財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-22 |
| 英訳名、表紙 | AEON Fantasy Co.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤原 徳也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４３(２１２)６２０３(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1997年２月 ショッピングセンター内の室内ゆうえんち事業を目的として、千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１に株式会社イオンファンタジーを資本金５千万円で設立1997年３月 ジャスコ株式会社（2001年８月21日付でイオン株式会社に社名変更）より58店舗を譲受け、営業を開始1999年11月名古屋みなと店開店をもって直営店舗100店舗を達成2002年２月日本証券業協会（現東京証券取引所JASDAQ）に登録2003年11月東京証券取引所市場第二部に上場2005年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2005年７月石巻東店開店をもって直営店舗200店舗を達成2006年３月株式会社マイカルクリエイトの全株式を取得2006年８月株式会社マイカルクリエイトを吸収合併（直営店舗数298店舗）2006年９月大日店開店をもって直営店舗300店舗を達成2007年９月永旺幻想（北京）児童遊楽有限公司（現・永旺幻想（中国）児童遊楽有限公司）を設立2009年７月ファンタジースキッズガーデンを与野店にて開始2011年３月AEON FANTASY（MALAYSIA）SDN.BHD.を設立2012年５月AEON Fantasy（Thailand）Co.,Ltd.を設立2013年10月国内及び海外の店舗名をモーリーファンタジーに統一2013年11月中国（広東省）中山興中広場店開店をもって400店舗を達成2014年５月AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES, INC.を設立2014年11月PT. AEON FANTASY INDONESIA を設立2014年12月タイＵＤタウン店開店をもって500店舗を達成2015年６月 株式会社ファンフィールドと合併2016年４月 フィリピン ロビンソンタグム店をもって「イオンファンタジー キッズーナ」100店舗を達成2016年５月 モーリーファンタジー出雲店開店をもって800店舗を達成 2017年７月AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.を設立2022年４月東京証券取引所プライム市場を選択2022年10月 世界で1,000店舗を達成 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社７社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。（国内事業）国内事業は当社１社で構成されており、当社はイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において、遊戯施設（ファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施設等）を展開しております。（中国事業）中国事業は、１社で構成されており、中国においてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内で遊戯施設の設置運営を行っております。（アセアン事業）アセアン事業は、６社（うち純粋持株会社１社）で構成されており、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムにおいてイオングループ及びその他のディベロッパーが運営するショッピングセンター内において遊戯施設の設置運営を行っております。当社の親会社は純粋持株会社イオン株式会社であります。ＧＭＳ（総合スーパー）事業を核とした小売事業を中心として総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しております。このようなイオングループの事業の中で、当社はサービス事業に区分され、主としてショッピングセンター内遊戯施設の運営を行っております。以上述べました事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 親会社名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の被所有割合(％)関係内容イオン株式会社千葉県千葉市美浜区220,007,994純粋持株会社60.64(2.52)商標使用 (注) １．イオン株式会社は有価証券報告書を提出しております。２．議決権の被所有割合の（ ）内は、内書で間接所有の被所有割合であります。 連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司中国北京市7,910,000千円サービス業100.00業務指導・資材の販売債務保証・資金の貸付役員の兼任１名AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアクアラルンプール44,000千リンギットサービス業80.00業務指導・資材の販売債務保証・資金の貸付役員の兼任１名AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.タイバンコク553,283千バーツサービス業100.00(51.00)業務指導・資材の販売債務保証・資金の貸付役員の兼任１名AEON Fantasy Holdings(Thailand)Co.,Ltd.タイバンコク123,503千バーツ純粋持株会社100.00(51.00)－AEON FANTASY GROUPPHILIPPINES,INC.フィリピンマニラ700,000千ペソサービス業100.00業務指導・資材の販売債務保証・資金の貸付役員の兼任１名PT.AEON FANTASYINDONESIAインドネシアジャカルタ15,339千ドルサービス業100.00業務指導・資材の販売債務保証・資金の貸付役員の兼任１名AEON FANTASY VIETNAMCO.,LTD.ベトナムホーチミン6,272千ドルサービス業65.00業務指導・資材の販売債務保証・資金の貸付 (注) １．議決権の所有割合の( )内は、内書で間接所有の所有割合であります。２．永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司、AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.、AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.、AEON Fantasy Holdings(Thailand)Co.,Ltd.、AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.、PT.AEON FANTASY INDONESIA、AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.は特定子会社であります。３．永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司とAEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.は債務超過会社であり、2024年２月末時点で永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司の債務超過額は11,130,423千円、AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.の債務超過額は1,184,896千円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(名)国内事業862[3,102]中国事業1,177 アセアン事業2,500 合計4,539[3,102] (注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、パートナー社員(パートタイマー)の人数は、１日８時間で換算した年間の平均人数を［ ］内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年２月29日現在区分従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)正社員 84544才 0ヵ月15年 3ヵ月4,447,967契約社員 1764才 4ヵ月30年 7ヵ月3,845,852合計862[3,102]44才 4ヵ月15年 7ヵ月4,436,362 (注) １．契約社員とは、１年毎に雇用契約を更新する嘱託社員であります。２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、パートナー社員(パートタイマー)の人数は、１日８時間で換算した年間の平均人数を［ ］内に外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合はイオンファンタジー労働組合と称し、2024年２月29日現在 4,185 名であります。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社には、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性従業員の割合(％)(注1)男性従業員の育児休業取得率(％)(注2)従業員の男女の賃金の差異(％)(注1)全従業員正規雇用従業員パート・有期従業員53.5100.077.571.5104.4－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(1) 成長拡大への取組み当社グループを取巻く環境は、日本国内の少子化によるマーケット縮小、アセアン市場の成長、こどもとその家族を取り巻く価値の変化に加え、原材料や人件費等のコスト増加、更には気候変動と社会課題に対する企業姿勢への意識の高まり等、新たな変化が表れており、成長拡大に向けてはこれらの対応が急務となっております。