財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-23 |
| 英訳名、表紙 | Mr Max Holdings Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 平野 能章 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市東区松田一丁目５番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 福岡（092）623－1111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社（1950年12月８日設立）は、1979年８月31日を合併期日として、福岡県田川市本町７番20号所在の平野電機株式会社（実質上の存続会社）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧平野電機株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。 1950年１月有限会社平野ラジオ電気商会を設立1961年３月平野電機株式会社に改組1979年８月平野電機株式会社（旧商号 株式会社江東容器）と合併1980年８月平野電機株式会社を株式会社ミスターマックスに商号変更1984年８月株式会社ミスターマックスを株式会社ＭｒＭａｘに商号変更1986年４月福岡証券取引所に上場1987年４月大阪証券取引所市場第二部に上場1988年９月福岡市東区に本社移転1991年11月決算期を８月20日から３月31日に変更1992年４月ＰＯＳシステムの導入1994年９月大阪証券取引所市場第一部に上場1994年12月東京証券取引所市場第一部に上場1995年７月ＰＯＲ（荷受け時点管理）システムの導入1996年４月東京本部設置2000年９月国際標準化規格ＩＳＯ14001を取得2000年10月子会社２社（株式会社ピーシーデポマックス及び株式会社ネットマックス）を設立2003年３月西日本物流センター（現 ＭｒＭａｘ福岡物流センター）開設2003年９月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止2003年10月関東物流センター（ＭｒＭａｘ埼玉物流センター）開設2007年９月関東物流センター（ＭｒＭａｘ埼玉物流センター）移設2009年７月株式会社ピーシーデポマックスの持分を売却2009年12月株式会社ネットマックスを吸収合併2011年９月ＭｒＭａｘ広島物流センター開設2016年６月決算期を３月31日から２月28日に変更2017年９月商号を株式会社ミスターマックス・ホールディングスに変更。会社分割により、当社ディスカウントストア事業を新設子会社の株式会社ミスターマックスに承継2020年８月2022年４月2022年11月2024年２月中華人民共和国に上海最高先生商貿有限公司を設立東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、当社株式を市場第一部からプライム市場へ移行子会社の株式会社ロジディアを設立ＭｒＭａｘ埼玉物流センターを千葉県へ移設し、名称を「ＭｒＭａｘ千葉物流センター」へ変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、小売及びこれに付随する事業を展開しており、当社（株式会社ミスターマックス・ホールディングス）及び子会社３社により構成されております。 当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 当社グループの事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。事業内容会社名持株会社グループ会社の経営管理及びショッピングセンター運営事業当社小売業家庭用電器製品、日用雑貨、衣料品、食品等をセルフサービス方式で販売するディスカウントストア事業㈱ミスターマックス物流事業当社グループのサプライチェーンにおける3PL事業㈱ロジディア なお、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行っており、当該事業以外に事業別セグメントの種類がないため、事業系統図の記載を省略しております。 また、上記以外に連結子会社が１社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要度がないため、記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(%)関係内容（連結子会社）㈱ミスターマックス福岡県福岡市10百万円小売業100.0店舗等賃貸及び経営指導。役員の兼任あり。㈱ロジディア福岡県福岡市10百万円物流事業100.0事務所賃貸及び経営指導。役員の兼任あり。（注）１．上記以外に連結子会社が１社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要度がないため、記載を省略しております。２．㈱ミスターマックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。 ㈱ミスターマックス営業収益（百万円）124,917経常利益（百万円）427当期純利益（百万円）294純資産額（百万円）5,635総資産額（百万円）23,497 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 (1）連結会社の状況 2024年２月29日現在事業部門等の名称従業員数（人）小売及びこれに付随する事業708（1,683）合計708（1,683）（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）75（22）43.917.26,866,204（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合の状況は、次のとおりであります。① 名称 ＵＡゼンセンミスターマックス労働組合② 結成年月日 1990年３月26日③ 組合員数 2,151名（臨時従業員1,625名を含んでおります）④ 労使関係 労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異名称女性管理職者比率（注１）男性育児休暇取得率（注２）男女間賃金格差（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（提出会社）株式会社ミスターマックス・ホールディングス（注３）5.8％118.8％86.6％82.0％108.3％（連結子会社）株式会社ミスターマックス（注４）－－84.7％79.5％108.8％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。なお、提出会社における「男性の育児休業等取得率」は、当該法律・規則に基づき算出しており、当事業年度に育児休業等を取得した男性の数が、当事業年度に配偶者が出産した男性の数を上回ったため、100％を超えています。３．当社グループでは提出会社である株式会社ミスターマックス・ホールディングスにおいて臨時従業員等を除き、一括採用、一括配置及び育成を実施しています。グループ各社への配置は出向となるため、提出会社の数値には子会社への出向者を含めて算出しています。なお、算出の基となる従業員数については「 (2)提出会社の状況」に記載している従業員数と異なります。４．株式会社ミスターマックスは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき開示の対象となる連結子会社です。同社は直接採用の従業員のみを集計しており、その従業員に管理職及び育児休業対象者はいません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針 当社グループは、「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念として掲げ、お客様に満足していただける商品やサービスを、毎日低価格（エブリデイ・ロープライス）で提供し続けることを経営の目的といたしております。 (2) 経営戦略 当社グループは、2029年２月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定し、2029年2月期に「売上高2,000億円／営業利益100億円／営業利益率5.0％」の達成を目標としております。 この目標を達成するために、３つの成長戦略を柱に追求し、規模拡大を目指してまいります。 ＜成長戦略＞１．店舗出店（新規出店25店）① 北部九州エリア、首都圏中心部にドミナント化を推進２．オムニチャネル（2029年２月期目標 売上高構成比10％）① リアル店舗＋αの品揃えを提供② 実商圏を超えた集客３．M&A及び新規事業戦略① M&Aによる規模拡大② 他社物流業務の請負③ 海外マーケットへの進出 中期経営計画を確実に実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。 