財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-22 |
| 英訳名、表紙 | Lawson, Inc． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長 竹増 貞信 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎１丁目11番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6635)3963（大代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1975年４月大阪府吹田市豊津町９番１号にダイエーローソン株式会社を設立。1975年６月１号店「桜塚店」（大阪府豊中市南桜塚）をオープン。1979年９月株式会社ローソンジャパンへ商号変更。1980年９月株式会社テー・ブィ・ビーサンチェーンと業務提携。1989年３月株式会社サンチェーンを合併し、株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズに商号変更。1996年２月上海華聯羅森有限公司 (現・上海羅森便利有限公司 現・連結子会社）を設立。1996年６月株式会社ローソンへ商号変更。1997年７月全国47都道府県への出店を完了。1997年12月株式会社ローソンチケット（現・株式会社ローソンエンタテインメント 現・連結子会社）を連結子会社化。2000年２月三菱商事株式会社と広範囲な業務提携契約を締結。2000年７月東京証券取引所第一部に株式上場。2001年５月株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを設立。2004年３月株式会社ベストプラクティス（現・連結子会社）を設立。2005年４月株式会社バリューローソンを設立。2006年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現・株式会社NTTドコモ）と業務提携契約を締結。同時に自己株式の譲渡による資本提携。2007年６月本店を東京都品川区大崎１丁目11番２号に移転。2008年９月株式会社九九プラスを連結子会社化。2009年５月株式会社バリューローソンを株式会社九九プラスへ吸収合併。2009年７月株式会社ローソンチケットが、株式会社ローソンエンターメディアへ商号変更。2009年12月株式会社ローソン沖縄（現・持分法適用会社）を通じたエリアフランチャイズ展開の開始。2010年４月重慶羅森便利店有限公司（現・連結子会社）を設立。2010年12月HMVジャパン株式会社を連結子会社化。2011年９月株式会社ローソンエンターメディアとHMVジャパン株式会社が合併し、株式会社ローソンHMVエンタテイメント（現・株式会社ローソンエンタテインメント）へ商号変更。2011年９月大連羅森便利店有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年５月羅森（中国）投資有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年７月株式会社SCI（現・連結子会社）を設立。2013年３月Saha Lawson Co., Ltd.を連結子会社化。2013年11月株式会社ローソンマート（現・株式会社ローソンストア100 現・連結子会社）を設立。2014年２月株式会社九九プラスを吸収合併。2014年７月ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立。2014年８月ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社及びユナイテッド・シネマ株式会社を連結子会社化。2014年10月株式会社成城石井を連結子会社化。2015年３月上海楽松商貿有限公司、上海恭匯貿易有限公司及び浙江羅森百貨有限公司を連結子会社化。2016年３月羅森（北京）有限公司、北京羅松商貿有限公司を連結子会社化。2016年９月株式会社ローソン山陰を設立。2017年２月三菱商事株式会社による当社普通株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。2017年４月ローソンバンク設立準備株式会社（現・株式会社ローソン銀行）を連結子会社化。2018年３月株式会社ローソンアーバンワークスを連結子会社化。2018年６月株式会社ローソンHMVエンタテイメントが、株式会社ローソンエンタテインメントへ商号変更。2018年６月株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスのATM事業を株式会社ローソン銀行に吸収分割。2018年７月ローソンバンク設立準備株式会社が、株式会社ローソン銀行へ商号変更。2019年２月株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを清算結了。2020年３月株式会社ローソン山陰を吸収合併。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行。2022年９月ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社とユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社を、ユナイテッド・シネマ株式会社を存続会社として吸収合併。2023年１月浙江羅森百貨有限公司が、浙江羅森便利店有限公司へ商号変更。2023年９月株式会社ローソン南九州を連結子会社化。2023年11月羅森（中国）投資有限公司が、羅森投資有限公司へ商号変更。2024年２月三菱商事株式会社、ＫＤＤＩ株式会社と資本業務提携契約を締結。 （注）ユナイテッド・シネマ株式会社は、2024年３月１日付で、株式会社ローソン・ユナイテッドシネマに商号変更しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社（三菱商事株式会社）、子会社、関連会社（共同支配企業を含む）で構成されており、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を主な事業として展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。〔国内コンビニエンスストア事業〕・当社は、主としてフランチャイズシステムによるコンビニエンスストア「ローソン」「ナチュラルローソン」及び「ローソンストア100」のチェーン本部として、フランチャイズシステム及び直営店舗を運営しております。・連結子会社の株式会社ローソンアーバンワークスは、東京、千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。・連結子会社の株式会社ローソンストア100は、コンビニエンスストア「ローソンストア100」の店舗運営及び指導並びに商品関連事業を行っております。・連結子会社の株式会社ローソン南九州は、鹿児島県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。・連結子会社の株式会社ＳＣＩは、加工食品、冷凍食品等の食肉や包装資材等の卸売業を営んでおります。・持分法適用会社の株式会社ローソン沖縄は、当社と株式会社サンエーとの合弁事業として、沖縄県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。・持分法適用会社（共同支配企業）の株式会社ローソン高知は、当社と株式会社サニーマートとの合弁事業として、高知県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。〔成城石井事業〕・連結子会社の株式会社成城石井は、高付加価値追求・製造小売型スーパーマーケット「成城石井」を運営しております。〔エンタテインメント関連事業〕・連結子会社の株式会社ローソンエンタテインメントは、ローソン店舗などにおいてチケット及び音楽・映像ソフトを販売しております。・連結子会社のユナイテッド・シネマ株式会社は、複合型映画館の運営を行っております。〔金融関連事業〕・連結子会社の株式会社ローソン銀行は、銀行業を営んでおります。〔海外事業〕・連結子会社の羅森投資有限公司は、中華人民共和国において事業を営む会社を統括しております。・連結子会社の上海羅森便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の上海楽松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。・連結子会社の上海恭匯貿易有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の浙江羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の重慶羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の大連羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の羅森（北京）有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の北京羅松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。 ・連結子会社の成都羅森便利店管理有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の羅森（広東）便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の羅森（深圳）便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社のSaha Lawson Co., Ltd.は、タイ王国でコンビニエンスストア「LAWSON 108」「108SHOP」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社のLawson Philippines, Inc.は、フィリピン共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。