財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-23 |
| 英訳名、表紙 | Eco's Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 平 邦雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都昭島市中神町1160番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042(546)3711(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1965年12月青果物販売を業とする個人商店八百元を、業容拡大を目的として改組し、有限会社たいらや商店を設立。1979年12月東京都青梅市に吉野店を開店。1984年９月有限会社たいらや商店を組織変更し、株式会社スーパーたいらやを設立。1990年３月共同仕入等を事業とするボランタリーチェーン、協同組合セルコチェーンに加盟。1991年３月株式の額面金額を変更するため、株式会社トーワマート(形式上の存続会社)と合併。株式会社たいらや(現・株式会社エコス)に商号変更。1992年３月株式会社味好屋(本社埼玉県鶴ヶ島市 店舗数14店)と合併。1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年６月株式会社たいらや北関東(本社：栃木県宇都宮市 連結子会社、現・株式会社たいらや)は、「株式会社エーリスウエノ」より食品スーパーマーケットの営業権を譲り受け、営業を開始。1998年６月株式会社ウエルセーブから店舗譲受(３店舗)。1999年３月株式会社ハイマート(本社：茨城県下館市 現・茨城県筑西市)と合併契約書締結。1999年９月「株式会社ハイマート」と合併し商号を「株式会社エコス」に変更。2001年８月連結子会社 株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを子会社化し、３店舗の営業を開始。2001年８月株式会社スーパー・トップから店舗譲受(２店舗)。2001年９月株式会社コマバから店舗譲受(３店舗)。2001年11月エコスグループ茨城物流センター（茨城県桜川市）稼動開始。2002年３月連結子会社 株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを吸収合併。2003年２月松菱商事株式会社（本社：静岡県浜松市）の株式を取得し、連結子会社化。2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年８月株式会社マスダ(本社：茨城県常総市)の株式を取得し、連結子会社化。2004年11月株式会社やまうち(本社：茨城県石岡市)の株式を取得し、連結子会社化。2005年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2005年３月連結子会社 株式会社たいらや北関東は、株式会社たいらやに商号変更。2005年10月連結子会社 株式会社マスダの民事再生手続終結。2006年10月エコス川越惣菜工場（現・グループ食品工場）（埼玉県川越市）が完成し、稼動開始。 連結子会社 松菱商事株式会社を株式会社シーズンセレクトに商号変更。2007年２月エコス所沢物流センター（埼玉県所沢市）稼動開始。2007年３月ニチリウグループ（日本流通産業株式会社）に加盟。2008年８月連結子会社 株式会社シーズンセレクトの全株式をマックスバリュ東海株式会社（本社：静岡県駿東郡）に譲渡。2008年10月連結子会社 株式会社マスダと連結子会社 株式会社やまうちが合併（存続会社：株式会社マスダ）。2010年２月食品リサイクル・ループ活動に対して「平成21年度食品リサイクル推進環境大臣賞・奨励賞」を受賞。2014年10月連結子会社 株式会社ＴＳロジテックが物流事業を開始。2016年６月エコスグループ宇都宮物流センター（栃木県宇都宮市）稼働開始。2016年９月連結子会社 株式会社たいらやが、株式会社サンマリから店舗譲受（３店舗）。2020年９月株式会社与野フードセンター（本社：埼玉県さいたま市中央区）の株式を取得し、連結子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当企業集団は、株式会社エコス（当社）及び子会社は６社（連結子会社４社及び非連結子会社２社）で構成されており、スーパーマーケット事業を主要業務としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。事業内容事業会社名主要業務スーパーマーケット事業当社、㈱たいらや、㈱マスダ及び㈱与野フードセンター生鮮食品、一般食品及び日用雑貨品等の販売その他当社及び㈱たいらや一般食品及び日用雑貨品等の卸売 当社、㈱たいらや、㈱マスダ及び㈱与野フードセンター店舗、不動産の賃貸 ㈱ＴＳロジテック一般食品及び日用雑貨品等の物流事業 ㈱平成店舗の賃貸、店舗物件の仲介 ㈱令和一般食品及び日用雑貨品等の卸売 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引当社役員(名)当社従業員(名)(連結子会社) ㈱たいらや栃木県宇都宮市100スーパーマーケット100.0３－資金の貸付 商品の 仕入代行 経営指導㈱マスダ茨城県常総市95スーパーマーケット100.0１－資金の貸付商品の仕入代行経営指導㈱与野フードセンター埼玉県さいたま市中央区50スーパーマーケット100.0２２債務保証資金の貸付商品の仕入代行経営指導㈱ＴＳロジテック東京都昭島市95物流事業100.0－４―商品の物流委託(その他の関係会社) ㈱琢磨東京都昭島市16損害保険の代理店業（被所有）17.94－－―火災保険等の損害保険料の支払い (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社に該当する会社はありません。３．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。４．㈱たいらやは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 名称主要な損益情報等売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産(百万円)総資産(百万円)㈱たいらや32,5581,4198472,5938,996 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年２月29日現在 従業員数(人)店舗1,226(3,599)全社(共通)259( 128)合計1,485( 3,727) (注) １．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。４．当社グループは小売業として、同一セグメントに属する生鮮食品、一般食品及び日用雑貨用品等の販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないためセグメント情報は作成しておりません。５．全社(共通)として記載されている従業員数は、本社等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)829(2,030)40.413.24,857 従業員数(人)店舗655(1,926)全社(共通)174( 104)合計829( 2,030) (注) １．