財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-23 |
| 英訳名、表紙 | TOHO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松 岡 宏 泰 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3591）1218（コーポレート本部代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 東宝株式会社(以下、当社という。)は、映画、演劇の興行を主たる目的として1932年８月に株式会社東京宝塚劇場として設立されました。設立後は、1934年１月に東京宝塚劇場、同年２月に日比谷映画劇場、1935年６月に有楽座を相次いで開場し、1936年１月には日本映画劇場株式会社(日本劇場を所有)を合併して東京宝塚劇場の開場以来２年余りで、映画演劇興行界に確固たる基盤を確立しました。当社と主要な関係会社の設立から現在に至る経緯の概要は次のとおりであります。なお、各項目のうち当社に係るものについては会社名の記載を省略しております。 1937年３月 株式会社東横映画劇場を合併1937年８月 東宝映画株式会社設立1938年３月 帝国劇場株式会社を合併1943年12月 東宝映画株式会社を合併し、映画の製作、配給、興行及び演劇興行の総合的一貫経営を行うことになり、社名を東宝株式会社に改称。以後、主として東宝映画株式会社より引継いだ砧撮影所(現在の東宝スタジオ)において映画を製作1945年３月 株式会社梅田映画劇場(梅田劇場、北野劇場を所有)及び株式会社南街映画劇場(南街劇場を所有)を合併1946年２月 映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として、スバル興業株式会社(現・連結子会社)設立1946年９月 スバル興業株式会社が、丸の内名画座、丸の内オリオン座及び丸の内スバル座を開場1947年９月 電気工事及び建設を主たる目的として、太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)設立1948年６月 映画、演劇の興行を目的として三和興行株式会社を設立1949年５月 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所に上場1949年５月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所に上場1950年７月 株式会社帝国劇場を設立1953年12月 南街会館(南街劇場、なんば東宝等)完成1955年７月 株式会社帝国劇場を合併1957年４月 東宝本社ビル(千代田劇場、みゆき座、芸術座及び本社事務所)完成1957年９月 太千電気工業株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、商号を千代田土地建物株式会社に変更1958年１月 千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、関東土地建物株式会社、東宝文化映画株式会社、福岡東宝劇場株式会社及び東海土地株式会社を合併1960年９月 ビル等の保守清掃及び施設管理の請負を主たる目的として、株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)設立1961年10月 東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所各市場第一部に指定1963年７月 千代田土地建物株式会社(のち東宝不動産株式会社)が、旧・東宝不動産株式会社を合併、商号を東宝不動産株式会社に変更1963年10月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第二部に上場1964年６月 スバル興業株式会社が、道路の清掃及びメンテナンス事業への進出を目的として、株式会社東京ハイウェイを設立1965年10月 旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立1966年４月 スバル興業株式会社が、有楽町スバル座を開場1969年10月 新宿東宝会館(新宿プラザ劇場等)完成1972年２月 東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第二部に上場1972年６月 株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が株式会社九州サービスセンターを合併1973年７月 京極東宝会館(京極東宝劇場等)完成1973年８月 東宝不動産株式会社が、東京証券取引所市場第一部に上場 1974年８月 スバル興業株式会社が、株式会社東京ハイウェイを合併して、事業部門に新たに道路の清掃、メンテナンス事業を追加1975年３月 三和興行株式会社が、第一興行株式会社を合併1976年７月 東宝不動産株式会社が、株式会社帝国劇場を合併1980年９月 三和興行株式会社が、新東ビル株式会社を合併1980年10月 ナビオ阪急ビル(北野劇場等)完成1984年10月 有楽町センタービル(日本劇場等)完成1985年７月 スバル興業株式会社が、東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に上場1987年10月 東宝日比谷ビル(シャンテシネ１劇場、シャンテシネ２劇場等)完成1991年７月 渋東シネタワー(渋東シネタワー１劇場等)完成1992年４月 博多STビル完成1994年11月 株式会社大阪サービス・センター(現・東宝ビル管理株式会社、現・連結子会社)が、商号を東宝ビル管理株式会社に変更1997年３月 天神東宝ビル完成2000年12月 東京宝塚ビル完成2003年４月 ヴァージン・シネマズ・ジャパン株式会社の全発行済株式を取得して同社を子会社とし、商号をTOHOシネマズ株式会社(現・連結子会社)に変更2004年11月 名古屋東宝ビル完成2004年12月 札幌東宝ビル完成2005年４月 東宝本社を東宝日比谷ビル(千代田区有楽町一丁目２－２)に移転2006年９月 大阪なんばの旧南街会館跡に東宝南街ビル完成2006年10月 映画興行部門を会社分割し、TOHOシネマズ㈱に承継2007年10月 東宝シアタークリエビル竣工2008年３月 TOHOシネマズ㈱が東宝東日本興行㈱、東宝関西興行㈱、九州東宝㈱及び中部東宝㈱の４社を合併2008年９月 株式会社コマ・スタジアムの株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化2011年２月 国際放映株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化2011年９月 京都東宝公楽ビル竣工2013年６月 東宝不動産株式会社の株式を公開買付により取得して同社を完全子会社化2013年９月 広島東宝ビル竣工2013年10月 東宝東和株式会社の株式を株式交換により取得して同社を完全子会社化2014年３月 株式会社コマ・スタジアムを合併2014年８月 三和興行株式会社を合併2015年３月 新宿東宝ビル竣工2015年11月 札幌東宝公楽ビル竣工2016年５月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2017年３月 東宝不動産株式会社を合併2020年12月 株式会社東宝映画が株式会社東宝スタジオサービスを合併、商号をTOHOスタジオ株式会社に変更2021年11月 萬活土地起業株式会社を合併2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月 スバル興業株式会社が東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年２月 東宝日比谷プロムナードビル竣工2023年７月 TOHO Global株式会社を設立2024年１月 株式会社東京楽天地の株式を公開買付により取得して同社を連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社５２社、関連会社１０社（うち連結子会社４３社、持分法適用関連会社３社）で構成され、映画事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。 映画事業当社、子会社２４社（うち連結子会社２０社）、関連会社７社（うち持分法適用関連会社２社）で構成されております。事業の内容は、①映画営業事業と②映画興行事業及び③映像事業であります。①映画営業事業当社、子会社７社（東宝東和㈱等）、関連会社３社で構成され、当社は、製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は海外の映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。また、共同製作した劇場用映画の映像配信権の許諾を行っております。②映画興行事業子会社３社（TOHOシネマズ㈱等）で構成され、これらが経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。③映像事業当社、子会社１４社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社４社で構成され、共同製作したテレビアニメ作品に関する映像配信権・商品化権の許諾、映像パッケージソフト等の企画・制作・販売等、映画などの美術セット等の製作、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。演劇事業当社、子会社２社（うち連結子会社２社）、関連会社１社で構成されております。演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。不動産事業当社、子会社２４社（うち連結子会社２０社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。事業の内容は、①不動産賃貸事業と②道路事業及び③不動産保守・管理事業であります。①不動産賃貸事業当社、子会社４社、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。②道路事業子会社１７社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・清掃等を主たる事業としております。③不動産保守・管理事業子会社３社、関連会社１社で構成され、東宝ファシリティーズ㈱及び東宝ビル管理㈱はビルの管理・清掃・警備等に携わっております。その他事業子会社３社（うち連結子会社２社）で構成され、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設等の経営に、TOHOリテール㈱は物販業に携わっております。その他で㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティング及び指導等に携わっております。 以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。 セグメントごとの非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。(連結子会社については、第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況を参照。) セグメント主要な事業内容非連結子会社(９社)関連会社(１０社)会社数会社名会社数会社名映画事業映画の製作・配給２社東寶影業(香港)有限公司３社マイシアターD.D.