なお、中期経営計画の詳細は当社ホームページに掲載の「中期経営計画（2025年２月期～2029年２月期）」をご参照ください。（https://www.mrmaxhd.co.jp/ir/policy/plan/） (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社を取り巻く環境は、人口動態の変化、さらには小売業態の垣根を越えた企業間競争が厳しさを増しており、お客様の嗜好の変化に対応するとともに生産性の向上やコスト削減が重要となっています。 このような環境下で、当社グループは、経営理念である「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を実現するべく、毎日低価格で提供し続けるとともに売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、ローコスト運営に注力しています。価値ある安さの提供と当社グループの収益力の向上と合わせ、日々の暮らしを支える社会インフラとして持続的な成長を実現することが重要と考えております。 特に以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。 ① エブリデイ・ロープライス（EDLP）及びエブリデイ・ローコスト（EDLC）の徹底 品質と価格のバランスがとれた「価値ある安さ」を実現する商品の調達と開発に加え、単品集中販売による圧倒的な低価格を実現し、「売れて儲かる商品」でEDLPを展開してまいります。また、本部業務の削減とともに、店舗においては、納品計画や商品の陳列方法の見直しにより、さらなる生産性の向上に努め、EDLPを支えるEDLCを徹底してまいります。 ② お客様に支持される店舗の開発 出店においては、店舗立地の特性に応じて、小型から大型までの多様な面積と最適な品揃えに対処できる店づくりを行ってまいります。改装においては、品揃えの見直しと販売什器の更新などを行い、買い物のしやすさを追求することに加え、従業員の店内作業の改善に注力してまいります。 ③ 市場の変化へ対応 市場の変化へ対応するため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めてまいります。その一環として、オンラインストアを既存店やアプリと組み合わせ、お客様の利便性向上を図っております。また、本部及び店舗においては、ＤＸによる業務の効率化に取り組んでまいります。 ④ 持続可能な社会づくりへの貢献 ７つのマテリアリティ（重要課題）を特定し、環境や社会課題に配慮した商品調達、CO₂排出量の削減、労働環境の整備、法令遵守を徹底する従業員のコンプライアンス意識への涵養などに取り組んでおります。持続可能な社会づくりに貢献する活動をさらに推進してまいります。 ⑤ 中長期的な成長を支える人材育成 当社は人材を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことに注力しております。社外セミナーへの派遣や定期的な面談による従業員のモニタリング、さらに男性の育児休暇取得を推進するなどの働きやすい環境づくりを行い、当社と従業員の中長期的な成長を実現する取り組みを進めてまいります。(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、継続的な売上の増大を図るとともに、ローコスト運営の確立による営業利益高の拡大に努め、企業価値の向上に取り組んでまいります。 以上に加え、法令遵守への取り組みにつきましては、継続して、役員及び従業員一人一人が果たすべき行動指針をまとめた「ミスターマックス行動規範」及び各種法令の遵守状況について、弁護士と危機管理の専門家を社外委員とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、問題点の早期発見と改善策の徹底に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、株価、財務状況及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、「（2）当社グループにおける優先的に対応すべきリスク」に記載のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1） 2024年２月期におけるリスク評価 最新のリスク評価の実施結果において、当社グループは98項目のリスクを識別し、「（2）当社グループにおける優先的に対応すべきリスク」に示す10個のリスク項目に分類し、軽減策の検討及び実施を行っております。 また、刻々と変化する事業環境に対応するため、モニタリングの結果や新たなリスクを識別した際には、リスク評価の見直しを行い、必要に応じて優先的に対応すべきリスクを更新しております。（2） 当社グループにおける優先的に対応すべきリスク 当事業年度において優先的に対応すべきリスクと位置付けたもののうち、主なものを記載しておりますが、その他のリスクについても、それぞれ対応を進めております。 また、下記のリスクは有価証券報告書提出日現在における当社グループが判断したもので、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。 分類リスク項目対応優先度オペレーショナルリスク① 人事・労務関連のリスク高② レピュテーションリスク高③ 個人情報に関するリスク高ハザードリスク④ 事業継続リスク高⑤ 情報セキュリティに関するリスク中戦略リスク⑥ サステナビリティ課題に関するリスク高⑦ ＤＸに関するリスク高⑧ 店舗開発に関するリスク中ガバナンスリスク⑨ 法務・倫理関連リスク高⑩ 取引先管理に関するリスク高 （オペレーショナルリスク） ① 人事・労務関連のリスク対応優先度高リスクシナリオ日本では、少子高齢化による労働力人口減少への対応が社会的課題である中、当社グループは福岡、東京本社の他、関東エリア、中国エリア、九州エリアを中心として複数の店舗と物流センターを保有しており、当社グループにおける人材の確保及び継続的な成長機会の提供を通した従業員の主体的な能力向上に伴う企業としての生産性の向上を推進していくことが重要な課題であると捉えております。しかしながら、法令や制度の改正など何らかの事由により、人材獲得のためのコストが増加、人材育成が計画通りに進まない等の場合は、当社グループのサービス提供、事業運営に影響が生じる可能性があります。また、新規出店、新規事業に関する人的資本の投資計画にも影響を与え、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、「働きやすさの追求と多様性の尊重」というサステナビリティの重要課題に対する取り組みとして、「すべての人材の能力が活かせる環境づくり」、「健康的に働き続けるための心身の健康維持と増進」、「柔軟かつ新しい働き方への挑戦」などを推進し、多様な人材に意欲をもって能力を発揮していただくために一人ひとりの従業員の主体的な能力向上を支援し、これらを通して企業としての生産性の向上に結び付けていくことに取り組んでおります。また、長時間労働の削減や有給休暇の取得奨励などの適正な労務マネジメントの実施及び衛生面、安全面が考慮された労働環境作りについても日々改善を行っております。 ② レピュテーションリスク対応優先度高リスクシナリオ当社グループはSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の企業公式アカウントを運用し、日々、お客様やステークホルダーの皆様に対して、最新の情報を届けております。公式SNSアカウントの運用については、細心の注意を払い、日々投稿を行っておりますが、SNSにおける風評被害により商品のブランド価値や企業イメージが毀損する可能性があります。また、当社グループは、お客様に安全な商品を提供するとともに正確な情報をお伝えするよう努めておりますが、当社グループの取扱商品について重大な事故が生じた場合には、商品回収や製造物責任賠償が生じる場合があり、商品の廃棄ロスを含め、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、SNSの企業公式アカウントの運用について社内規程を定めるとともに、企業公式アカウントの利用がお客様やステークホルダーの皆様に対して正しく有益な情報を届けるツールになるよう、従業員に対して定期的な教育・研修を行って参ります。当社グループのレピュテーションに影響を及ぼす問題が発生した場合の適切なメディア対応や不適切な投稿に対する対応に備え、プロセスや職責をあらかじめ明確化しております。 ③ 個人情報に関するリスク対応優先度高リスクシナリオ当社グループは、事業を展開する上で、顧客から預かった個人情報を有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が無いように、グループ全体で管理体制を構築し、適切な情報管理とＩＴセキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、外部からの攻撃や、内部的過失や盗難、役員・従業員の故意的な行動等により、これらの情報の流出や漏えい等が生じる可能性があります。