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。４．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。５．全社(共通)として記載されている従業員数は、本社等に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況① 名称ＵＡゼンセンエコスユニオン② 上部団体名ＵＡゼンセン③ 結成年月日1990年１月18日④ 組合員数3,757 名⑤ 労使関係労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.150.055.878.690.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（株）たいらや8.966.666.6-59.980.190.8（株）マスダ0.0---58.781.689.4（株）与野フードセンター0.0---54.778.498.6（株）TSロジテック11.1---78.696.392.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「正しい商売」という社是のもと、地域に最適な食品スーパーマーケットチェーンとしてお客様の食文化に貢献する企業を目指し、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」を重視した商品の提供と楽しく豊かな食生活の提案が出来る魅力ある店舗作りに一層の強化を進めております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは業界の勝ち組企業となるため、売上高経常利益率を自社の収益力を的確に示す指標として捉え、その中期的な目標を4.0％超に設定しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして競争の激化する業界内でお客様の信頼を高め、更なる業容の拡大と財務体質の向上を図るために、従業員の教育訓練に注力するほか、社是である「正しい商売」に基づいて、コンプライアンスの徹底に取組んでまいります。 (4) 会社の対処すべき課題地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして経営基盤を一層強固にし、再編が進み競争の激化する業界内で勝ち残るべく、以下の重点施策に取組更なる経営効率の向上及び財務体質の強化を図ってまいります。 ① 商品戦略商品面におきましては、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」をキーワードに、商品調達及び仕様の改善を継続し、より良い商品をお値打ち価格で提供するとともに、地域のお客様の要望に応える品揃えと季節や地域の行事に合わせた売場展開に注力することにより、商品力の強化に努めてまいります。そのために、地域の市場などを活用した産直商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供するとともに、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めております。また日配・加工食品などにつきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリデイ・ロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進しております。また、消費者の健康志向への対応として有機栽培、減塩、低糖、低脂肪、無添加の商品の提供にも取組んでおります。 ② 店舗運営店舗運営面におきましては、店舗運営に係わる業務・作業の効率化に対する支援体制の再構築策として、物流システム、情報システム及びポイントカードの改革に取組むとともに、店舗を中心とした機動的な対応が出来るよう、より効率的な店舗運営及び本部組織の仕組みを構築し、経費の改善に努めてまいります。また、気持ちの良い笑顔の接客、従業員の身だしなみ、清掃や衛生管理の徹底によって、ご来店いただいたお客様からの信頼を高められるよう、サービス力の向上に努めてまいります。 ③ 教育訓練・人事制度教育訓練面におきましては、現状のパートナー社員への技術及びマネジメント教育に加え、正社員からアルバイト社員に至るまで全従業員に対する教育研修制度の再構築を図ってまいります。また、パートナー社員・アルバイト社員の正社員登用制度や定年雇用延長制度などの人事制度も柔軟に見直すとともに、人事評価制度についても適宜改定を行い、従業員のモラル・アップに努めてまいります。 ④ 出店戦略店舗展開におきましては、ドミナント・エリアの強化・拡充を図るため、毎期安定的に継続して新規出店を行い、関東圏を中心にマーケット・シェアの拡大を図ってまいります。また、不採算店舗や店舗規模等の問題により競争力の低下した店舗におきましては、新規出店の状況に応じて適宜閉鎖及びスクラップ＆ビルドを実施し、店舗規模の標準化及び収益力の改善を推進してまいります。 ⑤ 財務戦略財務面におきましては、収益力の向上と財務体質の一層の安定化に向けて、物流システムや情報システム等の基幹システムの高度化を図り在庫生産性の向上を図るとともに、店舗新設時等において初期投資額を圧縮するなど効率的な設備投資により投資回収を早期かつ確実に行い、資産効率の改善を推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対処に努め、事業活動に支障を来たさないように努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 固定資産の減損等について当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、当社グループの店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、既存店舗の活性化を図るため定期的にリニューアル投資等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部または一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 食品の安全管理体制について当社グループが展開する食品スーパーマーケット事業におきましては、「食品衛生法」の規制を受けており、店舗ごとに所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。当社グループでは、安全な食品を提供するために、品質管理部門を設置し、衛生安全対策についてまとめたマニュアルに基づき営業活動を行い衛生管理の徹底を継続しております。また、法定の食品衛生検査に加え、外部企業に業務委託し定期的に各店舗の衛生状況のチェックを行っております。 さらに、食品をはじめとする偽装表示事件等、商品の品質、安全性に係る問題が相次いで発生しておりますが、当社グループは「JAS法」、「計量法」、「景品表示法」等を遵守し、お客様に分かりやすく適切な商品の提供に努めております。しかしながら、予期せぬ事故等により偽装表示事件等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)労働力不足、人件費の増加について当社グループが展開するスーパーマーケットは労働集約産業である一方で、生産年齢人口が大きく減少していくことが予想されております。