㈱東和ピクチャーズ㈱㈱シネマコネクト ※１ CJ ENM FIFTH SEASON LLC ※１映像の製作・販売２社㈱東和ミュージック４社㈱アイ・エス・シー「単騎、千里を走る」任意組合※２㈱ニュージャパンフィルム㈱映像衣裳サービス㈱渋谷ステージセンター演劇事業演劇の製作・興行 １社㈱シアター・コミュニケーション・システムズ不動産事業不動産の賃貸等 １社㈱錦糸町ステーションビル ※１道路の維持管理・清掃等４社㈱環境清美 ㈱名古屋道路サービス ㈱水質研究所 スバルケミコ㈱ 不動産の保守・管理 １社有楽町センタービル管理㈱その他事業会計業務コンサルティング業１社㈱東宝ビジネスサポート (注) ※１持分法適用会社※２「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(平成18年９月８日 企業会計基準委員会実務対応報告第20号)の適用により、非連結子会社に含めております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) TOHOスタジオ㈱ 東京都千代田区100映画事業100.0―当社より建物を賃借し、当社が配給する映画の製作を受託役員等の兼任９人(うち社員７人)国際放映㈱ 東京都世田谷区10不動産事業100.0―役員等の兼任４人(うち社員２人)TOHO Tombo ピクチャーズ㈱ 東京都千代田区30映画事業67.0―役員等の兼任４人(うち社員３人)TOHO アーカイブ㈱ 東京都千代田区10〃100.0―当社が保有する映画フィルムの修復・デジタル化役員等の兼任７人(うち社員６人)㈱TOHO animation STUDIO東京都新宿区50〃67.4―当社の映像制作の受託役員等の兼任６人(うち社員５人)東宝東和㈱ 東京都千代田区88〃100.0―各興行会社に洋画を配給役員等の兼任５人(うち社員１人)TOHO Global㈱ 東京都千代田区10〃100.0―当社IPの海外展開役員等の兼任８人(うち社員２人)関西共栄興行㈱ 東京都千代田区10〃100.0―当社の配給映画の封切館を経営役員等の兼任４人(うち社員１人)TOHOシネマズ㈱※１東京都千代田区2,330〃100.0―当社の配給映画の封切館を経営役員等の兼任13人(うち社員５人)東宝芸能㈱ 東京都千代田区100演劇事業100.0―当社が製作する映画・演劇に俳優を派遣役員等の兼任11人(うち社員５人)東宝ミュージック㈱東京都千代田区10映画事業100.0―当社の音楽制作の受託役員等の兼任８人(うち社員５人)㈱東宝映像美術 東京都千代田区50〃100.0―当社より建物を賃借役員等の兼任６人(うち社員３人)㈱東宝コスチューム東京都千代田区20〃100.0―当社が製作する映画・演劇の衣装を製作役員等の兼任４人(うち社員１人)東宝舞台㈱ 東京都千代田区20〃100.0―当社が製作する演劇舞台装置を製作役員等の兼任６人(うち社員２人)東宝共榮企業㈱ 東京都千代田区10その他100.0―当社より建物を賃借役員等の兼任２人㈱東京楽天地※１東京都墨田区3,046不動産事業・映画事業65.5(0.3)―当社の配給映画の封切館を経営役員等の兼任１人㈱東宝ステラ 東京都千代田区40映画事業100.0―当社の映画関連商品・宣材等の流通管理業務を受託役員等の兼任７人(うち社員５人)Toho International,Inc.※１米国カリフォルニア州百万US＄138〃100.0(100.0)―当社の海外事業の業務受託役員等の兼任５人(うち社員３人)TOHOリテール㈱ 東京都千代田区35その他100.0―役員等の兼任７人(うち社員４人)TOHOマーケティング㈱東京都千代田区50映画事業100.0―当社の広告デザインを製作役員等の兼任11人(うち社員７人)㈱エイド・ディーシーシー大阪市中央区20〃100.0―当社の広告プロモーションを受託役員等の兼任６人(うち社員３人)㈱ガイエ 東京都千代田区100〃100.0―当社の広告プロモーションを受託役員等の兼任６人(うち社員５人)東宝ファシリティーズ㈱東京都千代田区200不動産事業100.0―当社の事業場の保守管理を受託役員等の兼任６人(うち社員２人)東宝ビル管理㈱ 大阪市北区400〃100.0―当社の事業場の保守管理を受託役員等の兼任９人(うち社員２人) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)㈱東京現像所 東京都調布市10映画事業100.0―当社の映画フィルム等の現像を受託役員等の兼任４人スバル興業㈱ ※１,２東京都千代田区1,331不動産事業54.8(1.1)―当社より建物を賃借役員等の兼任１人㈱東宝エージェンシー東京都千代田区10演劇事業100.0─当社の演劇の入場券を販売役員等の兼任６人(うち社員３人)㈱エイシン工芸 東京都千代田区3映画事業100.0(100.0)―役員等の兼任２人(うち社員２人)㈱シコー 東京都世田谷区20不動産事業100.0(100.0)―役員等の兼任２人(うち社員２人)㈱楽天地オアシス 東京都墨田区50不動産事業100.0(100.0)― ㈱楽天地セルビス 東京都墨田区50〃100.0(100.0)― ㈱テス東北 岩手県盛岡市21〃100.0(100.0)― ㈱トーハイクリーン 東京都中央区10〃100.0(100.0)― ㈱東京ハイウエイ 東京都千代田区86〃100.0(100.0)― スバルラインサポート㈱東京都千代田区10〃100.0(100.0)― ㈱協立道路サービス 兵庫県神戸市東灘区40〃100.0(100.0)― ㈱ビルメン総業 東京都武蔵野市40〃100.0(100.0)― 京阪道路サービス㈱ 大阪市北区10〃100.0(100.0)― ハイウエイ開発㈱ 東京都千代田区100〃100.0(100.0)― ㈱北日本ハイウエイ 宮城県仙台市宮城野区20〃84.1(84.1)― ㈱アイ・エス・エスグループ本社 東京都港区10〃100.0(100.0)― ㈱アイ・エス・エス 東京都港区10〃100.0(100.0)― ㈱アイ・エス・エス・アールズ 東京都港区10〃100.0(100.0)― (持分法適用関連会社) CJ ENM FIFTH SEASON LLC米国カリフォルニア州百万US＄752映画事業 25.0(25.0)―役員等の兼任２人㈱シネマコネクト 東京都港区100〃33.4―当社の配給映画を各興行会社に配信役員等の兼任１人(うち社員１人)㈱錦糸町ステーションビル東京都墨田区160不動産事業28.8(28.8)― (その他の関係会社) 阪急阪神ホールディングス㈱※２大阪市北区99,474鉄道事業0.6(0.0)21.9(8.8)当社より完全子会社である阪急電鉄㈱に対し建物を賃貸役員等の兼任２人 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ ※１特定子会社３ ※２有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社４ 議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合であります。５ TOHOシネマズ㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりであります。 営業収入経常利益当期純利益純資産額総資産額（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）TOHOシネマズ㈱78,96911,0887,66170,22592,927 ６ 上記以外に非連結子会社が９社あります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(人)映画事業1,763 (2,144)演劇事業121 (15)不動産事業1,579 (1,236)その他31 (81)全社(共通)123 (－)合計3,617 (3,476) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数には嘱託・契約社員529人を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４ 前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が610名増加しております。これは主に、株式会社東京楽天地等を連結子会社としたことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)401(4)39.112.810,307,932 セグメントの名称従業員数(人)映画事業172 (1)演劇事業74 (3)不動産事業32 (－)その他 －全社(共通)123 (－)合計401 (4) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数には嘱託・契約社員14人を含んでおります。ただし、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託・契約社員を含んでおりません。４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。５ 前事業年度末に比べ従業員数が44名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、全国映画演劇労働組合(略称 全映演)東宝支部と称し、2024年２月29日現在の組合員数は160人であります。また、当社グループには合計で９の労働組合がありますが、労使間で特筆すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者東宝㈱14.9100.076.780.652.1（注）３TOHOシネマズ㈱9.790.060.681.8101.3（注）３東宝ファシリティーズ㈱8.9－66.074.567.9（注）３、４東宝ビル管理㈱12.5100.051.984.563.0（注）３㈱東京楽天地15.8－－－－（注）４ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、2023年３月１日～2024年２月29日中に育児休業等（育児を目的とした休暇制度を含む）を取得した男性従業員数÷2023年３月１日～2024年２月29日中に育児休業等を取得する権利を有していた男性従業員数（配偶者が出産した男性従業員数）として算出しております。３ 労働者の男女の賃金の差異については、計算期間を2023年３月１日～2024年２月29日までとしております。なお、賃金において男女間の差異が生じている理由は、管理職に占める男性労働者が多いことに起因しております。４ 「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において選択公表をしていない、もしくは開示義務のない場合、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がない場合を示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社グループは、小林一三により設立されて以来、映画・演劇を中心に、幅広い層のお客様に夢や感動、喜びをもたらす数多くのエンタテインメント作品をお届けしてまいりました。その経営理念は、「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を企業の存在意義（パーパス）とし、「吾々の享くる幸福はお客様の賜ものなり」を大切な価値観（バリュー）とし、「朗らかに、清く正しく美しく」を行動の理念（モットー）としております。これらの理念に基づき、公明正大な事業活動に取り組むとともに、常にお客様の目線に立ち、時代に即した新鮮な企画を提案し、世の中に最高のエンタテインメントを提供し続ける企業集団でありたいと考えております。 （２）「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」について当社グループは2022年４月に、創立100周年に向けた「長期ビジョン 2032」と、最初の３カ年の具体的な施策である「中期経営計画 2025」とから構成される「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」を策定いたしました。現在、本経営戦略に基づく様々な施策を展開して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて取り組んでおります。その体系と骨子は、以下の通りです。 １．長期ビジョン 2032(1) コーポレート・スローガン (2) ３つの重要ポイント① 成長に向けた「投資」を促進 ②「人材」の確保・育成に注力 ③ アニメ事業を「第４の柱」に (3) 成長戦略の４つのキーワード① 企画＆ＩＰ ② アニメーション ③ デジタル ④ 海外 「企画＆ＩＰ」をあらゆる価値の源泉として、その中でも「アニメーション」を成長ドライバーにし、「デジタル」の力で時間・空間・言語を超え、「海外」での飛躍的成長を実現すべく、果敢に挑戦していく (4) 目指す姿（2032年の財務イメージ）営業利益 750億円～1000億円ＲＯＥ ８％～10％程度 (5) 事業ポートフォリオの方向性既存事業の３本柱である映画事業、演劇事業、不動産事業に加え、「アニメ事業」を第４の柱とする ２．