このような事態が生じた場合には、信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用の発生、当社グループが取り扱う商品やサービスの優位性の低下、または業務の停止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループはプライバシーポリシーを掲げ、保有する個人情報を適切に管理するための指針を定めており、個人情報の取り扱いに関する対策の強化を図っております。また、当社グループの従業員への個人情報の取り扱いに関する教育の実施や業務委託先を含む情報セキュリティ水準の確認及びモニタリングを実施して参ります。 （ハザードリスク） ④ 事業継続リスク対応優先度高リスクシナリオ当社グループが保有する本社や各店舗、物流センターにおいて、地震、台風及び津波等の自然災害、火災や停電あるいは予期せぬ事故等が発生した場合は、お客様または当社グループの従業員に対する人的被害、施設及び設備の損壊等が発生する可能性があります。また、当社グループが保有または外部の業務委託先であるITベンダーが保有するITシステムが停止する恐れがあります。このような事態が発生した場合は、当社グループのサービス提供、事業運営に影響が生じ、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループは毎日の暮らしになくてはならない「社会のインフラ」になることを目指しており、お客様や従業員等の人命・安全を確保した上で早期の店舗復旧及び営業再開をできるように、あらゆる事象を想定した事業継続計画（BCP）を策定しております。加えて、従業員等の安全確保・安否確認等の初動対応フローの見直し、定期訓練や必要物資等の備蓄対策を実施するとともに、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく、継続的なPDCAサイクルを実施し、重要な事業の継続を図る体制の維持・強化を図り、各種危機に備えております。 ⑤ 情報セキュリティに関するリスク対応優先度中リスクシナリオ当社グループは、事業活動を遂行するために多数のITシステムを保有しております。各種システムが適切に管理され安定的に稼働できるように、運用状況のモニタリング等を実施しております。また、サイバー攻撃の監視・対応及びセキュリティリスク評価、事業を継続するための体制の整備、グループ全体のシステムリスク管理状況の定期的な確認に取り組んでおります。しかしながら、これらの対策を講じていたとしても、台風、地震等の自然災害、当社グループが利用するクラウドサービスにおける障害、高度なサイバー攻撃等の不測の事態やヒューマンエラーにより、システム障害やセキュリティインシデント等が起こり得ます。これらのシステムリスクが顕在化した場合、事業運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループは、情報セキュリティ基本方針及び基本規程に基づき、情報セキュリティ対策の環境構築に力を入れています。具体的には、標的型メール、ランサムウェア、不正アクセス等の外部からのサイバー攻撃による情報漏えいやサービス停止の防止、内部者による不適切利用・情報漏えい防止の徹底、外部プラットフォームサービスを利用する場合のサービス選定・運用等に関するルールの遵守の徹底、監視の強化等、必要な措置を講じております。 （戦略リスク） ⑥ サステナビリティ課題に関するリスク対応優先度高リスクシナリオ持続可能な社会の実現に向け、気候変動対策を含む環境課題や社会課題に対して、当社グループの事業を形成するバリューチェーン全体を通して、企業の責任を果たすことが求められています。また、気候変動に伴う移行リスクとして、今後各国・地域における脱炭素社会に向けた政策の強化、炭素排出に関連する法令等の改定・新規制定が想定外の短期間で実施された場合に、かかる取組みへの支出の増加や、当社グループの事業活動への制限等を受ける可能性があります。加えて、当社グループにおいて環境問題に関する法令・規制の強化等によりサステナビリティ対応の遅れが生じた場合や、当社事業を形成するバリューチェーンにおいて環境や人権等に対する取り組みが適切に行われていない場合、当社グループの社会的信用が失われ、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループではサステナビリティ基本方針を策定し、企業としてさらに環境、社会課題解決の責務を果たすべく、グループで重点的に取り組む課題として、「商品の提供を通じた社会価値創出」、「持続可能なサプライチェーンの構築」、「持続的成長を支える経営基盤の確立」という3つのテーマから成る7つの重要課題（マテリアリティ）を特定しております。当社グループでは、サステナビリティ委員会が気候変動を含むサステナビリティに関する重要課題を統括管理しております。重要課題に対する取り組みにおいては、各重要課題の項目に対して定性的または定量的な目標を設定し、具体的な施策を検討、実行しております。また、気候変動課題については、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に則った情報開示を進めており、サステナビリティ委員会下に分科会としてTCFDチームを設置し、当社グループにおける気候変動による影響の評価及び管理体制の検討を行っております。 ⑦ ＤＸに関するリスク対応優先度高リスクシナリオ当社グループは、デジタルデータを活用したサービス展開と業務変革を積極的に推進しています。特に、サービス展開においては、ミスターマックスオンラインストアを通じて、店舗と同等の圧倒的な品揃えを、常にリーズナブルな価格でご提供するECサービスを目指しています。しかし、EC市場の今後の拡大に伴い、競合他社を含む多くの事業者がECサービスに更に注力することで、市場の競争が激化する可能性があります。また、法令や制度の改正など、外部環境の変化により、利便性の高いサービスを通じた市場での差別化や、デジタル技術を利用した従業員の業務効率化が困難となる場合、これは当社グループのECサービス提供、事業運営、財政状態に影響を与える可能性があります。対応策当社グループは、店舗、アプリ、オンラインストア、そしてネットスーパー（即配サービス）を統合し、相互に連携・補完することで、お客様が当社のサービスにアクセスできるチャネルを増やすオムニチャネル戦略を推進し、お客様の利便性を向上させております。今後も、オンラインストアの機能強化やアプリのリニューアル等を通じて、サービスの充実を図っていく予定です。また、デジタルトランスフォーメーション（DX）による業務改革に関しては、DX人材の育成や業務プロセスの標準化を進め、従業員の属人性を排除することで業務効率の向上を目指します。これにより、デジタル技術を活用した効率的な業務運営とローコスト運営の実現に向けた体制を整備してまいります。 ⑧ 店舗開発に関するリスク対応優先度中リスクシナリオ当社グループは、当連結会計年度末現在、九州・中国地方と関東地方に56店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っておりますが、当社グループの出店エリアにおいて、それぞれの分野の専門店、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等様々な業態の店舗と競合しております。また、当社グループの出店エリアへの他業態の今後の新規出店によっては、競争が激化する可能性もあります。加えて、個人消費動向の変化、出店地域の景気や雇用情勢、人口動態の変化により、一般消費者への商品販売収入及び当社グループが運営するショッピングセンターのテナントからの賃貸収入が当初の計画より見込めない状況が生じた場合は、出店計画の変更を余儀なくされる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループでは、新たな店舗やショッピングセンターの出店計画を策定する際にテクノロジーを活用した売上予測の精度向上に取り組み、出店後の計画変更に対するリスク対応を行っております。また、当初の売上予測と出店後の売上について予実管理体制を整備する等、継続的な出店計画の適切なモニタリングを行っております。出店後のお客さまの価値観や消費行動の変容等のリスクに対しては、新常態（ニューノーマル）におけるコンセプトやサービス機能の提供を行う等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機ととらえ、社会変化に対応した店舗づくりに取り組んでいます。 （ガバナンスリスク） ⑨ 法務・倫理関連リスク対応優先度高リスクシナリオ当社グループが実施する各事業領域において、遵守すべき関連法令・規制等が多数あります。