は増加基調を維持しておりますが、継続した労働者不足や建設資材価格の高騰などの影響により、注視が必要な状況が続いております。このような状況の中、土壌汚染調査・処理事業については、継続して高付加価値案件の受注やコンサルティング営業に注力したことにより、各エリアの大規模土壌処理案件が当社グループの業績に大きく貢献しました。また、資源リサイクル事業については、廃石膏ボードリサイクル事業が堅調に推移したことに加え、連結子会社化した株式会社杉本商事及びその子会社の業績が第２四半期連結会計期間より寄与しております。その結果、売上高24,150百万円（前年同期比47.1％増）、営業利益2,792百万円（同103.2％増）、経常利益2,818百万円（同99.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,781百万円（同145.8％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、セグメントの名称と区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 ４．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 [土壌汚染調査・処理事業]中京エリアの工場再開発案件、関東エリアの大規模工場地中埋設廃棄物・汚染土壌撤去工事案件及び関西エリアの大規模工場廃棄物撤去コンサル案件等の高付加価値案件が当社グループ全体の売上及び利益を牽引する等、コンサル営業やグループ会社との連携により採算性が向上し、土壌汚染調査・処理事業の利益率の向上に寄与しました。その結果、売上高19,418百万円(前年同期比45.5％増)、営業利益2,732百万円(同97.1％増)となりました。[資源リサイクル事業]ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）事業及びバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）事業は、取扱量の減少及びコスト高の影響等により利益は悪化しましたが、株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州の廃石膏ボード入荷量は底堅く推移し、また、第２四半期連結会計期間より株式会社杉本商事及びその子会社の業績が反映されたことにより、売上高4,961百万円(同48.1％増)、営業利益1,006百万円(同37.1％増)となりました。 財政状態については、以下のとおりであります。(資産の部)当連結会計年度末における流動資産の残高は7,930百万円（前連結会計年度末は5,094百万円）となり、2,835百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金及び受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。固定資産の残高は19,421百万円（前連結会計年度末は16,860百万円）となり、2,561百万円増加しました。主な要因は、のれん及び顧客関連資産が増加したことによるものであります。この結果、総資産は27,351百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,397百万円増加しました。 (負債の部)当連結会計年度末における流動負債の残高は5,737百万円（前連結会計年度末は4,520百万円）となり、1,217百万円増加しました。主な要因は、短期借入金及び未払法人税等が増加したことによるものであります。当連結会計年度末における固定負債の残高は3,939百万円（前連結会計年度末は1,488百万円）となり、2,450百万円増加しました。主な要因は、長期借入金及び繰延税金負債が増加したことによるものであります。この結果、負債合計は9,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,668百万円増加しました。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産は17,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,728百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益によるものであります。この結果、自己資本比率は59.9％（前連結会計年度末67.8％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,562百万円増加し、2,448百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の増加額及び法人税等の支払額により、総額で3,225百万円の収入（前連結会計年度は1,118百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により、総額で3,184百万円の支出（前連結会計年度は659百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入及び長期借入金の返済による支出により、総額で1,521百万円の収入（前連結会計年度は217百万円の支出）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)前年同期比(％)土壌汚染調査・処理事業(百万円)19,508146.4資源リサイクル事業(百万円)4,655153.8合計(百万円)24,163147.8 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)土壌汚染調査・処理事業16,759126.02,27046.1資源リサイクル事業4,658145.312761.7合計21,417129.82,39746.7 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)前年同期比(％)土壌汚染調査・処理事業(百万円)19,413146.0資源リサイクル事業(百万円)4,736151.7合計（百万円）24,150147.1 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社フィールド・パートナーズ1,71310.4－－大和ハウス工業株式会社－－3,83315.8株式会社東芝－－2,58810.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当連結会計年度における経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ｂ．財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金需要は、土壌汚染調査・処理に係る外注費や労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備投資資金需要は、リサイクルセンター新設及び改修等に係る投資資金によるものであります。運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本とし、必要に応じてグループ会社及び銀行等の金融機関からの借入により調達していく考えであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うに当たり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の成長及び収益力の向上、並びに資産の効率的な運用の観点から、自己資本利益率(ＲＯＥ)を、重要な経営指標と位置付け、ＲＯＥの改善及び向上を行うことを目標としております。ＲＯＥは目標を10%以上としており、当連結会計年度におけるＲＯＥは、前連結会計年度と比較して6.4ポイント増加の11.3％となっております。