中期経営計画 2025 ３．人材と組織／サステナビリティの方針(1) 人材と組織の戦略基本方針成長戦略の推進役となる多様で優秀な外部人材の採用を強化するとともに、よりクリエイティブな組織に進化すべく人材育成と働く環境の整備を推進していく 具体的施策キャリア採用の拡大・強化、エキスパート社員制度の拡充多様なキャリアパスと成長支援、公正な評価と成果に報いる処遇エンゲージメントを高める以下の環境整備の推進・朗らか健康経営・TOHO WORK STYLE・ダイバーシティ＆インクルージョン・オフィス改革 (2) サステナビリティの方針基本方針東宝グループは、エンタテインメントの提供を通じて誰もが幸福で心豊かになれる社会の実現に向けて“朗らかに、清く正しく美しく”貢献します ４つの重要課題朗らかに ① 誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境をつくります清く ② 地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します正しく ③ 人権を尊重し、健全で公正な企業文化を形成します美しく ④ 豊かな映画・演劇文化を創造し、次世代への継承に努めます （３）経営環境についての認識当社グループを巡る経営環境は、2024年に入り日経平均株価が34年ぶりの最高値を更新し、賃金の持続的上昇に勢いが見られ、日銀がマイナス金利を解除するなど、経済の好循環が日本全体へ波及していくことが期待されています。一方で、世界的な物価高や深刻さを増す人手不足、ウクライナや中東情勢の緊迫化など、様々な影響も懸念されております。また、当社グループの事業環境においては、約３年に及んだ新型コロナウイルス感染症の影響は払拭されたものの、エンタテインメントを巡る選択肢は多様化し、お客様の嗜好やライフスタイルの変化のスピードは加速しているものと考えられます。そのような情勢下で、当社グループの2024年２月期の通期業績は、主力の映画事業において、当社オリジナルIPであるゴジラの70周年記念作品『ゴジラ-1.0』を製作し、日本での大ヒットのみならず北米においても自社配給を行い、邦画実写作品として歴代最高の北米興収を記録するなど、大きな話題となりました。さらにTOHO animationの期待作『劇場版 SPY×FAMILY CODE：White』や『劇場版ハイキュー‼ ゴミ捨て場の決戦』も大ヒットとなり、TOHO animationのラインナップを充実させるとともに、動画配信、商品化権、キャラクターグッズ、ゲーム等の展開を含めて、IPの価値向上につながる多面的な事業展開が会社業績に大きく寄与しました。そのほか、共同製作や配給した作品のうち『名探偵コナン 黒鉄の魚影』が興行収入138億円のシリーズ最高興収を記録、宮崎駿監督の10年ぶりの最新作『君たちはどう生きるか』も夏興行を牽引、洋画では東宝東和㈱配給の『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』が興行収入140億円以上を記録する大ヒットとなりました。演劇事業では、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類」に引き下げられて以降、正常な公演が安定的に可能となり、帝国劇場を中心に全席完売となる公演が多く見られるなど、お客様の演劇公演に対する期待が好調な業績に結びつく状況となりました。また、不動産事業は新規物件を含む全国に所有する不動産が堅調に稼働し、人手不足や資材価格の高騰の影響はあるものの、事業収益に大きく貢献しました。これらにより連結営業利益は592億円となり、「中期経営計画 2025」の２年目において、数値目標の一つであった営業利益の最高益（528億円）の更新を達成することができました。そしてこれらの結果は、当社グループの成長戦略の４つのキーワードである①企画＆IP、②アニメーション、③デジタル、④海外の４つが、今後も積極果敢にチャレンジすべきキーワードであることを証明しており、そのチャレンジを続けることで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資することができるとの認識を新たにしています。一方で、冒頭にも記した通り世界的な物価高や深刻さを増す人手不足、ウクライナや中東情勢の長期化による影響など、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いており、それらの影響についても十分に注視する必要がありますが、これらの不透明な要素が当社業績に与える影響は、今のところ軽微との認識です。以下、セグメント別に現在の経営環境等に対する認識について簡潔な説明を記します。 ［映画事業］映画営業事業においては、実写、アニメの両方で興行力のある邦画コンテンツを継続的に提供できる配給会社としての当社の国内シェアは、2023年(自然暦)において約35％を占め、競合他社との間で圧倒的な競争優位性を維持しています。さらに『ゴジラ-1.0』を北米において自社配給することで大ヒットに結びつけることに成功するなど、オリジナルIPを良質のコンテンツとして製作することで、今後は海外の映画市場においても競争力を発揮する可能性を示すことができました。一方で、公開される作品の興行力には大きな差が見られ、いわゆる作品の“優勝劣敗”を左右するコンテンツ力とマーケティング力の強化が大きな課題です。また、コロナ禍を経て急速に会員数を増やした動画配信プラットフォームについては、競争力のある当社作品の二次利用等の機会創出と付加価値を高めることにつながる反面、それら配信プラットフォーマーが日本国内において自ら作品製作に乗り出すことにより、映画等の製作における影響力を強めていく懸念があります。さらに、東宝東和㈱等が国内配給を担当するハリウッドメジャーの新作についても、100億円を超える大ヒット作品が公開される反面、ハリウッドスタジオにおけるストライキの影響が徐々に顕在化して、短期的には十分な洋画のラインナップを確保することができないなどの影響が予想されます。映画興行事業においては、自然暦における2023年の全国興行収入は2,214億円（前年比3.9％増）、映画入場者数は１億5,553万人（同2.3％増）と微増になりましたが、コロナ禍前の過去最高であった2019年の全国興行収入との比較では84％に留まっています。そのような状況下にあって、TOHOシネマズ㈱は全国の主要都市の好立地にシネマコンプレックスを展開し、スクリーンシェアでは約19％、興行収入のシェアは約27％と業界トップを維持しており、競合他社との競争優位性に揺るぎはありません。今後も東宝配給作品を中心にバラエティ豊かな強力作品を用意すること、的確な出店戦略により競争優位性を維持すること、適切な映画鑑賞料金施策を実施すること等が重要な課題です。一方で、エネルギー価格や人件費、建設コストなどの上昇傾向が映画館の収支構造に与える影響や、動画配信市場の動向が映画興行事業へ与える影響については、懸念すべき課題として認識しています。また、長期的には国内の人口減の影響や公開される作品の興行力の二極化のように、将来の成長を鈍化させる可能性のある要因についても注視する必要があります。映像事業においては、「長期ビジョン 2032」において「映画・演劇・不動産」に加えて「第４の柱」としたアニメ事業がさらなる成長を続けております。当社のアニメーションレーベル「TOHO animation」は、10周年の節目を経て、「SPY×FAMILY」や「ハイキュー!!」が劇場版として大ヒット、加えて「僕のヒーローアカデミア」「呪術廻戦」といった充実したコンテンツの厚みをさらに増すべく、新たなTVシリーズとして製作した「薬屋のひとりごと」「葬送のフリーレン」等の作品もその第一期を好評のうちに終えました。またゲーム事業では、TOHO Gamesの「呪術廻戦 ファントムパレード」が400万ダウンロードを突破するなど好調に推移しました。このように、TOHO animationレーベルの各作品は、パッケージ・配信・商品化ライセンス等の幅広い事業を国内に留まらず海外にも展開することによって、当社グループ全体の業績を大きく牽引しています。また、㈱東宝ステラの運営するECサイト「TOHO animation STORE」は、アニメ関連グッズの売上の拡大に貢献しています。以上のように、国内外の多くの熱心なファン層に支えられ、アニメ関連市場は中・長期的な成長が期待できるものと認識しており、当社グループの成長ドライバーとして引き続き経営資源を集中し、多面的・重層的・長期的なビジネス展開に注力していくこととしています。また、TOHOスタジオ㈱では、映画・映像制作及びスタジオ事業の一体化を図り、外資系動画配信プラットフォームのスタジオ賃貸を誘致するなど、順調に稼働しました。また、㈱東宝映像美術や東宝舞台㈱では、コロナ禍において中断していたテーマパークにおける展示物の製作業務や音楽ライブイベントが復活したことで、美術製作・舞台製作における受注の回復傾向が顕著に見られます。 ［演劇事業］演劇事業においては、2023年５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に引き下げられ、すべての劇場において正常な公演が安定的に可能になるとともに、主力の帝国劇場では「ムーラン・ルージュ！ザ・ミュージカル」が満席となったほか、大人気コミック「SPY×FAMILY」の初ミュージカル化など、他ジャンルの作品を演劇化することで新しいお客様を開拓するなど、シアタークリエやその他の劇場も含め積極的な営業展開に努めました。さらに本年は、2025年２月をもって建て替えのため休館となる帝国劇場のクロージング・ラインナップを上演、熱心なファンの来場が見込まれます。一方で、2025年３月以降の帝国劇場休館中においては、代替劇場での公演数の確保や建て替え後の新劇場での劇場運営等の課題に注力する必要があります。さらに、コロナ禍において積極的活用が始まった演劇の動画配信、公演関連グッズ販売などの二次利用展開、さらに本年４月から上演されている「千と千尋の神隠し」のロンドン公演のような演劇コンテンツの海外展開についても、演劇事業における今後の業績拡大の機会になると認識しております。また、東宝芸能㈱では、所属俳優がCM・TV・映画出演等で順調に稼働しております。 ［不動産事業］不動産賃貸事業においては、足元の不動産市況では、東京都心地区のオフィス空室率が約２年ぶりに５％台に低下するなどオフィスの移転・拡張需要は底堅く、空室率の上昇は限定的なものに留まると見込まれており、成約賃料についても下げ止まり感が見られます。一方で、好立地が多い当社グループ保有物件の空室率は１％未満の低い水準で推移しており、賃料も比較的底堅い状況にあります。しかしながら、建築コストの高騰、エネルギー価格や租税公課などの上昇傾向、さらには金融政策の変更等に伴う金利上昇が不動産賃貸事業に与える影響について、注視していく必要があります。道路事業においては、老朽化による道路関連のインフラ整備をはじめとする公共投資の受注は引き続き堅調であり、当面は順調に推移すると思われます。スバル興業㈱と同社の連結子会社が積極的な営業活動により新規受注や既存工事の追加受注による業績拡大に努めてまいります。不動産保守・管理事業においては、連結子会社である東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱が厳しい競争環境の中でも受注を回復させるとともに、価格転嫁についても積極的な営業展開に努めております。なお、道路事業、不動産保守・管理事業の両事業においては、深刻な人手不足やインフレによる賃金上昇の影響について、注視していく必要があります。 ［その他事業］その他事業においては、「東宝調布スポーツパーク」でゴルフ練習場、テニスクラブ等を運営する東宝共栄企業㈱が、コロナ禍における屋外スポーツの一時的な”特需“は過ぎたものの、利用者数は堅調に推移しています。また、TOHOリテール㈱は、演劇事業のグッズ販売等を積極的に展開することで業績を回復しております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための指標として「営業利益」を最も重視しております。創立100周年を迎える2032年をターゲットとした「長期ビジョン 2032」においては、営業利益750億～1000億円の企業集団への成長を目指すとしております。なお、その際のＲＯＥのイメージを８％～10％程度とし、利益だけでなく資本効率を意識した経営を行ってまいります。