財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-28 |
| 英訳名、表紙 | WORLD CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 鈴 木 信 輝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | OFFICE 070-1256-0671 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2006年４月１日を合併期日として、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファを存続会社とし、旧株式会社ワールドを解散会社とする吸収合併方式により合併いたしました。 尚、合併に伴い、旧株式会社ハーバーホールディングスアルファは、株式会社ワールドに商号変更しております。 合併前については、旧株式会社ワールドの沿革を記載しております。 株式会社ワールドは、1959年１月、婦人服衣料の卸販売業を目的として神戸にて設立されました。 設立以来の主な変遷は次のとおりであります。年月摘要1959年１月資本金200万円にて神戸市生田区（現中央区）に株式会社ワールドを設立。1965年２月東京都台東区に東京店を開設。1968年10月神戸市葺合区（現中央区）八幡通に神戸本社ビルを竣工。1974年３月この頃より子供服分野へ進出。1975年２月株式会社リザを設立し、小売分野へ進出。1977年８月ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ：企業の統一とデザインシステム）を導入。現社章を始め現ロゴタイプ、企業カラーを採用。1978年１月この頃より縫製分野へ進出。1978年５月この頃よりメンズ分野及びスポーツウェア分野へ進出。1979年11月株式会社ワールドファッション エス・イー・を設立し、販売員教育分野へ進出。1980年８月株式会社ワールドテキスタイルを設立し、繊維商社分野へ進出。1980年11月株式会社ワールドインダストリーを設立し、縫製分野の一層の拡充を図る。1981年４月株式会社ノーブルグーを設立し、百貨店市場へ進出。1984年３月神戸市中央区港島中町（ポートアイランド）に新社屋を竣工し、本社を移転。1987年７月海外進出として上海に合弁会社上海世界時装有限公司を設立。1988年５月海外進出として台北に現地法人台湾和亜留土股份有限公司を設立。1989年８月上海にニット生産の合弁会社上海世界針織有限公司を設立。1990年４月株式額面変更のため、４月１日を合併期日として形式上の存続会社である株式会社ワールドに吸収合併される。1992年１月中期経営ビジョン「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）※」構想を発表。1993年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1998年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1999年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。2002年８月海外進出として北京に世界時装（中国）有限公司を設立。2004年４月株式会社イッツデモを設立。駅構内、駅ビルを中心に服飾雑貨、生活雑貨を提案する業態の拡充を図る。2005年４月繊維専門商社株式会社プライムキャストを子会社化し、この頃より生産系改革を強化。2005年９月株式会社ジェイテックスを子会社化し、ホームファッション事業に参入。2005年11月長期的、持続的な企業価値の最大化を図るため、ＭＢＯによる株式の公開買付けを行い、上場を廃止。2006年４月株式会社ハーバーホールディングスアルファと合併し解散。なお、株式会社ハーバーホールディングスアルファは、同日付で商号を株式会社ワールドに変更。2007年４月中国における生産機能会社として、世界時興（上海）貿易有限公司を設立。2009年１月１月13日に創業50周年を迎える。2011年４月株式会社ファッション・コ・ラボを設立し、ＥＣモール事業と他社ＥＣ事業の業務受託事業を行うデジタルプラットフォーム事業へ進出。2011年５月株式会社ワールドフランチャイズシステムズを設立し、主に近隣商圏型の「シューラルー」ブランドのフランチャイズ事業を開始。2014年９月株式会社ケーズウェイを子会社化し、ルームウェア、肌着等のインティメイト事業へ本格参入。2017年４月株式会社ワールドを事業持株会社とする持株会社体制へ移行。2017年６月株式会社日本政策投資銀行とファンド運営会社 株式会社Ｗ＆Ｄインベストメントデザインを設立。ファッション特化型の共同ファンド「Ｗ＆Ｄデザインファンド」を組成。 年月摘要2017年10月ファッション関連企業を対象に、ファッション産業の知恵と仕組みをワンストップ・サービスで提供し、経営課題を解決するコンサルティング機能として、フューチャー株式会社とのジョイントベンチャー、株式会社ファステック・アンド・ソリューションズを設立。2017年12月株式会社アスプルンドを子会社化し、家具や雑貨などの輸入・販売・卸を行うライフスタイル事業を強化。2018年３月サブスクリプション（定額利用）型ファッションレンタルサービス「サスティナ」を展開する株式会社オムニスの株式を取得。2018年４月ファッション感度の高いユーズドセレクトショップのパイオニアである株式会社ティンパンアレイを子会社化し、“シェアリングエコノミー”として若年層を中心に注目が高まる古着等を取り扱うリユース事業に参入。2018年５月クリエイター等のアイデア実現のため、インターネット経由で資金を募るクラウドファンディングプラットフォームを運営する株式会社キャンプファイヤーに出資。2018年９月東京証券取引所市場第一部に上場。2019年３月Ｗ＆Ｄデザインファンドを通じて、高級革製品を展開する株式会社ヒロフの株式を取得。2019年３月ティーンズ・キッズ市場の中核企業である株式会社ナルミヤ・インターナショナルの株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。2019年６月靴の総合企業である神戸レザークロス株式会社を子会社化。2019年８月株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパンと合弁会社の株式会社アンドブリッジを設立。ファッション産業の再循環を促すオフプライスストア業態を開発。2019年11月高級バッグのシェアリングサービスを提供するラクサス・テクノロジーズ株式会社を子会社化し、シェアード・リユースサービス事業を強化。2022年２月持分法適用関連会社の株式会社ナルミヤ・インターナショナルを子会社化。2022年４月プラットフォーム事業のＢ２Ｂ外販の強化やクロスセル等のシナジー創出に向け、株式会社ワールドプラットフォームサービスを設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年３月Ｗ＆Ｄデザインファンドからラグジュアリーセレクト「ストラスブルゴ」を運営する、株式会社ストラスブルゴの100％株式を取得し、子会社化。2024年３月オフプライスストアを運営する持分法適用関連会社の株式会社アンドブリッジの株式を追加取得し、子会社化。 ※ スパークス(ＳＰＡＲＣＳ)Super(卓越した)、Production(生産)、Apparel (アパレル)、Retail(小売)、Customer Satisfaction(顧客満足)の略称であり、お客様を起点に小売から生産までを一気通貫させ、ロス・無駄を価値に変えることで顧客満足と生産性を最大化する仕組みを意味します。 （注）１ 1990年４月時点での形式上の存続会社の設立年月日は1949年４月20日でありますが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、当時事実上の存続会社であった旧株式会社ワールドの設立年月日は1959年１月13日であります。２ 株式会社ハーバーホールディングスアルファの設立年月日は1985年４月１日であります。３ 2007年４月１日付で、ＷＰ２※構想の中核を担う株式会社プライムキャストを株式会社ワールドプロダクションパートナーズ（略称／ＷＰ２）に商号変更しております。※ ＷＰ２（ワールドプロダクションパートナーズ）販売と生産における機会ロスと在庫ロスの削減を目的に、素材開発・生産から店頭への物流まで商品に関わるすべての流れを、店頭の動きと同期化する体制を構築するため、当社と一体的なネットワークを構築するパートナー集団。４ 2008年４月１日付で、株式会社ジェイテックスを株式会社ワールドリビングスタイルに商号変更しております。５ 2017年４月１日付で、株式会社イッツデモを株式会社ファッションクロスに、株式会社ワールドリビングスタイルを株式会社ワンズテラスに商号変更しております。６ 2021年４月１日付で、株式会社ワンズテラスを株式会社ライフスタイルイノベーションに商号変更しております。７ 2023年７月１日付で、株式会社オムニスを株式会社OpenFashionに商号変更しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社48社及び持分法適用関連会社５社より構成されております。 当社グループの事業内容は、国内外にて婦人、紳士及び子供衣料品並びに服飾雑貨の販売を営むブランド事業、ファッションに特化したＥＣモール運営や情報・物流システムの業務受託等のデジタルソリューションの提案、デジタル軸での新たなサービスの開発・展開を担うデジタル事業、衣料品並びに服飾雑貨等の生産・調達・貿易や什器製造販売を通じた空間創造支援等のプラットフォーム事業を営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上の概要を図示すると次のとおりであります。 ■ブランド事業 ブランド事業では、国内を中心に、アパレル・雑貨等の小売業を運営しており、ブランド事業セグメント全体最適の視点で、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、成長性と収益性のバランスを図っております。 （国内アパレルブランド）国内アパレルブランドにおいては、百貨店を中心に展開するミドルアッパー業態とショッピングセンターを中心に展開するミドルロワー業態にて婦人、紳士、子供服に加え、肌着等のインティメイトなどの小売業を展開しております。各ブランド事業を営む子会社は、衣料品の商品企画を行い、その商品企画に基づいて、当社のプラットフォームを活用して調達した商品を直営店舗、ＥＣ販路及び専門店を通じて、主に国内市場で販売しております。また、㈱ワールドフランチャイズシステムズは、主に㈱アルカスインターナショナルのフランチャイズ事業を展開しております。 （国内ライフスタイルブランド）国内ライフスタイルブランドにおいては、服飾雑貨や生活雑貨、ジュエリーや革小物に至る雑貨業態を展開しております。中間持株会社である㈱ワールドライフスタイルクリエーションの統括の下、例えば、㈱ライフスタイルイノベーションが、独自で服飾雑貨や生活雑貨等の企画、調達及び販売を行っております。 （海外）アジアを中心に独資若しくは合弁で一国一法人を原則に展開しており、日本のブランド事業会社から輸入、若しくは、現地で独立して企画、調達した衣料品並びに服飾雑貨、生活雑貨等を現地で独立して販売しております。 （投資）投資サブセグメントにおいては、㈱ワールドインベストメントネットワークを中心に、収益面で課題のあるブランドのバリューアップの他、外部より連結加入してきた企業に対して、当社グループの一員としてプラットフォーム活用のシナジーなどが早期に発揮できるよう事業のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）に取り組んでおります。㈱Ｗ＆Ｄインベストメントデザインを中心に、アパレル領域での事業の再生や成長の支援を目的とした「ファンド」投資（共同投資）に取り組んでおります。 ■デジタル事業 デジタル事業は、Ｂ２Ｂソリューション及びＢ２Ｃネオエコノミーから成り立っており、デジタル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付けております。 （Ｂ２Ｂソリューション）Ｂ２Ｂソリューションは、Ｅコマースとデジタルソリューションから構成されております。Ｅコマースでは、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア」の運営を受託しております。デジタルソリューションにおいては、自社の物流インフラの改善・提供や基幹システムの刷新・展開に限らず、㈱ファッション・コ・ラボが営業窓口として他社に向けた基幹システムやＣＲＭ（顧客管理）システム等の新たなビジネスソリューションの提供などを行っております。 （Ｂ２Ｃネオエコノミー）Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、「サーキュラー」というキーワードへ焦点を当てる形で、これまで様々なテーマで実験してきた事業の「選択と集中」による成長戦略を追求しております。㈱ティンパンアレイでは、ユーズドセレクトショップの運営を行っており、ラクサス・テクノロジーズ㈱では、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスも行っております。■プラットフォーム事業 プラットフォーム事業においては、当社グループが長年に渡って培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、これまでの当社グループ企業による利用に加えて、積極的に外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。この取り組みを加速させるため、2022年４月１日付で㈱ワールドプラットフォームサービスを新設し、㈱ワールドストアパートナーズ、㈱ワールドプロダクションパートナーズ、㈱ワールドビジネスサポート、㈱ワールドアンバー及び㈱アスプルンドの５社を同社の傘下に配置しております。アパレルプラットフォームのうち生産プラットフォームでは、その中核である㈱ワールドプロダクションパートナーズが、㈱ワールドインダストリーファブリックや㈱ワールドインダストリーニット等の国内製造子会社、協力縫製メーカー及びＯＥＭメーカーにおいて製造された商品について、その大部分を当社のブランド事業子会社に供給しているほか、製造子会社群の生産性改善の指導・支援、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）も行っております。また、アパレルプラットフォームのうち販売プラットフォームを担う㈱ワールドストアパートナーズにおいては、店舗開発、催事の企画・運営及びアウトレットを通じた在庫消化や他業種小売業の運営受託も行っております。この他、ファッションビジネスに係る様々な事務処理・手続等の各種事務サービスなどを提供するシェアードサービスプラットフォームを担う㈱ワールドビジネスサポートは、当社グループを含めた企業の各種事務処理の代行を行っております。