日々の業務遂行にあたり、細心の注意を払い関連法令・規制等の遵守に努めておりますが、関連法令・規制等の変更や強化に対応できず、法令・規制等の義務を実行できない事象が発生した場合、当社グループの事業活動、社会的信用及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの国内外の事業活動が、重要な訴訟等の対象となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループは、コンプライアンス委員会を組織するなど、役員・従業員の法令遵守と倫理観向上に努めております。また、コンプライアンス委員会が有するリスクマネジメント機能として実施されるリスクマネジメント活動の中で、関連法令・規制等への遵守に関するリスクを特定し、必要な対応を講じております。また、社内規程を定め、総務部が主導して従業員に対する教育を行う等、義務事項を実施しております。 ⑩ 取引先管理に関するリスク対応優先度高リスクシナリオ当社グループはショッピングセンター運営事業、ディスカウントストア事業等において、数多くの関連事業者と取引をしております。当該取引先の倒産や事業撤退等によるサービス供給が停止した場合は事業運営に問題が生じる可能性があります。また、法務部門における重要な契約に対するリーガルチェック体制を整備しておりますが、何らかの理由で当社グループの国内外の事業活動が、重要な訴訟等の対象となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策当社グループは、取引先の選定や継続的な取引先の管理に関する社内規程を策定し、運用しています。また、リーガルチェックにおける社内体制や顧問弁護士等の専門的な見地からの指導を得るべき契約書の基準を設けて、係争事案のリスク低減を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 また、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」という経営理念のもと、総合ディスカウントストアとして、生活必需品を中心とした商品を毎日低価格で販売するエブリデイ・ロープライス（EDLP）を徹底し、EDLPを支えるエブリデイ・ローコスト（EDLC）に注力してまいりました。 サービス面では既存店の更なる収益力向上、お客様の利便性の向上を目的に、2023年３月にオンラインストアをオープンしました。オンラインストアでは、店舗と同じお値打ち価格で商品を提供し、その受取方法は、配送と店舗引取りが選択可能なサービスを提供しております。お客様一人ひとりの生活スタイルにあったお買い物方法を選択でき、利便性を向上したことで、登録者数は10万人を突破いたしました。今後も、更なる品揃えの充実と機能改善に取り組んでまいります。 商品部門別には、物価上昇に伴う節約意識の高まりを反映し、EDLPを訴求した飲料、即席麺、ペット用品等の売上が堅調に推移いたしました。特にPB商品は、生産工場の集約や仕入見直しを進め「価値ある安さ」を提供することで、売上高は前年比115.1％を達成いたしました。また、今期は、外出の機会が増えたことから、キャリーケースや化粧品、シューズなどが売上を伸ばしました。一方で、マスクや検査キットなど利益率の高いコロナ関連商品の売上は減少しました。また、仕入価格高騰の影響もあり、荒利益率は21.6％と前期より1.0％減少いたしました。 店舗においては、既存店12店舗の改装を実施し、競争力のある店舗づくりに注力いたしました。改装によって、お客様の利便性を向上させ売上高を増加させるとともに、店内作業をさらに効率化し、売上高営業利益率の改善を図っております。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、商品が増加した一方、リース資産や差入保証金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ15億79百万円増加し、835億11百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金が増加した一方、長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、493億82百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16億77百万円増加し、341億29百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、営業収益（売上高＋営業収入）1,295億70百万円（前期比102.1％）、営業利益30億21百万円（前期比65.2％）、経常利益29億８百万円（前期比64.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益24億44百万円（前期比71.3％）となりました。荒利益率の低下により営業利益が前年を下回り、増収減益となりました。 c.セグメントごとの経営成績 当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、棚卸資産の増加、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出などの要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が28億43百万円となったことや、有形固定資産や無形固定資産の取得などにより、前連結会計年度末に比べ７億47百万円減少し、当連結会計年度末には23億89百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益が28億43百万円となり、減価償却費25億75百万円、棚卸資産の増加額10億91百万円、法人税等の支払額８億11百万円などにより、営業活動の結果得られた資金は39億34百万円（前期比99.1％）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 有形固定資産の取得による支出20億45百万円、敷金及び保証金の回収による収入４億92百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は26億11百万円（前期比1,398.8％）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 長期借入による収入55億円、長期借入金の返済による支出58億45百万円や配当金の支払額８億95百万円、リース債務の返済による支出５億54百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は20億70百万円（前期比58.6％）となりました。 ③ 仕入及び販売の実績 当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。 a. 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。部門別当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）仕入高（百万円）前年同期比（％）食品38,852106.9ＨＢＣ20,323103.4家電14,00099.6ライフスタイル12,751100.0ホームリビング8,158102.0アパレル4,578101.3その他047.6消去△7187.1合計98,658103.5 b. 販売実績1）地区別売上高 当連結会計年度の販売実績を地区別に示しますと、次のとおりであります。地区別当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）売上高（百万円）前年同期比（％）九州地区77,500101.3中国地区14,393102.8関東地区31,218103.0その他1,411111.9消去△9185.0合計124,514102.0（注）１．当連結会計年度において、Select南大分店（大分県大分市）を閉店いたしました。２．「その他」は、インターネット販売等の売上高です。2）部門別売上高 当連結会計年度の販売実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。部門別当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）売上高（百万円）前年同期比（％）食品46,507106.1ＨＢＣ25,514101.8家電17,40797.8ライフスタイル17,06699.4ホームリビング11,56999.9アパレル6,677100.3その他018.9消去△230－合計124,514102.0（注）「消去」は売上高全体より控除する変動対価等です。3）単位当たり売上高項目当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）前年同期比（％）売上高（百万円）124,514102.0売場面積（㎡）325,82699.5１㎡当たり売上高（百万円）0.3102.5従業員数（人）2,40799.0１人当たり売上高（百万円）51103.0（注）１．