「中期経営計画 2025」では、営業利益において過去最高益（528億円）の更新に挑戦するとしておりましたが、この数値目標については、２年目に当たる当連結会計年度の営業利益が592億円となり、目標を達成しております。また、本期間においては、コロナ禍からの回復を見極めつつ、次の「成長」を実現すべく「投資」を重視し、成長投資の金額として３カ年合計で1,100億円程度を見込むとしております。その他の数値目標では、株主還元として年間40円の配当をベースに配当性向30％以上、かつ機動的な自己株式取得の実施、資本効率の指標としてＲＯＥ８％以上を掲げております。 （５）当社グループが優先的に対処すべき課題当社グループは、2022年４月に公表した「長期ビジョン 2032」と、最初の３カ年の「中期経営計画 2025」とから構成される「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しております。「長期ビジョン 2032」においては、当社グループのパーパスである「健全な娯楽を広く大衆に提供すること」を再定義した「Entertainment for YOU 世界中のお客様に感動を」というコーポレート・スローガンのもと、成長に向けた「投資」を推進すること、「人材」の確保・育成に注力すること、アニメ事業を「第４の柱」にすることを、３つの重要ポイントとし、さらに「企画＆IP」「アニメーション」「デジタル」「海外」の４つを成長戦略のキーワードとして掲げ、積極果敢にチャレンジを続けております。「中期経営計画 2025」の２年目にあたる当連結会計年度においては、それら挑戦のいくつかが実を結び、数値目標の一つであった営業利益の最高益の更新を達成することができました。映画事業においては、「ゴジラ-1.0」において国内のみならず海外への配給を自ら手掛けた結果、世界的な大ヒットとなり、ゴジラIPと東宝ブランドのグローバルな価値向上につながりました。アニメ事業においては、「SPY×FAMILY」や「ハイキュー!!」の映画版が大ヒットし、「呪術廻戦」のスマホゲームへのチャレンジが成功を収めるなど、TOHO animationの作品ラインナップの充実のみならず、IPの価値向上につながる多面的な事業展開が会社業績に大きく寄与しました。そして次期連結会計年度は、「中期経営計画 2025」の最終年度に当たります。当社グループは、映画、アニメ、演劇、不動産の「事業の４本柱」それぞれにおいて、積極的な投資や着実な事業展開により、さらなる成長を目指してまいります。映画事業においては、引き続き充実したラインナップを提供するとともに、将来的な海外展開も視野に入れ、自社企画・製作体制のさらなる強化を図ります。アニメ事業においては、新規IPを加えラインナップのさらなる拡充を図るほか、オリジナル作品の開発にもチャレンジし、持続的な収益拡大に努めてまいります。演劇事業では、帝国劇場のラストイヤーを大盛況で終えることを目指すとともに、舞台「千と千尋の神隠し」のロンドン公演を大成功に導くべくチャレンジします。不動産事業においては、市況の変化に注意深く対応し、保有賃貸不動産の賃料アップに努めるほか、現在進めている複数の再開発プロジェクトを着実に推進することを目指します。また、これら成長戦略を推進していくためには、多様な人材の積極的な採用と育成、誰もが健康でいきいきと活躍できる職場環境の整備が極めて重要と考えております。東宝本社では現在、通年でのキャリア採用を大幅に拡充するとともに、多様なキャリアパスと成長支援、公正な評価と処遇を実現するための人事制度改革、エンゲージメントを高める環境整備の推進を課題として取り組んでおります。さらに、「エンタテインメントの提供を通じて誰もが幸福で心豊かになれる社会の実現に向けて“朗らかに、清く正しく美しく”貢献します」という「サステナビリティの基本方針」に基づき、さまざまな社会課題に対し、エンタテインメント企業ならではのアイデアで解決策を見出して行きたいと考えています。最後に、取締役会の実効性の確保など、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努め、成長戦略の推進による収益性の向上に加え、適切な株主還元を通じて資本効率の向上を図ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況及び事業運営に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループでは、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、代表取締役社長を議長とする「リスクマネジメント会議」を設置し、グループ全体にわたるリスクの洗い出しと評価、連絡・報告体制の整備、対応策の検討等を実施し、これら主要なリスク発生の回避及び発生時の迅速かつ適切な対応に向け、全社的なリスクマネジメント体制を構築しております。なお、文中における将来に関する事項は当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１） 映画、アニメ、演劇公演等に係る事業の不確実性に基づくリスク当社グループの以下の事業において、作品によっては十分な観客動員を果たせないリスク、作品の製作遅延や公開延期、公演中止等のリスクが存在します。・ 映画事業：公開作品によっては興行収入が想定を下回るリスク。また、出演者・スタッフ等のトラブルや撮影時の事故等による公開予定作品の製作遅延や公開延期・中止等のリスク。・ アニメ事業：出資作品によっては興行収入や配信等の各種利用料が想定を下回るリスク。また、声優・スタッフ等のトラブル等により製作遅延や公開延期、放映・配信の中止等のリスク。さらには、作品内容や表現等によって海外での利用に支障が発生し、十分な収入が得られないリスク。・ 演劇事業：新作公演等の作品によっては十分な観客動員を果たせないリスク。また、制作スケジュールの遅延や俳優の健康上の理由・トラブル等により出演が不可能になり、公演が延期・中止となるリスク。これらのリスクが顕在化する可能性は、映画事業、アニメ事業、演劇事業が不確実性を本質的な事業特性とする限り、一定程度、常に存在すると言えます。これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、製作投資の回収可能性の低下による棚卸資産の評価減等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。これらのリスクへの対応策は、常に幅広い種類の良質なコンテンツの獲得に努め、映画事業・演劇事業においては、年間を通じてバランスの取れたラインナップを編成してボラティリティの高い興行リスクを軽減しております。また、コンテンツの制作段階におけるトラブルの発生や、制作スケジュールの遅延を防止するため作品ごとの管理を徹底するとともに、万が一の場合には、速やかな代替策や対応策の実施を検討してまいります。 （２） 物価、人件費等の高騰による収益構造悪化のリスク当社グループの以下の事業において、エネルギー費・原材料費などを含む物価や人件費の高騰といった要因がもたらす収益構造悪化のリスクが存在します。・ 映画事業：物価・人件費の高騰による全国各地に保有する映画館のランニングコスト増、及び新規出店に伴う出店費といったコスト増に伴う収益構造悪化のリスク。・ 演劇事業：直営劇場として保有する帝国劇場・シアタークリエに係るランニングコスト増による収益構造悪化のリスク。・ 不動産事業：全国各地に保有する不動産物件に係るエネルギーコストの高騰による収益構造悪化のリスク。これらのリスクは、地政学上のリスク発生も含めた世界経済、社会環境の変化が発生要因であるためにコントロールが難しく、常にリスクとして存在します。これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、設備投資の回収可能性の低下による固定資産の減損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては、可能な限り適切な方法で価格転嫁して収入の増加に努めるとともに、一層の運営効率化とコスト節減に努めリスクの低減を図ります。 (３) 自然災害及び事故、火災等の発生によるリスク当社グループの以下の事業において、不特定多数のお客様が来場される事業場における自然災害（大規模な地震・風水害など）や事故、火災等の発生により事業活動の継続に支障をきたすリスクが存在します。・ 映画事業：全国各地に保有する映画館での自然災害や事故、火災等の発生リスク。・ 演劇事業：直営劇場として保有する帝国劇場・シアタークリエ及び直営劇場以外での当社主催公演時の自然災害や事故、火災等の発生リスク。・ 不動産事業：全国各地に保有する不動産物件に入居する商業・オフィステナント等に係る自然災害や事故、火災等の発生リスク。これらのリスクが顕在化する可能性については、自然災害については近年の気候変動による風水害の激甚化、度重なる地震の発生等の傾向から見て、顕在化する可能性が高まりつつあると考えられます。また、事故、火災の発生に関しては、長年にわたり各種予防策を徹底してきたことにより、昭和33年の東京宝塚劇場での死者３名を出した火災以降、当社グループの事業場において重大事故の発生に至った事例はありません。これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、固定資産の滅失・毀損等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。これらのリスクへの対応策は、防火・防災に対応した施設・設備管理を徹底するとともに、緊急時の連絡報告体制やお客様及び従業員の人命・安全を第一にした各種マニュアルの整備等に努めております。また、火災保険等の加入により経済的損害の発生に備えています。 (４) 知的財産権の侵害や不正転売に係るリスク当社グループの以下の事業において、「ゴジラ」など当社が保有するIPや当社が出資した各種コンテンツの知的財産権が侵害されるリスクや、演劇公演の鑑賞券等の不正転売によるリスクが存在します。・ 映画事業：映画、映像作品の違法動画配信や海賊版パッケージ商品の流通、またキャラクターグッズ等での無許諾商品、模倣品等による当社知的財産権が侵害されるリスク。・ アニメ事業：アニメ作品の違法動画配信や海賊版パッケージ商品の流通、またキャラクターグッズ等での無許諾商品、模倣品等による当社知的財産権が侵害されるリスク。・ 演劇事業：演劇公演の鑑賞券の不正転売リスク、演劇公演の盗撮や違法配信などによる当社知的財産権が侵害されるリスク。これらのリスクが顕在化する可能性は、様々な対策を講じても一定程度発生することが見込まれ、根絶することはなかなか困難と考えられます。これらのリスクが顕在化した場合は、損益において逸失利益が発生します。特に海外やインターネット上での知的財産権の侵害は、侵害行為の停止措置が困難な場合もあり、被害が拡大する可能性があります。これらのリスクへの対応策は、著作権、商標権等の保護に関する各種対策を強化するとともに、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)等の業界団体とも連携し、仮にリスクが顕在化した場合は、法的措置を前提に毅然とした対応をとることを徹底しております。また、鑑賞券等の不正転売に関しては、電子チケットの導入を推進していくとともに、行政機関とも協力して可能な限りの対策を講じてまいります。 (５) コンテンツの制作現場に係るリスク当社グループの映画事業、アニメ事業、演劇事業においては、コンテンツ制作を行う制作現場でのコンプライアンス違反、ハラスメント事案の発生、各取引業者との取引トラブル等のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化することによって、当該コンテンツの利用に支障を来たす可能性が高く、また当社が直接契約関係にない事業者においてリスクが発生する可能性もあり、常に一定程度のリスクは存在すると言えます。これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの信用を毀損するだけでなく、当該コンテンツの上映、上演や各種利用が行えないといった事態が生じる可能性があります。その場合は営業収入や営業利益が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。これらのリスクへの対応策は、当社グループが主導的に製作する実写映画の制作現場においては、一般社団法人日本映画制作適正化機構の審査基準を遵守することにより、適正な制作現場の実現を担保すべく努めてまいります。