今後も引き続き、更なる企業価値向上のために、財務基盤を強化し事業投資に対する適正な評価と最適な資本構成を実現し、徹底した経営効率の改善により、資本効率をさらに高め、経営の安定性及び株主還元を重視して参ります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (取得による企業結合）当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、株式会社杉本商事の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該株式譲渡契約に基づき、2023年４月５日に同社の全株式を取得しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は1,360百万円です。セグメントごとの設備投資の概要は、以下のとおりであります。(1) 土壌汚染調査・処理事業当連結会計年度において名古屋リサイクルセンターの構築物等で669百万円、横浜恵比須リサイクルセンターのリース資産等で173百万円、設備投資を実施しました。なお、リサイクルセンターのプラント設備等について解体及び撤去することにより、234百万円減少しております。 (2) 資源リサイクル事業当連結会計年度において株式会社グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州の機械及び装置等で253百万円設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2024年２月29日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(名古屋市瑞穂区)土壌汚染調査・処理事業、資源リサイクル事業統括業務施設環境分析施設産業廃棄物処理施設32723263( 2,495 )2163681[5]名古屋リサイクルセンター(愛知県東海市)土壌汚染調査・処理事業土壌汚染処理施設1,125256395( 17,790 )271,80411[2]横浜生麦リサイクルセンター(横浜市鶴見区)土壌汚染調査・処理事業土壌汚染処理施設3198551( 8,421 )158953[0]横浜恵比須リサイクルセンター(横浜市神奈川区)土壌汚染調査・処理事業土壌汚染処理施設1,430702,900( 15,059 )2124,6132[1]関西支社及び大阪リサイクルセンター(大阪市大正区)土壌汚染調査・処理事業土壌汚染処理施設等228271,260( 11,654 )1041,62121[1]弥富リサイクルセンター及び名古屋トランシップセンター(愛知県弥富市)土壌汚染調査・処理事業、資源リサイクル事業土壌汚染処理施設微量ＰＣＢ廃棄物保管施設1,26376704( 15,840 )22,0478[1]岐阜リサイクルセンター(岐阜県可児市)土壌汚染調査・処理事業土壌汚染処理施設670299537( 19,015 )11,5094[1]バイオエナジーセンター(愛知県東海市)資源リサイクル事業ＢＤＦ製造施設722212( 3,400 )302728[2]東海リサイクルセンター(愛知県東海市)資源リサイクル事業賃貸施設28―345( 7,041 )―374 [―]名港工場(名古屋市港区)資源リサイクル事業賃貸施設20―503( 11,581 )―523 [―] (注) １．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定を含んでおります。２．東海リサイクルセンターの施設は、子会社である株式会社グリーンアローズ中部へ賃貸しております。３．名港工場は、子会社である株式会社グリーンアローズ中部へ賃貸しております。４．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書きしております。 (2) 国内子会社 2024年２月29日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社グリーンアローズ中部本社工場(東海リサイクルセンター)(愛知県東海市)資源リサイクル事業石膏ボードリサイクル施設69360―194487[2]株式会社グリーンアローズ中部名港工場(愛知県東海市)資源リサイクル事業土壌固化材製造施設16921―01903[1]株式会社グリーンアローズ九州九州工場(福岡県糟屋郡宇美町)資源リサイクル事業石膏ボードリサイクル施設135235233(8,379)060510[11]株式会社杉本商事本社工場(滋賀県彦根市)資源リサイクル事業廃棄物計量スケール施設15582(4,466)010316[3]株式会社杉本商事 リサイクリングファブリーク(滋賀県犬上郡甲良町) 資源リサイクル事業廃棄物圧縮固化・破砕施設1391350(1,845)22059[1] 有限会社杉本紙業 長浜リサイクルセンター(滋賀県長浜市)資源リサイクル事業古紙計量スケール施設4064(3,038)0695[―]有限会社杉本紙業 多賀リサイクルセンター(滋賀県犬上郡多賀町) 資源リサイクル事業古紙計量スケール施設125029(1,361)―1541[6] (注) １．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定を含んでおります。２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社及び株式会社グリーンアローズ中部は、2024年２月６日開催の取締役会において、新規事業用地として土地を取得することを決議いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。 (2) 重要な設備の除却等特筆すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,360,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,670,029 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針)当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合を除いて、これを保有しない方針としております。(保有の合理性を検証する方針)当社は、事業年度終了後の取締役会にて、保有先企業との売上高、仕入高等の取引状況並びに今後の事業展開での業務提携の可能性等を確認協議し、加えて、保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当、資本コスト等の状況も確認し、当該株式の検証を実施しております。なお、当事業年度末の貸借対照表計上額の合計額は、462百万円と純資産額の3.0％であります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2100非上場株式以外の株式1361 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＴＲＥホールディングス㈱297,600297,600業務提携及び取引関係の維持・強化のため有361451 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 361,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 297,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 361,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＴＲＥホールディングス㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ダイセキ名古屋市港区船見町１番地869,056,64053.93 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR571,6003.40 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－12421,3002.50 株式会社イトジ 東京都港区六本木４丁目２－41 プラウド六本木 409345,6002.05 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号272,1961.62 