当社グループは2024年度から「新中期経営計画」（2024年度～2026年度）を推進してまいります。同計画では、経営課題として「市場の変化に合わせた自らの変革」及び「自社の強みを生かした成長戦略の推進」を掲げ、従来から推進してきた企業理念体系の整備を進め、パーパス実現に向けた企業の方向性を示す「ビジョン」を更新し、こどもとその家族に向けた新たな提供価値を基盤とした事業開発を推進してまいります。また「イオン生活圏」等を背景とした当社独自の強みを生かした成長戦略を推進し、セグメント別方針としては国内事業では企業成長を支える原資創出機能を重視してまいります。アセアン事業では第２の成長ドライバーとなるべく業態のローカライズとエリア開発をスピードと密度を持って進めます。中国事業ではＶ字回復に向けた経営体制の構築と次世代成長につながるサービス開発を推進します。更にサステナビリティ方針並びにマテリアリティにもとづく倶楽部活動を継続し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の実現に向け邁進してまいります。 (国内事業)国内事業では、顧客の新たな期待価値に対応した業態開発を推進してまいります。2023年３月に１号店を出店し、自然環境を学べる屋内施設として高い支持を頂いている「ちきゅうのにわ」を拡大させてまいります。同様に2023年４月に１号店を出店しました、「モーリーファンタジー」に子育て支援機能を併設した「子育て支援複合施設」や、こども一人でも遊べる機能を持つ「スキッズガーデン」の単独出店を継続拡大させ、こどもとその家族に向け、あそびを通じたこどもの成長と子育て支援としての提供価値を高めてまいります。また、あそびの専門性に特化した業態である「カプセルトイ専門店」「プライズ専門店」については、引き続き出店領域を広げ、拡大してまいります。そのほか、ＤＸによる構造改革として、会員制度のデジタル化によるロイヤリティの拡大、イオングループとの会員ＩＤの共通化等による集客拡大、本社および売場後方作業の効率化による人時生産性の拡大を図り、事業収益力向上を目指してまいります。 (アセアン事業)アセアン事業では、コロナ以降の「あそび」へのニーズや需要は、依然として高く、各国共に業績の拡大が継続しております。このような需要増加に対応し、主力業態である「キッズーナ」に加え、プレイグラウンドのローカライズ化を進め、地域所得と施設規模別に出店業態をパターン化することにより収益向上を図ります。また、商業施設の規模に応じた業態開発を推進し、ひとつの商業施設内に複数出店を図る事により事業収益性の密度と効率性を高めてまいります。エリア戦略としては、主要都市だけでなく、地方都市や小規模施設マーケットの地域にも積極的な出店を進めてまいります。国別には人口動態、経済成長、イオングループの出店戦略を踏まえ、経営資源の配分に優先順位と強弱をつけた成長戦略を推進してまいります。 (中国事業)中国事業では、経済活動の不透明感が継続する中、スリムな経営体制の構築に向け不採算店舗の閉店及び本社管理コストの圧縮を図ります。同時に既存事業の主力である「アミューズメント業態」の効率化を推進する一方で、高い安全性と接客レベルに独自の強みを持つ「プレイグラウンド業態」を拡大し、競争優位性を活かした出店を進めてまいります。また高ＲＯＩ、ローリスクの「戦略的小型店」を積極的に拡大し、CSC（小規模SC）やスーパーへの出店を進め、主力事業の収益力の強化を進めてまいります。更に収益チャネルの多面化を目指し、ＥＣサイトでのファミリー向け物販販売サービスを推進してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）は営業利益、ＲＯＥ、自己資本比率であります。2024年度の目標値は売上高867億円、営業利益57億円、ＲＯＥ15.4%、自己資本比率18.8%であります。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開、経営成績その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、並びに必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、前述の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の施策などにより、発生の回避、発生した場合の対応に努める所存であります。記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(1) 業界における持続的な低迷のリスク当社グループは、日本、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいてショッピングセンター内遊戯施設の設置運営を事業とし、主に３才から７才の子どもたちを対象に展開しており、その収益は国内市場に大きく依存しております。日本のアミューズメント業界は2015年より市場規模は改善傾向であるものの、余暇市場の多様化や家庭用ゲームの普及、スマートフォンを使用したゲームアプリの人気などによりピーク時より約３割減少しております。さらに直面している少子化問題により、当社グループ施設を利用する子どもたちが減少する可能性があります。これらにより、当社グループの業績が低迷する可能性があります。 (2) 競争の激化に関するリスク当社グループは、ショッピングセンター内に出店し、遊戯施設を運営しております。同じ出店形態を主体とする企業と競合しており、さらに最近では、単独の出店形態を主体とする企業もショッピングセンター内への出店を積極的に進めております。これら競合する企業は、当社グループの施設より広い面積で、子どもたちを中心とした家族も対象として、同一又は近隣ショッピングセンターへの出店を加速させております。このような競争の激化は、当社グループの出店戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 感染症発生及び拡大のリスク当社グループは、ショッピングセンター内に出店し主に３才から７才の子どもを対象とした遊戯施設を運営しております。感染症が発生した場合、子どもたちが多く集まる施設への来店が減少し、当社グループ施設への来店も減少することが考えられます。さらに感染が拡大した場合、当社グループ施設が臨時休業せざるを得ない状況となることが考えられます。2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループ施設は、国内、中国及びアセアンにおいて、臨時休業することになり、当社グループの業績に影響を及ぼしました。将来、このような感染症の流行が長期的に続く場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当該リスクの低減を図るため、専門家の科学的根拠に基づく助言と最新の知見による「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に準拠し、お客さま及び従業員への感染防止対策に努めております。(4) イオングループ内出店の状況当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンターにおける遊戯施設の運営を行っております。2024年２月29日現在における直営店1,156店舗のうち、イオングループのショッピングセンター内店舗数は715店舗となっております。したがって、今後、イオングループの属する業界を取り巻く環境変化や業界再編等で、集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、当該リスクの低減を図るため、ターミナル型商業集積、ホームセンター複合への業態開発を推進し、イオングループ外への出店を加速してまいります。(5) 消費税率引き上げに伴うリスク消費税率が引き上げられると個人消費が一時的に落ち込む可能性がありますが、とりわけレジャーや娯楽への支出は最優先で抑えられ、さらに税率が引き上げられた場合は、長期的に抑制される可能性があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 海外事業の展開に関するリスク当社グループは、中国、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア及びベトナムにおいて事業を展開しております。海外における事業活動は、経済成長の動向や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、外貨、税及び営業許可に関する法的規制の変更、生活習慣の相違、労使関係及びその他の政治的・社会的要因により、影響を受ける可能性があります。また当社グループの施設に類似したプレイグラウンド施設が増加しており、今後、さらに競争が激化することにより、当社グループの業績に及ぼす影響が大きくなる可能性があります。当社グループでは、当該リスクの低減を図るため、海外展開にあたっては、採算性、市場拡大余地、為替変動リスク、税及び営業許可に関する法的規制等を慎重に検討し総合的に判断することとしております。(7) アミューズメント施設運営に関する法的規制のリスク国内のアミューズメント施設運営業務は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営適正化法」という)の第２条第一項第５号に基づき、都道府県公安委員会の営業許可を受けることが必要な場合があります。その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊技料金等の規制、施設の構造・内装・照明・騒音等に関する規制事項等であります。当社グループは2024年２月29日現在、国内直営703店舗のうち116店舗で「風営適正化法」の許認可に基づき営業を行っております。許認可対象外の店舗は、「風営適正化法」第２条第一項第５号の政令で定められた対象外施設に該当する「大規模小売店舗内の区画された施設」であり、ⅰ)主に小売業に集来する顧客が利用するものであること、ⅱ)営業時間が小売部分と同一であること、ⅲ)当該施設の外部から当該施設の内部を容易に見通すことが出来ること等により、関係諸官庁より許認可対象外施設であると判断されたものであります。