アニメ制作や演劇制作の現場においても、それぞれのコンテンツ制作の特性を勘案しながら、ハラスメントに関する啓発の実施や適正な就業環境や取引環境の実現を図り、持続的なコンテンツ制作が可能となるよう努めてまいります。 (６) 人権問題に係るリスク旧ジャニーズ事務所における性加害問題は、決して許されるものではありません。しかしながら、当社グループが当該事務所との間で長年の間、事業上の取引があったことも事実であり、その事実を改めて認識したうえで、当社グループの役員、従業員もしくはその取引先において、性加害問題に限らず、何らかの人権に関する問題が発生するリスクは今後も一定程度存在していると言わざるをえません。このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの社会的信用が大きく毀損することになり、取引の停止など様々な事業活動に対して広範な影響が懸念され、営業収入、営業利益が減少するとともに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。これらのリスクへの対応策として、当社グループでは人権方針を制定し、人権侵害を未然に防ぐための教育を継続的に行うとともに、人権デュー・ディリジェンスを実施して人権に関する課題の把握を行ってまいります。また、当社グループもしくはその取引先において人権に関する問題が発生した場合には、適切な手段を通じ、その是正・救済に取り組みます。 (７) 不動産事業に係るリスク当社では全国各地に約130物件の不動産を保有しており、飲食・物販店舗やオフィスなどの様々なテナントに対する賃貸借契約によって収入を計上し、安定的なキャッシュ・フローを創出しております。コロナ禍を経て経済活動全般は回復しているものの、在宅勤務の普及に伴うオフィス需給環境の変化や、資材価格の高騰や人手不足等による建築・設備工事費の急騰など、不動産事業を巡る事業環境は大きく変化しつつあります。それらの影響により、当社グループの既存保有物件においては、空室率の上昇や修繕費の高騰などによる賃貸収益の悪化、また、新規取得物件や再開発物件においては、工事費の高騰による投資回収期間の長期化といったリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入、営業利益が減少するとともに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、既存保有物件においては、経費節減に努めながら賃料改定などの営業努力を継続し、新規取得物件や保有物件の再開発においては、投資回収計画のより慎重な策定などによってリスクの低減を図ります。 (８) 海外展開に係るリスク当社グループでは、映画、アニメ事業において、コンテンツの海外展開（海外への映画配給、配信プラットフォームへの利用許諾、商品化権の許諾等)を積極的に行っているほか、演劇事業においても、自社製作作品の海外公演を実施する予定となっております。また、2023年にはタイのアニメスタジオIGLOO STUDIO CO., LTD.及び米国の映像製作会社CJ ENM FIFTH SEASON LLCに戦略的出資を行い、CJ ENM FIFTH SEASON LLCについては持分法適用会社としております。これらの海外展開においては、戦争、政情不安や経済情勢の不確実性といった地政学上のリスクにとどまらず、各種コンテンツの表現に対する文化や慣習の違いに起因するリスク、知的財産権に関するリスク、SNS等における炎上リスク、各種法的規制の変更に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたるリスクが存在します。また、海外を拠点とする子会社等においては、グループ・ガバナンスが十分に行き届かないことによるコンプライアンスリスク等が存在すると考えられます。さらに、戦略的出資をしている海外の会社については、当該会社の経営成績が投資時点で想定されていた事業計画を大きく下回って推移する際には、株式の評価損リスクが生じます。これらのリスクが顕在化する可能性は、「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」に基づき、当社グループが成長戦略の一環として、海外展開を積極的に拡大する中で増加しているものと考えられます。これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入や営業利益が減少するとともに、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。また、訴訟コスト等が臨時に発生する可能性があります。これらのリスクへの対応策として、2023年７月に海外事業を統括する100％子会社としてTOHO Global㈱を設立し、海外拠点等に対するリスク情報の収集とガバナンスの体制を構築するとともに、グループ内での知見の共有や経験豊富な専門家にアドバイスを得るなど、可能な限りリスクの低減に努めています。また、知的財産権に関するリスクについては、法的措置を前提に毅然とした対応を行っております。 (９) 道路事業に係るリスク当社グループの不動産事業において、スバル興業㈱と同社の連結子会社が道路事業に係わっており、これら事業においては、公共工事への高い依存に伴うリスク、人員不足のリスク、労務費及び資機材価格の高騰リスク、自然災害のリスク、建設業法等の規制に関するリスク等、道路事業特有のリスクが存在します。これらのリスクが顕在化する可能性は、それぞれ一定程度存在します。また、これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入や営業利益が減少する可能性があります。これらのリスクへの対応策は、スバル興業㈱を中心に安全管理・品質管理の徹底、優れた技術者の採用・育成・配置等など、影響を最小限にするための具体的な施策を実施しております。 (１０) 情報セキュリティに係るリスク当社グループでは、チケット販売やECサイトでの商品販売等で取得したお客様の個人情報や、映像素材のデジタルデータ、その他業務上の重要な情報等において、悪意の第三者からの不正アクセス、コンピュータウィルス侵入等による個人情報・機密情報の漏洩、設備の損壊、社内インフラの停止等のリスクが存在します。また、財務データを含む電子データが暗号化される等により、事業活動の継続ができなくなる等のリスクも存在します。これらのリスクが顕在化する可能性は、様々な対策を講じても一定程度存在するものと思われます。また、業務のデジタル化、オンライン化が進むに連れ、顕在化する可能性が増加していくものと思われます。これらのリスクが顕在化した場合は、営業収入や営業利益が減少するとともに、顧客からの損害賠償請求等が発生する可能性があります。これらのリスクへの対応策として、「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ対策規程」に則り情報セキュリティ委員会を設置して当社グループの情報システムに関する運用ルールを整備することにより、当社グループ全体の情報セキュリティマネジメント体制の構築に努めています。また、最新の技術に基づく可能な限りのセキュリティ対策やインシデント対応体制の整備、様々なユーザー教育を実施しているほか、サイバーリスク保険への加入により経済的損害の発生に備えています。 (１１) 電子商取引（ECサイト等）に係るリスク当社グループでは、映画館や演劇においてインターネット上でチケットを販売しているほか、複数のECサイトでキャラクターグッズ等の商品を販売しております。これらの事業においては、第三者からの悪意ある攻撃によらずとも、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等の障害または人為的なミスにより、システムの運用が停止する事態が発生し、一定期間、チケットや商品の販売ができなくなるリスクが存在します。これらのリスクが顕在化した場合は、逸失利益が発生するとともに、復旧までに相当の時間を要した場合は、お客様からの当社グループ事業に対する信用の失墜につながる可能性があります。これらのリスクへの対応策は、過去に発生した障害の分析に基づき、的確な対応策の実施により再発防止に努めるとともに、各ベンダー等との連携を強化し、障害発生時の迅速な復旧対応の体制整備を推進してまいります。 (１２) 投資有価証券等に係るリスク当社グループは、重要な取引先との関係を強固にするため、上場株式および非上場株式を複数保有しておりますが、大幅な株式相場の下落や当該企業における企業価値の毀損が生じた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があります。これらのリスクへの対応策は、有価証券の投資基準・保有意義を明確にするとともに、取締役会への報告を含む定期的なモニタリングを実施することで、リスクの軽減に努めています。 (１３) 気候変動に係るリスク近年、気候変動に伴う温室効果ガスの排出抑制の取り組みは世界中で進みつつあり、映画、アニメ、演劇等のエンタテインメントを主業とする当社グループにおいても、企業の社会的責任として脱炭素や循環型社会に向けた取り組みを推進して行かなければ、信用の毀損に伴う収益の減少や株式市場における企業価値向上に支障が生じる可能性があります。これらのリスクへの対応策として、当社グループはサステナビリティの基本方針の中の重要課題の一つとして「地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します」を掲げ、脱炭素の実現に向けTCFDに基づく情報開示やCDP評価を受けるなど第三者からの評価や視点も取り入れながら取り組んでおり、今後も再生可能エネルギー等を活用したCO2排出量削減、事業活動における環境負荷の少ない素材の活用や廃棄物の削減等を推進してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の概況）当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は、緩やかな回復の動きがみられる一方、海外景気の下振れリスクや物価上昇の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような情勢下にあって当社グループの当連結会計年度における経営成績は、営業収入は2833億４千７百万円（前年度比16.0％増）、営業利益は592億５千１百万円（同32.0％増）、経常利益は630億２千４百万円（同31.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は452億８千３百万円（同35.5％増）となり、2022年４月策定の「中期経営計画 2025」で掲げた数値目標である「営業利益の最高益（528億円）更新」を２年目で達成することが出来ました。なお、㈱東京楽天地の普通株式を公開買付けにより取得し連結子会社化したことに伴う「段階取得に係る差益」及び、オーエス㈱の普通株式について阪急阪神ホールディングス㈱による公開買付けに応募し売却したことに伴う「関係会社株式売却益」を特別利益に計上しております。セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。 映画事業映画営業事業では、東宝㈱において、ゴジラ70周年記念作品「ゴジラ-1.0」を製作し、日本及び北米等において公開、大きな話題となりました。そのほか、共同製作や配給した作品のうち、「名探偵コナン 黒鉄の魚影」が興行収入100億円超えを記録、「君たちはどう生きるか」「劇場版 SPY×FAMILY CODE：White」「キングダム 運命の炎」「劇場版ハイキュー‼ ゴミ捨て場の決戦」「ミステリと言う勿れ」「劇場版『TOKYO MER～走る緊急救命室～』」などヒットいたしました。また、東宝東和㈱等が配給した「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」が大ヒット、「ミッション：インポッシブル／デッドレコニング PART ONE」「ワイルド・スピード／ファイヤーブースト」などヒットいたしました。これらの結果、映画営業事業の営業収入は46,505百万円（前年度比13.7％増）、営業利益は17,908百万円（同32.3％増）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、映画館への配給が33,630百万円（前年度比25.4％増）、劇場用映画の国内配信が1,333百万円（同60.1％減）となりました。 