また、ライフスタイルプラットフォームを担う㈱アスプルンドは、アパレル以外の業界にも営業活動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供等の空間創造事業を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年２月29日現在名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合（％）関係内容役員の兼任資金援助その他の関係当社役員（名）当社従業員（名）（連結子会社） ㈱フィールズインターナショナル（注）１兵庫県神戸市中央区30衣料品等の企画及び販売100.024貸付金建物の賃貸㈱エクスプローラーズトーキョー兵庫県神戸市中央区30衣料品等の企画及び販売100.014－建物の賃貸㈱ワールドライフスタイルクリエーション兵庫県神戸市中央区30衣料品等の企画及び販売100.014貸付金建物の賃貸㈱ファッションクロス（注）４（注）６（注）７東京都港区50生活雑貨等の企画及び販売100.0(100.0)－4貸付金建物の賃貸㈱ライフスタイルイノベーション（注）４東京都港区90生活雑貨等の企画及び販売100.0(100.0)－4貸付金建物の賃貸㈱ココシュニック（注）４兵庫県神戸市中央区5ジュエリーの企画及び販売100.0(100.0)－5貸付金建物の賃貸㈱ヒロコハヤシ（注）３（注）４東京都港区5皮雑貨等の企画及び販売49.0(49.0)－5－建物の賃貸㈱アルカスインターナショナル（注）１兵庫県神戸市中央区30衣料品等の企画及び販売100.023貸付金建物の賃貸㈱ワールドフランチャイズシステムズ（注）４兵庫県神戸市中央区100ストア業態のフランチャイズ展開100.0(100.0)－5－建物の賃貸㈱ケーズウェイ大阪府吹田市85衣料品等の企画及び販売100.014貸付金－㈱ピンクラテ兵庫県神戸市中央区5衣料品等の企画及び販売100.014貸付金建物の賃貸㈱ワールドアンバー（注）４兵庫県神戸市中央区5衣料品等の企画及び販売100.0(100.0)14貸付金建物の賃貸台湾和亜留土股份有限公司（注）２中華民国台湾省台北市千ニュー台湾ドル285,060衣料品等の企画及び販売100.012－－世界連合時装（上海）有限公司中華人民共和国上海市千人民元21,439衣料品等の企画及び販売100.013－－World Saha FashionCo.,Ltd.（注）３タイ王国バンコク都千バーツ50,000衣料品等の企画及び販売49.012貸付金－㈱ワールドインベストメントネットワーク兵庫県神戸市中央区5投資事業100.014貸付金－ 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合（％）関係内容役員の兼任資金援助その他の関係当社役員（名）当社従業員（名）㈱インターキューブ（注）４（注）６（注）７兵庫県神戸市中央区5衣料品等の企画及び販売100.0(100.0)14貸付金建物の賃貸㈱アスプルンド（注）４東京都港区90家具、雑貨等の企画、輸入、販売100.0(100.0)23貸付金－㈱アダバット（注）４（注）７兵庫県神戸市中央区5衣料品等の企画及び販売100.0(100.0)14貸付金建物の賃貸㈱ティンパンアレイ東京都中央区99国内・国外デザイナーズブランド衣料等の買取及び販売100.012貸付金－㈱ヒロフ（注）３（注）４東京都港区50バッグ等の革小物製品の製造・販売49.0(49.0)－3－建物の賃貸㈱T&L（注）３（注）４東京都港区10バッグ等の革小物製品の製造・販売49.0(49.0)－1－建物の賃貸㈱ストラスブルゴ（注）４東京都港区54衣料品等の企画及び販売100.0(100.0)13－ ㈱ファッション・コ・ラボ東京都港区80ファッションに特化したデジタルソリューション事業100.022－建物の賃貸㈱ワールドプラットフォームサービス兵庫県神戸市中央区30経営管理及びそれに付帯する業務100.016－建物の賃貸㈱ワールドストアパートナーズ（注）４東京都港区30婦人及び紳士衣料品等の販売代行100.0(100.0)15－建物の賃貸㈱ワールドプロダクションパートナーズ（注）４兵庫県神戸市中央区20衣料品・服飾雑貨の生産管理及び貿易業務100.0(100.0)25貸付金建物の賃貸㈱ワールドインダストリーファブリック（注）４岡山県岡山市中区90衣料品の製造100.0(100.0)－3貸付金土地建物等の賃貸㈱ワールドインダストリーニット（注）４長野県松本市35衣料品の製造100.0(100.0)－3貸付金土地建物等の賃貸㈱ラ・モード（注）４熊本県山鹿市69衣料品の製造84.1(84.1)－4－－㈱フレンチブルー（注）４鹿児島県出水市28衣料品の製造100.0(100.0)－3貸付金－㈱センワ（注）４福島県東白川郡鮫川村10衣料品の製造100.0(100.0)－3－－世界時興（上海）貿易有限公司中華人民共和国上海市千人民元23,142衣料品・服飾雑貨の生産管理及び貿易業務100.0－4－－ 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合（％）関係内容役員の兼任資金援助その他の関係当社役員（名）当社従業員（名）㈱ワールドビジネスサポート（注）４兵庫県神戸市中央区10企業の各種事務処理業務の代行100.0(100.0)13－建物の賃貸㈱ユナイテッド・ロジソル東京都港区40物流のコンサルティング業務及び物流センターの管理・運営85.0－3－建物の賃貸神戸レザークロス㈱（注）４兵庫県神戸市長田区10婦人靴の製造及び販売100.0(100.0)13－－K.L.C (Shanghai)CO., LTD.（注）４中華人民共和国上海市千人民元12,345婦人靴の製造及び販売100.0(100.0)－4－－Kobe Leather HKCo., Ltd.（注）４Causewaybay,Hong Kong千ＨＫ＄6,600婦人靴の製造及び販売100.0(100.0)－3－－ラクサス・テクノロジーズ㈱（注）２広島県広島市中区822高級バッグのシェアリングサービス62.511貸付金－㈱ナルミヤ・インターナショナル（注）１（注）５東京都港区255ベビー・子供服等の企画及び販売59.81－－－㈱ハートフィール（注）４東京都港区10eコマースを中心とした子供服の製造販売59.8(59.8)－－－－㈱LOVST（注）４東京都中央区6写真スタジオの経営、写真の販売59.8(59.8)－－－－その他６社 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合（％）関係内容役員の兼任資金援助その他の関係当社役員（名）当社従業員（名）（持分法適用関連会社） ㈱Ｗ＆Ｄインベストメントデザイン（注）４東京都港区3ファッションに特化した投資事業50.0(50.0)－2－建物の賃貸㈱OpenFashion（注）８東京都港区30ファッションレンタルアプリ「ＳＵＳＴＩＮＡ（サスティナ）」の開発、運営46.6－1貸付金建物の賃貸Ｗ＆Ｄデザイン投資事業有限責任組合東京都港区2,638投資ファンド49.0－－－建物の賃貸㈱アンドブリッジ東京都港区9衣料品等のオフプライスショップ及びＥＣ店舗の運営50.0－3－建物の賃貸株式会社WTW東京都千代田区10インテリア、雑貨等の販売20.0－1－－（注）１ 連結売上収益に占める売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の割合が10％を超えている会社は、㈱フィールズインターナショナル、㈱アルカスインターナショナル、㈱ナルミヤ・インターナショナルであります。主要な損益情報等㈱フィールズインターナショナル（日本基準）（１）売上高34,994百万円 （２）経常利益1,580百万円 （３）当期純利益798百万円 （４）純資産額1,684百万円 （５）総資産額9,253百万円㈱アルカスインターナショナル（日本基準）（１）売上高48,602百万円 （２）経常利益1,739百万円 （３）当期純利益1,222百万円 （４）純資産額△4,464百万円 （５）総資産額17,477百万円㈱ナルミヤ・インターナショナル（日本基準）（１）売上高33,859百万円 （２）経常利益1,813百万円 （３）当期純利益956百万円 （４）純資産額5,937百万円 （５）総資産額14,241百万円２ 特定子会社に該当します。３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社となっております。４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。５ ㈱ナルミヤ・インターナショナルは有価証券報告書を提出しております。６ 重要な債務超過会社で債務超過の額は、2024年２月末時点で以下の通りとなっております。㈱アルカスインターナショナル△4,464百万円㈱インタキューブ△3,044百万円㈱ファッションクロス△1,354百万円㈱ピンクラテ△1,045百万円７ 2024年３月１日付で、㈱ファッションクロスは㈱ライフスタイルイノベーションを存続会社とした吸収合併により消滅しております。また同日付で、㈱インターキューブ及び㈱アダバットは㈱エクスプローラーズトーキョーを存続会社とした吸収合併により消滅しております。８ 2023年７月に㈱オムニスから㈱OpenFashionへ社名変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数（名）ブランド事業4,878(2,415)デジタル事業398(292)プラットフォーム事業1,732(781)共通部門175(－)合計7,183(3,488)（注）１ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数(１日８時間換算）であります。 (2）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）260(70)43.116.84,848,532 セグメントの名称従業員数（名）デジタル事業85(70)共通部門175(－)合計260(70)（注）１ 従業員数は、就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数(１日８時間換算）であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、ワールドユニオン（組合員数 799名）、株式会社ワールドインダストリーニットにおいてワールドインダストリー松本労働組合（組合員数 60名）が組織されており、それぞれＵＡゼンセンに加盟しております。（組合員数は2024年２月29日現在） 尚、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者28.325.074.980.357.5 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱フィールズインターナショナル （注）３25.00.053.054.753.7 ㈱エクスプローラーズトーキョー0.00.074.373.995.5 ㈱アルカスインターナショナル （注）３22.225.064.072.283.4 ㈱ワールドビジネスサポート50.0－104.3104.588.7 ㈱ファッションクロス0.0－46.352.882.9 ㈱ライフスタイルイノベーション85.7－66.688.499.0 ㈱ケーズウエイ40.0－35.956.726.8 ㈱ワールドストアパートナーズ （注）３16.70.060.367.679.2 ㈱アダバット0.0－72.474.3100.8 ㈱ピンクラテ0.0－61.569.392.2 ㈱アスプルンド42.9－69.570.584.7 ㈱ファッション・コ・ラボ0.0－70.371.5113.2 神戸レザークロス㈱0.00.067.573.198.2 ㈱ワールドプロダクションパートナーズ6.70.084.681.086.8 ㈱ワールドインダストリーファブリック0.0100.069.471.164.1 ㈱ワールドインダストリーニット50.0－63.567.165.6 ㈱ヒロフ20.0－43.052.6－男性のパート・有期労働者はおりません。㈱ティンパンアレイ25.00.082.278.794.7 ㈱ナルミヤ・インターナショナル （注）３9.6100.034.044.056.0 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、男性の育児休業取得対象者がいない会社については、「－」としております。３ 常用雇用者は1,000人超であります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針等 当社グループは、「創造全力、価値共有。つねに、その上をめざして。」をコーポレート・ステートメントとして設定し、お客様へ価値を提供し続ける仕組みをつくり、それを実行することにより、お客様の共感をいただき、つねに新たな可能性に向けて自らを革新し続けていくことに挑戦しております。 具体的には、当社グループは、1992年、顧客価値と生産性の最大化を目的に、消費者を起点に小売から生産までを一気通貫させ、ロス・無駄を価値に変える「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」構想を発表しました。これはファッション産業において、これまで分断されていたビジネスモデルをつなぎ、在庫ロスと機会ロスを最小化すると同時に、当社グループにおいてコアとなる生産系、開発系、マーチャンダイジング系、店舗運営系のそれぞれの業務において再現性のある仕組みをプラットフォーム化することで競争優位性を高め、変化する顧客のニーズにスピーディーに応えることを意味しております。当社グループは、「スパークス（ＳＰＡＲＣＳ）」モデルを日々進化させ、これまで培ったプラットフォームを梃子に、生産から販売に至るすべての業務やリアルとネットのオペレーションを情報で同時につなぐべく、ＩＴ技術で事業基盤を絶え間なくアップデートし続けております。 そして、現在、中期的な基本方針として、より多様なブランド、ファッションの楽しさ、価値あるモノを、デジタル技術を活用したプラットフォームやサービスにより、ロス・ムダなくお客様に届けることで持続可能な産業世界を追求する、新たな「ワールド・ファッション・エコシステム」の実現を目指して、持続的な社会に適合したビジネスモデルの開発を推進しています。コロナ禍の環境下においてテクノロジーが日常生活に一段と浸透するなか、ファッションの新たな価値の提供と社会的課題の解決に向けた投資や活動に全速力で取り組んでまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループでは、本業の稼ぐ力を表す「コア営業利益」を最も重要視する経営指標としております。コア営業利益は、IFRSに基づく売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて算出した、日本会計基準の営業利益に相当する数値であり、この持続的な向上を成長性の視点での重要指標に位置付けております。 この他、当社グループでは、次期の中期経営計画で本格的な成長戦略を追求できるよう、価値創造的な状態を当中期経営計画「PLAN-Ｗ」で創り上げることが重要と認識しております。具体的には、「PLAN-Ｗ」において、最適資本構成の下でROEがCOEを超過する状態や、投下資本利益率（ROIC）が加重平均資本コスト（WACC）を上回る状態を目指します。このため、これまでのROA（コア営業利益ベース）に替えて、新たにROICを経営指標に設定しております。また、債務返済の能力及び事業の収益性・成長性を持続的に向上できるよう、有利子負債と株主資本の最適な資本構成を検討する目的から、従来のD/Eレシオに替えて、新たにネットD/Eレシオを財務体質の健全化指標といたしました。