労働環境の改善、勤務制度の整備、教育制度の拡充、従業員満足度の向上等、人材確保に向けた様々な取組を行っておりますが、これらが計画通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、社会保障費の増大、最低賃金の引き上げなどにより、中長期に渡って従業員に関する費用が増加していくことが見込まれます。店舗在庫の削減、自動発注システムの活用などにの施策に取組んでおりますが、これらの施策が進捗通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営状態及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会経済活動の正常化が進んだことなどにより、景気は緩やかな回復傾向になっております。一方、長期化する地政学リスクの影響等により原油等のエネルギー資源や、さまざまな原材料価格が高止まりしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 食品スーパーマーケット業界におきましては、原材料価格の高騰や円安進行に起因する物価上昇の中、消費者の購買行動における生活防衛意識は依然根強く、業種・業態を超えた競争もますます激化しており、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況であります。 このような外部環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。店舗開発におきましては、2023年７月に栃木県塩谷郡高根沢町に「たいらや高根沢店」を出店、同年11月には栃木県大田原市に「たいらや中田原店」を出店いたしました。また、2023年５月に栃木県下都賀郡野木町の「エコス野木店」を建替え移転し、「TAIRAYA野木店」として営業を再開いたしました。既存店舗のリニューアルにおきましては、お買い物がしやすい品揃えの売場や省エネ・省資源・環境に配慮した店舗への変更を目的として、グループ全体で８店舗の店舗改装を実施いたしました。また、不採算店舗１店舗を戦略的に閉鎖した結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は130店舗となっております。店舗運営面におきましては、地域ごとの品揃えの増加や冷凍食品コーナーの拡充、SNSなどで話題となる商品を展開し、お客様にお買物を楽しんでいただくための売場づくりに注力いたしました。商品の基本品揃えにおきましては、お客様の生活防衛意識に鑑み、いつ来てもお買い得、エブリデイ・ロープライスに取組んでまいりました。また、作業効率改善のために自動発注システムの利用拡大や陳列什器の見直し、POSレジシステムの更新などによる生産性の向上等を図っております。 商品面におきましては、地域市場を活用した商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、ライフスタイルの変化による簡便商品ニーズの高まりを受け、精肉・鮮魚部門では味付け肉や味付けシーフード、骨取り魚等の品揃え強化を実施、惣菜部門ではピザや手づくりスイーツ等の導入による売場の活性化に努めました。また、日配・加工食品部門については、安全・安心・健康・環境配慮等を意識したオリジナル商品の開発等を進めてまいりました。その結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、1,300億39百万円（前期比5.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益57億14百万円（前期比30.6％増）、経常利益59億28百万円（前期比31.1％増）となりました。これは主に、営業総利益が前連結会計年度に比べ20億43百万円増加（前期比5.8％増）したことに対し、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ７億４百万円増加（前期比2.3％増）に抑えられたためであります。最終利益につきましては、特別利益として投資有価証券売却益等42百万円が発生し、また特別損失として減損損失等７億11百万円が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は35億78百万円（前期比122.2％増）となりました。 （販売及び仕入の状況）① 部門別販売実績当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業がほとんどを占める単一セグメントであるため、商品部門別に記載しております。 部門別当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)売上高（百万円）構成比（％）前年同期比（％）スーパー部門生鮮部門青果17,48313.8105.4鮮魚11,8149.3105.8精肉14,66511.6105.3惣菜17,04013.5107.1小計61,00348.3105.9グロサリー部門デイリー31,28524.8108.0一般食品24,56219.4106.5酒類6,6985.3101.5雑貨1,9461.598.2その他3650.3104.9小計64,85851.3106.4スーパー部門計125,86299.6106.2物流部門5150.4101.7合計126,377100.0106.1 (注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。３．グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります ② 部門別仕入実績 部門別当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)仕入高(百万円)構成比(％)前年同期比（％）スーパー部門生鮮部門青果13,93515.2106.0鮮魚8,2379.0104.5精肉9,56110.5105.2惣菜9,1019.9105.5小計40,83544.6105.4グロサリー部門デイリー23,39025.6108.0一般食品19,05020.8105.5酒類5,6046.1101.1雑貨1,5031.699.8その他2820.398.7小計49,83054.5105.9スーパー部門計90,66699.1105.7物流部門8140.997.6合計91,480100.0105.6 (注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．グロサリー部門におけるデイリーは、牛乳・乳製品・パン・漬物・冷凍食品・練物等であります。３．グロサリー部門におけるその他は、タバコ・花・切手等であります。４．生鮮部門における惣菜の金額には、グループ食品工場における原材料仕入が含まれております。 (2) 財政状態① 資産の部当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億35百万円増加し、521億79百万円（前期比10.2％増）となりました。これは主に流動資産の38億19百万円増加と、固定資産の10億16百万円増加であります。流動資産の増加の主な要因は、「現金及び預金」の36億48百万円の増加であります。固定資産の増加の主な要因は、「建物及び構築物」「土地」「工具、器具及び備品」の増加であります。② 負債の部当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億26百万円増加し、289億５百万円（前期比6.0％増）となりました。