| 提出理由 | １【提出理由】 当社は、2023年５月11日に発表した中期経営計画（2023年度から2025年度）の達成に向けて経営層と従業員が一体となって進み、ともに中長期的な企業価値向上を目指すことを企図し、また、当社及び当社国内子会社（併せて以下「当社グループ」といいます。）の従業員に対してウシオ電機持株会（以下「本持株会」といいます。）への更なる入会を奨励し、資産形成の一助となることも期待して、同日の取締役会の決議により、本持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。この度、当社を取り巻く事業環境に大きな変化が生じたことから中期経営計画を見直し、2024年５月14日に「新成長戦略（Revive Vision 2030）」を発表いたしました。「新成長戦略（Revive Vision 2030）」では経営効率を重視した成長戦略へと方針を変更し、2024年度から2026年度までの3年間をそのPhaseⅠとして、戦略分野を再定義し、戦略重点分野の更なる強化を図りながら事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。この「新成長戦略（Revive Vision 2030）」のPhase Iの達成に向けて、引き続き経営層と従業員が一体となって進み、ともに中長期的な企業価値向上を目指していくために、当社は、本制度に基づき、当社グループの従業員である本持株会の会員のうち、本持株会に割り当てられた株式に係る持分を取得することに同意した者であって国内非居住者に該当しない者（以下「対象従業員」といいます。）に対し、当社グループから金銭債権合計529,324,740円（以下「本金銭債権」といいます。）を付与し、本持株会に対し、対象従業員より本金銭債権の拠出を受けた本持株会が本金銭債権を現物出資財産として当社に給付することと引換えに（募集株式１株につき出資される本金銭債権の額は金2,103.5円）、当社の普通株式合計251,640株（以下「本割当株式」といいます。）を付与すること（以下「本自己株式処分」といいます。）を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。 なお、本臨時報告書の対象となる当社普通株式は、所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当する予定であります。 |
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