映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品のほか、バラエティに富んだ邦洋画作品を上映いたしました。当連結会計年度における映画館入場者数は40,893千人と前年度比4.2％の増加となりました。なお、TOHOシネマズ㈱では、エネルギー価格の高騰や人件費増加等により2023年６月１日から映画鑑賞料金を改定いたしました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は78,440百万円（前年度比10.4％増）、営業利益は11,083百万円（同49.9％増）となりました。当連結会計年度中の劇場の異動につきましては、TOHOシネマズ㈱が2023年４月17日に大阪府門真市「TOHOシネマズ ららぽーと門真」（９スクリーン）、11月30日に北海道札幌市中央区「TOHOシネマズ すすきの」（10スクリーン）をそれぞれオープンいたしました。一方、オーエス㈱の経営する18スクリーンは当社グループから外れたことにより減少いたしました。これにより、当企業集団の経営するスクリーン数は全国で１スクリーン増の722スクリーン（共同経営56スクリーンを含む）となっております。 映像事業では、東宝㈱において「SPY×FAMILY」「呪術廻戦」「僕のヒーローアカデミア」「ハイキュー!!」「Dr.STONE」「葬送のフリーレン」「薬屋のひとりごと」等、製作出資いたしましたTOHO animation作品の国内外の配信・商品化権収入に加え、各種配分金収入がありました。パッケージ事業では「すずめの戸締まり」「わたしの幸せな結婚」に加え、TOHO animation作品の「呪術廻戦」「ウマ娘 プリティーダービー」「お兄ちゃんはおしまい！」の販売が伸長いたしました。出版・商品事業では、劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて、TOHO animation作品「劇場版ハイキュー‼ ゴミ捨て場の決戦」「劇場版 SPY×FAMILY CODE：White」や「ゴジラ-1.0」「名探偵コナン 黒鉄の魚影」「映画ドラえもん のび太と空の理想郷」「君たちはどう生きるか」といった当社グループ配給作品の販売が好調に推移いたしました。また、TOHO animation作品のキャラクターグッズ販売が営業収入に寄与いたしました。ゲーム事業では、TOHO Gamesが「呪術廻戦 ファントムパレード」をリリースし、400万ダウンロードを突破するなど好調に推移いたしました。TOHOスタジオ㈱では、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、堅調に稼働いたしました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務に関して受注持ち直しの動きに加え、原価抑制に努めました。これらの結果、映像事業の営業収入は67,849百万円（前年度比47.3％増）、営業利益は15,717百万円（同92.9％増）となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、アニメコンテンツの利用が29,179百万円（前年度比66.5％増）、パッケージの販売が7,094百万円（同26.8％増）、映像作品等に係る美術製作が9,166百万円（同7.1％増）となりました。 以上の結果、映画事業全体では、営業収入は192,794百万円（前年度比22.0％増）、営業利益は44,709百万円（同53.8％増）となりました。 演劇事業演劇事業では、東宝㈱の帝国劇場におきまして、大人気コミック「SPY×FAMILY」初のミュージカル化を実現し全席完売、日本初上演として話題となった「ムーラン・ルージュ！ザ・ミュージカル」が満席となりました。そのほか、「Endless SHOCK（Endless SHOCK/ Endless SHOCK Eternal）」「DREAM BOYS」「チャーリーとチョコレート工場」「LUPIN ～カリオストロ伯爵夫人の秘密～」「ABC座星(スター)劇場2023～5 Stars Live Hours～」「Act ONE」「ジョジョの奇妙な冒険 ファントムブラッド」を上演いたしました。シアタークリエにおきましては「RENT」「She Loves Me」「SHOW BOY」「M.クンツェ＆S.リーヴァイの世界～3rd Season～」「のだめカンタービレ」「VOICARION XVII～スプーンの盾～」「Yuichiro & Friends -Singing! Talking! Not Dancing!-」「ATTENTION PLEASE!2」等を上演し、日生劇場では「ラグタイム」「ベートーヴェン」「トッツィー」が大入りとなりました。また、社外公演として「キングダム」「LUPIN ～カリオストロ伯爵夫人の秘密～」等を全国へ展開いたしました。東宝芸能㈱では、所属俳優がCM出演等で好調に推移いたしました。 以上の結果、演劇事業の営業収入は20,153百万円（前年度比10.7％増）、営業利益は3,115百万円（同12.3％増）となりました。 不動産事業不動産賃貸事業では、新規物件の取得に加え、その他全国に所有する不動産が堅調に稼働し、事業収益に寄与いたしました。一方で、減価償却費等の費用は増加しております。賃貸用不動産の空室率は、当連結会計年度末において0.2％となりました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は29,387百万円（前年度比4.9％増）、営業利益は11,588百万円（同0.3％増）となりました。 道路事業では、公共投資が底堅く推移しましたが、建設技能者の不足に加えて、労務費・資機材価格の上昇が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況の中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、積極的な営業活動を行うとともに、積算精度の向上や入札における総合評価方式への対応強化を図り受注増に努めましたが、前期と比べ採算性の高い工種が減少したこともあり、道路事業の営業収入は29,245百万円（前年度比1.2％増）、営業利益は4,900百万円（同3.8％減）となりました。なお、営業収入の主な内訳は、道路の維持管理・清掃等26,617百万円（前年度比0.7％増）であり、またその他の収益818百万円（同2.0％増）が含まれております。 不動産保守・管理事業では、東宝ビル管理㈱及び東宝ファシリティーズ㈱において、人手不足や人件費・原材料費の増加が継続する一方、資材の供給不足等により延期となっていた工事の実施があったほか、新規受注確保に努めました。その結果、営業収入は10,509百万円（前年度比5.3％増）、営業利益は1,122百万円（同21.1％増）となりました。 以上の結果、不動産事業全体では、営業収入は69,142百万円（前年度比3.3％増）、営業利益は17,610百万円（同0.2％増）となりました。 その他事業東宝共榮企業㈱の「東宝調布スポーツパーク」やTOHOリテール㈱の劇場売店等において、積極的な営業活動に努めました。その結果、その他事業の営業収入は1,256百万円（前年度比8.0％増）、営業利益は174百万円（同33.3％増）となりました。 （財政状態の概況）当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は81,729百万円増加し、615,826百万円となりました。これは主に、現金及び預金で5,526百万円、現先短期貸付金で29,999百万円の減少がありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産で9,153百万円、建物及び構築物（純額）で18,682百万円、土地で24,064百万円、投資有価証券で45,676百万円の増加があったこと等によるものです。負債では前連結会計年度末から20,665百万円増加し、131,071百万円となりました。これは主に、未払法人税等で2,219百万円、繰延税金負債で11,098百万円、長期預り保証金で2,195百万円の増加があったこと等によるものです。純資産は前連結会計年度末と比較して61,064百万円増加し、484,755百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益45,283百万円の計上及び剰余金の配当10,494百万円等による利益剰余金35,696百万円の増加の他に、その他有価証券評価差額金で17,123百万円の増加があったこと等によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29,697百万円減少し、82,424百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益が67,002百万円、減価償却費が10,256百万円ありましたが、売上債権及び契約資産の増加が8,279百万円、法人税等の支払額が18,882百万円あったこと等により、43,350百万円の資金の増加（前年度比2,054百万円の減少）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却による収入が76,600百万円ありましたが、有価証券の取得による支出が54,593百万円、有形固定資産の取得による支出が21,685百万円、投資有価証券の取得による支出が13,929百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が15,935百万円、関係会社株式の取得による支出が32,297百万円あったこと等により、62,706百万円の資金の減少（前年度比53,530百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金は、配当金の支払額が10,490百万円あったこと等により、11,630百万円の資金の減少（前年度比7,495百万円の増加）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況当企業集団の事業について生産実績を定義することが困難なため「生産の状況」は記載しておりません。 a. 受注実績 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)映画事業4,27486.43000.3演劇事業－－－－不動産事業29,77622.87,50672.7その他事業－－－－合計34,05128.37,80768.0 (注) 映画事業に含まれる映像事業の内テーマパーク関連事業及び不動産事業に含まれる道路事業における受注実績を記載しております。 b. 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)(百万円)前年同期比(％)映画事業192,79422.0演劇事業20,15310.7不動産事業69,1423.3その他事業1,2568.0合計283,34716.0 (注) 当企業集団の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、重要性のある相手先がないため記載を省略しております。映画事業、演劇事業及びその他事業の販売の相手先は主に不特定の個人であり、不動産事業についても総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。 (2) 経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1) 経営成績の分析当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類へ移行され、社会経済活動の正常化が進む中、当社グループは2022年４月に策定した「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し取り組んでまいりました。当連結会計年度における当社グループの経営成績は、主力の映画事業において、「名探偵コナン 黒鉄の魚影」や「君たちはどう生きるか」、「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」等が大ヒットし、製作・配給した「ゴジラ-1.0」は日本のみならず北米においても大きな話題となり業績に寄与いたしました。