従業員数には、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。２．売場面積及び従業員数は、いずれも期中平均であります。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等1）財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億79百万円増加の835億11百万円（前連結会計年度末は819億32百万円）となりました。 流動資産は、191億61百万円（前連結会計年度末182億46百万円から当連結会計年度末191億61百万円）となりました。これは主として商品が10億93百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産は、643億50百万円（前連結会計年度末636億86百万円から当連結会計年度末643億50百万円）となりました。これは主として建物及び構築物が10億26百万円増加したことなどによるものであります。（負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少の493億82百万円（前連結会計年度末は494億80百万円）となりました。 流動負債は、267億84百万円（前連結会計年度末258億54百万円から当連結会計年度末267億84百万円）となりました。これは主として支払手形及び買掛金が14億67百万円増加したことなどによるものであります。 固定負債は、225億97百万円（前連結会計年度末236億25百万円から当連結会計年度末225億97百万円）となりました。これは主として長期借入金が６億95百万円減少したことなどによるものであります。（純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億77百万円増加の341億29百万円（前連結会計年度末は324億52百万円）となりました。2）経営成績（営業収益） 営業収益は、EDLPを訴求した飲料、即席麺、ペット用品が堅調に推移したことに加え、外出機会の増加によりキャリーケースや化粧品、シューズなどが売上を伸ばしたこと、またPB商品の売上が前期比115.1％と増加したことなどから1,295億70百万円（前期比102.1％）となりました。（営業利益） 営業利益は、30億21百万円（前期比65.2％）となり、売上高営業利益率は、2.4％となりました。（経常利益） 経常利益は、29億８百万円（前期比64.3％）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は、24億44百万円（前期比71.3％）となり、１株当たり当期純利益は、73円53銭となりました。 b.経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、店舗等の設備投資資金及びシステム投資資金であります。これらの資金需要に対する財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、十分な手元流動性を確保しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 連結財務諸表における報告数値のうち一部の数値については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる見積りを基にその算出を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は、今後も不透明な状況が見込まれるものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、本連結財務諸表における重要な会計上の判断及び見積りの変更は見込んでおりません。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。当連結会計年度の売上高営業利益率は中期的な目標である5.0％を下回り2.4％となりました。 なお、当社グループは2029年２月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。目標を達成するため「店舗出店」、「オムニチャネル」、「M&A及び新規事業戦略」の３つの成長戦略を柱に追求し、規模拡大を目指してまいります。また、売上高営業利益率のさらなる向上のために「エブリデイ・ロープライス（EDLP）及びエブリデイ・ローコスト（EDLC）の徹底」、「お客様に支持される店舗の開発」、「市場の変化へ対応」、「持続可能な社会づくりへの貢献」、「中長期的な成長を支える人材育成」などの施策によって営業利益高の拡大に努めてまいります。詳細につきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。 （シンジケートローン契約） 当社は、ポジティブ・インパクト・ファイナンスによる資金の調達として、株式会社福岡銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を、2023年９月25日付で締結いたしました。 契約締結日 2023年９月25日借入実行日 2023年９月29日借入金額 35億円借入利率 基準金利＋スプレッド借入期間 ５年間担保 無担保資金使途 運転資金財務制限条項 ①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の75％の金額以上に維持すること。②各年度の決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が、2024年２月期以降の決算月につき２期連続して損失とならないこと。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は2,841百万円であります。 その主なものは、店舗の改修及びシステム投資に係るものであります。（当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。） |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループは、国内に56店舗を有しており、うち25店舗についてはショッピングセンターとして運営・管理しております。なお、主要な設備は次のとおりであります。（当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。） （１）提出会社2024年２月29日現在 事業所名（所在地等）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(百万円)構築物(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本部（福岡市東区）統括業務施設3904475(2,297.94)－1588570東京本部（東京都港区）統括業務施設10－－－0105九州地区営業用設備8,13954621,745(425,779.41)54744531,424－中国地区営業用設備1,5191473,862(103,666.59)3282166,074－関東地区営業用設備3,3472774,018(64,158.56)1,869379,551－その他遊休資産－－13(370.16)－－13－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品714百万円であります。２．従業員数には、当社から社外への出向者は含まれておりません。３．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リースを含む）は4,507百万円であります。４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。名称当期リース料（百万円）リース期間リース契約残高（百万円）店舗（所有権移転外ファイナンス・リース）17710年1,547土地・店舗（オペレーティング・リース）1,811主に20年8,244 （２）国内子会社① 株式会社ミスターマックス2024年２月29日現在 事業所名（所在地等）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（百万円）構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本部（福岡市東区）統括業務施設0－－01010111東京本部（東京都港区）統括業務施設－－－－－－1九州地区営業用設備611－4392460330中国地区営業用設備46－－2429156関東地区営業用設備15－－0106122122 （注）帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具０百万円、工具、器具及び備品552百万円であります。 ② 株式会社ロジディア2024年２月29日現在 事業所名（所在地等）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（百万円）構築物（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本部（福岡市東区）統括業務施設－－－－－－4九州地区物流センター1－－－26272中国地区物流センター0－－－9102関東地区物流センター1－－－11132 （注）帳簿在庫のうち「その他」は、工具、器具及び備品47百万円であります。 （３）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の改修等に係る投資予定金額は61億円であり、その所要資金については、自己資金、借入金にてまかなう予定であります。 重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります（当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。）(1) 重要な設備の新設事業所名設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定年月摘要総額既支払額着手完了(仮称)MrMaxサンリブ古賀店店舗の新設119－自己資金及び借入金2024年９月2024年11月2024年11月開店(予定)計119－ (2) 重要な改修事業所名設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定年月摘要総額既支払額着手完了全56店舗改装及びPOS機器の入替え等3,300－自己資金及び借入金2024年３月2025年２月 計3,300－ (3) 除却及び売却 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,841,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,866,204 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社事業の円滑な遂行と持続的な成長に欠かせない資金調達と商品調達に関し、中長期的な関係の維持が必要な場合に限り、政策目的の株式を保有しております。政策保有株式の保有継続の可否については、上記の保有目的に鑑み、株式発行企業との中長期的な事業上の関係等を総合的に勘案し、毎年、取締役会で個別に検証してまいります。保有の妥当性が認められないと考える場合には、縮減するなど見直しを行います。政策保有株式の議決権行使にあたっては、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかなど、議案への賛否を個別に判断した上で議決権行使を行っております。b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3578 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－株式分割 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式114 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ふくおかフィナンシャルグループ83,76183,761当社事業の円滑な遂行と持続的な成長に欠かせない資金調達に関して、中長期的な関係の維持が必要であるため。有325254㈱あらた58,20029,100全社仕入高の約１割を占める主要仕入先であり、事業の円滑な遂行と持続的な成長に欠かせない商品調達に関して、中長期的な関係の維持が必要であるため。また、株式分割により保有株式数が増加しております。（注）有195117㈱西日本フィナンシャルホールディングス30,80030,800当社事業の円滑な遂行と持続的な成長に欠かせない資金調達に関して、中長期的な関係の維持が必要であるため。有5835㈱山口フィナンシャルグループ－17,000当事業年度において全株売却したため2024年２月末現在保有しておりません。無－15（注）㈱あらたは2023年12月31日付で、普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施しております。③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 578,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 30,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 58,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式分割 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱山口フィナンシャルグループ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部)6,435.519.36 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号3,158.09.50 ミスターマックス取引先持株会福岡市東区松田一丁目５番７号2,732.18.22 株式会社Waiz Holdings福岡市東区松田一丁目５番７号2,178.36.55 有限会社HIRANO Management福岡市東区松田一丁目５番７号1,475.54.44 株式会社福岡銀行福岡市中央区天神二丁目13番１号1,414.24.25 MrMaxHoldings 社員持株会福岡市東区松田一丁目５番７号1,205.93.63 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号914.72.75 平野 淳子東京都港区701.92.11 アイリスオーヤマ株式会社仙台市青葉区五橋二丁目12番１号527.01.59計－20,743.362.39（注）１．持株比率は自己株式（6,362,036株）を控除して計算しております。２．自己株式は上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高10,2297,98014,081△2,60329,68853-5△4710629,706当期変動額 剰余金の配当 △896 △896 △896親会社株主に帰属する当期純利益 3,427 3,427 3,427自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 5 1218 18株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △0 △062△10142204△6197当期変動額合計-52,531112,54862△10142204△62,746当期末残高10,2297,98616,612△2,59132,237115△1595215-32,452 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高10,2297,98616,612△2,59132,237115△1595215-32,452当期変動額 剰余金の配当 △897 △897 △897親会社株主に帰属する当期純利益 2,444 2,444 2,444自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 5 1117 17株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 11640△8113 113当期変動額合計-51,547101,56311640△8113-1,677当期末残高10,2297,99218,159△2,58033,8002323586328-34,129 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 79 |
| 株主数－個人その他 | 12,862 |
| 株主数－その他の法人 | 144 |