〔コンサルティング事業〕・連結子会社の株式会社ベストプラクティスは、店舗調査に基づきローソン店舗の改善提案を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)役員の兼任（人）資金援助等営業上の取引設備の賃貸借(親会社） 三菱商事株式会社 (注)３東京都千代田区204,446百万円総合商社被所有 50.2－－業務提携契約上の取引－(連結子会社) 株式会社ローソンアーバンワークス東京都品川区10百万円国内コンビニエンスストア事業100－資金の借入400百万円各種業務の受託ロイヤリティフィーの受取店舗・事務所の転貸株式会社ローソンストア100神奈川県川崎市幸区99百万円国内コンビニエンスストア事業1002資金の貸付700百万円各種業務の受託・委託ロイヤリティフィーの受取経営指導事務所の転貸株式会社ローソン南九州鹿児島県鹿児島市100百万円国内コンビニエンスストア事業100－資金の貸付441百万円ロイヤリティフィーの受取－株式会社ＳＣＩ (注)７東京都品川区10百万円国内コンビニエンスストア事業1002資金の借入12,300百万円各種業務の受託経営指導事務所の転貸株式会社成城石井 (注)８東京都世田谷区100百万円成城石井事業1002資金の借入11,300百万円商品の購入店舗の転貸株式会社ローソンエンタテインメント東京都品川区100百万円エンタテインメント関連事業1002資金の借入41,000百万円商品の購入各種業務の受託・委託経営指導事務所の転貸ユナイテッド・シネマ株式会社東京都品川区100百万円エンタテインメント関連事業100(100)1－－－株式会社ローソン銀行 (注)４東京都品川区11,600百万円金融関連事業952－各種業務の受託・委託－羅森投資有限公司 (注)４中華人民共和国上海市3,359百万中国元海外事業100(100)2－ロイヤリティフィーの受取－上海羅森便利有限公司 (注)４中華人民共和国上海市452百万中国元海外事業100(100)－－－－上海楽松商貿有限公司中華人民共和国上海市0.1百万中国元海外事業100(100)－－ロイヤリティフィーの受取－上海恭匯貿易有限公司中華人民共和国上海市0.3百万中国元海外事業85(85)－－ロイヤリティフィーの受取－浙江羅森便利店有限公司中華人民共和国杭州市20百万中国元海外事業100(100)－－－－重慶羅森便利店有限公司 (注)４中華人民共和国重慶市490百万中国元海外事業100(100)－－－－大連羅森便利店有限公司中華人民共和国大連市66百万中国元海外事業98.3(98.3)－－－－ 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)役員の兼任（人）資金援助等営業上の取引設備の賃貸借羅森(北京)有限公司中華人民共和国北京市284百万中国元海外事業64.8(64.8)－－－－北京羅松商貿有限公司中華人民共和国北京市0.1百万中国元海外事業64.8(64.8)－－ロイヤリティフィーの受取－成都羅森便利店管理有限公司中華人民共和国成都市180百万中国元海外事業100(100)－－－－羅森（広東）便利有限公司中華人民共和国広州市300百万中国元海外事業100(100)－－－－羅森（深圳）便利有限公司中華人民共和国深圳市55百万中国元海外事業100(100)－－－－Saha Lawson Co., Ltd. (注)５タイ王国バンコク市1,367百万バーツ海外事業49.2－－ロイヤリティフィーの受取－Lawson Philippines, Inc. (注)４フィリピン共和国マニラ市2,700百万ペソ海外事業100－－ロイヤリティフィーの受取－株式会社ベストプラクティス東京都品川区10 百万円コンサルティング事業100－資金の借入150百万円各種業務の委託事務所の転貸その他 7社 (持分法適用会社) 株式会社ローソン沖縄沖縄県浦添市10百万円国内コンビニエンスストア事業49－－ロイヤリティフィーの受取－株式会社ローソン高知 (注)６高知県高知市50百万円国内コンビニエンスストア事業49－－ロイヤリティフィーの受取店舗の転貸その他 9社 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有で内数であります。３．有価証券報告書を提出しております。４．特定子会社に該当しております。５．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。６．共同支配企業に該当しております。７．株式会社ＳＣＩについては、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。主要な損益情報等 ① 営業収益 315,679百万円② 税引前当期利益 2,610 〃③ 当期利益 1,707 〃④ 資本 4,281 〃⑤ 資産合計 68,372 〃 ８．株式会社成城石井については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。IFRSに基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。主要な損益情報等 ① 営業収益 112,544百万円② 税引前当期利益 12,590 〃③ 当期利益 8,184 〃④ 資本 48,743 〃⑤ 資産合計 81,498 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(名)国内コンビニエンスストア事業5,013(4,427)成城石井事業1,250(3,068)エンタテインメント関連事業1,184(1,024)金融関連事業192(32)海外事業3,833(4,373) 報告セグメント計11,472(12,924)その他194(－)合計11,666(12,924) (注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む）は年間の平均人員数 (ただし、１日勤務時間８時間換算による）を（ ）外数で記載しております。２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。 (2) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4,361(1,669) 42.715.86,821 (注) １. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２. 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む）は年間の平均人員数 (ただし、１日勤務時間８時間換算による）を（ ）外数で記載しております。３．提出会社の従業員は、すべて国内コンビニエンスストア事業に属しております。 (3) 労働組合の状況① 名称UAゼンセン ローソンユニオン② 結成年月日1990年10月26日③ 組合員数2,593名④ 労使関係安定しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３～６正規雇用労働者非正規雇用労働者全労働者13.598.081.891.962.4 (注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．正規雇用労働者に関して、女性の勤続年数が短く（男女6.9年差）、女性管理職の割合が低いため、賃金の差異への影響が大きくなっております。そのため、当社では女性活躍推進を重大な経営課題として位置づけ、2030年までに女性社員比率・管理職比率ともに30％にすることを目指し、各種社員向けキャリア研修などを実施し、人事育成に取り組んでおります。４．非正規雇用労働者に関して、嘱託社員に賃金水準の高い定年再雇用の男性が多く、パートタイマーに女性が多いため、男女の賃金差異が生じております。５．非正規雇用労働者のうち、パートタイマー労働者については、法定労働時間（８時間/日）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。６．全労働者における男女の賃金差異については、相対的に賃金の高い正規雇用労働者において男性割合が多く（80％）、賃金の低い非正規雇用労働者において女性割合が高い（63％）ため、男女の賃金格差が生じております。 ② 連結子会社当事業年度会社名管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１正規雇用労働者非正規雇用労働者全労働者 正規雇用労働者非正規雇用労働者全労働者㈱ローソンアーバンワークス0.0――― 72.295.685.0㈱ローソンストア1007.414.350.022.2 (注)３87.581.759.8㈱成城石井13.981.8―― (注)４82.995.489.1㈱ローソンエンタテインメント8.750.00.087.5 (注)４78.070.575.9ユナイテッド・シネマ㈱―43.0100.050.0 (注)３83.4101.258.4㈱ローソン銀行―50.0―50.0 (注)２―――㈱ベストプラクティス0.0――― ――― (注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した、男性の育児休業等取得割合であります。３. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における男性の育児休業等取得割合を算出したものであります。４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針ローソングループでは、すべての活動の根底にあるものとして「グループ理念」を策定しております。そして、このグループ理念のもとに、ローソンが目指すべきゴールイメージを明確化し、すべての活動をこのゴールイメージに向かうものとするべく、「ビジョン」を掲げております。併せて、このビジョンを実現するために全員が一丸となって邁進していくことが可能となるよう、個人に求められる行動を明確化するべく、「ローソンWAY」を定めております。また当社は、ローソンWAYとは別に、1998年に倫理観点での考え方や行動の指針となる「ローソン倫理綱領」、2008年にグループとして高い倫理観、誠実さや思いやりをもって行動することを宣言する「ローソングループ企業行動憲章」を制定し、当社グループ内での周知徹底に努めております。