これは主に流動負債が27億29百万円増加し、固定負債が11億２百万円減少したためであります。流動負債の増加の主な要因は、「買掛金」及び「その他」に含まれる未払金及び「未払法人税等」等の増加であります。固定負債の減少の主な要因は、「退職給付に係る負債」及び「その他」に含まれる長期未払金等の減少であります。③ 純資産の部当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ32億８百万円増加し、232億74百万円（前期比16.0％増）となりました。これは主に、利益剰余金が29億38百万円増加し、自己株式が１億８百万円減少したためであります。利益剰余金の増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による35億78百万円の増加に対し、株主配当による６億12百万円の減少、及びストックオプションの権利行使等による27百万円の減少等であります。自己株式の減少の要因は、ストックオプションの権利行使に伴う振替による67百万円の減少及び譲渡制限付株式付与による41百万円の減少であります。また、当連結会計年度末における自己資本比率は、44.6％(前連結会計年度末は42.4％)となっております。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ36億48百万円増加（前期比40.4％増）し、126億69百万円となりました。当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。営業活動により得た資金は、73億62百万円であり、前期比120.8％(40億27百万円)の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の28億14百万円の増加等によるものであります。投資活動に使用した資金は、32億89百万円であり、前期比21.7％(９億10百万円)の減少となりました。これは主に、投資有価証券売却による収入６億16百万円によるものであります。財務活動に使用した資金は４億23百万円であり、前期比74.7％(12億52百万円)の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が60億95百万円あったのに対して新規借入れによる収入が64億円であったことによるものであります。 (4) 経営者の問題認識と今後の見通しについて① 目標とする経営指標当社グループは業界の勝ち組企業となるため、当連結会計年度末現在、自社の収益力を的確に示す指標として売上高経常利益率が非常に重要と考えており、その中期的な目標を4.0％超に設定しております。 ② 今後の見通し当社グループを取り巻く環境は、不安定な国際情勢や円安などの影響によるエネルギー資源高騰及び物価上昇などによる経済環境の変化、業種・業態の枠を超えた競争など、将来の見通しは依然として不透明な状況が予想されるため、適宜速やかに対応を続けてまいります。当社グループは、地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして更にお客様からご支持をいただけるよう、環境と健康にやさしい暮らしのご提供及び地域の食文化に貢献するため、また、地域社会におけるインフラ・ライフラインの機能を果たしてゆくため、概略として以下に掲げる次期重点施策を推進してまいります。 [商品政策]安全・安心を最優先とした商品政策を実践してまいります。・美味しさと品質、低価格志向への対応、食品ロス削減などに繋がる鮮度管理・商品管理の改善・ライフスタイルの変化・多様化や地域のお客様ニーズにお応えし、いつ来てもお買い得、エブリデイ・ロープライスで豊富な品揃え・季節や地域の催事に連動した商品づくり・売場づくり、簡便・時短・健康・まとめ買い対応商品等の拡充による店舗集客力の改善[店舗運営政策]お客様からの信頼を高められるよう、接客・サービスの向上に努めてまいります。・明るく気持ちの良い笑顔の接客、従業員の身だしなみの向上・清掃及び衛生管理の徹底・商品力と併せて、毎日のお買物がしやすく、お買物を楽しんでいただける店舗づくり[ヤングファミリー層のご支持拡大政策]ヤングファミリー層及び若い世代のお客様ニーズへ対応し、ご支持の拡大に取組んでまいります。・話題性のある商品、新商品、環境に配慮した商品、簡便・時短商品などの拡充・販売促進の充実・これらについて、SNS及びスマートフォンアプリ(エコスグループアプリ)を活用してお買い得情報と共に発信 これらの重点施策の実践により、地域のお客様より必要とされ続ける店舗の運営、企業価値の創造と当社グループの持続可能な成長を目指し、収益力の向上に取組んでまいります。 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析小売業界においては、新型コロナウイルス感染症の第５類への移行を含む社会活動及び経済活動の変化や原材料価格や円安による販売価格上昇により、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、1,300億39百万円（前期比5.9％増）となりました。営業総利益が前連結会計年度に比べ20億43百万円増加（前期比5.8％増）したのに対して、販売費及び一般管理費の増加が７億4百万円（前期比2.3％増）に抑えられたために、営業利益は57億14百万円（前期比30.6％増）となりました。前連結会計年度に比べ営業利益が30.6％増加したこと、及び営業外収益が7.9％増加し、営業外費用が51.7％減少したために、経常利益は59億28百万円（前期比31.1％増）となりました。前連結会計年度に比べ経常利益が31.1％増加したこと、及び特別利益が829.5％増加し、特別損失が65.8％減少したために、親会社株主に帰属する当期純利益は35億78百万円（前期比122.2％増）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億35百万円増加し、521億79百万円（前期比10.2％増）となりました。これは主に流動資産が38億19百万円増加し、固定資産が10億16百万円増加したためであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億26百万円増加し、289億５百万円（前期比6.0％増）となりました。これは主に流動負債が27億29百万円増加したためであります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ32億８百万円増加し、232億74百万円（前期比16.0％増）となりました。これは主に、利益剰余金が29億38百万円増加し、自己株式が1億8百万円減少したためであります。また、当連結会計年度末における自己資本比率は44.6％（前連結会計年度末は42.4％）となっております。 キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フロー」に記載しております。 資金の流動性につきましては、通常の営業上の運転資金にも充分対応できる資金を有しております。