さらに、株主資本に対するリターンの効率性を表すＲＯＥの維持・向上にも注力しております。 なお、現在の収益の柱であるブランド事業においては、商品（在庫）の収益性の指標として、交叉比率の分解能である「粗利益率」と「在庫回転率」の改善に取り組んでおります。また、成長性の指標としては、事業拡大に取り組んでいる非アパレル事業のコア営業利益が、当社グループ全体のコア営業利益に占める割合のほか、当社グループの持続的な成長をけん引するＥＣチャネルでの売上高の連結売上高に対する比率も重視しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループのブランド事業では、創業以来、経営環境の変化に応じ、卸売事業から百貨店SPA（Speciality store retailer of Private label Apparelの略であり、製造小売業を指します。）事業、ショッピングセンターチャネルでのSPA事業、Eコマース事業、ライフスタイルブランド事業へと拡大してきております。その結果、幅広い世代・テイスト、多様なチャネル及び幅広い価格帯をカバーする数多くのアパレルブランドを展開提供しております。これらの多業態・多ブランドの運営により培った多様性のマネジメント力、多様なファッションビジネスをフルカバーする情報システム、ファッションビジネスの事業改善に貢献する空間・製造・販売のフルラインナップのプラットフォームといった当社グループの強みを活かして、今後はアパレル事業の改善にとどまらず、非アパレル事業を拡大することを企図しております。非アパレル事業では、産業全体の構造的課題の解消に積極的に取り組むため、ユーズドセレクトショップやオフプライスストア事業の運営、大量生産から生じうる大量廃棄を回避してムダなく消費者に製品をお届けする循環モデルの確立、シェアリングを可能とするサブスクリプション型レンタルサービスなど、“ムダなモノを作らない”次世代ビジネスモデルの事業の推進も行っております。 このように「ブランド事業」において自社ブランドのバリューアップ、他社ブランドへの投資などによる事業ポートフォリオ全体の最適化を目指すとともに、「デジタル事業」において、テクノロジーを駆使した他社向けのデジタルソリューションサービス（B2Bソリューション）を拡大することで、多様なテクノロジー、ベンチャー企業との連携を通じた新たなビジネス・シーズを育成し、顧客の変化に適合した次世代型ファッション・サービスの開発（B2Cネオエコノミー）を推進し、更なる付加価値の創造を進めていきたいと考えております。 これらの結果として、当社としては、連結コア営業利益の持続的な成長を図りつつ、当社グループ全体のコア営業利益に占める非アパレル事業のコア営業利益（注）の割合（2023年３月期：40.6％、2024年２月期：33.8％）を、約50％を維持することとしております。（注）「アパレル事業」/「非アパレル事業」の区分は、ブランド事業及びプラットフォーム事業をベースにして「アパレル事業」を把握するなど、当社が独自に定義したものであります。このため、一般にアパレルと称される事業領域が、当社グループのブランド事業及びプラットフォーム事業以外の事業セグメント（デジタル事業）に含まれる場合、当該領域は「非アパレル事業」に区分されることがあります。具体的な定義及び算定方法は以下のとおりです。「非アパレル事業」とは、当社グループの営む事業から「アパレル事業」を除いたものを指し、アパレル事業及び非アパレル事業のコア営業利益は以下のとおり算出されています（但し、いずれも未監査の数値です。）。「アパレル事業」のコア営業利益 ＝［ブランド事業のコア営業利益－（海外のコア営業利益＋国内ライフスタイルブランドのコア営業利益＋投資のコア営業利益）］＋アパレルプラットフォームのコア営業利益「非アパレル事業」のコア営業利益＝当社の連結コア営業利益－「アパレル事業」のコア営業利益海外のコア営業利益は、台湾和亜留土股份有限公司及びWorld Saha Fashion Co., Ltd.各社のコア営業利益の単純合算です。国内ライフスタイルブランドのコア営業利益は、株式会社ワールドライフスタイルクリエーション及びその傘下の子会社群のコア営業利益の単純合算（但し、株式会社ワールドライフスタイルクリエーションが当該子会社群から受領する配当額は控除）です。投資のコア営業利益は、株式会社ワールドインベストメントネットワーク及びその傘下の子会社群のコア営業利益の単純合算（但し、株式会社ワールドインベストメントネットワークが当該子会社群から受領する配当額は控除）です。アパレルプラットフォームのコア営業利益は株式会社ワールドストアパートナーズのコア営業利益並びに株式会社ワールドプロダクションパートナーズ及びその傘下の子会社群のコア営業利益（単純合算）の単純合算です。 (4）経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行にともなう販売数量減少に加えて、国内アパレル市場も成熟化してプレイヤーの淘汰が進む一方、海外生産地での加工賃上昇や為替変動による仕入価格の上昇に加えて、人手不足による人件費や物流費といった経費増加も生じるなど、引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。また、デジタル化の進展を背景として消費者の購買行動は急速に変化しており、新たなビジネスチャンスが生まれているものの、新規参入企業の誘発などを通じて異業種や外資系も巻き込んだ競争激化が継続しております。 新型コロナウイルス感染症は消費者の生活様式や購買行動を変化させたほか、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫による原料価格の高騰等、深刻な世界的ダメージにより、引き続き厳しい市場環境が続くことが想定されます。 こうした国内アパレル市場や消費者の大きな変化の中で、永続的に成長を遂げ、勝ち続ける企業組織であるためには、これらの環境変化の認識のもと、更なる変革が必要であると認識しております。そして、自己変革を具現化するためにも、以下の点を対処すべき課題と認識し、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。 ①事業収益力の向上 当社グループは、各事業セグメント間の密接な連携や相互の活用で一枚岩を図りつつ、それぞれのセグメントで異なる外部顧客に向けた営業活動等に取り組んでおります。 それぞれの事業セグメントの具体的な課題や取り組みについては、以下のとおりであります。 （ブランド事業） 国内外のアパレルブランド及び国内ライフスタイルブランドにおいては、強化すべきブランドと店舗への選択と集中に取り組んでまいりました。デジタル事業、プラットフォーム事業を拡大させていくためにも、ブランド事業が強靭であるということが当社グループの競争力の源泉との認識のもと、子会社各社が市場最適に向けた改善活動を行っていることに加えて、様々なテーマの改革をグループ横断で実施しています。 成熟した市場では、過去のようなブランド開発や新規出店だけに頼った収益成長が見込めないと判断しており、また、コロナ禍での新しい価値観に対応するためにも、既存のブランドや店舗の付加価値を再構築するべく、グループに分散していたマーケティング組織を統合しマーケティング強化を進めるとともに、店頭で販売を担うドレッサーのインフルエンサー化によるＳＮＳ経由でのマーケティングを進めるなど店舗とＥＣのシームレスなサービス提供に向けて総力を挙げて取り組んでまいります。 これらの取り組みを通じて、既存店売上前年比については、「利益を伴わない売上は追わない」という基本方針を維持して、値引き販売を抑制しつつ、100％超を目指してまいります。 この他、国内ライフスタイルブランド店舗の出店や、主に地域密着が重要な近隣商圏型ショッピングセンター（ＮＳＣ）を対象に、当社グループのアパレル企画開発力とストアの運営ノウハウを最大限に活用したフランチャイズ事業の出店や、店舗での顧客体験価値向上の一環として店舗改装も進めてまいります。 投資サブセグメントには外部より連結加入してきた企業が含まれております。当社グループ内では投資対象として優先順位が高くない場合、㈱ワールドインベストメントネットワーク又はその傘下の孫会社の下に移して管理支援を行いつつ、外部資本の活用等も視野に入れた事業開発・改革を進めて収益構造の確立を目指してまいります。 なお、傘下の子会社については、事業のＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）を含む改革を実行し、一定程度の収益確保が認められる場合、当該子会社の事業内容に適した事業セグメントへ移管しております。 （デジタル事業） デジタル事業では、Ｂ２ＢソリューションとＢ２Ｃネオエコノミーという二つの空間に分け、Ｂ２Ｂソリューションでは当社グループの内から外へサービスラインを展開しており、Ｂ２Ｃネオエコノミーでは顧客の変化に適合した新たなファッション・サービスの開発に取り組んでおります。 Ｂ２Ｂソリューションにおいては、ＥＣ等における受注、梱包、発送、入金等の一連のプロセスを指すフルフィルメント、バリューチェーンをフルカバーする多様な機能群に至る、ファッションビジネスに必要な全ての業務領域を支えるデジタルプラットフォームの構築と提供を推進しております。当社グループのリアルな事業経験に裏打ちされたシステムは、「中小企業でも低廉なコストで利用できるサービス」をコンセプトに他社への魅力あるサービス提供も視野に入れて、全業務領域のシステム刷新に伴う開発投資を行ってまいりました。今後は、ベンダーと協業で業界の共通基盤としてのシステムや付随するОМОコマース事業のソリューションを提供するほか、プロジェクトマネジメント、業務設計等のＩＴ・業務コンサルティング、及びデジタルマーケティング運用等の受託事業へ進化させることで収益貢献を積み上げてまいります。 一方、Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、顧客の変化に合わせたビジネス・シーズを増やすべく、デジタル軸で新たなサービスの開発・展開に乗り出し、当社グループに足りない技術や資源、ノウハウについて外部から獲得・補強を進めてまいりました。「所有から利用へ」、「マスからパーソナルへ」、「一方通行から双方向へ」といったキーワードに代表されるように、消費の在り方そのものが大きく変化するなか、「次世代ファッションのビジネスモデル開発で欠かせないのが『つなぎ目にあるロス』を埋める協業である」という思想に基づき、従来の大量生産・大量販売からリユース・レンタル・オフプライスといった今あるモノを循環させるサーキュラー・エコノミーへと、過去における事業開発とは発想や仕様、手法から大転換していることが特徴です。今後、グローバルかつ、商品仕入を工夫することで魅力ある顧客サービスへ改善し、収益性を高めてまいります。 （プラットフォーム事業） プラットフォーム事業においては、当社グループが長年にわたって培ってきた様々なノウハウと仕組みが凝縮された、多業態・多ブランドを支えてきたプラットフォームについて、これまでの当社グループ企業に加えて、積極的に外部企業にも開放する形で各種サービスの提供へ取り組んでおります。 アパレルプラットフォームにおいては、ＯＥＭ受託として、国内から中国、アセアンにいたる幅広い生産基盤や商標資産、企画機能といった生産支援メニューを外部企業に提供しているほか、店舗開発や販売代行、在庫消化といった多様な販売支援メニューを提供しております。 また、ライフスタイルプラットフォームとして、当社グループが多様な販売チャネルへの直営店の展開を通じて培ってきたノウハウやアセットも活用します。例えば、店舗設計や什器調達、ＶＭＤ (注)機能等をファッション関連企業に空間創造支援サービスとして提供するほか、競争優位性のある海外什器調達力を背景にホテルや飲食店の内装等にも事業範囲を拡大しております。この他、シェアードサービスプラットフォームとして、ファッションビジネスに関わる様々な事務処理・手続き等の各種事務サービスを一括で受託できる体制を整えています。 こうした当社グループの各種プラットフォームを顧客ニーズによって組み合わせ、ワンストップでサービスを提供することは、例えば、海外ブランド企業の日本進出支援に有効な手段となります。海外企業の日本初進出時には、店舗開発や店舗運営、経理等の本部機能やシステム構築、物流網の設置など、起業特有の多岐にわたる分野で幾つものハードルがあります。当社グループは、顧客の事業課題の特定、戦略構築から伴走しながら、顧客にとっての最適商品・サービス開発・提供によって付加価値を高め、真のパートナーとなることを目指してまいります。（注）ＶＭＤとは、ヴィジュアル・マーチャンダイジングの略。ディスプレイ、インテリア、販売促進など商品ＭＤを視覚面からサポートする専門機能 ②財務体質の改善 当社グループは、保有資産の有効活用による価値極大化も目指しており、資産に対するリターンである資産効率の向上に取り組んでおります。 これまで、ブランド事業の中核的なアセットである棚卸資産の圧縮で在庫回転率の改善を進めたほか、不動産の入れ替えなどで固定資産の収益力も引き上げました。こうした資産の効率性及び収益力の向上を図るとともに、その対となる資金調達面において、負債・資本バランスといった財務体質の改善を進めました。ＭＢＯ時の資金源として銀行借入やメザニンを利用した経緯もあり、資本に対する借入金の割合が大きいといった課題を抱えていますが、借入金のリファイナンスにより安定的な財務基盤を構築した上で、事業活動により得た利益を原資として、有利子負債の圧縮を進め、財務体質の安定化を進めてまいります。 2021年３月期において中期経営戦略を迅速且つ着実に推進する目的で永久劣後特約付ローン（注）による150億円の資金調達を実施しておりますが、2023年５月８日に公表した中期経営計画「PLAN-W」に基づき、借入での借換えを段階的に行っており、2023年９月には50億円を償還いたしました。 （注） 永久劣後特約付ローンは、元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能なことなどから、国際会計基準（IFRS）における「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローンによる調達額は、当社連結財政状態計算書上、「資本」に計上されることになります。 当社グループでは、債務返済の能力及び事業の収益性・成長性を持続的に向上できるよう、有利子負債と株主資本の最適な資本構成を検討する目的から、従来のD/Eレシオに替えて、新たにネットD/Eレシオを財務体質の健全化指標とし、中長期的にネットD/Eレシオ0.5倍を目指してまいります。 ③人材等のリソースの確保 当社としましては、今後の事業の柱に不可欠な人材や資金といったリソースの確保も重要課題と認識しており、企業価値改善と従業員価値改善の好循環を通じてステークホルダーの価値改善を実現してまいります。 当社グループは、ファッションテックといった新たな分野に秀でた技術や人材を確保するため、グローバル・オファリングにより調達した資金を活用し、Ｍ＆Ａなどを通じエンジニア等の人材を得てきました。今後は、当社グループの事業構造の非連続な変革の実現には、優秀な人材の確保が引き続き重要と認識しており、まずはコロナ禍で傷んだ従業員処遇の回復に加え、持続的な従業員処遇改善に取り組んでまいります。加えて、外部人材を登用し、継続的に次世代リーダーを輩出していく仕組み作りにも注力してまいります。 ④コーポレート・ガバナンスの強化 当社はグループ企業価値を高めるため、事業持株会社としてグループ経営戦略を立案し、子会社間でのシナジー効果の追求や子会社に対する管理・監督機能を適正かつ有効に発揮すべく、今後もグループの業務や組織運営、事業ポートフォリオの最適化や保有資産の価値最大化に取り組んでまいります。 そして、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の高まりに継続的に応えていくため、今後も意思決定プロセスの透明性確保や企業経営の効率性向上に注力するとともに、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの充実を図ってまいります。 また、監督と執行の分離で迅速な意思決定を行うことにより、グループ企業価値の更なる向上を目指しております。同時に、社外取締役が過半数を占める取締役会の監督機能の強化や役員の健全な新陳代謝の進展なども図っており、グループの経営力の更なる向上ならびにコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に取り組んでおります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があるリスクには以下のようなものがあります。記載内容のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済情勢の変化に関するリスク 当社グループの取り扱う商品・サービスは、いわゆる基礎的支出の対象（生活必需品）ではなく、選択的支出（嗜好品）の対象ととらえられており、一般に選択的支出（嗜好品）は、収入面での不安がもたらす家計の防衛意識などから、支出抑制の対象となりやすい傾向にあります。当社グループは、収益の大部分を日本国内で得ているため、日本の経済情勢の影響を強く受けます。このため消費税増税等の政策や自然災害等日本固有の要因はもとより、地政学リスクや原料高等に起因する世界的な経済活動の低迷等が日本の経済情勢に悪影響を与え、当社グループの収益に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2）消費者の嗜好の変化等に関するリスク 当社グループが取り扱う衣料品、服飾・生活雑貨を中心としたファッション業界は、ファッショントレンドの移り変わりによる消費者の嗜好の変化の影響を大きく受けます。ファッショントレンドについては、ＳＮＳの浸透等により情報の発信源が広がっていることや、中長期的にはより低価格の商品が嗜好される傾向にある一方で、近時は相応の品質を備えた商品が好まれるトレンドも一部で見られるなど、消費者の嗜好は多様化しており、これを正確に予測することは従来に比して困難になっております。 当社グループは多くのブランドを複数の販売チャネルで展開することで消費者の多様な嗜好に対応していく所存ですが、現時点で当社グループがその収益の大半を得ているブランド事業において、当社グループがこのような消費者の嗜好の変化に適時かつ適切に対応できない場合や当社グループ又はその各ブランドの消費者からの評価や支持が低下した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）仕入価格その他の費用の増加によるリスク 当社グループの事業活動については、製造国・地域の人件費増加、原材料費の増加、為替レートの変動等を要因とした仕入価格の上昇が発生する可能性があり、とりわけ当社グループの商品の多くが製造されている中国をはじめとする新興国における人件費の増加、世界的な物流網の混乱や原料高、米ドルに対する円安の影響を受けやすい状況にあります。 また、国内においても、都市部を中心とする賃貸物件の賃料の上昇、原油価格の高騰や物流業界における人手不足による輸送費用の増加、各販売チャネルや製造拠点における人件費の増加又は今後の新規出店やシステム投資による減価償却費の増加も見込まれます。当社グループは、このような仕入価格や費用等の増加の影響を価格設定やその他の手段によって抑えるように努めておりますが、かかる措置が功を奏しない場合には、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）人材に関するリスク 当社グループでは、人材は企業の競争力の源泉であり、企業は個人の自己実現の「媒体」であるという考えから、「人中心経営」の発展に日々努めております。しかしながら、近年の日本における労働人口の減少やこれに伴う人材獲得競争の激化及び人件費の高騰等により、経営幹部、ＩＴエンジニア、投資人材、デザイナー・パタンナー、販売員等、有能な人材を確保、育成、雇用継続することができず、又は、これに多額の費用を要することとなり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）仕入先、製造委託先、物流委託先その他の取引先に関するリスク 当社グループでは、仕入先、製造委託先、物流委託先その他の取引先の経営状況及び信用度の把握に努めております。しかしながら、取引先の経営状況の悪化や信用不安により、貸倒れ、支払いの遅延や商品の調達・販売の支障が生じる可能性があるほか、出店先である百貨店・ショッピングセンター・駅ビル・ファッションビル等の経営破綻や閉店等により、当該施設に出店する収益店舗等の営業活動が終了し、また、追加的な損失や引当の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）新規事業に関するリスク 当社グループでは、長期的・持続的な企業価値の向上を目指すため、常に顧客のニーズの動向やマーケット・チャネルの効率性の変化を的確に捉えるべく、新たな価値を生み出すための新規事業に積極的に取り組み続けております。新規事業を開発・推進していく過程で事業投資を行う際には、十分な調査・研究を行った上で最終的な判断を下すよう留意しておりますが、市場環境の急速な変化や当社グループの新規事業での経験の不足等により当社グループの期待した成果を上げることができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）Ｍ＆Ａに関するリスク 当社グループでは、事業ポートフォリオの最適化又は投資成果の享受を目的として、当社グループが直接行う買収・マイノリティ出資や当社グループの出資する投資ファンドを活用したＭ＆Ａによって、設備、人材又は技術・ノウハウ等を保有する企業をグループに迎える等して、事業の継続的拡大を推進しております。しかし、Ｍ＆Ａにおいて、個々の案件の獲得が成功するかどうかは、当社グループが投資にかかる適切な機会を発見できるかということや、資金力のある他社との競争並びに当社グループによる投資機会についての正確な評価及び売主との交渉力に左右される可能性があり、さらに買収後も、当社グループのノウハウやリソースを投入したにもかかわらず、ＰＭＩ（Ｍ＆Ａ後統合プロセス）が円滑に進まない、又は、市場経済状態の悪化等の当社グループの影響が及ばない要因により当初期待した収益や効果が得られずに目的を達成できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、マイノリティ出資においては、出資先の経営陣が当社グループの意思に反する経営判断を下す、又は当社グループの意思に反して若しくは不利な条件で、当社グループの投資持分を売却せざるを得なくなる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報に関するリスク 当社グループは、直営店舗やＥＣサイトにおける顧客、従業員等の個人情報のほか、経営戦略上の施策、商品開発等に関する重要な機密情報を多数保有しております。 これら個人情報及び機密情報の取り扱いについては、情報管理者を選任し、データベースへのアクセス環境、セキュリティシステム、紙情報の保管管理等の改善を常に図り、情報の利用・保管等に関する社内規程・基準を設け、情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、牽制システムの構築等、情報管理体制を整えておりますが、人為的なミス、コンピュータシステムの予期せぬトラブル等による情報流出や不正アクセスやサイバー攻撃等の犯罪行為による情報漏洩が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループは、顧客等からの損害賠償の対象となり又はこれに対応するための費用等が生じうるほか、行政処分の対象となる可能性があり、その結果、当社グループの社会的信用度が低下し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）知的財産権に関するリスク 当社グループでは、特許権、商標権等の知的財産権を所有しており、法令の定め及び社内規程に則って関係する国や地域での商標の取得を含む管理体制を整えておりますが、国・地域等によっては知的財産権の保護に関する制度や体制が十分に確保されているとは言えない場合があります。また、国内外において、当社グループ商品の模倣品が市場に流通する等、当社グループの知的財産権が第三者により侵害された場合、当社グループ又はそのブランドのイメージを侵害し、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループが意図せず第三者等の知的財産権を侵害してしまった場合には、当該第三者から訴訟等を提起される可能性があり、損害賠償や補償等、又は訴訟等に対応するための多大な時間、労力、費用を要する可能性があることに加え、当社グループ又はそのブランドのイメージ、評価、社会的信用を害する可能性があり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)ハザードに関するリスク 当社グループでは事業継続計画（ＢＣＰ：Business continuity planning）を作成する等ＢＣＭ（Business continuity management）に関する取組みを行っております。しかし、異常気象や地球温暖化等の影響による天候不順、台風や集中豪雨等の予測できない気象状況の変化が起きた場合、又は、地震及び地震に起因する津波、電力不足等・風水害・落雷等不測の自然災害やパンデミック、突発的な事故、火災及びテロ行為、インフラの断絶、ＩＴシステムの故障等により、事業の一部中断や取引先（仕入先等）に被害が生じた場合、当社グループの売上が減少するのみならず、製造及び出荷の遅滞、又は製造・物流設備の修理、取替え、再製造等に係る費用が増加し、多額の損失をもたらし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)海外に関するリスク 当社グループは、中国、台湾、タイでの販売事業と中国をはじめとするアセアンでの生産管理及び貿易業務を行っております。当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は現時点では軽微ですが、今後海外で販売・生産の両面を進める上において、現地における自然災害や感染症、テロや戦争、政変や経済情勢の悪化、為替レートの変動、インフレの発生や生産コストの上昇、運輸・物流の未整備、現地従業員の雇用問題、地政学的問題等の社会情勢、知的財産権訴訟を含む法律や制度及びその改正、消費者の嗜好及び購買行動の差異といったリスクが内在しております。 海外における事業に関しこれらのリスクが現実化した場合には、取引工場の操業が困難になり、日本国内への商品供給体制（仕入活動）に支障が出る等の問題が発生することや海外での売上が減少することにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)外国為替相場の変動に伴うリスク 当社グループの商品の多くは海外で生産されていますが、大半の商品は日本国内で販売されているため、当社グループの商品の仕入価格は外国為替相場の変動により影響を受けます。 また、海外子会社の財政状態及び経営成績、外貨建ての取引並びに資産及び負債は、当社グループの連結財務諸表の作成時に円建てに換算されるため、当社グループの財政状態及び経営成績は外国為替相場の変動により影響を受けます。 (13)減損に関するリスク 当社グループは、2024年２月29日現在、2006年４月のＭＢＯを含む過去のＭ＆Ａ等により生じたのれん60,317百万円を連結財政状態計算書に計上しているほか、その他の有形・無形の固定資産も有しています。今後、これらの固定資産に係る事業の収益性が低下する場合、当該固定資産の帳簿価額と公正価値の差を損失とする減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループが認識しているのれんは、各連結子会社を資金生成単位として配分し、減損テストを実施しております。当社グループにて実施しているのれんの減損テストについては後記「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 13．無形資産」を参照下さい。 (14)多額の借入金、金利変動及び有利子負債の財務制限条項への抵触に関するリスク 当社グループは、金融機関からの融資契約（シンジケートローン）及び金銭消費貸借契約（永久劣後特約付ローン）を含む借入により事業資金を調達しております。永久劣後特約付ローンは、元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能なことなどから、国際会計基準（IFRS）における「資本性金融商品」に分類され、本劣後ローンによる調達額は、当社連結財務諸表上、「資本」に計上されることになるため、2024年２月29日現在における総資産に対する借入金の割合は31.0％となっております。 当社グループは、中長期的に借入金の削減を行っていく予定ですが、かかる削減が進行しない場合、借入金及び金融費用・支払利息の計上により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの借入金のほとんどについては変動金利となっているものの、現在の金利動向等に鑑みて、当社グループは金利変動へのヘッジを行っていないことから、市場金利が上昇等により調達金利が変動した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループが締結している融資契約（シンジケートローン）に基づく借入金については、一定の財務制限条項が付されております。かかる財務制限条項は、純資産維持及び利益維持に関する一般的な数値基準を設けるものであり、当該金融機関からの調達以降、本書提出日現在において財務制限条項には一度も抵触しておりませんが、仮に今後これらに抵触し、かつ貸付人の請求がある場合は、当社グループは当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (15)気候変動がもたらすリスク 当社グループは、気候変動に関わる課題を当社グループの経営に重要な影響を与える主要なリスクのひとつとして認識しております。気候変動による影響は一部顕在化しており、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクが当社の経営に与える影響と影響に対する対応策については、前記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2）戦略」を参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況及び分析 当連結会計年度（2023年４月１日～2024年２月29日）の経営成績は、売上収益が2,023億42百万円、コア営業利益が135億69百万円、営業利益が120億４百万円、税引前当期利益が111億86百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は67億64百万円となりました。 