加えて、これらのような指針の他、サステナビリティに関する「ローソングループサステナビリティ方針」、環境に関する「ローソングループ環境方針」、人権に関する「ローソングループ人権方針」など、各テーマに関する方針も定め、当社グループ内外での周知徹底に努め、公表しております。なお、個人情報保護や情報セキュリティ、取引、調達など、各種の方針類につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。 https://www.lawson.co.jp/company/activity/sustainability/policy/ 他方、当社は事業活動を通じた社会への約束として、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」という「３つの約束」を掲げております。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本の最適活用を図るとともに、株主との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるため、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）及びEPS（基本的１株当たり当期利益）の向上を目標として、事業の成長に取り組んでおります。そして、中期経営ビジョン「ローソングループ Challenge 2025」の中で、お客さま・社会・仲間（加盟店や従業員など）からの「レコメンドNo.1」の獲得を目指すとともに、成長投資と株主還元のバランシングの観点から、「2025年チャレンジ指標」として、ROE15％以上、EPS500円以上を掲げております。 なお、社会環境に関する目標及び人的資本に関する目標については、「第一部企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社は、創業50周年にあたる2025年度に向け、中期経営ビジョン「ローソングループ Challenge 2025」を2021年度に策定しました。この「ローソングループ Challenge 2025」では、グループ理念のもと「新しい便利」を実践し、「新・マチの“ほっと”ステーション」の実現を目指しております。そして、ローソングループ大変革実行委員会を立ち上げ、３つの約束「圧倒的な美味しさ」、「人への優しさ」、「地球（マチ）への優しさ」を軸にさまざまな取り組みを実施しております。なお、「ローソングループ Challenge 2025」及びローソングループ大変革実行委員会の内容につきましては、当社ウェブサイトに掲載の「統合報告書2023」内の「戦略」項目をご参照ください。https://www.lawson.co.jp/company/ir/library/pdf/annual_report/ar_2023.pdf加えて当社は、消費者の行動変容、テクノロジーの進化という環境の中で、AIを活用した次世代発注システムの導入、アバター接客の活用、店舗DXやデジタルマーケティングなどのチャレンジに加え、全国の店舗網を活用した「QEC（Quickest E Commerce）」サービスの構築・拡大を進めており、「Real×Tech Convenience」を目指しております。また、「成長投資と株主還元のバランシング」、「グループ会社個社の成長とローソングループ全体の成長」を通じて「2025年チャレンジ指標」を達成し、その後も更なる成長を目指してまいります。各セグメントの戦略は次のとおりであります。 ①国内コンビニエンスストア事業 当社は、国内コンビニエンスストア事業において、３つの徹底「マチのニーズに合った品揃え（マチのお客さまに喜んでいただけるお店づくり）」、「お店とマチをキレイに」、「心のこもった接客」を掲げ、「ローソン」、「ナチュラルローソン」及び「ローソンストア100」のチェーン本部としてフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行っております。 消費者の行動に大きな変化を与えた新型コロナウイルス感染症の流行の中においては消費者の巣ごもり需要に対応するべく生鮮や冷凍食品などの日常使いの商品を強化、人流回復に伴う外出需要が進む現在の局面においては今まで以上にこの消費行動の変化に対応し、商品の刷新や買い物しやすい売場づくりを続けております。そして、当社グループ内のデータ活用を含めたデジタル技術の活用と、共に働く仲間の働きがい、挑戦心を基盤に、「３つの約束」を追求し、これからの新しい便利を提供できる「新・マチの“ほっと”ステーション」を実現するべく変革を加速させております。なお、これらの取組みを戦略コンセプト「地域密着×個客・個店主義」の下、加速すべく、2022年度から一部導入しておりましたエリアカンパニー制を、2023年度から全国拡大しております。 また、当社は事業ポートフォリオ戦略において国内コンビニエンスストア事業をコア事業として位置づけており、今後も同事業への集中投資を通じた強化を図ると同時に、「新しい便利」の実践と持続可能な事業モデル創出に向けて、周辺事業を含むコンビニエンスストア事業の進化を加速していく方針であります。直近の主要な取組みとして、デリバリープラットフォーム各社とのシステム連携やデリバリー取扱商品の拡充を進めるなど、QECの実現に向けた取組みを進めております。②成城石井事業 当社の連結子会社である株式会社成城石井は、スーパーマーケット「成城石井」の直営店及びフランチャイズシステムの運営を中心に事業を展開しております。 同社は、輸入、物流、製造、卸売、小売業態での販売及び飲食業態といった流れを一貫して自社で行う「食の垂直統合」という独自のビジネスモデルを構築しております。そして、強みである高品質な商品及びサービスに裏打ちされた高いブランド力を背景に、コロナ禍での巣ごもり需要を取り込むことに成功し、急速な事業規模拡大を果たしております。 2022年７月に新たな統合型セントラルキッチンである「大和第３セントラルキッチン」の操業を開始したことにより、製造能力が大幅に強化されたことを活かし、現在は、惣菜部門の新たなカテゴリー商品開発の推進や、関東圏での更なる出店加速に加え、西日本エリアへの進出及び拡大に備えた物流体制の構築をすべく、新たな物流センターの開設を予定しております。また、EC事業についても、2022年３月よりAmazon.co.jp*上で成城石井ネットスーパーを共同展開しており、EC強化やラストワンマイルビジネスの取組みを進めている状況にあります。* Amazon及びAmazon.co.jpは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標であります。③エンタテインメント関連事業 当社の連結子会社である株式会社ローソンエンタテインメントは、ローソンチケットやローソントラベルなどのチケット事業、HMV店舗やEC等での音楽、映像ソフトの販売を行う物販事業などを展開しております。また、同じく当社の連結子会社であるユナイテッド・シネマ株式会社は、複合型映画館を運営するシネコン事業などを行っております。 両社を含むエンタテインメント関連事業は、事業ポートフォリオ戦略において2025年に収益の柱となる事業の一つと位置づけており、エンタメチケットとトラベルチケットのシームレスなサービス展開やM&A、アライアンスの活用も視野に入れたトラベル事業の拡大、EC事業における新商品開発や品揃え強化に加え、シネコン事業におけるプレミアムシートなどの劇場施設の高付加価値化や映画以外の上映コンテンツの拡充などによるエンタメコンプレックス事業への深化を図っております。そして両社は、これらの取組みを通じて、唯一無二のエンタテインメント総合流通企業を目指しております。なお、ユナイテッド・シネマ株式会社は、2024年３月１日付で、株式会社ローソン・ユナイテッドシネマに商号変更しております。④金融関連事業 当社の連結子会社である株式会社ローソン銀行は、全国のローソン店舗に設置したATMを基盤としたATM事業及びリテール事業の展開に加え、ATMネットワークを通じて、ATM利用者と提携金融機関やキャッシュレス事業会社を結ぶサービスを提供しております。 金融関連事業は、事業ポートフォリオ戦略において2025年に収益の柱となる事業の一つと位置づけており、提携金融機関の拡大やローソン銀行ATMのサービス拡充により、ATM利用者数の増加に取り組んでおります。また、年間36億人以上の店舗来店者を対象に、「お客さまにいちばん近い銀行」としての新しいリテール金融サービスの提供を目指しております。⑤海外事業 当社は、海外事業として、中国、タイ、フィリピン、米国（ハワイ州）、インドネシアにおいて、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を運営しております。（中国、タイ、フィリピン及び米国（ハワイ州）については、当社による出資に基づく子会社を通じた事業運営を主として行っておりますが、インドネシアについては子会社を通じた事業運営ではなく、現地企業に対するエリアライセンスによるフランチャイズ事業を行っております。） 当社の海外事業のうち、最大の事業規模を誇り、海外での営業収益の主な獲得地である中国においては、当社の中国子会社による出店に加えて、上海市、重慶市、瀋陽市、北京市などの各都市における地場の小売企業とのメガフランチャイズ契約による出店や、現地のパートナー企業が本部機能を持った上で指定されたエリアにおける運営及び開発の全般を担うエリアライセンス契約による出店などを進めており、出店エリアと店舗数の拡大を加速させております。具体的には、中国における店舗数は、2023年８月には6,000店舗を突破しており、2025年度に10,000店舗展開という目標を掲げた上で、その実現に向け、新規エリアへの出店加速、既存出店エリアでの規模拡大の取り組みに加え、プライベートブランド強化などの商品戦略、デリバリー・OMO（Online Merges with Offline：リアルとオンラインの融合）・EC強化などを進めております。当社は、今後、中国における事業の状況や地政学的リスクも踏まえつつ、事業パートナーとの提携、外部資本の受入れ、株式公開、事業再編、組織再編を含め、中国子会社の成長を加速させるための事業戦略及び資本政策に関する様々な選択肢を検討する可能性があります。 また、中国以外の地域においては、タイ、フィリピン、米国（ハワイ州）、インドネシアにおいて店舗を展開しております。経済成長が著しい東南アジアでは、中間層の拡大を受けコンビニエンスストアの需要が着実に伸長しており、当社は2025年度に3,000店舗の展開を目標として事業規模の拡大に努めております。