また、資金の流動性に一部支障を来す事象が発生した場合にも、金融機関との間で締結しているコミットメント契約及び当座貸越契約により125億円超の借越枠を確保しておりますので、それを利用することで一定の流動性を維持できると判断しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)では、現有ドミナント・エリアの深耕を目的とした既存店の改装及び店舗の新設等を中心に3,561百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度における主要な設備投資は、TAIRAYA野木店(栃木県下都賀郡野木町)、たいらや高根沢店(栃木県塩谷郡高根沢町)、たいらや中田原店(栃木県大田原市)、の３店舗の新設及び既存店８店舗の改装であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （1） 提出会社2024年２月29日現在事業所名(所在地)設備の内容設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)建物及び構築物その他合計東京都吉野店(東京都青梅市)他16店舗店舗795( 4,465)1,0942772,168191( 582)埼玉県浦和栄和店(埼玉県さいたま市浦和区)他17店舗店舗1,134( 9,587)7841282,048138( 416)千葉県佐倉店(千葉県佐倉市)他４店舗店舗20( 1,028)2074427240( 114)茨城県関本店(茨城県筑西市)他24店舗店舗755( 64,056)2,3172763,349212( 586)栃木県二宮店(栃木県真岡市)他４店舗店舗304( 6,619)907891,30141( 123)福島県棚倉店(福島県東白川郡棚倉町)他２店舗店舗123( 9,075)190932320( 58)本社(東京都昭島市)他事務所等1,738( 26,063)1,5681903,498156( 27) (注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．「その他」欄の主なものは工具、器具及び備品であります。３．従業員数は、就業人員数を記載しております。４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。５．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。６．リース契約による主な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名設備の内容リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)本社車輌運搬具等主に５年6225 (注) １．上記の他に土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は 23億54百万円であります。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 （2） 連結子会社2024年２月29日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容設備の種類別の帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積㎡)建物及び構築物その他合計㈱たいらや簗瀬平成通り店(栃木県宇都宮市)他28店舗店舗1,302( 35,512)1,6734973,474369( 945)㈱マスダ境店(茨城県猿島郡境町)他12店舗店舗1,361( 29,891)532691,963116( 324)㈱与野フードセンター与野本町駅店(埼玉県さいたま市中央区)他12店舗店舗1,607( 7,290)371432,022124( 317)㈱ＴＳロジテック宇都宮物流センター(栃木県宇都宮市)他７事業所物流センター等－1686022847( 110) (注) １．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．「その他」欄の主なものは工具、器具及び備品であります。３．従業員数は、就業人員数を記載しております。４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。５．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約社員を含んでおります。６．リース契約による主な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名設備の内容リース期間年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)㈱たいらや本社車輌運搬具等主に５年00㈱マスダ本社車輌運搬具等主に５年11㈱与野フードセンター本社車輌運搬具等主に５年01㈱ＴＳロジテック物流センター等車輌運搬具等主に５年05 (注) １．上記の他に土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は㈱たいらやが ８億14百万円、㈱マスダが ３億26百万円、㈱与野フードセンターが ６億85百万円、㈱ＴＳロジテックが 10百万円であります。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率、資金状況を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社が個別に策定しておりますが、重要な設備投資に関しては当社の取締役会で決定することとしております。 なお、当連会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額自己資金着手完了㈱ＴＳロジテック埼玉県入間郡三芳町物流事業仕分け設備等9152072024.72024.1120％増加 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,561,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,857,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について次の通り区分しております。投資株式のうち、商品の開発・調達、物流、店舗出店、資金の安定調達等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有している株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と定義しております。また、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的に保有している株式を、純投資目的である投資株式と定義しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、商品の開発・調達、物流、店舗出店、資金の安定調達等の過程におけるさまざまな企業との協力関係や事業戦略を考慮し、中長期的視点により保有しております。保有株式の保有効果を定量的に記載することは困難でありますが、保有の合理性にあたっては、毎年、保有株式ごとにリターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や取引関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しております。当事業年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。