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ)BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)241,8001.44 GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE (常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）MARIENTURM, TAUNUSANLAGE 9-10, 60329 FRANKFURT AM MAIN, GERMANY (東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー)199,9981.19 ダイセキ環境ソリューション従業員持株会名古屋市瑞穂区明前町８番18号175,5601.04 BANQUE CANTONALE VAUDOISE ORDINARY (常任代理人香港上海銀行）Place Saint Francois 1003 Lausanne Switzerland (東京都中央区日本橋３丁目11－１)175,0001.04 山本 浩也名古屋市瑞穂区167,3400.99 計―11,627,03469.24 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,2872,0879,703△2514,053当期変動額 剰余金の配当 △168 △168親会社株主に帰属する当期純利益 724 724自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 2 2224株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－255622581当期末残高2,2872,08910,260△214,634 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高296△029587715,226当期変動額 剰余金の配当 △168親会社株主に帰属する当期純利益 724自己株式の取得 △0自己株式の処分 24株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△440△44181137当期変動額合計△440△44181718当期末残高252△02511,05915,945 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,2872,08910,260△214,634当期変動額 剰余金の配当 △168 △168親会社株主に帰属する当期純利益 1,781 1,781自己株式の取得 △49△49自己株式の処分 △0 1716株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△01,613△321,580当期末残高2,2872,08811,873△3516,215 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高252△02511,05915,945当期変動額 剰余金の配当 △168親会社株主に帰属する当期純利益 1,781自己株式の取得 △49自己株式の処分 16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△59△4△64212148当期変動額合計△59△4△642121,728当期末残高192△41871,27117,674 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 50 |
| 株主数－個人その他 | 5,615 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 5,769 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山本 浩也 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式200209,640当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -49,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -49,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式16,827,120――16,827,120合計16,827,120――16,827,120自己株式 普通株式 (注)3,18150,20017,60035,781合計3,18150,20017,60035,781 (注) １．自己株式の株式数の増加は、2023年５月24日開催の取締役会決議に基づく自己株式の買取による増加50,000株及び単元未満株式の買取による増加200株であります。２．自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少17,600株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月22日株式会社ダイセキ環境ソリューション取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士稲 垣 吉 登 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 橋 敦 司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセキ環境ソリューションの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイセキ環境ソリューション及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 汚染土壌の処理に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ダイセキ環境ソリューション及び連結子会社は汚染土壌の調査・処理事業及び資源リサイクル事業を行っている。連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり、2024年２月29日に終了する連結会計年度の連結損益計算書における売上高は24,150百万円である。このうち、株式会社ダイセキ環境ソリューションの土壌汚染調査・処理事業の売上高は19,413百万円と、連結売上高の80％を占めており、計上金額の観点から特に重要である。汚染土壌の処理に関する売上は、汚染土壌が会社へ搬入され、処理が完了した時点で計上される。処理が完了したかどうかは、手作業によってITシステムへ入力することにより売上に反映されるため、汚染土壌の処理が完了していないにもかかわらず売上処理が行われ、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、株式会社ダイセキ環境ソリューションの汚染土壌の処理に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ダイセキ環境ソリューションの汚染土壌の処理に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価汚染土壌の処理に係る売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。● 搬入された汚染土壌の数量、単位、単価などに関する情報について、ITシステムへの入力が正確であるか否かを確認する統制● 汚染土壌の処理が未了の案件について、売上明細に含まれていないことを月次で確認する統制 (2) 汚染土壌の処理に関する売上高の期間帰属の適切性の検討汚染土壌の処理に係る売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。● 処理未了の汚染土壌に係る取引が売上明細に含まれていないことを確認した。