| 株主数－計 | 13,142 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | アイリスオーヤマ株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,231768,951当期間における取得自己株式5935,905（注）当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式39,611,134－－39,611,134合計39,611,134－－39,611,134自己株式 普通株式6,388,8051,23128,0006,362,036合計6,388,8051,23128,0006,362,036(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,231株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。２．普通株式の自己株式の株式数の減少28,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少28,000株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年５月２３日株式会社ミスターマックス・ホールディングス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久保 英治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣住 成洋 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスターマックス・ホールディングスの２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミスターマックス・ホールディングス及び連結子会社の２０２４年２月２９日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、小売及びこれに付随する事業を展開しており、2024年2月29日現在、九州・中国地方と関東地方を中心に56店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っている。一般消費者への商品販売収入及び会社が運営するショッピングセンターのテナントからの賃貸収入は、個人消費動向の影響を受け、出店地域の景気や雇用情勢、人口動態の変化及びそれぞれの分野における近隣の競合店舗との競争関係の影響を受ける。 注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の減損」に記載のとおり、会社グループは、連結貸借対照表上、有形固定資産48,538百万円、無形固定資産1,561百万円を計上しており、総資産の60.0％を占めている。 会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗またはショッピングセンターを基本単位とし、当期において一部の資産グループに減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 減損の兆候の有無に関する検討は、会計システムから出力される店舗別損益を基礎として、本社費等の配賦計算を行った上で実施されることから、一連の手続が適切に実施されることが重要である。 また、資産又は資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された予算及び中期経営計画を基礎として行っており、注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の減損」に記載のとおり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには売上成長率、荒利益率等といった重要な仮定が含まれる。 上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の検討が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1) IT全般統制の有効性に関する検討 減損の兆候の判定資料における店舗別損益の基礎データを管理する基幹システム及び会計システムの信頼性を検討するためにIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の把握に関する検討 ①減損の兆候の有無に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営管理者への質問を実施した。 ②市場価格の下落の判断について、会社グループが用いる市場価格の合理性について検討した。 ③減損の兆候の把握に用いる店舗別損益について、会計システム残高との整合性を検討した。 ④本社費等の配賦計算について、会社グループの配賦計算の妥当性を検証するために再計算を実施した。 ⑤仕訳データを通査し、店舗間の異常な振替仕訳の有無を確認した。(3) 減損損失の認識の判定に関する検討 ①割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ②割引前将来キャッシュ・フローの見積りと、経営者によって承認された予算及び中期経営計画との整合性を検討した。 ③売上成長率、荒利益率等の仮定が、外部環境や計画された施策と整合しているかについて検討した。 ④一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローを監査人独自に見積り、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミスターマックス・ホールディングスの２０２４年２月２９日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ミスターマックス・ホールディングスが２０２４年２月２９日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、小売及びこれに付随する事業を展開しており、2024年2月29日現在、九州・中国地方と関東地方を中心に56店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っている。一般消費者への商品販売収入及び会社が運営するショッピングセンターのテナントからの賃貸収入は、個人消費動向の影響を受け、出店地域の景気や雇用情勢、人口動態の変化及びそれぞれの分野における近隣の競合店舗との競争関係の影響を受ける。 注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の減損」に記載のとおり、会社グループは、連結貸借対照表上、有形固定資産48,538百万円、無形固定資産1,561百万円を計上しており、総資産の60.0％を占めている。 会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗またはショッピングセンターを基本単位とし、当期において一部の資産グループに減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 減損の兆候の有無に関する検討は、会計システムから出力される店舗別損益を基礎として、本社費等の配賦計算を行った上で実施されることから、一連の手続が適切に実施されることが重要である。 また、資産又は資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された予算及び中期経営計画を基礎として行っており、注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の減損」に記載のとおり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには売上成長率、荒利益率等といった重要な仮定が含まれる。 上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の検討が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1) IT全般統制の有効性に関する検討 減損の兆候の判定資料における店舗別損益の基礎データを管理する基幹システム及び会計システムの信頼性を検討するためにIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の把握に関する検討 ①減損の兆候の有無に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営管理者への質問を実施した。 ②市場価格の下落の判断について、会社グループが用いる市場価格の合理性について検討した。 ③減損の兆候の把握に用いる店舗別損益について、会計システム残高との整合性を検討した。 ④本社費等の配賦計算について、会社グループの配賦計算の妥当性を検証するために再計算を実施した。 ⑤仕訳データを通査し、店舗間の異常な振替仕訳の有無を確認した。(3) 減損損失の認識の判定に関する検討 ①割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ②割引前将来キャッシュ・フローの見積りと、経営者によって承認された予算及び中期経営計画との整合性を検討した。 ③売上成長率、荒利益率等の仮定が、外部環境や計画された施策と整合しているかについて検討した。 ④一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローを監査人独自に見積り、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 有形固定資産及び無形固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、小売及びこれに付随する事業を展開しており、2024年2月29日現在、九州・中国地方と関東地方を中心に56店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っている。