また、保有株式の議決権行使にあたって、その議案の内容を精査し、株主価値の向上に資するものか否かを判断したうえで、適切に議決権を行使いたします。なお、政策保有先企業に、業績の長期低迷や組織再編、重大なコンプライアンス違反の発生等の事情がある場合は議決権の行使にあたり、特に注意を払うこととしております。 Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式476非上場株式以外の株式4231 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）上場株式３銘柄につき、保有する全株式を50百万円にて売却しております。 Ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 (前事業年度) 特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的当社の株式の保有の有無㈱りそなホールディングス152,200114取引関係の強化の為有㈱めぶきフィナンシャル・グループ116,90542〃有㈱栃木銀行100,00033〃無㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ32,50031〃有㈱魚力10,00021〃無雪印メグミルク㈱1,8003〃有㈱武蔵野銀行8002〃有 (注) ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱魚力、雪印メグミルク㈱、㈱武蔵野銀行は、資本金の100分の１以下でありますが、上位７銘柄(非上場株式を除く７銘柄)について記載しております。 (当事業年度) 特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無㈱りそなホールディングス152,200124 資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため 有㈱めぶきフィナンシャル・グループ116,90554 資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため 有㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ32,50050 資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため有㈱武蔵野銀行8002 資金借入取引その他の金融取引において、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため有 (注) ㈱武蔵野銀行は、資本金の100分の１以下でありますが、上位4銘柄(非上場株式を除く4銘柄)について記載しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 区分前事業年度当事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－--非上場株式以外の株式6610 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式---非上場株式以外の株式030 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 76,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 231,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱武蔵野銀行 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社琢磨東京都昭島市中神町1160番地１2,00717.92 平 邦 雄東京都立川市1,56113.94 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目８番1号赤坂インターシティＡＩＲ6615.91 平 富 郎東京都立川市4063.63 エコス従業員持株会東京都昭島市中神町1160番地12972.66 株式会社ママダ茨城県筑西市甲1番地12952.64 平 典 子栃木県宇都宮市2682.39 株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号1331.19 株式会社日本カストディ銀行(信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1321.18 有限会社ナカジマ茨城県筑西市下中山730番地１940.85計－5,85752.30 (注) 上記の保有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社661千株株式会社日本カストディ銀行132千株 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,3183,59114,301△44920,76150△1,31841△1,226919,544会計方針の変更による累積的影響額 △15 △15 △15会計方針の変更を反映した当期首残高3,3183,59114,285△44920,74550△1,31841△1,226919,528当期変動額 剰余金の配当 △568 △568 △568親会社株主に帰属する当期純利益 1,610 1,610 1,610自己株式の取得 △600△600 △600自己株式の処分 △23 10480 80自己株式処分差損の振替 23△23 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 24－△519△414当期変動額合計－－1,018△49652224－△519△4536当期末残高3,3183,59115,303△94621,26774△1,31836△1,207520,065 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,3183,59115,303△94621,26774△1,31836△1,207520,065会計方針の変更による累積的影響額 － －会計方針の変更を反映した当期首残高3,3183,59115,303△94621,26774△1,31836△1,207520,065当期変動額 剰余金の配当 △612 △612 △612親会社株主に帰属する当期純利益 3,578 3,578 3,578自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 △27 10880 80自己株式処分差損の振替 27△27 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 50－117167△5162当期変動額合計－－2,9381083,04650－117167△53,208当期末残高3,3183,59118,241△83724,313124△1,318154△1,039－23,274 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 77 |
| 株主数－個人その他 | 18,682 |
| 株主数－その他の法人 | 190 |