TOHOシネマズ㈱では、ゴールデンウィーク期間の興行収入が歴代最高記録を達成するなどヒット作に恵まれたほか、映画鑑賞料金の改定もあり収益が改善いたしました。また、TOHO animation作品が大きく伸長し、「SPY×FAMILY」「呪術廻戦」「僕のヒーローアカデミア」等の国内外における配信・商品化権収入等に加え、「劇場版 SPY×FAMILY CODE：White」「劇場版ハイキュー!! ゴミ捨て場の決戦」のヒットが収益に寄与、スマートフォンゲーム「呪術廻戦 ファントムパレード」も好調に推移し、映画事業の業績に大きく貢献いたしました。演劇事業では、日本初上演「ムーラン・ルージュ！ザ・ミュージカル」の帝劇３カ月公演が満席となったほか、大人気コミック「SPY×FAMILY」初のミュージカル化に取り組むなど顧客層の拡大にも努めました。不動産事業では、労務費や資機材価格の上昇による影響はありましたが、新たに取得した物件も含め、全国に保有する不動産物件が低い空室率で推移し堅調に稼働いたしました。この結果、当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度と比べ39,052百万円増収の283,347百万円、営業利益は、前連結会計年度と比べ14,371百万円増益の59,251百万円となり、中期経営計画で掲げた数値目標である「営業利益の最高益（528億）更新」を達成することができました。 (a) 営業収入当連結会計年度の営業収入は、前連結会計年度と比べ39,052百万円増収の283,347百万円となりました。(b) 営業原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の営業原価は、前連結会計年度と比べ17,109百万円増加の152,779百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ7,570百万円増加の71,316百万円となりました。これは人件費が3,585百万円、広告宣伝費が1,373百万円、減価償却費が359百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。(c) 営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ14,371百万円増加の59,251百万円となりました。その内訳は、「映画事業」で前連結会計年度と比べ15,634百万円増益の44,709百万円、「演劇事業」で前連結会計年度と比べ341百万円増益の3,115百万円、「不動産事業」で前連結会計年度と比べ37百万円増益の17,610百万円、「その他事業」では前連結会計年度と比べ43百万円増益の174百万円でした。 なお、上記事項を含む報告セグメントごとの詳細については、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 (d) 営業外収益、営業外費用及び経常利益当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比べ902百万円増加の3,859百万円となりました。これは主として、持分法による投資利益が前連結会計年度に比べ218百万円減少しましたが、前連結会計年度と比べ受取利息が604百万円、受取配当金が361百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。また、営業外費用は、前連結会計年度と比べ64百万円増加の86百万円となりました。これは主として、当連結会計年度に子会社清算損を51百万円計上したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ15,209百万円増加の63,024百万円となりました。 (e) 特別利益、特別損失当連結会計年度の特別利益は、㈱東京楽天地の株式を公開買付けにより取得し連結子会社化したことに伴う段階取得に係る差益2,281百万円、オーエス㈱の普通株式について阪急阪神ホールディングス㈱による公開買付けに応募し売却したことに伴う関係会社株式売却益1,866百万円等を計上いたしましたが、前連結会計年度と比べて598百万円減少の4,398百万円となりました。これは主として、前連結会計年度に助成金収入を2,729百万円計上したことや、投資有価証券売却益が前連結会計年度と比べ1,703百万円減少したこと等によるものであります。特別損失は、前連結会計年度と比べ1,901百万円減少の420百万円となりました。これは主として、減損損失が前連結会計年度と比べ897百万円減少したことや、前連結会計年度に割増退職金を812百万円計上したこと等によるものであります。(f) 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税20,676百万円、法人税等調整額△444百万円、非支配株主に帰属する当期純利益1,486百万円を計上し、前連結会計年度と比べ11,852百万円増加の45,283百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の190.37円から259.51円に増加しました。 2) 財政状態の分析(a) 資産当連結会計年度末の総資産は、㈱東京楽天地の連結子会社化に伴い50,920百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べ81,729百万円増加して615,826百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ16,205百万円減少して208,503百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べ現先短期貸付金は29,999百万円減少し34,999百万円、受取手形、売掛金及び契約資産は9,153百万円増加し42,075百万円となりました。有形固定資産は、前連結会計年度末と比べ47,400百万円増加の224,851百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べ、土地は24,064百万円増加し104,539百万円、建物及び構築物（純額）は18,682百万円増加し104,116百万円となりました。無形固定資産は、前連結会計年度末と比べ2,064百万円増加の7,017百万円となりました。投資その他の資産は、前連結会計年度末と比べ48,470百万円増加し175,454百万円となりました。これは主に、投資有価証券が前連結会計年度末と比べ45,676百万円増加し154,175百万円となったこと等によるものであります。(b) 負債当連結会計年度末の流動負債及び固定負債合計額は、前連結会計年度末と比ベ20,665百万円増加の131,071百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ3,379百万円増加の69,141百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べて、未払法人税等は2,219百万円増加して12,002百万円、買掛金は1,992百万円増加して32,765百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末と比べて17,286百万円増加して61,929百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が11,098百万円増加して21,527百万円、長期預り保証金が2,195百万円増加して25,120百万円となったこと等によるものであります。(c) 純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて61,064百万円増加し、484,755百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益45,283百万円の計上及び剰余金の配当10,494百万円等により前連結会計年度末と比べて利益剰余金が35,696百万円増加、その他有価証券評価差額金が17,123百万円増加したこと等によるものであります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.1ポイント減少し、74.5％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。（財務戦略の基本的な考え方）当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な運転資金、設備投資等の資金は、自己資金を原則としております。そのためグループ内の資金効率を向上させるべく、当社は、資金余剰が生じている子会社から借り入れる一方、資金需要のある子会社に対しては、貸付を行うことがあります。また、必要に応じて金融機関等から機動的に資金調達を行ってまいります。（資金需要の内容及び経営資源の配分）当社グループの資金需要は、2022年に策定した「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」内の「中期経営計画 2025」にて成長投資を掲げており、主な内容はコンテンツ関連投資（映画・アニメ・演劇製作・新規IP創出・人材獲得）として500億円、不動産関連投資（保有物件再開発・新規物件取得）として500億円、新規シネコン出店として50億円、海外展開・DX関連ほかに50億円の計1,100億円程度の投資額を2025年までの３カ年で見込んでおります（大型M&Aに要する投資は別枠）。また、年間40円の配当をベースに配当性向30％以上かつ機動的な自己株式取得の実施により株主還元の充実に努めることとしております。（資金調達）短期及び中期の投資資金としては自己資金を充てることを前提としつつ、必要に応じて銀行借入等金融機関からの調達を行います。一方、大型M&Aに要する資金や大規模な設備投資資金については、案件の特性に応じた最適な手法により資金調達を行います。そのため、財務健全性や資金調達手段の多様化を考慮し、高い信用格付の維持向上を目指して、㈱格付投資情報センターより「ＡＡ－」の格付を取得しております。また、当社グループは当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高82,424百万円に対し、有利子負債（リース債務含む）残高は4,487百万円と、自己資金での投資余力を高いレベルで維持しておりますが、今後更なる成長投資に向け、借入及び社債による調達も検討することとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は総額22,610百万円であり、セグメントごとの内訳と主な内容は次のとおりであります。なお、当企業集団が所有する不動産に対する設備投資は、当該設備の利用部門ではなく、その運営管理に携わる不動産事業への投資としております。映画事業5,710百万円演劇事業550 不動産事業14,979 その他事業121 全社（共通）1,248 合計22,610 映画事業TOHOシネマズ㈱において、「TOHOシネマズ ららぽーと門真」及び「TOHOシネマズ すすきの」をオープンし、既存劇場の設備の改善・更新等を行いました。これらに伴い、総額5,710百万円の設備投資を実施しました。 演劇事業東宝㈱の帝国劇場において舞台装置等の改善・更新等を行いました。 不動産事業東宝㈱において、大阪府吹田市所在土地及び建物、東京都千代田区所在土地の新規取得等で、総額9,784百万円の設備投資を実施しました。子会社では、スバル興業㈱およびその子会社において作業用車両の購入や事業用地の取得等で、総額4,373百万円の設備投資を実施したほか、全国各地の事業場で設備の改善・更新を行いました。 全社（共通）東宝㈱において、自社利用のソフトウェア開発等を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年２月29日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計東宝日比谷ビル他(東京都千代田区他)映画事業システム他011―379391172〔1〕帝国劇場・シアタークリエ他(東京都千代田区)演劇事業演劇劇場111656―2661,03474〔3〕東京宝塚ビル他(東京都千代田区他)不動産事業劇場・事務所・店舗64,31751773,539(422,515)7,796146,17132東宝日比谷ビル他(東京都千代田区他)全社(共通)事務所25215―1,4851,754123 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品並びに借地権等無形固定資産の合計であります。