当連結会計年度は、2023年５月８日に公表した中期経営計画「PLAN-Ｗ」の初年度にあたり、構造改革効果の一巡や従業員報酬の拡充等も踏まえて「上期勝負」を掲げ臨んだ上期を順当に乗り切りました。そして下期も、第３四半期連結会計期間はコア営業利益の連続増益記録を12四半期に伸ばして決算期変更前の有終の美を飾り、通期でもコア営業利益以下全ての損益段階で計画達成したのみならず、全利益段階で当期11ヶ月間が前期12ヶ月間を上回りました。 売上収益では、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済・社会活動の正常化が一段と進み、外出需要や都市集客の回復が継続したことなどから、既存店売上は2024年２月まで24ヶ月連続で前年超過を達成し、店舗売上はアパレルが牽引する格好で成長が持続しました。 利益面においては、店舗とＥＣの両販路で残暑や暖冬などの気温変化に販売掛率のきめ細かなコントロールで対応した結果、売上総利益率は58.5％となりました。販売費及び一般管理費では、従業員処遇の改善に伴う人件費の増加や店舗売上の増加による家賃・賃借料の増加はありましたが、経費コントロールを徹底し販管費率は51.8％となりました。本業の稼ぐ力であるコア営業利益が原動力となる形で、全ての利益段階において「PLAN-Ｗ」初年度の目標を達成しました。 なお、当連結会計年度は、決算期の変更により、2023年４月１日から2024年２月29日までの11ヶ月間となっております。このため、前年同期比較については記載しておりません。 セグメント別の状況は次のとおりです。 a. ブランド事業 ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適の視点で成長性と収益性のバランスを図っています。 百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしさを残しながら差別化された付加価値の高い商品開発を行う一方で、生活様式の変化へ柔軟に対応することが求められています。また、今まで以上にお客様とのより強いつながりを構築するため、マルチチャネル化やＯＭＯ（Online Merges with Offline）戦略を推進することで、新たな機会を通じた関係構築へ積極的に取り組んでおります。このほか、世界的な物価上昇や円安の為替動向に左右されないよう、自社工場体制を活かした国内生産への回帰も着々と進めております。 ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブランドにおいては、プロパー販売月とセール月の境目がなくなりつつあるなか、春夏や秋冬といった従来の大きなシーズン括りに捉われず、仕入から販売期間が終わるまでの商品ライフサイクルを今まで以上に短く捉えてプロパー主体の販売に注力しております。また、チャネルレスの進行などを背景として、第１四半期連結会計期間より、ＳＣ主体のミドルロワー事業を１社に集約してスケールメリットも追求しております。 ライフスタイルブランドでは、「暮らしの今を、もっと素敵に！もっと楽しく！」をテーマに、暮らしに寄り添った衣・食・住を生活雑貨や服飾雑貨で提案し、引き続きお客様の支持拡大に努めています。また、ブランドのコンディションに応じて、積極出店など成長を目指す子会社、抜本的な収益構造の改革に取り組む子会社、収益基盤を固める子会社など、それぞれ異なるミッションを追求しています。もともとＮＢ（ナショナルブランド）が強い領域ですが、事業規模の拡大を背景に、自主企画のオリジナル商品の開発にも挑戦しております。 一方、投資グループにおいては、プラットフォーム導入によるシナジー追求や収益構造の向上・確立をテーマに掲げております。開発・改革ブランドでは構造改革とそれに続く成長戦略の推進に取り組んでいます。また、Ｍ＆Ａブランドでは「靴」のバリューチェーンの大半を自社でカバーする神戸レザークロス㈱や、質の高い革小物で世代を跨って支持を得る㈱ヒロフを展開しており、前連結会計年度末にはラグジュアリーセレクトを運営する㈱ストラスブルゴの完全子会社化により、高価格帯の事業ポートフォリオを拡張しました。 こうしたなか、当連結会計年度では、人流の店頭回帰で店舗販路の収益の回復・成長が鮮明となり、利益面においては特にミドルロワーのアパレルブランドの改善が顕著でした。 この結果、ブランド事業の経営成績は、売上収益が1,754億25百万円（うち外部収益は1,727億43百万円）、コア営業利益（セグメント利益）が97億18百万円になりました。 b. デジタル事業 デジタル事業においては、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」から成り立っており、Ｂ２Ｂはこれまでの積極投資の回収を、Ｂ２Ｃは「選択と集中」による成長加速を目指しております。 Ｂ２Ｂソリューションでは、ＥＣの運営受託サービスにおいて、自社ブランドを中心に販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインストア（ＷＯＳ）」をはじめ、他社公式ＥＣサイトの開発・運営を受託しております。自社サイト運営においては、アプリの機能改善やＯＭＯ活動の強化を背景に、直営店舗とのシームレスなサービス改善をブランド事業と一体で推進しております。また、ソリューションサービスでは、物流業界の2024年問題に対する自社グループの物流コスト抑制の取り組みや基幹システムの更新に留まらず、他社への在庫コントロールシステムの導入・運用サービスを提供しており、売上拡大に向けた営業活動を強化しております。 Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、「サーキュラー」というキーワードへ焦点を当てる形で、これまで様々なテーマで実験してきた事業の「選択と集中」による成長戦略を追求しています。ラクサス・テクノロジーズ㈱ではブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを営むほか、保有資産であるバッグの稼働率に着目したバッグ試用販売等で事業サービスを拡充しております。また、ユーズドセレクトショップ「RAGTAG」を運営する㈱ティンパンアレイは店舗とＥＣの相互活用による仕入・販売両面のＯＭＯ戦略で成長を追求するほか、カジュアル業態「usebowl」の実験開始や、オフプライスストア「& Bridge」との事業連携を推進しています。 そして、当連結会計年度から、サーキュラー事業への特化が早くも奏功してきており、「RAGTAG」では海外からの入国制限の緩和によるインバウンド需要の追い風も受けました。 この結果、デジタル事業の経営成績は、売上収益は296億48百万円（うち外部収益は117億79百万円）、コア営業利益（セグメント利益）が17億61百万円になりました。 c. プラットフォーム事業 プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラットフォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。 中間持株会社の㈱ワールドプラットフォームサービスは、プラットフォーム事業の収益モデルを整える事業マネジメント機能と外部企業（クライアント）へのマーケティング機能を有します。各プラットフォームのノウハウ・仕組みを横断的に組み合わせ、クライアントのニーズに最適なサービスをワンストップで提案・提供します。 生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自らの商社機能を発揮して直接貿易スキームの構築や、製造子会社群の生産性改善の指導・支援をするほか、外販主体の専門商社である㈱イディオムや㈱ラ・モード等の工場では、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）の受託も強化しております。 販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズでは、商品在庫の最終的な換金に不可欠なアウトレット「NEXT DOOR」や他社ブランドの出店も年々増やしてきたファミリーセール等の催事を運営するほか、様々な業種業態の販売代行業務といった外販サービスも着実に拡充してきております。 こうしたアパレル起点の生産・販売プラットフォーム以外では、㈱アスプルンドに代表される子会社群が、空間創造や什器・備品の製造販売（建装）、家具や雑貨の卸からコントラクトに至るライフスタイル領域も手掛けております。プラットフォーム事業のサービスラインやクライアント層の幅を拡張することに寄与しています。 当連結会計年度においては、円安等に応じた取引条件の変更による粗利確保や案件単位の採算性も考慮した外販受注などが進みました。 この結果、プラットフォーム事業の経営成績は、売上収益は673億26百万円（うち外部収益は176億70百万円）、コア営業利益（セグメント利益）が５億28百万円になりました。 d. 共通部門 事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上し、当社（ホールディングス）のコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会社からの配当は予めセグメント利益から除いております。 共通部門は、「グループ経営本部」、「グループ人事統括室」といったコーポレートスタッフに加えて、グループの商品鮮度向上とソフト開発を監修する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、社外並びにグループ内へのコミュニケーションを推進する「IR・グループコミュニケーション室」などで成り立っています。 ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収することを原則としておりますが、機能集約化などを不断に進めて自らの生産性の改善に努めております。 当連結会計年度においては、グループ各社の収益拡大に伴って料率方式の経営指導料収入が増加した反面、事務所の集約による受取賃料の減少や従業員処遇の改善に伴う人件費の増加の影響を受けました。 この結果、共通部門の経営成績は、売上収益は69億20百万円（うち外部収益は１億50百万円）、コア営業利益（セグメント利益）が16億32百万円になりました。 ＜サステナビリティ（持続可能性）への取り組みについて＞ 当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し提供し続けるためには、「持続可能な社会の実現」への貢献が不可欠であり、環境負荷及び社会活動に関する取り組みを企業経営における重要課題の一つと位置づけております。そして、分散構造故に見える化が進んでいないファッション業界において、環境負荷の見える化を進めるとともに、「ワールド・ファッション・エコシステム」を通じて、ファッション産業の多様性と持続性の両立を目指し、産業全体の構造的課題の解消に積極的に取り組んでおります。 これまでも掲げてきた「ワールド・ファッション・エコシステム」の構築を一段と高次元なものに昇華させることで、新たな成長機会の創出や社会が共感できる価値を創造すべく、ワールドグループならではのサスティナビリティ社会に向けた戦略指針を具体化し、2022年６月にＴＣＦＤ提言への賛同表明とともに、脱炭素社会の実現に向けて当社グループ独自の「ワールド・サスティナビリティ・プラン※１」を公表し、目標達成に向けた各施策を推進しております。また、この各施策の推進と並行して、環境省による「脱炭素化推進モデル事業」として、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出削減計画の策定・実行にも取り組みました。 当連結会計年度に取り組んだ主なサスティナビリティ活動は次のとおりです。 ■Environment（環境）・温室効果ガス排出量削減のため、シーズン毎にサスティナブル素材使用の計画策定と実績管理をしております。また、2023年秋冬よりサスティナブル素材ブランド「サーキュリック※２」を活用した商品の販売を開始しました。・お客様から不要な衣料品等を引き取り、リユースにつなぐ「エコロモキャンペーン※３」を、従来の百貨店中心での開催からショッピングセンターなどにも大幅拡大しました。■Social（社会）・「エコロモキャンペーン」の収益金を子供達の未来のために寄付しており、これまでの寄付総額は１億９百万円になります。また「エコロモ キャンペーン」や「グループ社員によるエコロモへの参加」の収益金を令和６年能登半島地震の義援金として寄付を行っております。・自社工場の残布や残糸等を活用したワークショップを、全国のワールドグループの店舗および地方自治体が運営する施設などで開催し、当期は累計7,674名に参加頂きました。・ワールドグループ社員の子供達が、親の職場を訪問する「ワールドこども参観日」を開催し、これまで累計34回にて、730家族、997名の子供達が参加しました。■Governance（ガバナンス）・サスティナビリティに関する取り組みは、代表取締役 社長執行役員のもと組織されるサスティナブル委員会の下に担当役員及び担当部署を設置し、推進しております。・独立社外取締役が過半以上の取締役会では、社長及びサスティナブル委員から定期的に報告を受け、その進捗の監視・監督を行っております。■人的資本経営・ESGそれぞれの施策と連動した「人材開発、ワークライフ、多様性、処遇改善など、ヒトが中心の各種施策」を進めております。・推進テーマを「知識の利用可能性向上（ナレッジ共有の進化）」「ワークフォースの最適化（生産性の向上）」「多様性向上」「エンゲージメント（組織力向上）」と定め、これらのテーマでKPIを設定しております。グループ全体で目標数値達成に向け、PDCAを回して企業価値の向上を目指します。・ダイバーシティ＆インクルージョン推進に向けた具体的な施策として、「アンコンシャス・バイアス研修」、「女性活躍推進座談会」を実施しました。 ※１ ワールド・サスティナビリティ・プラン：https://corp.world.co.jp/csr/pdf/world_sustainabilityplan_2022.pdf※２ サーキュリック：https://store.world.co.jp/s/brand/circric/※３ エコロモキャンペーン：https://corp.world.co.jp/csr/pdf/world_ecoromo.pdf 詳細は前記「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。 ②財政状態の状況及び分析当社グループの財政状態の状況及びその要因につき、次のとおり分析しております。 （資産） 資産合計は2,396億85百万円と前連結会計年度末に比べて117億37百万円減少しました。 この主な要因は、店舗不動産の契約期間の経過に伴う償却によって使用権資産が約31億円、売上債権及びその他の債権が約49億円、前連結会計年度における当社の共同支配企業であるW&Dインベストメントデザイン投資事業有限責任組合による㈱ストラスブルゴの株式売却に伴う一連の会計処理により持分法で会計処理されている投資が約19億円それぞれ減少したことによるものです。 （負債） 負債合計は1,512億67百万円と前連結会計年度末に比べて109億25百万円減少しました。 この主な要因は、店舗不動産のリース料の支払いが進んだことでリース負債が約31億円、借入金の返済に伴い借入金が約43億円、仕入債務及びその他の債務が約22億円、それぞれ減少したことによるものです。2023年９月に永久劣後特約付ローンから通常の長期借入金へ約50億円借り換えを実施し借入金が50億円増加しましたが、当連結会計年度において返済が進み、前連結会計年度の借入金残高と比較すると約43億円減少しております。 （資本合計） 資本合計は884億18百万円と前連結会計年度末に比べて８億12百万円減少しました。 この主な要因は、当期利益を約73億円計上したことで、利益剰余金及び非支配持分が増加した一方、当社及び㈱ナルミヤ・インターナショナルにおいて、利益剰余金と非支配持分合わせて約22億円が配当金の支払いで減少したほか、当社グループが㈱ナルミヤ・インターナショナルの株式を追加取得したことで、非支配持分が約８億円、永久劣後ローンの一部償還によってその他資本性金融商品が約49億円、永久劣後ローンの利払いにより利益剰余金が約３億円、それぞれ減少したことによるものです。 （在庫） 当社グループではブランド事業が売上収益の大半を占めておりますが、ブランド事業におけるアパレルブランドの事業特性から、売上債権と棚卸資産の合計から仕入債務を差し引いた運転資本のコントロール、とりわけ棚卸資産（在庫）の抑制を重視しております。 当連結会計年度末の運転資本は218億91百万円と前連結会計年度末に比べて約28億円の減少となりました。決算期の変更により前連結会計年度末は３月末日時点の運転資本と比較しております。運転資本が減少した背景は、売上債権の減少によるものですが、季節要因により例年２月に比べ３月の売上債権が大きく増加し、それに比例して運転資本も増加する傾向にあります。なお、前連結会計年度の２月末日の運転資本は197億22百万円となり、当連結会計年度と比較すると約22億円増加しております。 （ネットD/Eレシオ） 当社グループでは、債務返済の能力及び事業の収益性・成長性を持続的に向上できるよう、有利子負債と株主資本の最適な資本構成を検討する目的から、従来のD/Eレシオに替えて、新たにネットD/Eレシオを財務体質の健全化指標といたしました。中長期的にネットD/Eレシオ0.5倍を目指してまいります。 当連結会計年度のネット有利子負債は581億18百万円と前連結会計年度末より約49億円、親会社の所有者に帰属する持分合計については約４億円、それぞれ減少しました。その結果、当連結会計年度のネットD/Eレシオは前連結会計年度末の0.76倍から0.71倍と0.06ポイント改善しました。この間において資本勘定である永久劣後ローン50億円を借入金にて借り換えたことを考慮すれば、この結果は財務体質の健全化が着々と進んでいることの証左と考えられます。 （ROE） 当社グループでは、2023年５月８日に公表した中期経営計画「PLAN-Ｗ」において、株主資本コスト（COE）を超過する株主資本当期利益率（ROE）として10％超の実現を３年以内に目指す、と説明いたしました。現在では、これまでの業績等の進捗状況も踏まえて、「PLAN-Ｗ」最終年度の2026年２月期に12％に近づくよう努めています。 当連結会計年度の実績を反映した12ヶ月換算のROEは、前連結会計年度の7.1％から2.5ポイント改善の9.6％となりました。このROEの上昇には、分母の親会社所有者に帰属する持分合計が株主配当の増加や永久劣後ローンの一部償還で抑制された側面もありますが、それ以上に分子である親会社の所有者に帰属する利益の大幅な向上が原動力となっており、ROE２桁超の目標達成に向けて順調な進捗となっているものと評価しております。 （ROIC） 当社グループでは、次期の中期経営計画で本格的な成長戦略を追求できるよう、価値創造的な状態を「PLAN-Ｗ」で創り上げることが重要と認識しております。具体的には、「PLAN-Ｗ」において、最適資本構成の下でROEがCOEを超過する状態や、投下資本利益率（ROIC）が加重平均資本コスト（WACC）を上回る状態を目指します。 このため、これまでのROA（コア営業利益ベース）に替えて、新たにROICを経営指標に設定しており、当中期経営計画「PLAN-Ｗ」最終年度には目標値8.5%を射程圏とできるよう努めます。また、事業別ROICの設定準備にも入っており、ROICがWACCを恒常的に超過する状態を創り上げられるよう、経営と現場が一体となった改善活動を推進してまいります。当連結会計年度の実績を反映した12ヶ月換算のROICは、前連結会計年度の4.8％から1.4ポイント改善の6.2％でした。 ※各指標に関しては、下記の定義の通り算出しております ・ネットD/Eレシオ＝「期末のネット有利子負債」÷「期末の親会社所有者に帰属する持分合計」 ・ネット有利子負債＝「借入金」＋「日本基準におけるファイナンスリース負債」－「現金及び現金同等物」 ・ROE＝「過去一年間の親会社所有者に帰属する当期利益」÷「親会社所有者に帰属する持分合計」 親会社の所有者に帰属する持分合計は期首期末平均で算出。 ・ROIC＝「過去一年間の営業利益－法人所得税－非支配株主持分に帰属する当期純利益」÷「ネット有利子負債＋親会社所有者に帰属する持分合計」 ネット有利子負債及び親会社所有者に帰属する持分合計は期首期末平均で算出。 ・当期ROE・ROICには、決算期変更に伴い、2024年2月期実績に中期経営計画の2024年3月計画を加えて求めております ③キャッシュ・フローの状況及び分析 当社グループの各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につき、次のとおり分析しております。当連結会計年度においては、決算期の変更に伴い11ヶ月間のキャッシュ・フローを集計しております。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 274億59百万円の収入（前年同期比20億70百万円 収入増）となりました。 この主な要因は、税引前当期利益の増加が約９億円と堅調だったうえ、棚卸資産の減少約20億円に代表される運転資本の圧縮が大きく寄与したことによるものです。加えて、消費税の確定納付額減少に伴う支出の減少が約12億円あった一方で、前連結会計年度に計上した段階取得に係る差損益約10億円がキャッシュ・フロー上のプラス要因となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 19億61百万円の支出（前年同期比24億18百万円 支出減）となりました。 この主な要因は、前連結会計年度においてW&Dインベストメントデザイン投資事業有限責任組合から㈱ストラスブルゴの株式を取得したことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 255億円の支出（前年同期比37億29百万円 支出増）となりました。 この主な要因は、外部からの借入金（約14億円）および返済額の減少（約67億円）により手元資金が増加した一方で、短期借入金が約70億円減少したことや、2023年９月に永久劣後特約付ローン150億円のうち50億円を一部償還したことによるものです。 これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より１億63百万円増加して、208億48百万円となりました。④生産、受注及び販売の実績 当連結会計年度は、決算期の変更により、2023年４月１日から2024年２月29日までの11ヶ月間となっております。このため、前年同期比較については記載しておりません。 a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）ブランド事業39－プラットフォーム事業5,293－合計5,332－（注） 上記金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。 b. 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）ブランド事業74,502－デジタル事業2,844－プラットフォーム事業58,462－小計135,809－ ＩＦＲＳ調整（注）２396－合計136,205－（注）１ 上記金額には、セグメント間の内部取引高を含んでおります。２ ＩＦＲＳ調整は、為替予約における調整金額を記載しております。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 販路別売上状況セグメント区分金額（百万円）前年同期比（％）ブランド事業 ミドルアッパー45,216－ミドルロワー87,646－国内アパレルブランド132,862－国内ライフスタイルブランド23,189－海外1,434－ 開発・改革ブランド5,119－ Ｍ＆Ａブランド10,138－投資15,258－小計172,743－デジタル事業Ｂ２Ｂソリューション3,627－Ｂ２Ｃネオエコノミー8,152－小計11,779－プラットフォーム事業生産プラットフォーム3,060－販売プラットフォーム5,656－シェアードサービスプラットフォーム90－ライフスタイルプラットフォーム8,864－小計17,670－共通部門150－売上収益202,342－ なお、「受注実績」につきましては、該当事項はありません。 （参考）当社グループのＥＣ化率は以下のとおりであります。ＥＣ化率金額（百万円）％前年同期差 ＥＣ取扱高連結取扱高 43,816201,230 21.77＋0.11（注）ＥＣ化率とは商品の取扱高を分母にし、そのうちＥＣの取扱高を分子にしたものであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、前記「(1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社は、前記「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、経済情勢の変化、消費者の嗜好の変化、在庫管理、出店・閉店、仕入価格その他費用の増加等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場環境等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、消費者や市場のニーズに適時適切に対応していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前記「(1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは金融機関からの借入金のほか、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュフロー及びリース負債の返済を差し引いた実質的なフリー・キャッシュ・フローを資金の源泉と考えております。当連結会計年度における資金使途について、主に出店・改装に伴う店舗設備やシステムへの投資に係るものであります。資金調達に係る借入金の残高については後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 20．借入金」に記載しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記すべき重要な事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき重要な事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、7,438百万円であります。 その主なものは、出店・改装に伴う店舗設備やブランドの価値向上を目的としてブランド事業への投資に2,317百万円を投資したほか、ＥＣサイト運営を中心としたデジタルソリューション事業への強化やサーキュラー事業の成長にむけての投資推進のため、デジタル事業へ4,769百万円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社の当連結会計年度末における主要な設備の状況は以下のとおりであります。(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名） (注)３建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他 (注)２合計本社ビル（兵庫県神戸市中央区）－ (注)４事務所1,77203,723(8,296)207125,71559(－)北青山ビル（東京都港区）－ (注)４事務所2,363620,267(1,878)396522,741179(－)松本技術研究所（長野県松本市） (注)５プラットフォーム事業縫製工場（縫製子会社に対する賃貸設備）1220397(11,261)60524－(－)淡路技術研究所（兵庫県洲本市） (注)５プラットフォーム事業縫製工場（縫製子会社に対する賃貸設備）170532(17,666)70556－(－)岡山工場（岡山県岡山市中区） (注)５プラットフォーム事業縫製工場（縫製子会社に対する賃貸設備）－－624(9,571)－－624－(－)ワールドディストリビューションセンター 南船橋Ｉ（千葉県船橋市）デジタル事業物流倉庫0－－(－)961696815(78)（注）１ 上記は、日本基準に基づく帳簿価額であります。２ 帳簿価額のうち「その他」は、器具備品及び建設仮勘定等であります。３ 従業員数欄には、提出会社と委任契約を締結している人員数を含んでおります。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の延べ人数を記載しております。４ すべてのセグメントにおいて使用している設備であります。５ 連結子会社である㈱ワールドインダストリーファブリック及び㈱ワールドインダストリーニットに貸与しております。６ 現在休止中の重要な設備はありません。７ 上記に記載している他、複数拠点がありますが、主要な設備ではないため記載を省略しております。 (2）国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名） (注)３建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他 (注)２合計㈱アルカスインターナショナル営業店舗(国内)ブランド事業営業用設備(店舗)1,214－－(－)816162,045787(1,128)㈱フィールズインターナショナル営業店舗(国内)ブランド事業営業用設備(店舗)175－－(－)41012597783(285)㈱ライフスタイルイノベーション営業店舗(国内)ブランド事業営業用設備(店舗)1,867－－(－)－1131,980162(1,016)神戸レザークロス㈱事務所(兵庫県神戸市長田区)ブランド事業事務所41094(697)－013517(6)営業店舗(国内)ブランド事業営業用設備(店舗)35－251(115)－829438(53)ラクサス・テクノロジーズ㈱事務所他(広島県広島市)デジタル事業営業用設備(その他)46－－(－)－2,5142,56045(38)㈱ティンパンアレイ営業店舗(国内)デジタル事業営業用設備(店舗)390－－(－)－84474152(174)（注）１ 上記は、日本基準に基づく帳簿価額であります。