| 株主数－計 | 19,008 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 有限会社ナカジマ |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式265558,986当期間における取得自己株式65145,405 (注) 当期間における保有自己株式は、2024年５月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式11,648,917－－11,648,917合計11,648,917－－11,648,917自己株式 普通株式 (注)505,71526558,100447,880合計505,71526558,100447,880 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加 265株は、単元未満株式の買取 265株の増加であり、減少 58,100株は、新株予約権の権利行使による振替による減少 36,000株及び譲渡制限付株式割当による減少22,100株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ア ー ク 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月21日株式会社エコス取締役会 御中 ア ー ク 有 限 責 任 監 査 法 人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植木 一彰 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡部 源一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エコス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、食品スーパーマーケット事業を営んでいる。連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産30,030百万円のうち、店舗固定資産の帳簿価額は17,454百万円（総資産の33.5％）であり、当連結会計年度の連結損益計算書に542百万円の減損損失を計上している。 会社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位とするグルーピングを行っており、営業損益の継続したマイナス、経営環境の著しい悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落及び店舗閉鎖の意思決定等があった場合に減損の兆候を把握している。 減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。 減損損失を認識すべきと判定された店舗については、減損損失の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として計上している。 上記で使用した将来キャッシュ・フローは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づいて見積もられている。 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗ごとの事業計画の策定における主要な仮定は、客数、客単価及び成長率であり、店舗の周辺環境及び近似する店舗の過去の推移等を考慮して見積もっている。これらの将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された主要な仮定は、今後の市場動向により影響を受ける可能性があり、不確実性の高い領域であるため、経営者による主観的な判断を伴う。また、会社グループは、多数の店舗を有しており、減損損失を計上した場合には、財政状態及び経営成績に対する、その金額的な重要性が高くなる可能性がある。 以上から、当監査法人は店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価経営者による減損の検討に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（2）減損の兆候の判定の妥当性の検証会社より減損の兆候を判定する資料を入手し、店舗損益を算出するための本社費の配賦について、会社の実態と整合した合理的な方法により、過去から継続して適切に適用されているか検証した。店舗損益の状況や店舗閉鎖計画の有無、主要な資産の市場価格等を適切に考慮して減損の兆候の有無を判定しているかを検証した。（3）減損損失の認識の判定に係る将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の検証減損の兆候が把握された店舗に関する減損損失の認識の判定に関わる将来キャッシュ・フローについては、店舗の周辺環境及び今後の事業戦略について経営者や店舗運営の責任者等への質問並びに近似する店舗の過去の実績との比較により、事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を検証した。また、事業計画については、店舗ごとに過年度に策定した計画と実績との比較分析を実施し、事業計画の見積りの精度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エコスの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社エコスが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、食品スーパーマーケット事業を営んでいる。連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産30,030百万円のうち、店舗固定資産の帳簿価額は17,454百万円（総資産の33.5％）であり、当連結会計年度の連結損益計算書に542百万円の減損損失を計上している。 会社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位とするグルーピングを行っており、営業損益の継続したマイナス、経営環境の著しい悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落及び店舗閉鎖の意思決定等があった場合に減損の兆候を把握している。 減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。 減損損失を認識すべきと判定された店舗については、減損損失の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として計上している。 上記で使用した将来キャッシュ・フローは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づいて見積もられている。 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗ごとの事業計画の策定における主要な仮定は、客数、客単価及び成長率であり、店舗の周辺環境及び近似する店舗の過去の推移等を考慮して見積もっている。これらの将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された主要な仮定は、今後の市場動向により影響を受ける可能性があり、不確実性の高い領域であるため、経営者による主観的な判断を伴う。また、会社グループは、多数の店舗を有しており、減損損失を計上した場合には、財政状態及び経営成績に対する、その金額的な重要性が高くなる可能性がある。 