更なる出店加速に向け、現地有力企業との提携を含めた取り組みに加え、フィリピンではフランチャイズでの本格展開、多様な形態・立地での新規出店、インドネシアではジャカルタ以外の主要都市への出店エリア拡大を進めております。加えて、プライベートブランド商品やカウンターファストフードの拡充、ベンダー政策強化など、商品力の強化にも取り組んでいく方針です。 このような中で当社グループが対処すべきと考える主な課題は以下の項目のとおりであり、これらの課題に取り組むことが経営戦略の根幹であると考えております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①社会課題等への対応 当社は、ESG基軸経営を推進しており、当社グループで取り組むべき項目・課題を明確化し、課題解決に向けて全社で取り組んでおります。特に、脱炭素活動や食品ロス及びプラスチック使用量削減等を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。②加盟店の安定した店舗経営継続と人的資本 当社は、最大のパートナーである加盟店の安定した店舗経営継続を重要課題と考えております。加盟店利益を基軸とし、店舗経費の高騰や人手不足に対し、本部がしっかりと加盟店を支援し支える体制を整備してまいります。また、デジタル技術を最大限活用し、店舗オペレーションの効率化を進め、働きやすさの追求と省人化にも取り組み、さまざまな年齢、国籍の方に店舗で働いていただける環境を整え、店舗クルー不足という加盟店の課題にも対応してまいります。さらに、加盟店の複数店経営促進による経営の安定化に向けた施策など、短期・中長期の取り組みを行い、少子高齢化等の理由によるFC加盟店オーナー不足にも対応し、加盟店との間に強いパートナーシップを築いてまいります。 一方で、当社グループの社員は、マチの幸せと高度な店舗生産性を追求する上で最も重要な資本であり、多様性を認め合う風土を醸成するとともに、最適な人事制度や研修、健康維持・向上やチャレンジしやすい環境などを整備し、働きがい及び生産性の向上を図っております。③商品力、品揃えを強化した店舗の理想形追求 当社は、商品力の更なる強化やお客さまの生活スタイル・ニーズにお応えするお店づくりに取り組んでおります。これらの考え方に基づいた理想の店舗への改装等を進めることにより、お客さまにレコメンド（推奨）されるお店を目指してまいります。さらに、エリアごとに違うお客さまのニーズをより深く理解し、適確且つ迅速に対応するため、各エリアカンパニーが営業、商品、店舗開発等の戦略を立案し、実行する体制をさらに推進してまいります。④将来の成長分野へのチャレンジ グループの中心である国内コンビニエンスストア事業のほか、成城石井、エンタテインメント関連、金融関連、海外などの各事業において、将来の成長分野のビジネスモデルの確立などを中心としたチャレンジを続けるとともに、グループ各社の特徴を最大限に生かし、相乗効果の創出に努めてまいります。 その際、先進的なデジタル技術を活用するとともに、グループの有するリアルな店舗や顧客基盤等の経営資源も活用してまいります。⑤内部統制の充実と事業リスクへの対応 継続的に事業を展開していくためには、グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応が必要不可欠と考えております。また、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーの期待に応えられるよう、プライム市場上場会社としてコーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みを通じて、企業価値の向上につなげてまいります。引き続き、内部統制の充実と事業リスクへの対応に注力してまいります。 なお、当社は上場親会社（三菱商事株式会社）を有する上場子会社でありますが、取締役には一般株主と利益相反が生じない独立役員を３分の１以上選任することとしております。また、「指名・報酬諮問委員会」及び「特別委員会」を任意で設置しており、経営の透明性を確保し、より公正な判断ができるような体制を整備しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、組織目標の達成に影響を与える事象の中で、組織目標の達成を阻害するおそれのある要因をリスクとして特定し、リスクの予見と未然防止、リスク発生時の対応及びリスク収束後の改善を組織的に行うことにより、リスクの未然防止・最小化を図る対応を行っております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、 (2)主要なリスクに記載したとおりです。なお、それらの主要なリスクは本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、当社グループの事業に関するリスクをすべて網羅しているとは限らず、不確実性も内在しており、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) リスク管理体制①リスク管理に関する規程その他の体制当社は、リスク管理を統括する部署を設置し、リスク管理に関連する規程を定めたうえ、平常時におけるグループ横断的な事前予防体制を整備しております。また、各部署において事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクを識別し、当該リスクが生じる可能性及びリスクがもたらす影響の大きさを分析し、重点的に対策を講じるべきリスクかどうかを評価してリスクの特性に応じた対応を実施しております。なお、その分析・評価の結果、及び対応方法等は、経営会議等にて報告され、経営に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクに対して対応を議論しており、重要な業務執行においては、取締役会、経営会議等での意思決定に際して、当該事案に係るリスクを洗い出し、そのリスクへの対応策を事前に確認、議論の上で決議、執行しております。また、リスク管理の実効性を確保するために、コンプライアンス・リスク管理委員会会議及び情報セキュリティ委員会会議と３つの小委員会を設置し、委員会及び委員長の職務権限と責任を明確にした体制を整備するとともに、リスク管理担当者の各部署及び関係会社への配置、及びリスク管理の教育・訓練の実施により、リスク管理意識の維持・向上を図っております。 ②リスク発生時の対応及び対応終了後の改善当社は、当社グループにおけるリスクの発生により、事業の中断、損失の発生等の緊急事態・危機になり得るまたはそれらを引き起こし得る状況をインシデントと定義し、インシデント発生時には被害最小化を目的に、予め定められた報告ルート・方法に従い迅速なインシデント対応報告を行うこと及び重大なインシデント発生時の対策本部設置基準等のルールを整備しております。また、インシデント対応終了後は、発生要因を分析し、施策の見直し・改善を行い、再発防止へとつなげております。 ③事業継続マネジメント当社では、当社グループにおける重大な被害（損害）を伴う緊急事態が発生した場合においても、人命の安全確保を前提とした上で、重要な業務を中断させず、かつ、万一事業活動が中断したとしても、目標復旧時間までに再開させることを目的とした事業継続マネジメント（BCM）に係る体制及び規程等のルールを整備しております。なお、事業継続マネジメント（BCM）に係る体制及び規程等のルールは、インシデントの原因に特定されないオールハザード型を基本とし、首都直下地震やパンデミック等の事前に想定可能な特定のシナリオに対しては、そのシナリオに沿った具体的な事業継続計画（BCP）にて体制及びルールを整備しております。 (2) 主要なリスク当社は、当社グループにおけるリスクが生じる可能性及びリスクがもたらす影響の大きさを分析・評価し、損害規模等の影響度、及び近年の動向を踏まえた発生頻度をもとに評価を行っており、全社リスクマップとして可視化しております。その評価結果の中で、影響度や発生頻度等を踏まえた主要なリスクは以下の通りとなります。なお、サプライヤーに影響を及ぼす新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた人的リソース不足や、紛争や政治的な不安による地政学的リスク、並びに原材料価格の高騰のような経済的リスク等のサプライチェーンリスクについても、リスクの分析・評価時に考慮した上で対応を検討しております。特定したリスクに対しては、発生頻度や影響度合いによる分析・評価の結果を踏まえ、重要度に応じた対応を協議し、それらリスクへの回避、低減や保険付保による移転等の対応方法を策定しております。 《全社リスクマップ（主要なリスクのみ抜粋）》 《経営戦略リスク》①M&Aや業務提携に関するリスク ［影響度：中、発生頻度：中］当社グループは、株式の取得や業務提携等を通じて事業の拡大や新規事業への進出を行っております。また、これらの投資に伴いのれんを計上している場合もあります。当該事業が目論見どおりの収益を上げられない場合、のれんの減損を含め、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策等）株式の取得や業務提携等を実施する際には、第三者機関にも評価を依頼し、十分な事前調査を行うとともに、その意思決定に際しては、精緻な事業計画を立て、撤退基準も明確に設定しております。また、実施後の事業進捗については、社内の重要会議体等において定期的にモニタリングを行い、当該リスクの低減に努めております。 ②フランチャイズ（FC）事業に関するリスク ［影響度：中、発生頻度：高］当社グループは、主たる事業である国内コンビニエンスストア事業にて、フランチャイズシステムを採用し、FC加盟店オーナーとの間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。従って、契約の相手先であるFC加盟店における不祥事等によりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズシステムは、契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、FC加盟店オーナーと当社グループのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約が解消される事態に至った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策等）FC加盟店との日常的なコミュニケーションを通じて十分な情報を提供するとともに、適切なサポートを行って、不祥事等を抑止するとともに、安定した店舗経営の継続のための各種の取組みも実施し、加盟店との間に強いパートナーシップを築いてまいります。 ③銀行事業に関するリスク ［影響度：中、発生頻度：高］当社グループにおいて銀行事業を営む株式会社ローソン銀行は、銀行法、割賦販売法、犯罪収益移転防止法等の法令諸規則、監督官庁の指針等の適用を受けております。また、銀行法では銀行業者に対する自己資本比率規制、アームズ・レングス・ルール等の業務遂行上の様々な規制を定めており、これらが適切に遂行されない場合には、金融庁から営業の全部又は一部の停止等の行政上の措置が課される可能性があります。これらの法令諸規則、監督官庁の指針等は、将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては商品・サービスの展開が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、キャッシュレス決済の急拡大、現金流通の急速な減少等の環境変化に対し、事業構造の変化、対応が遅れた場合にも、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策等）株式会社ローソン銀行におけるコンプライアンス研修等を通じて、法令の遵守に努めるとともに、当社との定期的なコミュニケーションにおける情報共有、シナジー創出の検討により、環境の変化に対しても適時の変革を図ります。 ④原材料調達に関するリスク ［影響度：中、発生頻度：中］原油価格の高騰や異常気象等、予測困難な問題によりさらなる原材料価格の上昇及び調達が困難となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策等）原材料価格の上昇による影響を抑制するために、代替原料、生産地域が異なる同一原料、複数の調達ルートの確保を図っておりますが、影響を完全に回避するものではありません。 ⑤気候変動に関するリスク ［影響度：大、発生頻度：高］気候変動に伴い、GHG（Greenhouse Gas:温室効果ガス）排出に関する規制等の脱炭素経済への「移行」に起因するリスクと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するリスクが考えられ、それらは、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策等）グループの中核会社である当社は「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に賛同し、TCFD提言で求められるシナリオ分析を通じて、「移行」に起因するリスク・「物理的」変化に起因するリスクを特定し、当社事業のレジリエンスを向上するために活用すると共に、提言に沿った情報開示を進めております。 ⑥人権に関するリスク ［影響度：中、発生頻度：高］事業活動における人権の尊重、とりわけサプライチェーン上の人権や労働環境への配慮は、社会的な要請として高まりをみせており、当社グループにおける取組みが不十分である場合、社会的な信用の毀損等に伴い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（リスクへの対応策等）当社グループでは、2021年６月「ローソングループ人権方針」を策定・公表しております。また、「ローソングループ取引方針」及び「ローソングループ調達方針」も踏まえ、サプライチェーン全体での人権尊重を推進しております。具体的には、取引先へのアンケートや個別的な対話、CSR監査の実施に取り組むほか、「ビジネスと人権」に関する社内研修も積極的に実施しております。 《財務リスク》⑦資産の棄損に関するリスク ［影響度：大、発生頻度：中］当社グループは店舗を中心に多額の有形固定資産を有しております。周辺環境の変化等により十分な将来キャッシュ・フローが期待できない状況に至り、減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、サプライチェーンにおける取引先に対し債権を有している他、店舗の賃借に際し賃貸人へ敷金・保証金を差し入れております。そのため、取引先や賃貸人の信用状況が悪化し当社グループの債権が回収不能となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策等）有形固定資産の取得にあたっては、精緻な投資採算の仮説、検証の上で実施しており、十分なキャッシュ・フローの確保に努めております。また、新規の取引先等に対しては、必要に応じて信用調査を実施するとともに、既存の債権等についても管理を徹底し、必要に応じて有効な保全を図る等、毀損リスクの低減に努めております。 ⑧資金調達に関するリスク ［影響度：大、発生頻度：中］当社グループは、主に金融機関からの借入やリースにより資金調達しており、金融市場の混乱等の要因により、適時に想定している条件での資金調達が出来ない可能性があります。また、調達の一部は変動金利率となっているため、資金調達環境の変化が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策等）当社グループは、資金調達環境が急変した状況においても必要な運転資金を即時に調達できるよう、資金調達先及び手段の多様化を進め、必要な資金調達枠を確保しております。また金利等の市場動向を注視し、資金調達先や期間の分散、及び固定金利での調達の利用により、金利変動による影響を抑制するように努めておりますが、影響を完全に回避するものではありません。 ⑨為替の変動に関するリスク ［影響度：小、発生頻度：高］当社グループは、海外事業に係る外貨建ての資産・負債を有しております。また、海外調達している商品・原材料等については原則として円建てで契約しておりますが、契約価格は契約時点の為替レートが基準となります。そのため、為替レートの変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策等）海外調達している商品・原材料等については、契約数量や時期を分散することで、為替レートの変動による影響の軽減に努めておりますが、影響を完全に回避するものではありません。 《オペレーショナルリスク》⑩食品の安全性に関するリスク ［影響度：大、発生頻度：高］当社グループは、主たる事業である国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業及びエンタテインメント関連事業にて、お客さま向けに食品の販売を行っております。万一、店内調理品やプライベートブランドの食品で食中毒、異物混入等の重大事由又は食品表示の誤りが発生した場合、お客さまの信頼を損ない、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策等）当社グループでは、取引先及び店舗と協力して製造プロセスから配送・販売に至るまで、品質管理を厳守し、消費期限、賞味期限、産地、原料、アレルゲン等の表示を適切に行うとともに、厳格な衛生管理と期限管理を行っております。万一当該事由が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さまへの影響を最小限に抑えるとともにお客さまの信頼確保や回復に努めてまいります。 ⑪ITシステムに関するリスク ［影響度：大、発生頻度：高］地震等の自然災害やコンピューターウイルスの感染等により、ITシステムに不具合が生じた場合、商品配送の混乱、店舗サービス業務停止が予測されます。結果として当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策等）近年のサイバー攻撃リスクの高まりも踏まえ、サイバーセキュリティに関しては、技術的側面、プロセス／人的側面、物理的側面等、多面的に対策を講じて、セキュリティの強化に努めております。また、万一問題が発生した際に備え、平時に訓練を行うことで、当該リスクの低減に努めております。 ⑫個人情報の取扱いに関するリスク ［影響度：大、発生頻度：中］当社グループでは、事業の過程において、お客さま、株主、取引先、FC加盟店オーナー等の個人情報を取り扱っております。万一、個人情報の漏洩・流出が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策等）当社グループは、不正なアクセス等による個人情報の漏洩及び流出を重大なリスクと認識し、「情報セキュリティ・ポリシー」に沿った最善の対策を講じるとともに、「ローソングループ個人情報保護方針」を制定し、当社グループ内にも周知徹底しております。万一当該事由が発生した場合、速やかに公表等することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに、再発防止を図り関係者からの信頼確保や回復に努めてまいります。 ⑬レピュテーションに関するリスク ［影響度：中、発生頻度：高］当社グループの商品・サービスの品質不良や、店舗等で発生する事件事故、当社グループの役職員・FC加盟店の不祥事等、当社グループのあらゆる活動における問題発生による評価・評判の悪化は、ブランド価値を低下させ、販売不振等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策等）コンプライアンス・リスク管理研修等を通じて各種問題発生の防止に努め、万一問題が発生した際には、できる限り速やかに調査・現状把握を行った上で、喫緊の対応策・企業方針・再発防止策等を適切に対処することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに信頼確保や回復に努めてまいります。 《コンプライアンスリスク》⑭法規制等に関するリスク ［影響度：小、発生頻度：中］当社グループは、コンビニエンスストア事業にて、日本全国47都道府県及び中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国（ハワイ州）に店舗を展開しており、出店地域における、店舗開発、店舗営業、衛生管理、商品取引、環境保護等に関する様々な法規制を遵守し、事業を推進する上で必要な許認可を取得し、事業を行っております。