今後も、当社グループは「風営適正化法」の規制を遵守し、施設の設置及び運営をしてまいりますが、許認可店舗の営業活動は一部制限されており、対象外店舗であっても法的規制の変更により、許認可対象店舗となる可能性があります。さらに、許認可対象店舗が増えていく場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 人材の確保と育成に関するリスク当社グループが目指す「安全・安心な店作り」を行うために、子どもたちへのフレンドリーな接客や楽しいイベントの提供及び迅速正確なオペレーションができる人材を採用・育成することが重要な課題となっております。最近において、すでに人材確保が困難な雇用環境となっており、必要な人材を確保できない場合、店舗の運営に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 個人情報の取り扱いに関するリスク当社グループは、一部会員制度の情報など業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関しては、社内規程を制定し必要な教育を実施するなど重要性を全員に周知し、その取り扱いには十分留意しておりますが、当該情報が外部に流出した場合には、当社グループへの信頼が低下することなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10) その他の法的規制等に関するリスク当社グループの事業内容に関連して、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生法等の法令による規制を受ける場合があります。これらの法的規制が変更された場合、店舗の営業活動に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績＜連結業績＞当社は2022年４月に、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。」というパーパスを制定しました。同時に、サステナビリティ方針も策定し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上の実現に向け、事業活動を推進しております。当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）における当社及び連結子会社の連結業績は、売上高817億58百万円（前期比12.5％増）、営業利益35億85百万円（前期比322.2％増）、経常利益44億88百万円（前期比240.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億14百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失33億76百万円）となりました。為替レートが円安で進行した結果、営業外収益に為替差益11億73百万円を計上し、特別損失として、主に中国事業の不採算店舗及び閉店に伴う減損損失10億78百万円を計上しました。国内事業は、新型コロナウイルスが感染症法上の５類に移行後、四半期ごとに回復が顕著となり当第４四半期連結会計期間は売上高、営業利益ともに過去最高となりました。戦略的小型店の出店による売上の拡大もあり、当期の売上高は644億75百万円と過去最高になりました。中国事業は、中国国内景気の不透明感や、感染症流行によるこどもの来店客数が減少したことから売上の回復が遅れており、当期の売上高は65億27百万円となりました。アセアン事業は、当期の売上高110億６百万円、営業利益13億58百万円と増収増益となり、２期連続で過去最高を更新しました。店舗数については、当期の新規出店191店舗、閉店68店舗となり、2024年２月末時点で国内703店舗、海外464店舗、合計1,167店舗（直営店1,156店舗、ＦＣ11店舗）となりました。 ＜セグメント別業績＞ (国内事業)国内事業は、プライズ部門・カプセルトイ部門が好調を継続し、メダル部門・時間制遊具部門は昨年からの改善が顕著となりました。戦略的小型店の出店による売上拡大もあり、当期の売上高は過去最高となりました。当期は、カプセルトイ専門店「TOYS SPOT PALO」、プライズ専門店「PRIZE SPOT PALO」合計で106店舗の戦略的小型店を出店しました。駅ビルやファッションビルなど新たな立地へも出店を拡大しております。順調に回復が進むメダル部門においては、３年ぶりに新規機械投資を再開し人気機種である「桃太郎電鉄」「ホリアテール」を導入しました。同時に「１万円でメダル１万枚」イベントなど販売促進を行なった結果、メダル会員の大幅増に繋がり売上高前期比は117.2％となりました。プライズ部門では、戦略的に強化をしているお子さま向けのキッズプライズが引き続き好調に推移し、プライズ部門全体を牽引し、当部門の売上高前期比は107.9％となりました。当期はモーリーファンタジー５店舗、カプセルトイ専門店76店舗、プライズ専門店30店舗、ちきゅうのにわ２店舗、ミューの森１店舗、その他３店舗を出店する一方、不採算店舗等23店舗を閉店し、2024年２月末では703店舗となりました。以上の結果、国内事業における当期の業績は、売上高644億75百万円(前期比9.6％増)、営業利益45億70百万円(前期比90.3％増)となりました。 (中国事業)中国事業は、経済活動の不透明感の継続と、９月以降の感染症流行による影響により、こどもの来店客数が減少し売上の回復が遅れておりますが、当初計画を上回る不採算店舗の閉店や経費削減を実施した結果、営業利益は前期から４億39百万円改善いたしました。当期は、ROIが高い戦略的小型店を中心に22店舗を出店する一方、不採算店舗等30店舗を閉店し、2024年２月末の店舗数はＦＣ６店舗を含め187店舗となりました。以上の結果、中国事業における当期の業績は、売上高65億27百万円(前期比34.4％増)、営業損失23億43百万円(前期営業損失27億82百万円)となりました。 (アセアン事業)アセアン事業は、業界シェア１位であるマレーシア・フィリピンが全体の業績を牽引しました。当期の売上高既存比は110.9％となり、連結会計年度としては、売上高、営業利益とも過去最高となりました。当期の売上高既存比はタイ125.4％、マレーシア同123.4％、フィリピン同104.3％、インドネシア同100.9％となり、４ヶ国が昨年実績を上回っております。当期は、52店舗を新規出店する一方、不採算店舗等15店舗を閉店し、2024年２月末の店舗数はＦＣ５店舗を含め277店舗となりました。以上の結果、アセアン事業における当期の業績は、売上高110億６百万円(前期比21.8％増)、営業利益13億58百万円(前期比11.3％増)（※）となりました。 （※）アセアン事業におきましては当期に前期には発生していなかった社内ブランドロイヤルティ（約２億40百万円）が発生しております。フィリピンでは前期の営業利益において、コロナ影響による家賃減免効果（約１億円）があり、営業利益は実質39.1％増となります。 (仕入及び販売の状況)当社グループの主な事業は、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営であり、「仕入及び販売の状況」については、セグメントごとに品目別又は部門別に記載しております。① 仕入実績セグメントごとの品目別仕入実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)仕入高(百万円)構成比(％)仕入高(百万円)構成比(％)(国内事業) 商品7,20641.27,56239.8 貯蔵品8,52948.89,24648.7遊戯施設関係15,73690.016,80888.6その他00.000.0小計15,73690.016,80888.6(中国事業) 商品2031.23471.8 貯蔵品5333.17694.1遊戯施設関係7364.21,1175.9小計7364.21,1175.9(アセアン事業) 商品2841.63391.8 貯蔵品7284.27143.8遊戯施設関係1,0125.81,0545.6小計1,0125.81,0545.6合計17,485100.018,980100.0 (注) １．金額は、仕入価格で表示しております。２．商品は、カード、菓子、玩具、飲食物等であります。３．貯蔵品は、遊戯機械景品のぬいぐるみ、玩具、菓子、メダル等であります。４．その他は、販売用遊戯機械、備品、景品等であります。 ② 販売実績ⅰ) 部門別売上高セグメントごとの部門別売上高は、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)売上高(百万円)構成比(％)売上高(百万円)構成比(％)(国内事業) 遊戯機械売上高48,34166.552,96764.8 商品売上高9,94813.710,42712.8 委託売上高890.11050.1 その他3450.55980.7遊戯施設関係58,72580.864,09878.4その他720.11260.2小計58,79780.964,22578.6(中国事業) 遊戯機械売上高4,2975.95,4636.7 商品売上高5600.81,0631.3遊戯施設関係4,8586.76,5278.0小計4,8586.76,5278.0(アセアン事業) 遊戯機械売上高8,04311.19,79812.0 商品売上高9471.31,1851.4 委託売上高430.1230.0遊戯施設関係9,03412.411,00613.5小計9,03412.411,00613.5合計72,690100.081,758100.0 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．遊戯機械売上高は、プライズゲーム機、メダルゲーム機、時間制遊具等の遊戯機械による収入であります。３．商品売上高は、カード、玩具、飲食物等の販売による収入であります。４．委託売上高は、飲料等自動販売機の運営委託に係る手数料収入等であります。５．遊戯施設関係のその他は、温浴施設の入場料収入等であります。６．その他は、遊戯機械・備品、景品等の販売収入、ロイヤリティー収入等であります。 