以上から、当監査法人は店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価経営者による減損の検討に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（2）減損の兆候の判定の妥当性の検証会社より減損の兆候を判定する資料を入手し、店舗損益を算出するための本社費の配賦について、会社の実態と整合した合理的な方法により、過去から継続して適切に適用されているか検証した。店舗損益の状況や店舗閉鎖計画の有無、主要な資産の市場価格等を適切に考慮して減損の兆候の有無を判定しているかを検証した。（3）減損損失の認識の判定に係る将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の検証減損の兆候が把握された店舗に関する減損損失の認識の判定に関わる将来キャッシュ・フローについては、店舗の周辺環境及び今後の事業戦略について経営者や店舗運営の責任者等への質問並びに近似する店舗の過去の実績との比較により、事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を検証した。また、事業計画については、店舗ごとに過年度に策定した計画と実績との比較分析を実施し、事業計画の見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、食品スーパーマーケット事業を営んでいる。連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固定資産30,030百万円のうち、店舗固定資産の帳簿価額は17,454百万円（総資産の33.5％）であり、当連結会計年度の連結損益計算書に542百万円の減損損失を計上している。 会社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位とするグルーピングを行っており、営業損益の継続したマイナス、経営環境の著しい悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落及び店舗閉鎖の意思決定等があった場合に減損の兆候を把握している。 減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。 減損損失を認識すべきと判定された店舗については、減損損失の測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として計上している。 上記で使用した将来キャッシュ・フローは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づいて見積もられている。 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗ごとの事業計画の策定における主要な仮定は、客数、客単価及び成長率であり、店舗の周辺環境及び近似する店舗の過去の推移等を考慮して見積もっている。これらの将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された主要な仮定は、今後の市場動向により影響を受ける可能性があり、不確実性の高い領域であるため、経営者による主観的な判断を伴う。また、会社グループは、多数の店舗を有しており、減損損失を計上した場合には、財政状態及び経営成績に対する、その金額的な重要性が高くなる可能性がある。 以上から、当監査法人は店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価経営者による減損の検討に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（2）減損の兆候の判定の妥当性の検証会社より減損の兆候を判定する資料を入手し、店舗損益を算出するための本社費の配賦について、会社の実態と整合した合理的な方法により、過去から継続して適切に適用されているか検証した。店舗損益の状況や店舗閉鎖計画の有無、主要な資産の市場価格等を適切に考慮して減損の兆候の有無を判定しているかを検証した。（3）減損損失の認識の判定に係る将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性の検証減損の兆候が把握された店舗に関する減損損失の認識の判定に関わる将来キャッシュ・フローについては、店舗の周辺環境及び今後の事業戦略について経営者や店舗運営の責任者等への質問並びに近似する店舗の過去の実績との比較により、事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を検証した。また、事業計画については、店舗ごとに過年度に策定した計画と実績との比較分析を実施し、事業計画の見積りの精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | ア ー ク 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月21日株式会社エコス取締役会 御中 ア ー ク 有 限 責 任 監 査 法 人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植木 一彰 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡部 源一 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコスの2023年３月１日から2024年２月29日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エコスの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。店舗固定資産の減損会社は、食品スーパーマーケット事業を営んでいる。財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産24,617百万円のうち、店舗固定資産の帳簿価額は9,462百万円（総資産の21.8％）であり、当事業年度の損益計算書に463百万円の減損損失を計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。店舗固定資産の減損会社は、食品スーパーマーケット事業を営んでいる。財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産24,617百万円のうち、店舗固定資産の帳簿価額は9,462百万円（総資産の21.8％）であり、当事業年度の損益計算書に463百万円の減損損失を計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、食品スーパーマーケット事業を営んでいる。財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に計上されている固定資産24,617百万円のうち、店舗固定資産の帳簿価額は9,462百万円（総資産の21.8％）であり、当事業年度の損益計算書に463百万円の減損損失を計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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