２ 帳簿価額のうち「その他」は、レンタル用資産、器具備品及び建設仮勘定等であります。３ 従業員数欄には、提出会社と委任契約を締結している人員数を含んでおります。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の延べ人数を記載しております。４ 現在休止中の重要な設備はありません。５ 上記に記載している他、複数拠点がありますが、主要な設備ではないため記載を省略しております。 (3）在外子会社 主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当社及び連結子会社の設備投資につきましては、販売計画、需要予測、投資収益率等を総合的に勘案して計画しており、設備投資は原則として当社及び連結子会社が個別に策定した上で、当社及び連結子会社の全体最適となるよう当社を中心に調整を図っており、当連結会計年度においては、7,438百万円を計上しました。 今後、引き続き業務効率化やスマホアプリ改修等のため、システム投資を実施していくほか、店舗にかかる営業設備に対してこれまでの効率性を重視した投資から再成長に向けた積極的な投資を計画しております。なお、重要な設備投資の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 当社及び連結子会社の設備の除却等につきましては、主に直営店舗における改装・退店に関わるものを予定しております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,769,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,848,532 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係或いは業務提携関係を維持・発展への貢献や、当社の中長期的な企業価値に与える影響等、総合的に判断を行い、決定しております。 なお、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しないことを基本方針としております。ただし、取引関係の維持や事業機会の創出等につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認めた場合に限り、政策的に他社株式を保有することがあります。 現在、当社グループの保有している政策保有株式（Ｍ＆Ａに伴い保有することとなったものを含みます。）については、毎年取締役会において保有継続の必要性及び合理性について検証することとしており、継続して保有する必要がないと判断した株式については売却を進めるなど、その縮減に努めております。検証の内容について、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクなどに照らし精査しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式111,085非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）－－－－－－－ ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,085,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１4,12912.1 寺井秀藏東京都港区2,3656.9 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122,0276.0 合同会社エイ・ティ興産 東京都渋谷区渋谷２丁目１－11 税理士法人アイ・タックス内1,0002.9 合同会社ケイ・エム興産東京都渋谷区渋谷２丁目１－11 税理士法人アイ・タックス内1,0002.9 合同会社ワイ・アール興産東京都渋谷区渋谷２丁目１－11 税理士法人アイ・タックス内1,0002.9 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27－30）9892.9 合同会社イー・エイチ興産東京都渋谷区渋谷２丁目１－11 税理士法人アイ・タックス内8402.5 畑崎重雄千葉県市川市7232.1 上山健二東京都世田谷区6822.0計－14,75643.4（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、いずれも全て信託業務に係るものであります。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 45 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 106 |
| 株主数－個人その他 | 23,534 |
| 株主数－その他の法人 | 224 |
| 株主数－計 | 23,944 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上山健二 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式12当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月27日 株式会社ワールド 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北 野 和 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 憲 吾 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドの2023年4月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ワールド及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価（連結財務諸表注記13及び14）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記13.無形資産 (2)に記載されているとおり会社は、2024年2月29日現在、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を73,023百万円（資産合計の30.5％）計上している。また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、少なくとも年1回、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストが行われる。会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額を使用価値に基づいて算定しており、連結財務諸表注記13． (2)②使用価値に用いられた主要な仮定で示された仮定に基づいて、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額の見積りを実施している。その結果、連結財務諸表注記14.減損損失に記載されているとおり、会社はのれんに係る減損損失を402百万円（税引前当期利益の3.6％）計上している。将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画（3年）を使用し、継続価値の算定に用いる予測成長率は0.8％を使用している。割引率は資金生成単位グループごとに加重平均資本コストを算定し、9.0％～14.1％と見積っている。将来キャッシュ・フローは、主として事業計画の前提となる出退店計画や市場の成長率等に影響を受けるが、主観性を伴う経営者の判断が必要であり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価については、見積りの不確実性が高い。2024年2月29日現在で計上されているのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高のうち、株式会社フィールズインターナショナル14,823百万円、株式会社エクスプローラーズトーキョー5,624百万円、株式会社アルカスインターナショナル16,948百万円、株式会社アスプルンド2,298百万円、株式会社ファッション・コ・ラボ6,353百万円、ラクサス・テクノロジーズ株式会社3,468百万円、株式会社ティンパンアレイ3,267百万円、株式会社ナルミヤ・インターナショナル10,783百万円、株式会社ライフスタイルイノベーション3,964百万円及び株式会社ストラスブルゴ2,282百万円については、金額が重要である、もしくは見積りに使用された事業計画が未達となった場合や、使用価値算定に用いた割引率等が合理的な範囲で変動した場合に使用価値が帳簿価額を下回る可能性がある。よって、当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と取締役会によって承認された次年度の予算及び事業計画との整合性を検証した。さらに、過年度における予算及び事業計画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。・事業計画は経営者の予想を反映するものであり、見積りの主要なインプットである出退店計画及び市場の成長率については、その達成可能性についてグループ経営者、グループ事業計画策定責任者及び必要に応じて各子会社の責任者と議論するとともに、各社の個別の施策や市場予測が一般的な経済環境と会社の経済状況と整合しているかどうかの検討及び過去実績からの趨勢分析を実施した。また、財務諸表に関して経営者が使用するその他の仮定と整合しているかどうかについても検討した。・事業計画が対象としている期間を超える期間の成長率については、使用された平均成長率及び予測成長率と国内市場の一般的な成長率とを比較した。・割引率については、資金生成単位グループ別に加重平均資本コストが使用されているため、算定過程を検証するとともに、類似企業の株価など利用可能な外部データを用いた当監査法人による見積りと比較した。・資金生成単位グループ毎に、使用価値が将来キャッシュ・フローの割引現在価値として計算されていること、並びに、使用価値を帳簿価額が上回る額についてのれんの減損損失が計上されていることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワールドの2024年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ワールドが2024年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価（連結財務諸表注記13及び14）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記13.無形資産 (2)に記載されているとおり会社は、2024年2月29日現在、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を73,023百万円（資産合計の30.5％）計上している。また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、少なくとも年1回、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストが行われる。会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額を使用価値に基づいて算定しており、連結財務諸表注記13． (2)②使用価値に用いられた主要な仮定で示された仮定に基づいて、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額の見積りを実施している。その結果、連結財務諸表注記14.減損損失に記載されているとおり、会社はのれんに係る減損損失を402百万円（税引前当期利益の3.6％）計上している。将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画（3年）を使用し、継続価値の算定に用いる予測成長率は0.8％を使用している。割引率は資金生成単位グループごとに加重平均資本コストを算定し、9.0％～14.1％と見積っている。将来キャッシュ・フローは、主として事業計画の前提となる出退店計画や市場の成長率等に影響を受けるが、主観性を伴う経営者の判断が必要であり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価については、見積りの不確実性が高い。2024年2月29日現在で計上されているのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高のうち、株式会社フィールズインターナショナル14,823百万円、株式会社エクスプローラーズトーキョー5,624百万円、株式会社アルカスインターナショナル16,948百万円、株式会社アスプルンド2,298百万円、株式会社ファッション・コ・ラボ6,353百万円、ラクサス・テクノロジーズ株式会社3,468百万円、株式会社ティンパンアレイ3,267百万円、株式会社ナルミヤ・インターナショナル10,783百万円、株式会社ライフスタイルイノベーション3,964百万円及び株式会社ストラスブルゴ2,282百万円については、金額が重要である、もしくは見積りに使用された事業計画が未達となった場合や、使用価値算定に用いた割引率等が合理的な範囲で変動した場合に使用価値が帳簿価額を下回る可能性がある。よって、当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と取締役会によって承認された次年度の予算及び事業計画との整合性を検証した。さらに、過年度における予算及び事業計画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。・事業計画は経営者の予想を反映するものであり、見積りの主要なインプットである出退店計画及び市場の成長率については、その達成可能性についてグループ経営者、グループ事業計画策定責任者及び必要に応じて各子会社の責任者と議論するとともに、各社の個別の施策や市場予測が一般的な経済環境と会社の経済状況と整合しているかどうかの検討及び過去実績からの趨勢分析を実施した。また、財務諸表に関して経営者が使用するその他の仮定と整合しているかどうかについても検討した。・事業計画が対象としている期間を超える期間の成長率については、使用された平均成長率及び予測成長率と国内市場の一般的な成長率とを比較した。・割引率については、資金生成単位グループ別に加重平均資本コストが使用されているため、算定過程を検証するとともに、類似企業の株価など利用可能な外部データを用いた当監査法人による見積りと比較した。・資金生成単位グループ毎に、使用価値が将来キャッシュ・フローの割引現在価値として計算されていること、並びに、使用価値を帳簿価額が上回る額についてのれんの減損損失が計上されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記13.無形資産 (2)に記載されているとおり会社は、2024年2月29日現在、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を73,023百万円（資産合計の30.5％）計上している。