将来において、予期せぬ法規制の変更、行政の指導方針の変更等が生じた場合、新たなコストが発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策等）当社は、平時から法令の改正情報等の収集・分析を実施し、事前対処により影響の低減を図りますが、予期せぬ変更等が生じた際には、できる限り速やかに対処し、当該変更後の法令等のもとでの収益向上、成長に努めてまいります。 《ハザードリスク》⑮災害に関するリスク ［影響度：大、発生頻度：高］当社グループは、コンビニエンスストア事業にて、日本全国47都道府県に店舗等を展開するナショナルチェーンであるとともに、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国（ハワイ州）に店舗を展開しております。そのため、地震・津波・洪水・高潮・台風・大雪等の自然災害の到来によりライフラインの停止や、当社グループの店舗、ベンダー工場、物流センターその他の施設に物理的な損害又は商品配送の混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策等）当社グループは、災害による会社への著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、人命の安全確保を前提とした防災訓練を年間３回実施しております。訓練により、従業員の安否確認や店舗・ベンダー・物流センター等の被害状況確認等、当社で定めた「災害対策マニュアル」等の実効性の確保に努めております。また、当社は、指定公共機関として事業中断を最小限にとどめコンビニエンスストアが持つ生活インフラ機能を維持するために、事業継続マネジメント（BCM）体制を整備し、首都直下地震等の想定可能なシナリオに対しては事業継続計画（BCP）を策定していることから、防災訓練では事業継続計画（BCP）の実効性についても確認を行っております。なお、保険付保により、一部、リスクの移転を行っております。 ⑯新型感染症に関するリスク ［影響度：大、発生頻度：中］当社グループは、お客さまに安心してお買い物をしていただくことと、店舗で働く従業員の安全を目指し、新型コロナウイルス感染症の予防に向け取り組みました。今後、新型感染症の拡大に伴う感染拡大防止に向けた日本政府からの緊急事態宣言の発出等によって、一時的な店舗休業や企業活動・社会生活・消費動向の大幅な変化等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策等）新型感染症等のパンデミックにおいても、当社グループの主たる事業である国内コンビニエンスストア事業は、社会的機能維持のために店舗の営業が継続できるよう、フランチャイズ本部として必要な一定の業務レベルを保つことを目的とした事業継続マネジメントに関わる体制及び規程等のルールの整備に努めております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した際には、社会生活・消費動向の大幅な変化等が発生しましたが、その変化を好機でもあると捉え、ローソングループ大変革実行委員会を発足させ、新しいニーズの先取り、ニューノーマル対応にチャレンジし、現在も継続してそれら取組みを行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されるなどアフターコロナへの移行が進む中で、グループ一丸となって中期経営ビジョン「ローソングループ Challenge 2025」の実現に向けて取り組みました。具体的には、2020年９月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会の各種施策を推進するとともに、グループ全体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得及び働きがいの向上に取り組むとともに、多様な人財が活躍する職場環境や体制づくりのため、各種LGBTQ施策を導入し、「PRIDE指標2023*1」において「ゴールド」を受賞しました。また、「地域密着×個客・個店主義」の実現に向けてカンパニー制を全国８エリアに拡大し、よりお客さまに近い現場で顧客価値の創造を徹底追求する体制を強化するために権限及び機能を本部から現場に移行し、各種施策を推進しました。*1 一般社団法人work with Prideが2016年に策定した、職場におけるLGBTQ＋などのセクシュアル・マイノリティへの取り組みの評価指標です。 これらの結果、当期の連結業績は、営業収益１兆879億64百万円（前期比8.8％増）、税引前当期利益772億92百万円（同64.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益521億48百万円（同75.5％増）となりました。 また、2023年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。 セグメントの業績は次のとおりです。 (国内コンビニエンスストア事業)当期におきましては、人流は総じて増加傾向となる中で、大変革実行委員会で進めてきた店舗改装及び冷凍食品や日用品などの日常使いの商品の拡充を基盤に、各エリアカンパニーで品揃えの「幅」と在庫の「量」にこだわった売場の強化を推進しました。2022年に本格導入を開始した「無印良品」の導入店舗数は2024年２月末日現在12,712店舗となり、物流の2024年問題やCO2排出量の削減への対応として、2023年12月からチルド・定温商品の配送回数を３回から２回へ順次変更しております。また、創立50周年を迎える2025年に向けて、「マチの“ほっと”ステーション」を実現するためのプロジェクト「ハッピー・ローソン・プロジェクト！（ハピろー！）」を引き続き展開し、すべてのお客さまから支持されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への優しさ」の３つの約束を実現するための施策を推進しております。ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品の魅力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客を徹底するとともに、食品ロスやプラスチック使用量及びCO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを継続しております。 ［店舗運営の状況］店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。お客さまの生活と価値観の変化に対応した商品の品揃えを拡充し、売上向上に努めるとともに、店舗オペレーションの効率化や廃棄ロス・水道光熱費の抑制など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続しております。 ［商品及びサービスの状況］人流の増加に伴い、カウンターファストフード、ソフトドリンク及び米飯の売上が伸長したほか、店内調理サービス「まちかど厨房」、ベーカリーや化粧品などの売上が伸長しました。カウンターファストフードは「からあげクン」などの定番商品に加え、新商品である「Ｌから」などが売上を牽引し、米飯はリニューアルした「金しゃりおにぎり」シリーズなどのおにぎりの売上が好調に推移しました。店内調理サービス「まちかど厨房」は定番商品である丼タイプに加えてセパレートタイプの弁当の売上が好調に推移しました。また、日配食品では新商品である「じゅわバタ塩メロンパン」や定番商品の販売が好調だったベーカリーやアイスクリームが売上を牽引し、非食品では「無印良品」や人気コスメブランドと共同開発した新ブランドの化粧品の売上が伸長しました。「Uber Eats（ウーバーイーツ）」を含む４社のフードデリバリーサービスの導入店舗数は2024年２月末日現在で47都道府県の4,884店舗となりました。なお、「Uber Eats」では、一般用医薬品の取り扱いを22都道府県の115店舗で実施しております。 商品別前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)前期比(％)売上高(百万円)構成比率(％)売上高(百万円)構成比率(％)加工食品1,229,47453.51,291,51253.1105.0ファストフード517,27222.5550,39722.7106.4日配食品352,08115.3372,84215.3105.9非食品200,6908.7216,0838.9107.7合計2,299,518100.02,430,835100.0105.7 ［店舗開発の状況］出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。 当期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は280店舗、閉店数は268店舗となり、2024年２月末日現在の国内総店舗数は14,643店舗となりました*2。 高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、2024年２月末日現在で309店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は45店舗）となりました。また、介護拠点併設型店舗数は、2024年２月末日現在で19店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護関連用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、2024年２月末日現在で342店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。 美しく健康で快適なライフスタイルを身近でサポートするお店として、お客さまに支持されている「ナチュラルローソン」は、体に優しい素材を使った食品や環境に配慮した洗剤や化粧品などを厳選し、「ナチュラルローソン」にしかないこだわりと価値のある商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は鮮度にこだわった安心・安全で良質な野菜や果物と日常生活に密着した商品を取り揃え、「献立応援コンビニ」として、毎日の食生活を応援しており、単身者・主婦を中心に、お子さまからご高齢の方まで幅広いお客さまにご利用いただいております。