● 処理未了の汚染土壌について、法令に基づく管理票と照合し、翌年度において、処理が完了して売上計上されていることを確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイセキ環境ソリューションの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ダイセキ環境ソリューションが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 汚染土壌の処理に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ダイセキ環境ソリューション及び連結子会社は汚染土壌の調査・処理事業及び資源リサイクル事業を行っている。連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり、2024年２月29日に終了する連結会計年度の連結損益計算書における売上高は24,150百万円である。このうち、株式会社ダイセキ環境ソリューションの土壌汚染調査・処理事業の売上高は19,413百万円と、連結売上高の80％を占めており、計上金額の観点から特に重要である。汚染土壌の処理に関する売上は、汚染土壌が会社へ搬入され、処理が完了した時点で計上される。処理が完了したかどうかは、手作業によってITシステムへ入力することにより売上に反映されるため、汚染土壌の処理が完了していないにもかかわらず売上処理が行われ、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、株式会社ダイセキ環境ソリューションの汚染土壌の処理に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ダイセキ環境ソリューションの汚染土壌の処理に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価汚染土壌の処理に係る売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。● 搬入された汚染土壌の数量、単位、単価などに関する情報について、ITシステムへの入力が正確であるか否かを確認する統制● 汚染土壌の処理が未了の案件について、売上明細に含まれていないことを月次で確認する統制 (2) 汚染土壌の処理に関する売上高の期間帰属の適切性の検討汚染土壌の処理に係る売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。● 処理未了の汚染土壌に係る取引が売上明細に含まれていないことを確認した。● 処理未了の汚染土壌について、法令に基づく管理票と照合し、翌年度において、処理が完了して売上計上されていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 汚染土壌の処理に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ダイセキ環境ソリューション及び連結子会社は汚染土壌の調査・処理事業及び資源リサイクル事業を行っている。連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり、2024年２月29日に終了する連結会計年度の連結損益計算書における売上高は24,150百万円である。このうち、株式会社ダイセキ環境ソリューションの土壌汚染調査・処理事業の売上高は19,413百万円と、連結売上高の80％を占めており、計上金額の観点から特に重要である。汚染土壌の処理に関する売上は、汚染土壌が会社へ搬入され、処理が完了した時点で計上される。処理が完了したかどうかは、手作業によってITシステムへ入力することにより売上に反映されるため、汚染土壌の処理が完了していないにもかかわらず売上処理が行われ、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、株式会社ダイセキ環境ソリューションの汚染土壌の処理に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ダイセキ環境ソリューションの汚染土壌の処理に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価汚染土壌の処理に係る売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。● 搬入された汚染土壌の数量、単位、単価などに関する情報について、ITシステムへの入力が正確であるか否かを確認する統制● 汚染土壌の処理が未了の案件について、売上明細に含まれていないことを月次で確認する統制 (2) 汚染土壌の処理に関する売上高の期間帰属の適切性の検討汚染土壌の処理に係る売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。● 処理未了の汚染土壌に係る取引が売上明細に含まれていないことを確認した。● 処理未了の汚染土壌について、法令に基づく管理票と照合し、翌年度において、処理が完了して売上計上されていることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月22日株式会社ダイセキ環境ソリューション取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士稲 垣 吉 登 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 橋 敦 司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセキ環境ソリューションの2023年３月１日から2024年２月29日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイセキ環境ソリューションの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。（汚染土壌の処理に関する売上高の期間帰属の適切性）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「汚染土壌の処理に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「汚染土壌の処理に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。（汚染土壌の処理に関する売上高の期間帰属の適切性）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「汚染土壌の処理に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「汚染土壌の処理に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （汚染土壌の処理に関する売上高の期間帰属の適切性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「汚染土壌の処理に関する売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「汚染土壌の処理に関する売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,509,000,000 |
| 商品及び製品 | 11,000,000 |
| 仕掛品 | 428,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 35,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,164,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,436,000,000 |
| 土地 | 7,674,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 314,000,000 |
| 建設仮勘定 | 49,000,000 |
| 有形固定資産 | 14,302,000,000 |
| ソフトウエア | 120,000,000 |
| 無形固定資産 | 120,000,000 |