また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、少なくとも年1回、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損テストが行われる。会社は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額を使用価値に基づいて算定しており、連結財務諸表注記13． (2)②使用価値に用いられた主要な仮定で示された仮定に基づいて、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額の見積りを実施している。その結果、連結財務諸表注記14.減損損失に記載されているとおり、会社はのれんに係る減損損失を402百万円（税引前当期利益の3.6％）計上している。将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、経営者によって承認された直近の事業計画（3年）を使用し、継続価値の算定に用いる予測成長率は0.8％を使用している。割引率は資金生成単位グループごとに加重平均資本コストを算定し、9.0％～14.1％と見積っている。将来キャッシュ・フローは、主として事業計画の前提となる出退店計画や市場の成長率等に影響を受けるが、主観性を伴う経営者の判断が必要であり、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価については、見積りの不確実性が高い。2024年2月29日現在で計上されているのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高のうち、株式会社フィールズインターナショナル14,823百万円、株式会社エクスプローラーズトーキョー5,624百万円、株式会社アルカスインターナショナル16,948百万円、株式会社アスプルンド2,298百万円、株式会社ファッション・コ・ラボ6,353百万円、ラクサス・テクノロジーズ株式会社3,468百万円、株式会社ティンパンアレイ3,267百万円、株式会社ナルミヤ・インターナショナル10,783百万円、株式会社ライフスタイルイノベーション3,964百万円及び株式会社ストラスブルゴ2,282百万円については、金額が重要である、もしくは見積りに使用された事業計画が未達となった場合や、使用価値算定に用いた割引率等が合理的な範囲で変動した場合に使用価値が帳簿価額を下回る可能性がある。よって、当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記13及び14 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将来計画と取締役会によって承認された次年度の予算及び事業計画との整合性を検証した。さらに、過年度における予算及び事業計画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。・事業計画は経営者の予想を反映するものであり、見積りの主要なインプットである出退店計画及び市場の成長率については、その達成可能性についてグループ経営者、グループ事業計画策定責任者及び必要に応じて各子会社の責任者と議論するとともに、各社の個別の施策や市場予測が一般的な経済環境と会社の経済状況と整合しているかどうかの検討及び過去実績からの趨勢分析を実施した。また、財務諸表に関して経営者が使用するその他の仮定と整合しているかどうかについても検討した。・事業計画が対象としている期間を超える期間の成長率については、使用された平均成長率及び予測成長率と国内市場の一般的な成長率とを比較した。・割引率については、資金生成単位グループ別に加重平均資本コストが使用されているため、算定過程を検証するとともに、類似企業の株価など利用可能な外部データを用いた当監査法人による見積りと比較した。・資金生成単位グループ毎に、使用価値が将来キャッシュ・フローの割引現在価値として計算されていること、並びに、使用価値を帳簿価額が上回る額についてのれんの減損損失が計上されていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2024年５月27日 株式会社ワールド 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北 野 和 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 憲 吾 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワールドの2023年4月1日から2024年2月29日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワールドの2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投融資の評価（財務諸表注記 重要な会計上の見積り、損益計算書関係注記、有価証券関係注記）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年2月29日現在、関係会社株式25,732百万円及び関係会社出資金1,666百万円（資産合計の23.1％）を貸借対照表に計上している。また、関係会社の運転資金として、2024年2月29日現在、関係会社短期貸付金1,958百万円及び関係会社長期貸付金34,899百万円（資産合計の31.1％）を貸借対照表に計上している。 2024年2月29日現在、会社の連結子会社数は48社であり、会社はこれらの関係会社株式及び関係会社出資金を直接的にまたは間接的に保有しているが、このうち市場価格のない株式等に該当する関係会社株式及び関係会社出資金を22,059百万円計上している。 会社は、市場価格のない株式等に該当する関係会社株式及び関係会社出資金について、財政状態の悪化により実質価額が50％程度以上低下した場合には、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、事業年度末において相当の減額処理を行うこととしている。 また会社は関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金のうち、業績の悪化した関係会社に対する債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上している。評価にあたっては、事業年度末時点における各関係会社の財政状態に、翌事業年度以降の事業計画を織り込むことで、実質的な回収不能見込額としている。 会社は2024年2月期において、貸倒引当金戻入額4,102百万円を計上した。また、財務諸表注記の重要な会計上の見積りに記載されているとおり、会社は2024年2月29日現在、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金を9,327百万円計上している。 市場価格のない株式等に該当する関係会社株式及び関係会社出資金並びに関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金の評価は、財務諸表にとって金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式等に該当する関係会社株式及び関係会社出資金並びに関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・監査上重要と判断した会社の会議体における議事録の閲覧並びにグループ経営者及びグループ事業計画策定責任者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解するとともに、関係会社の財務数値を閲覧し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認した。・実質価額の算定にあたり使用する関係会社の財務数値の適切性を確保するための会社の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・各関係会社の実質価額を各関係会社の財務数値より再計算し、会社の帳簿残高を各関係会社の実質価額と比較検討した。・貸倒見積高の算定に関連して、該当する関係会社の今後の収益及び資金繰りの見通し等の評価を含め、関係会社の支払能力を合理的に判断するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・貸倒見積高が各関係会社の財政状態及び翌事業年度以降の事業計画に基づいて合理的に評価されていることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投融資の評価（財務諸表注記 重要な会計上の見積り、損益計算書関係注記、有価証券関係注記）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年2月29日現在、関係会社株式25,732百万円及び関係会社出資金1,666百万円（資産合計の23.1％）を貸借対照表に計上している。また、関係会社の運転資金として、2024年2月29日現在、関係会社短期貸付金1,958百万円及び関係会社長期貸付金34,899百万円（資産合計の31.1％）を貸借対照表に計上している。 2024年2月29日現在、会社の連結子会社数は48社であり、会社はこれらの関係会社株式及び関係会社出資金を直接的にまたは間接的に保有しているが、このうち市場価格のない株式等に該当する関係会社株式及び関係会社出資金を22,059百万円計上している。 会社は、市場価格のない株式等に該当する関係会社株式及び関係会社出資金について、財政状態の悪化により実質価額が50％程度以上低下した場合には、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、事業年度末において相当の減額処理を行うこととしている。 また会社は関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金のうち、業績の悪化した関係会社に対する債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に対して貸倒引当金を計上している。評価にあたっては、事業年度末時点における各関係会社の財政状態に、翌事業年度以降の事業計画を織り込むことで、実質的な回収不能見込額としている。 会社は2024年2月期において、貸倒引当金戻入額4,102百万円を計上した。また、財務諸表注記の重要な会計上の見積りに記載されているとおり、会社は2024年2月29日現在、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金を9,327百万円計上している。 市場価格のない株式等に該当する関係会社株式及び関係会社出資金並びに関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金の評価は、財務諸表にとって金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない株式等に該当する関係会社株式及び関係会社出資金並びに関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・監査上重要と判断した会社の会議体における議事録の閲覧並びにグループ経営者及びグループ事業計画策定責任者等への質問を通じて関係会社の経営環境を理解するとともに、関係会社の財務数値を閲覧し、財政状態の悪化の兆候を示唆する関係会社の有無を確認した。・実質価額の算定にあたり使用する関係会社の財務数値の適切性を確保するための会社の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・各関係会社の実質価額を各関係会社の財務数値より再計算し、会社の帳簿残高を各関係会社の実質価額と比較検討した。・貸倒見積高の算定に関連して、該当する関係会社の今後の収益及び資金繰りの見通し等の評価を含め、関係会社の支払能力を合理的に判断するための内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・貸倒見積高が各関係会社の財政状態及び翌事業年度以降の事業計画に基づいて合理的に評価されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社に対する投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 145,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,000,000 |
| 未収入金 | 2,600,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,642,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 98,000,000 |
| 土地 | 25,588,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,593,000,000 |
| 有形固定資産 | 31,932,000,000 |
| ソフトウエア | 6,374,000,000 |
| 無形固定資産 | 11,189,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,085,000,000 |
| 長期前払費用 | 623,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,371,000,000 |
| 投資その他の資産 | 58,866,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 38,960,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,686,000,000 |
| 未払金 | 1,548,000,000 |
| 未払法人税等 | 54,000,000 |
| 未払費用 | 626,000,000 |
| 賞与引当金 | 234,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 525,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,524,000,000 |
| 利益剰余金 | 7,744,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 91,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,669,000,000 |
| 負債純資産 | 118,440,000,000 |
PL
| 売上原価 | 85,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,471,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 326,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 944,000,000 |