一般消費者への商品販売収入及び会社が運営するショッピングセンターのテナントからの賃貸収入は、個人消費動向の影響を受け、出店地域の景気や雇用情勢、人口動態の変化及びそれぞれの分野における近隣の競合店舗との競争関係の影響を受ける。 注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の減損」に記載のとおり、会社グループは、連結貸借対照表上、有形固定資産48,538百万円、無形固定資産1,561百万円を計上しており、総資産の60.0％を占めている。 会社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗またはショッピングセンターを基本単位とし、当期において一部の資産グループに減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 減損の兆候の有無に関する検討は、会計システムから出力される店舗別損益を基礎として、本社費等の配賦計算を行った上で実施されることから、一連の手続が適切に実施されることが重要である。 また、資産又は資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された予算及び中期経営計画を基礎として行っており、注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の減損」に記載のとおり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには売上成長率、荒利益率等といった重要な仮定が含まれる。 上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の検討が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1) IT全般統制の有効性に関する検討 減損の兆候の判定資料における店舗別損益の基礎データを管理する基幹システム及び会計システムの信頼性を検討するためにIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の把握に関する検討 ①減損の兆候の有無に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営管理者への質問を実施した。 ②市場価格の下落の判断について、会社グループが用いる市場価格の合理性について検討した。 ③減損の兆候の把握に用いる店舗別損益について、会計システム残高との整合性を検討した。 ④本社費等の配賦計算について、会社グループの配賦計算の妥当性を検証するために再計算を実施した。 ⑤仕訳データを通査し、店舗間の異常な振替仕訳の有無を確認した。(3) 減損損失の認識の判定に関する検討 ①割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ②割引前将来キャッシュ・フローの見積りと、経営者によって承認された予算及び中期経営計画との整合性を検討した。 ③売上成長率、荒利益率等の仮定が、外部環境や計画された施策と整合しているかについて検討した。 ④一定の不確実性を織り込んだ場合の割引前将来キャッシュ・フローを監査人独自に見積り、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２４年５月２３日株式会社ミスターマックス・ホールディングス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久保 英治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士廣住 成洋 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスターマックス・ホールディングスの２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの第７５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミスターマックス・ホールディングスの２０２４年２月２９日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、グループ会社の経営管理及びショッピングセンター運営事業を主な事業としており、事業用の重要な資産として、貸借対照表において有形固定資産47,960百万円、無形固定資産880百万円を計上しており、総資産の75.4%を占めている。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗またはショッピングセンターを基本単位として、減損の兆候の有無に関する検討を実施している。 減損の兆候の有無に関する検討は、会計システムから出力される店舗別損益を基礎として、本社費等の配賦計算を行った上で実施されることから、一連の手続が適切に実施されることが重要である。 事業用の固定資産は金額的重要性が高く、その評価が財務諸表に重要な影響を与える可能性があることから、当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の把握の検討が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1) IT全般統制の有効性に関する検討 減損の兆候の判定資料における店舗別損益の基礎データを管理する基幹システム及び会計システムの信頼性を検討するためにIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の把握に関する検討 ①減損の兆候の有無に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営管理者への質問を実施した。 ②市場価格の下落の判断について、会社が用いる市場価格の合理性について検討した。 ③減損の兆候の把握に用いる店舗別損益について、会計システム残高との整合性を検討した。 ④本社費等の配賦計算について、会社の配賦計算の妥当性を検証するために再計算を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、グループ会社の経営管理及びショッピングセンター運営事業を主な事業としており、事業用の重要な資産として、貸借対照表において有形固定資産47,960百万円、無形固定資産880百万円を計上しており、総資産の75.4%を占めている。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗またはショッピングセンターを基本単位として、減損の兆候の有無に関する検討を実施している。 減損の兆候の有無に関する検討は、会計システムから出力される店舗別損益を基礎として、本社費等の配賦計算を行った上で実施されることから、一連の手続が適切に実施されることが重要である。 事業用の固定資産は金額的重要性が高く、その評価が財務諸表に重要な影響を与える可能性があることから、当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損の兆候の把握の検討が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1) IT全般統制の有効性に関する検討 減損の兆候の判定資料における店舗別損益の基礎データを管理する基幹システム及び会計システムの信頼性を検討するためにIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の把握に関する検討 ①減損の兆候の有無に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営管理者への質問を実施した。 ②市場価格の下落の判断について、会社が用いる市場価格の合理性について検討した。 ③減損の兆候の把握に用いる店舗別損益について、会計システム残高との整合性を検討した。 ④本社費等の配賦計算について、会社の配賦計算の妥当性を検証するために再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 有形固定資産及び無形固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 810,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 14,355,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 714,000,000 |
| 土地 | 30,115,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,745,000,000 |
| 建設仮勘定 | 0 |