２ 上記中〔外書〕は臨時従業員数であります。３ 上記のうち、連結子会社以外への主要な賃貸設備(面積)は、以下のとおりであります。2024年２月29日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物(面積㎡)東宝日比谷ビル他(東京都千代田区他)不動産事業劇場・事務所・店舗127,345 ４ 上記の他、主要な賃借設備(面積)は、以下のとおりであります。2024年２月29日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物(面積㎡)土地(面積㎡)HEPナビオ他(大阪市北区他)不動産事業劇場・店舗など8,116―東宝スタジオ他(東京都世田谷区他) 〃スタジオ・事務所―8,219 (2) 国内子会社2024年２月29日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計TOHOシネマズ㈱TOHOシネマズすすきの(北海道札幌市中央区)映画事業映画劇場1,096423―621,5829〔96〕TOHOシネマズ㈱TOHOシネマズららぽーと門真(大阪府門真市)〃映画劇場986279―581,3236〔60〕TOHOシネマズ㈱TOHOシネマズ日比谷(東京都千代田区)〃映画劇場1,019302―01,32220〔177〕TOHOシネマズ㈱TOHOシネマズ池袋(東京都豊島区)〃映画劇場1,105132―01,2399〔122〕東宝舞台㈱岩槻製作所(さいたま市岩槻区)〃本社49158856(17,137)651,471263〔16〕㈱東京楽天地※１楽天地ビル(東京都墨田区)不動産事業本社事務所、商業施設他5,9621095,052(8,064)6811,19353〔2〕㈱東京楽天地※１楽天地ダービービル〈東館・西館・別館〉(東京都墨田区)〃場外馬券発売他6,036―3,531(4,335)159,583―㈱東京楽天地※１東京楽天地浅草ビル(東京都台東区)〃ホテル、小売店他5,811142,335(3,459)548,217―㈱東京楽天地※１北新宿ビル(東京都新宿区)〃食品スーパー117―1,343(1,294)01,460―㈱東京楽天地※１六本木ビル(東京都港区)〃結婚式場120―1,107(769)―1,228―㈱東京楽天地※１トラビ文京白山(東京都文京区)〃学童クラブ他373―943(389)01,318―㈱東京楽天地※１トラビ南越谷(埼玉県越谷市)〃クリニック他――877(410)4851,362―スバル興業㈱※１吹田土地(大阪府吹田市)〃賃貸用土地――2,477(7,934)―2,477―スバル興業㈱※１新木場倉庫(東京都江東区)〃賃貸倉庫5490950(3,790)01,500―スバル興業㈱※１広島土地(広島市東区)〃賃貸用土地――1,300(3,575)―1,300―スバル興業㈱※１南甲子園土地(兵庫県西宮市)〃賃貸用土地――1,190(2,418)―1,190―スバル興業㈱東京事務所(東京都大田区)〃作業用車輛置場15701,005(2,512)01,09214 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定、工具、器具及び備品、リース資産並びに借地権等無形固定資産の合計であります。２ 上記中〔外書〕は、臨時従業員数であります。３ ※１は連結会社以外に賃貸している設備であります。 (3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る翌連結会計年度の投資予算額は25,900百万円であり、その所要資金については自己資金にてまかなう予定であります。 (1) 重要な設備の新設等会社名 設備の内容投資予定額 着工年月 事業所名セグメント(百万円)資金完了予定(所在地)の名称総額既支払額調達年月 東宝㈱渋谷アクシュ不動産事業オフィス、店舗4,9521,688自己資金2021年12月2024年６月(東京都渋谷区)TOHOシネマズ㈱名古屋・栄映画事業映画劇場2,99884自己資金2023年８月2026年夏頃(愛知県名古屋市中区) 上記の他、ホテルグランドパレス跡地の有効活用計画に関する基本協定書を締結しておりますが、投資予定額や工期等の詳細は未確定のため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等当社において「帝劇ビル」及び「帝国劇場」は2025年を目途に閉館する予定です。除却を含む再開発の詳細は未定となっております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,248,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,307,932 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の時価の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業との事業上の提携又はそれに類する関係、中長期的な事業上の営業取引関係、信頼関係の維持・強化、事業活動上の必要性など、中長期的に当社グループの事業の拡大・発展に資すると判断した株式について、政策的に保有します。取締役会において、毎年一回、個別の政策保有株式について、保有意義や保有に伴う営業上の便益・配当状況・リスク等を総合的に考慮し、資本コストに見合っているのか等の経済合理性の検証を行い、市場環境・事業戦略等を踏まえ、保有の必要性・合理性が認められない場合は、売却により縮減を図るものとします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式29841非上場株式以外の株式1567,298 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1－非上場株式以外の株式228 （注）非上場株式の減少は、会社清算によるものであります。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱フジ・メディア・ホールディングス18,572,10018,572,100同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。有33,29021,227㈱TBSホールディングス2,795,7242,795,724同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無（注）２10,9955,001㈱丸井グループ3,779,3003,779,300同社グループとは主に不動産事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進のために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。有9,2157,838㈱バンダイナムコホールディングス1,981,584660,528同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。2023年４月１日付の株式分割（1：3）により1,321,056株増加しています。 有5,7325,557日本テレビホールディングス㈱1,481,7001,481,700同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無3,1411,660三菱地所㈱659,300659,300同社とは主に不動産事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。有1,5161,117㈱関電工555,000555,000同社とは主に不動産事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進のために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。有948496㈱大和証券グループ本社769,568769,568同社グループとは主に有価証券に係る取引を行っており、金融・財政取引の円滑な推進のために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。有848500 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東京海上ホールディングス㈱165,375165,375同社グループとは主に不動産事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進のために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無（注）２723478㈱東京會舘80,49880,498同社とは主にイベント等に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進のために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。有321265㈱アミューズ184,800184,800同社とは主に映画・演劇事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無277335㈱IMAGICA GROUP192,000192,000同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進のために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。有146123㈱御園座54,00054,000同社とは主に演劇事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進のために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無10297㈱テレビ東京ホールディングス7,5007,500同社グループとは主に映画事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無2216㈱WOWOW14,00014,000同社とは主に映画事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無1517朝日放送グループホールディングス㈱－36,000当事業年度において全株式を売却しております。無－24イオンモール㈱－2,640当事業年度において全株式を売却しております。無－4 (注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本テレビホールディングス㈱632,300632,300退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。無1,340708 (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1010非上場株式以外の株式23252242 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式10－189 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 841,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 67,298,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 632,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 1,340,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 325,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 189,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | イオンモール㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注）２ |