ⅱ) 地域別売上高販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 国内事業(地域)前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)北海道東北9,98617.011311,04317.2134関東15,18625.815716,33525.4175中部10,00017.09710,99117.1118近畿11,45719.511412,27919.1129中国四国4,5227.7544,9277.760九州沖縄7,57112.9748,52013.387店舗計58,72599.960964,09899.8703本社720.1－1260.2－国内事業計58,797100.060964,225100.0703 中国事業(地域)前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)中国4,858100.01896,527100.0181中国事業計4,858100.01896,527100.0181 アセアン事業(地域)前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)売上高(百万円)構成比(％)期末店舗数(店)マレーシア3,59039.71084,46640.6118タイ7298.1279919.031フィリピン2,36126.1512,85826.058インドネシア1,45716.1331,70615.535ベトナム8959.9189838.930アセアン事業計9,034100.023711,006100.0272 ⅲ) 単位当たり売上高セグメントごとの単位当たり売上高を売場面積別及び従業員別に示すと次のとおりであります。 国内事業前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)遊戯施設売上高(百万円)58,72564,098１㎡当たり売上高売場面積(平均)(㎡)328,018340,795１㎡当たり売上高(千円)179188１人当たり売上高従業員数(平均)(人)3,8293,908１人当たり売上高(千円)15,33916,401 (注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。２．従業員数(平均)は、パートナー社員(パートタイマー)及び受入出向者を含めた期中平均値であります。なお、パートナー社員の人数は１日８時間換算で計算しております。 中国事業前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)遊戯施設売上高(百万円)4,8586,527１㎡当たり売上高売場面積(平均)(㎡)158,098146,995１㎡当たり売上高(千円)3044１人当たり売上高従業員数(平均)(人)1,4601,231１人当たり売上高(千円)3,3285,302 (注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。 アセアン事業前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)遊戯施設売上高(百万円)9,03411,006１㎡当たり売上高売場面積(平均)(㎡)140,418142,334１㎡当たり売上高(千円)6477１人当たり売上高従業員数(平均)(人)2,0182,399１人当たり売上高(千円)4,4774,587 (注) １．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均値であります。２．従業員数(平均)は、受入出向者を含めた期中平均値であります。 (2) 財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、129億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億81百万円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の増加（14億34百万円）、貯蔵品の増加（２億90百万円）、売上預け金の増加（２億25百万円）であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、393億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億３百万円増加いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の増加（14億88百万円）、使用権資産の増加（14億17百万円）及び建物の増加（９億68百万円）であります。この結果、総資産は523億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億85百万円増加いたしました。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、376億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億98百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加（46億58百万円）、買掛金の増加（４億29百万円）であります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は61億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億15百万円減少いたしました。主な内訳は、連結子会社における長期借入金の減少(７億57百万円)、長期割賦未払金の減少(５億73百万円)、連結子会社におけるリース債務の増加（９億74百万円）であります。この結果、負債合計は437億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億83百万円増加いたしました。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、85億41百万円となり前連結会計年度末に比べ４億２百万円増加いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(13億14百万円)、為替の変動に伴う為替換算調整勘定の減少（８億66百万円）、剰余金の配当による減少（１億97百万円）であります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して14億32百万円増加し74億91百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は120億56百万円となりました。その主な内訳は、減価償却費100億43百万円の計上による資金の増加と、税金等調整前当期純利益32億89百万円の計上による資金の増加であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は107億25百万円となりました。主に新規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資産95億90百万円の取得によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は97百万円となりました。主に短期借入金の純増額45億59百万円、リース債務25億54百万円の返済及び長期借入金13億37百万円の返済によるものです。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。 2023年２月期2024年２月期自己資本比率16.9％15.9％時価ベースの自己資本比率116.1％87.6％キャッシュ・フロー対有利子負債比率315.8％270.9％インタレスト・カバレッジ・レシオ14.7倍20.4倍 (注) １．自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ２．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して 計算しております。有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (4) 資本の財源及び資金の流動性(資金需要)当社グループの資金需要の主なものは、商品及び貯蔵品の仕入、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の取得等であります。(財務政策)当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、主として金融機関からの借入により資金調達しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４. 会計方針に関する事項」に記載しております。なお、特に重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額は12,687百万円となりました。その内訳は国内事業の新規出店117店舗と既存店の改装及び遊戯機械の入替投資等が8,147百万円、中国事業の新規出店22店舗と改装及び遊戯機械の入替投資等が773百万円、アセアン事業の新規出店52店舗と改装及び遊戯機械の入替投資等が3,766百万円となりました。この資金は自己資金及び必要に応じて銀行借入で賄っております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年２月29日現在における主要な設備は、次のとおりであります。 地域別セグメントの名称設備の内容店舗数(店)店舗面積(㎡)帳簿価額従業員数(名)建物(百万円)遊戯機械(百万円)工具、器具及び備品(百万円)敷金及び差入保証金(百万円)計(百万円)北海道東北国内事業遊戯施設13468,8792222,4871345803,425119[524]関東国内事業遊戯施設17580,2037553,5032848135,357161[751]中部国内事業遊戯施設11861,0955402,4592375293,767101[567]近畿国内事業遊戯施設12963,1642572,6101454883,501138[573]中国四国国内事業遊戯施設6029,0981241,011581891,38352[227]九州沖縄国内事業遊戯施設8742,5791891,9581017883,03787[398]店舗計703345,0172,09014,0309623,38920,472658[3,040]本社国内事業事務所－1,70711961997101938204[62]国内事業計703346,7242,20914,6501,0593,49121,411862[3,102] (注) １．