2024年２月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は130店舗、「ローソンストア100」の店舗数は648店舗となりました。 *2 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。 2023年２月28日現在の総店舗数期中増減2024年２月29日現在の総店舗数ローソン13,8392613,865ナチュラルローソン131△1130ローソンストア100661△13648合計14,6311214,643 2024年２月29日現在）>地域店舗数地域店舗数地域店舗数地域店舗数北海道702茨城県217京都府326愛媛県218青森県279東京都1,651滋賀県152徳島県135秋田県178神奈川県1,060奈良県134高知県138岩手県178静岡県273和歌山県155福岡県525宮城県259山梨県134大阪府1,195佐賀県78山形県108長野県167兵庫県705長崎県123福島県169愛知県719岡山県245大分県200新潟県223岐阜県177広島県302熊本県167栃木県198三重県136山口県129宮崎県111群馬県240石川県101鳥取県136鹿児島県201埼玉県688富山県176島根県140沖縄県262千葉県595福井県106香川県132国内合計14,643 （注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。 これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業収益は7,553億97百万円（前期比8.2％増）、セグメント利益は697億34百万円（同46.5％増）となりました。 (成城石井事業)株式会社成城石井は経営理念「食にこだわり、豊かな社会を創造する。」のもと、こだわりのある独自性の高い食品をお客さまに提供しております。路面、駅ビル、商業施設などに、多様な店舗フォーマットを展開し、高い商品開発力を生かしたオリジナル商品、自家製商品などで「成城石井」ブランドをお客さまにお届けしております。2024年２月末日現在の株式会社成城石井の直営店舗数は181店舗となりました。コロナ禍で売上が伸び悩んでいたオフィス店舗の売上が回復し、商品では日配食品や自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜の売上が堅調に推移したほか、路面店舖を中心に青果、精肉、鮮魚などの生鮮品の売上も伸長しました。また、2023年11月には１号店である成城店を新たな旗艦店として全面リニューアルしております。今後も、情報発信型製造小売業として、価値ある商品の持続的な開発や、魅力ある販促・広報活動を推進し、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。 これらの結果、成城石井事業の営業収益は1,125億44百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益は122億47百万円（同4.3％減）となりました。 (エンタテインメント関連事業)株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、チケット事業におきまして、コンサート、レジャーなどのジャンルが活況となりました。加えて各ジャンルで案件獲得及び販売強化に注力した結果、チケットの取扱高は前期を上回りました。音楽・映像ソフトの専門店「HMV」などの店舗における物販事業は、人流の増加による売上伸長に加えコンサートやイベントの開催増加に伴い関連商品が売上を牽引しました。EC事業におきましてはアーティストグッズなどに加えコスメなどの商材領域の拡大にも取り組んでおります。なお、「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、2024年２月末日現在の店舗数は49店舗となりました。シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、春の大型連休や夏休みに続き集客力の高い話題作品が公開されたことや、高単価の体感型映画上映システムの作品が好調だったことなどから、動員客数及び売上が前期を上回りました。2024年２月末日現在、全国43劇場、398スクリーンを展開しております。なお、ユナイテッド・シネマ株式会社は、2024年３月１日付で、株式会社ローソン・ユナイテッドシネマに商号変更しております。 これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業収益は808億84百万円（前期比12.1％増）、セグメント利益は65億93百万円（同35.7％増）となりました。 (金融関連事業)金融関連事業につきましては、株式会社ローソン銀行のATMネットワークやATMの基盤を活用した新しいサービスの拡充に努めてまいりました。2024年２月末日現在、全国のATM設置台数は13,591台、１日１台当たりのATM平均利用件数は55.9件、提携金融機関数は全国で401金融機関となりました。また、ATMでの現金チャージの提携先は15社、「スマホATM（QR入出金）*3」の提携先は８社、「即時口座決済サービス*4」の提携先は25社（金融機関19行、サービス事業者６社）、海外送金専用カードの提携先は12社となりました。現金の入出金に加え、キャッシュレス決済サービスへのチャージ取引などがATM利用件数の増加に寄与しております。また、新紙幣（2024年７月から流通予定）への対応やユニバーサルデザイン視点を踏まえたATMの新型機を2024年１月から順次導入しております。株式会社ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」につきましては、ローソンやPonta提携店舗で利用できるメリットを訴求することにより、利用の促進に継続して取り組んでおります。*3 スマートフォンのアプリを用いてATMでカードを使わずに入出金、カードローンの借入れ、返済ができるサービスです。 「スマホATM」は株式会社セブン銀行の登録商標です。*4 ATMネットワークを活用して金融機関口座からスマートフォンなどの決済アプリにチャージできるサービスです。 これらの結果、金融関連事業の営業収益は356億82百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益は29億60百万円（同23.1％減）となりました。 (海外事業)海外事業につきましては、中国、タイ、フィリピン、米国（ハワイ州）、インドネシアにおきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。中国につきましては、2023年８月に6,000店舗を突破し、2024年２月末日現在の店舗数が6,288店舗と前期末比で668店舗の純増となりました。当社子会社による出店に加え、各都市における地場小売企業とのメガフランチャイズ契約による出店や、パートナー企業が本部機能を持ち指定エリアにおける運営開発全般を担うエリアライセンス契約による出店などを進め、出店エリアと店舗数の拡大を加速させております。2022年末から2023年１月初旬にかけての新型コロナウイルス感染症拡大のピークが過ぎ、回復の度合いに地域差はあるものの人流の回復とともに日販が伸長しました。今後も当社の強みである米飯、デザートなど高品質なオリジナル商品を提供し、中国におけるローソンブランドの価値を高めるとともに、デリバリー事業を強化するなど、収益拡大に取り組んでまいります。中国以外の地域につきましては、各国での新型コロナウイルス感染症に関する行動規制の撤廃及び緩和による人流回復などの影響により売上が伸長しました。店舗出店を加速させる体制も整いつつあり、タイ、フィリピン、米国（ハワイ州）、インドネシアの４か国合計で2024年１月には1,000店舗を突破し、2024年２月末日現在の店舗数が1,056店舗と前期末比で516店舗純増となりました。当地域では過去最大の出店を実現しており、今後もお客さまの暮らしを支える最も身近な店舗として営業し、更なる収益拡大に取り組んでまいります。 [海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]出店地域2023年２月28日現在の総店舗数期中増減2024年２月29日現在の総店舗数中国上海市とその周辺地域（上海市、浙江省、江蘇省）2,4831912,674重慶市とその周辺地域（重慶市、四川省）79866864遼寧省（瀋陽市、大連市など）586138724北京市とその周辺地域（北京市、天津市、河北省）43278510広東省と福建省（深圳市、厦門市など）174147321湖北省と河南省（武漢市、信陽市など）61734651安徽省（合肥市など）231△3228 海南省（海口市など）13934173湖南省（長沙市など）160△17143小計5,6206686,288タイ1817188フィリピン10143144米国 （ハワイ州）2－2インドネシア256466722合計6,1601,1847,344 これらの結果、海外事業の営業収益は1,146億86百万円（前期比20.8％増）、セグメント利益は25億１百万円（前期はセグメント損失49億99百万円）となりました。 販売の実績は、次のとおりであります。当社グループは、国内コンビニエンスストア事業を主な事業内容とし、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業等を営んでおります。下記販売の実績は、国内コンビニエンスストア事業に係るものであります。ａ 商品別売上状況（直営店）商品別前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)前期比(％)売上高(百万円)構成比率(％)売上高(百万円)構成比率(％)加工食品38,18248.942,76948.9112.0ファストフード14,80318.916,84419.2113.8日配食品16,89121.618,29620.9108.3非食品8,29210.69,62811.0116.1合計78,169100.087,538100.0112.0 (注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。 