パートナー社員(パートタイマー)の人数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。２．当社の主な事業は、ショッピングセンター内遊戯施設の設置運営であります。 (2) 在外子会社2024年２月29日現在における主要な設備は、次のとおりであります。 会社名事業所名セグメントの名称設備の内容店舗数(店)店舗面積(㎡)帳簿価額従業員数(名)建物(百万円)遊戯機械(百万円)使用権資産(百万円)工具、器具及び備品(百万円)敷金及び差入保証金(百万円)計(百万円)永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司中国中国事業遊戯施設181139,0991,0547941,6341886894,3621,177中国事業計181139,0991,0547941,6341886894,3621,177AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアアセアン事業遊戯施設11856,0704863781,7701851843,005670AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.タイアセアン事業遊戯施設3116,538466348114961161,142264AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES, INC.フィリピンアセアン事業遊戯施設5833,890549461685402601,997770PT. AEON FANTASY INDONESIAインドネシアアセアン事業遊戯施設3529,97676861812547791,640483AEON FANTASYVIETNAMCO.,LTD.ベトナムアセアン事業遊戯施設3013,764336438606351151,533313アセアン事業計272150,2382,6082,2463,3014067579,3192,500 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 2024年２月29日現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。(国内事業)事業所名所在地区分予算金額(千円)既支払額(千円)今後の所要資金(千円)着工年月完成予定年月ちきゅうのにわ広島府中広島県府中町新設248,970－248,9702024年４月2024年４月キャナルシティ博多福岡県福岡市新設82,05213,70668,3462024年４月2024年４月日根野大阪府泉佐野市新設65,204－65,2042024年５月2024年６月ちきゅうのにわ沖縄ライカム沖縄県北中城村新設237,34810,000227,3482024年２月2024年３月PSP博多マルイ福岡県福岡市新設64,6657,44157,2242024年３月2024年３月クレーン横丁渋谷A2ビル東京都渋谷区新設252,103－252,1032024年５月2024年５月クレーン横丁八王子センチュリーステーションビル東京都八王子市新設136,400－136,4002024年７月2024年７月PSP片町きらら石川県金沢市新設38,773－38,7732024年４月2024年４月楽々園広島県広島市新設201,709－201,7092024年11月2024年12月クレーン横丁道頓堀大阪府大阪市新設400,828－400,8282024年７月2024年７月カプセル横丁下妻茨城県下妻市新設16,727－16,7272024年４月2024年４月カプセル横丁浦和美園埼玉県さいたま市新設17,883－17,8832024年４月2024年４月合計 1,762,66331,1471,731,515 (アセアン事業)会社名所在地区分予算金額(千円)既支払額(千円)今後の所要資金(千円)着工年月完成予定年月AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.シャーアラム市新設3,987－3,9872024年２月2023年３月AEON Fantasy(THAILAND) CO.,LTD.ムアンラヨーン郡新設42,46815,85026,6182023年10月2024年３月AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.カローカン市新設74,38337,19137,1912024年１月2024年５月AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.マカティ市新設37,47718,73818,7382024年４月2024年５月AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.ラスピニャス市新設68,78734,39334,3932024年４月2024年６月AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.パガディアン市新設43,34921,67421,6742024年５月2024年７月PT.AEON FANTASYINDONESIAブカシ市新設57,600－57,6002024年２月2024年３月PT.AEON FANTASYINDONESIAブカシ市新設67,200－67,2002024年２月2024年３月PT.AEON FANTASYINDONESIAスラバヤ市新設43,200－43,2002024年２月2024年３月PT.AEON FANTASYINDONESIAボゴール市新設148,80028,800120,0002024年２月2024年４月AEON FANTASYVIETNAM CO.,LTD.ホーチミン市新設72,08332,45239,6312024年１月2024年３月AEON FANTASYVIETNAM CO.,LTD.ホーチミン市新設104,4446,75897,6852024年５月2024年９月合計 763,781195,859567,921 (注) １．設備予算金額の内容は次のとおりであります。 新規出店に伴う建物、遊戯機械、工具、器具及び備品、敷金及び差入保証金、長期前払費用等であります。２．今後の所要資金2,299,437千円は、自己資金及び借入金等により充当する予定であります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,766,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,436,362 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、合理的理由が認められる場合にのみ当該株式を保有しております。保有の合理性については保有に伴う採算や取引関係の維持強化等の保有目的を勘案し、判断しております。 ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式25,323非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報・特定投資株式該当事項はありません。 ・みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,323,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１11,96360.51 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13－１7583.84 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１6673.37 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－123041.54 GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO2851.44 RBC ISB LUX NON RES/DOMRATE-UCITS CLIENTS ACCOUNT-MIG(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）14 PORTE DE FRANCE, ESCH－SUR－ALZETTE, LUXEMBOURG, L－43601170.59 マックスバリュ西日本株式会社広島県広島市南区段原南１丁目３－521140.58 イオンフィナンシャルサービス株式会社東京都千代田区神田錦町１丁目１1140.58 イオンモール株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１1140.58 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A.900.46計－14,53173.50 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 59 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,806,9874,825,6305,477,154△3,70412,106,068当期変動額 剰余金の配当 △197,670 △197,670親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,376,595 △3,376,595新株の発行 －自己株式の取得 △472△472株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△3,574,265△472△3,574,737当期末残高1,806,9874,825,6301,902,889△4,1768,531,331 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△364,491△49,145△413,63631,437117,90111,841,771当期変動額 剰余金の配当 △197,670親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,376,595新株の発行 －自己株式の取得 △472株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△203,80931,940△171,869－43,187△128,681当期変動額合計△203,80931,940△171,869－43,187△3,703,419当期末残高△568,301△17,204△585,50631,437161,0898,138,352 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,806,9874,825,6301,902,889△4,1768,531,331当期変動額 剰余金の配当 △197,677 △197,677親会社株主に帰属する当期純利益 1,314,661 1,314,661新株の発行3,8343,834 7,668自己株式の取得 △459△459株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3,8343,8341,116,983△4591,124,192当期末残高1,810,8214,829,4643,019,873△4,6359,655,524 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△568,301△17,204△585,50631,437161,0898,138,352当期変動額 剰余金の配当 △197,677親会社株主に帰属する当期純利益 1,314,661新株の発行 7,668自己株式の取得 △459株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△866,36793,747△772,6206,50944,617△721,493当期変動額合計△866,36793,747△772,6206,50944,617402,699当期末残高△1,434,66976,542△1,358,12637,947205,7078,541,051 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 54 |
| 株主数－個人その他 | 24,392 |
| 株主数－その他の法人 | 140 |
| 株主数－計 | 24,676 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式133459,500当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -459,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１19,768,8252,900－19,771,725合計19,768,8252,900－19,771,725自己株式 普通株式 (注)２1,919133－2,052合計1,919133－2,052 (注)１．普通株式の発行済株式数の増加2,900株は、ストック・オプションの行使によるものであります。２．普通株式の自己株式数の増加133株は、単元未満株式の買取によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年5月21日 株式会社イオンファンタジー取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武 井 雄 次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五 十 嵐 大 典 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオンファンタジーの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イオンファンタジー及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由株式会社イオンファンタジー及び連結子会社はアミューズメント施設を日本国内、中国及びアセアンにおいて展開している。当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の金額は30,297,597千円であり、当該金額は連結貸借対照表の資産合計（52,303,062千円）の58％を占めている。このうち親会社である株式会社イオンファンタジーが日本国内に所有する有形固定資産残高は18,055,251千円、永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司が中国国内に所有する有形固定資産残高は3,669,260千円である。また、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、特に中国事業セグメントにおいて経済活動の不透明感の継続と感染症の流行による影響を受け、同事業セグメントの損益額は、前連結会計年度が△2,782,559千円、当連結会計年度が△2,343,012千円と、セグメント損失が生じている状況にある。さらに、当連結会計年度における同事業セグメントにおける減損損失の金額は828,413千円であり、連結損益計算書の減損損失の金額1,078,304千円の77％を占めている。 会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、国内の店舗については割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、中国の店舗については回収可能価額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は、国内事業セグメントは資産グループの正味売却価額又は使用価値、中国事業セグメントは使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。固定資産の減損会計の適用において用いられる割引前将来キャッシュ・フローまたは使用価値の見積りは、各店舗の売上高及び売上総利益率予測、各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測のような重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された翌期予算を基礎として作成される。これらの重要な仮定は出店するショッピングセンターの営業状況、競合企業の有無及びアミューズメントコンテンツの流行等といった予測が難しい外部要因の変化や、店舗営業活性化のための投資や当該変化に対応するための自社の販促施策等のような内部要因により影響を受ける。また、当該将来キャッシュ・フローの見積りは、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、中国事業セグメントの各店舗においては、経済活動の不透明感や消費ニーズの変化などによる影響を勘案し、2025年2月期の売上高は段階的に回復するとの仮定に基づいて見積られている。店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて、各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。以上より、当監査法人は、日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応当監査法人は、日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。(1)内部統制の評価会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の翌期予算の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、経営者による各店舗の将来キャッシュ・フロー見積りに含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価前連結会計年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。現在の企業環境についての理解及び今後の事業戦略と中期経営計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の翌期予算及びそれ以降の事業年度の業績見積りと承認された計画等との整合性を検討した。将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。・検討対象店舗の売上高及び売上総利益率予測について、過去実績に基づく分析、計画している営業施策等の内容に関する経営者等への質問及び店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、人員体制の方針や経費削減策等の内容に関する経営者等への質問による実行可能性の検討・企業環境に関する経営者等への質問の回答との整合性、利用可能な外部データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧による当該仮定の合理性の評価・中国の店舗については、経営者等により実施された複数の将来業績シナリオに基づく感応度分析を査閲し、各店舗の予算達成率に関する見積りの仮定の変化に伴う影響の評価 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イオンファンタジーの2024年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社イオンファンタジーが2024年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由株式会社イオンファンタジー及び連結子会社はアミューズメント施設を日本国内、中国及びアセアンにおいて展開している。当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の金額は30,297,597千円であり、当該金額は連結貸借対照表の資産合計（52,303,062千円）の58％を占めている。このうち親会社である株式会社イオンファンタジーが日本国内に所有する有形固定資産残高は18,055,251千円、永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司が中国国内に所有する有形固定資産残高は3,669,260千円である。また、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、特に中国事業セグメントにおいて経済活動の不透明感の継続と感染症の流行による影響を受け、同事業セグメントの損益額は、前連結会計年度が△2,782,559千円、当連結会計年度が△2,343,012千円と、セグメント損失が生じている状況にある。さらに、当連結会計年度における同事業セグメントにおける減損損失の金額は828,413千円であり、連結損益計算書の減損損失の金額1,078,304千円の77％を占めている。 会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、国内の店舗については割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、中国の店舗については回収可能価額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は、国内事業セグメントは資産グループの正味売却価額又は使用価値、中国事業セグメントは使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。固定資産の減損会計の適用において用いられる割引前将来キャッシュ・フローまたは使用価値の見積りは、各店舗の売上高及び売上総利益率予測、各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測のような重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された翌期予算を基礎として作成される。これらの重要な仮定は出店するショッピングセンターの営業状況、競合企業の有無及びアミューズメントコンテンツの流行等といった予測が難しい外部要因の変化や、店舗営業活性化のための投資や当該変化に対応するための自社の販促施策等のような内部要因により影響を受ける。また、当該将来キャッシュ・フローの見積りは、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、中国事業セグメントの各店舗においては、経済活動の不透明感や消費ニーズの変化などによる影響を勘案し、2025年2月期の売上高は段階的に回復するとの仮定に基づいて見積られている。店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて、各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。以上より、当監査法人は、日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応当監査法人は、日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。(1)内部統制の評価会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の翌期予算の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、経営者による各店舗の将来キャッシュ・フロー見積りに含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価前連結会計年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。現在の企業環境についての理解及び今後の事業戦略と中期経営計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の翌期予算及びそれ以降の事業年度の業績見積りと承認された計画等との整合性を検討した。将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。・検討対象店舗の売上高及び売上総利益率予測について、過去実績に基づく分析、計画している営業施策等の内容に関する経営者等への質問及び店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、人員体制の方針や経費削減策等の内容に関する経営者等への質問による実行可能性の検討・企業環境に関する経営者等への質問の回答との整合性、利用可能な外部データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧による当該仮定の合理性の評価・中国の店舗については、経営者等により実施された複数の将来業績シナリオに基づく感応度分析を査閲し、各店舗の予算達成率に関する見積りの仮定の変化に伴う影響の評価 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由株式会社イオンファンタジー及び連結子会社はアミューズメント施設を日本国内、中国及びアセアンにおいて展開している。当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されている有形固定資産の金額は30,297,597千円であり、当該金額は連結貸借対照表の資産合計（52,303,062千円）の58％を占めている。このうち親会社である株式会社イオンファンタジーが日本国内に所有する有形固定資産残高は18,055,251千円、永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司が中国国内に所有する有形固定資産残高は3,669,260千円である。また、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、特に中国事業セグメントにおいて経済活動の不透明感の継続と感染症の流行による影響を受け、同事業セグメントの損益額は、前連結会計年度が△2,782,559千円、当連結会計年度が△2,343,012千円と、セグメント損失が生じている状況にある。さらに、当連結会計年度における同事業セグメントにおける減損損失の金額は828,413千円であり、連結損益計算書の減損損失の金額1,078,304千円の77％を占めている。 会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、国内の店舗については割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、中国の店舗については回収可能価額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は、国内事業セグメントは資産グループの正味売却価額又は使用価値、中国事業セグメントは使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。固定資産の減損会計の適用において用いられる割引前将来キャッシュ・フローまたは使用価値の見積りは、各店舗の売上高及び売上総利益率予測、各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測のような重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された翌期予算を基礎として作成される。これらの重要な仮定は出店するショッピングセンターの営業状況、競合企業の有無及びアミューズメントコンテンツの流行等といった予測が難しい外部要因の変化や、店舗営業活性化のための投資や当該変化に対応するための自社の販促施策等のような内部要因により影響を受ける。また、当該将来キャッシュ・フローの見積りは、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、中国事業セグメントの各店舗においては、経済活動の不透明感や消費ニーズの変化などによる影響を勘案し、2025年2月期の売上高は段階的に回復するとの仮定に基づいて見積られている。店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて、各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。以上より、当監査法人は、日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の対応当監査法人は、日本及び中国の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。(1)内部統制の評価会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の翌期予算の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、経営者による各店舗の将来キャッシュ・フロー見積りに含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価前連結会計年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当連結会計年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。現在の企業環境についての理解及び今後の事業戦略と中期経営計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の翌期予算及びそれ以降の事業年度の業績見積りと承認された計画等との整合性を検討した。将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。・検討対象店舗の売上高及び売上総利益率予測について、過去実績に基づく分析、計画している営業施策等の内容に関する経営者等への質問及び店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、人員体制の方針や経費削減策等の内容に関する経営者等への質問による実行可能性の検討・企業環境に関する経営者等への質問の回答との整合性、利用可能な外部データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧による当該仮定の合理性の評価・中国の店舗については、経営者等により実施された複数の将来業績シナリオに基づく感応度分析を査閲し、各店舗の予算達成率に関する見積りの仮定の変化に伴う影響の評価 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年5月21日 株式会社イオンファンタジー取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武 井 雄 次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五 十 嵐 大 典 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオンファンタジーの2023年3月1日から2024年2月29日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イオンファンタジーの2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由株式会社イオンファンタジーはアミューズメント施設を日本国内において展開している。当事業年度末において貸借対照表に計上されている有形固定資産の金額は18,055,251千円であり、当該金額は貸借対照表の資産合計（51,477,436千円）の35％を占めている。会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 固定資産の減損会計の適用において用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、各店舗の売上高及び売上総利益率予測、各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測のような重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された翌期予算を基礎として作成される。これらの重要な仮定は出店するショッピングセンターの営業状況、競合企業の有無及びアミューズメントコンテンツの流行等といった予測が難しい外部要因の変化や、店舗営業活性化のための投資や当該変化に対応するための自社の販促施策等のような内部要因により影響を受ける。店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて、各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。以上より、当監査法人は、日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応当監査法人は、日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。(1)内部統制の評価会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の翌期予算の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、経営者による各店舗の将来キャッシュ・フロー見積りに含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価前事業年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当事業年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。現在の企業環境についての理解及び今後の事業戦略と中期経営計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の翌期予算及びそれ以降の事業年度の業績見積りと承認された計画等との整合性を検討した。将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。・検討対象店舗の売上高及び売上総利益率予測について、過去実績に基づく分析、計画している営業施策等の内容に関する経営者等への質問及び店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、人員体制の方針や経費削減策等の内容に関する経営者等への質問による実行可能性の検討・企業環境に関する経営者等への質問の回答との整合性、利用可能な外部データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧による当該仮定の合理性の評価 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由株式会社イオンファンタジーはアミューズメント施設を日本国内において展開している。当事業年度末において貸借対照表に計上されている有形固定資産の金額は18,055,251千円であり、当該金額は貸借対照表の資産合計（51,477,436千円）の35％を占めている。会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位として減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が識別された店舗については、当該店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産帳簿価額を下回った場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しており、店舗固定資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いて算定している。 固定資産の減損会計の適用において用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、各店舗の売上高及び売上総利益率予測、各店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測のような重要な仮定に基づき店舗ごとに策定された翌期予算を基礎として作成される。これらの重要な仮定は出店するショッピングセンターの営業状況、競合企業の有無及びアミューズメントコンテンツの流行等といった予測が難しい外部要因の変化や、店舗営業活性化のための投資や当該変化に対応するための自社の販促施策等のような内部要因により影響を受ける。店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは複数の仮定に基づいており、外部環境の変化に加えて、各店舗別に実施する営業施策の結果にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴うものである。以上より、当監査法人は、日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応当監査法人は、日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、主として以下の手続を実施した。(1)内部統制の評価会計上の見積りに関する内部統制、すなわち、各店舗の翌期予算の作成者の経験と能力、当該計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また、経営者による各店舗の将来キャッシュ・フロー見積りに含まれる重要な仮定等の査閲及び承認の仕組みについて理解をするとともに、運用評価手続を実施した。評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 (2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価前事業年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当事業年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。現在の企業環境についての理解及び今後の事業戦略と中期経営計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の翌期予算及びそれ以降の事業年度の業績見積りと承認された計画等との整合性を検討した。将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。・検討対象店舗の売上高及び売上総利益率予測について、過去実績に基づく分析、計画している営業施策等の内容に関する経営者等への質問及び店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価・検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、人員体制の方針や経費削減策等の内容に関する経営者等への質問による実行可能性の検討・企業環境に関する経営者等への質問の回答との整合性、利用可能な外部データの閲覧、過去実績からの趨勢分析及び関連資料の閲覧による当該仮定の合理性の評価 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 日本国内の固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,059,929,000 |
| 有形固定資産 | 18,055,251,000 |
| ソフトウエア | 975,677,000 |
| 無形固定資産 | 979,117,000 |
| 投資有価証券 | 5,323,000 |
| 退職給付に係る資産 | 109,937,000 |
| 繰延税金資産 | 1,789,870,000 |
| 投資その他の資産 | 9,374,975,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 22,800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 811,519,000 |
| 未払金 | 1,260,655,000 |
| 未払法人税等 | 1,000,839,000 |
| 未払費用 | 1,955,502,000 |
| 賞与引当金 | 516,702,000 |