ｂ 商品別売上状況（加盟店）商品別前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)前期比(％)売上高(百万円)構成比率(％)売上高(百万円)構成比率(％)加工食品1,191,29253.61,248,74353.3104.8ファストフード502,46922.6533,55322.8106.2日配食品335,18915.1354,54515.1105.8非食品192,3978.7206,4548.8107.3合計2,221,349100.02,343,296100.0105.5 (注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。 ｃ 国内コンビニエンスストア事業 グループ全店売上高 前連結会計年度(自 2022年３月１日至 2023年２月28日)当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)金額(百万円)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)当社2,299,518104.02,416,293105.1グループ会社100,500105.5105,243104.7チケット等 取扱高342,897110.6346,672101.1合計2,742,916104.82,868,210104.6 (注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。２．グループ会社は、株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州及び株式会社ローソン沖縄の運営する店舗の売上高を合計しております。３．チケット等取扱高は、当社グループの運営する国内のコンビニエンスストア事業全て(当社及びグループ会社を含む)の取扱高を合計しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末の資産の状況につきまして、流動資産は、前連結会計年度末と比べ360億29百万円増加し、7,158億68百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が329億41百万円増加、営業債権及びその他の債権が106億47百万円増加、ファイナンス・リース債権が60億３百万円減少、その他の金融資産が27億15百万円減少したことによるものです。非流動資産は、前連結会計年度末と比べ190億47百万円増加し、１兆5,816億30百万円となりました。これは主に、無形資産が125億86百万円増加、有形固定資産が68億72百万円増加、差入保証金が45億85百万円増加、その他の金融資産が26億56百万円増加、使用権資産が111億64百万円減少したことによるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ550億76百万円増加し、２兆2,974億98百万円となりました。当連結会計年度末の負債の状況につきまして、流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,059億12百万円増加し、１兆111億92百万円となりました。これは主に、その他の金融負債が1,453億９百万円増加、営業債務及びその他の債務が244億85百万円増加、預り金が712億70百万円減少したことによるものです。非流動負債は、前連結会計年度末と比べ862億78百万円減少し、9,970億５百万円となりました。これは主に、借入金が799億円減少、リース負債が74億82百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ196億34百万円増加し、２兆81億97百万円となりました。当連結会計年度末の資本の状況につきまして、前連結会計年度末と比べ354億42百万円増加し、2,893億円となりました。これは主に、利益剰余金が327億79百万円増加、その他の資本の構成要素が19億６百万円増加したことによるものです。この結果、親会社所有者帰属持分比率は12.4％（前連結会計年度末は11.1％）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ329億41百万円増加し、4,324億64百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に銀行業におけるコールマネーの純増減、預り金の増減額、営業債権及びその他の債権の増減額、法人税等の支払額などにより、前連結会計年度と比べ736億90百万円増加し、3,833億90百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出の増加、投資の売却、償還による収入の減少などにより、前連結会計年度と比べ153億85百万円支出が増加し、△671億10百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出の増加、借入れによる収入の増加などにより、前連結会計年度と比べ320億３百万円支出が増加し、△2,845億51百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、新規出店、既存店舗の改装及び新規ビジネスの他、配当金の支払等に資金を充当しております。運転資金と投資資金については営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.重要性がある会計方針 及び ４．重要な会計上の判断及び見積り」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 主要な加盟契約の要旨ａ 当事者（当社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約(a）契約の名称フランチャイズ契約(b）契約の本旨当社の許諾によるローソン・ストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。ｂ 加盟に際し、徴収する加盟金、その他の金銭に関する事項 徴収する金銭の額その性質 ・加盟金1,100,000円(税込) ・左記①から②までの合計 ① 研修費550,000円(税込) ・スクールトレーニング及びストアトレーニングに参加してローソンのシステムを習得する際に係る費用。 ② 開店準備手数料550,000円(税込) ・出資金1,000,000円 ・スムーズな開店のための一連の作業に係る費用及び手数料。 ・商品の仕入代金の一部決済に充当 ｃ フランチャイズ権の付与に関する事項(a）当該加盟店におけるローソン・ストア経営について“ローソン”の商品商標・サービスマーク・意匠・その他の標章の使用権。(b）当社のサポートのもと、ローソン・チェーンシステムの経営ノウハウ及びローソン・ストア経営に必要な各種マニュアル・資料・書式等が提供され、これらを使用する権利。(c）当社が貸与する店舗設備・什器備品の使用権。ｄ 加盟店に対する商品の販売条件に関する事項(a）加盟者の開店時に在庫する商品は、開店日までに当社が準備しますが、商品代金は加盟者が負担します。商品代金の支払は、第b項の出資金により一部が充当決済され、残額は、開業後、日々加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。(b）開店後は加盟者が当社の推奨する仕入先及びその他の仕入先から商品を買い取ります。商品代金の支払は、加盟者が当社に送金する売上代金から随時充当決済されます。ｅ 経営のサポートに関する事項(a）加盟に際しての研修加盟者を含む専従者は当社の定める研修のすべての課程を修了する必要があります。(b）研修の内容イ スクールトレーニング（５日間）当社の実施するローソン・チェーンシステムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、法令遵守、従業員管理、経営計画書の策定ロ ストアトレーニング（14日間）トレーニング店及びオープン予定店においてオープンに向け必要となる技術、技能の修得(c）加盟者に対する継続的な経営サポート方法イ 新規オープンに関するサポートロ 教育研修に関するサポートハ 商品仕入販売、収納代行等のサービス業務に関するサポートニ 接客及び服装、身だしなみに関するサポートホ 店舗の清潔感の保持、衛生管理に関するサポートヘ 商品及び営業用消耗品の仕入先推奨ト 商品配送便の運行に関するサポートチ 販売促進活動に関するサポートリ 会計業務に関するサポートヌ 防犯防災対策に関するサポートル 店舗の運営状況の確認に関するサポート ｆ 契約の期間、契約満了後の新規契約及び契約解除に関する事項(a）契約期間イ 契約の開始日……契約締結日ロ 契約の終了日……新規オープン日の属する月の初日から満10か年目又は満５か年目の日※契約の終了日を満５か年目の日とする契約（５年契約）は、当社が店舗を用意する場合に選択可能(b）契約満了後の新規契約の条件及び手続契約満了により終了し、更新はありません。但し、契約終了の６か月前までに本部と加盟者が合意した場合には最新のフランチャイズ契約により再契約を締結します。(c）契約解除・解約の条件当社又は加盟者がフランチャイズ契約上の定めに重大な違反をした場合や、信用不安となった場合など、フランチャイズ契約を継続しがたい事由が生じた場合は、その相手方はフランチャイズ契約を解除することができます。解約すべきやむを得ない事由がない場合でも、当社又は加盟者は６か月前までに通知して解約金を支払いフランチャイズ契約を解約することができます。ｇ 加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項原則として総荒利益高に下記の割合を乗じた金額を、当社が実施するサービスの対価として徴収します。(a）加盟店が店舗を用意するフランチャイズ店月間総荒利益高割合10年契約１円～300万円部分41％300万１円～450万円部分36％450万１円～600万円部分31％600万１円～21％ (b）当社が店舗を用意するフランチャイズ店 月間総荒利益高割合10年契約５年契約１円～300万円部分45％46％300万１円～450万円部分70％71％450万１円～60％61％ ｈ 経費負担に関する事項店舗営業に伴う経費は原則加盟者負担となります。ただし、契約店舗の電気代及び店内空調にかかる燃料費については、その半額（上限金額は月額25万円まで）を当社が負担します。また、契約店舗で生じる商品の見切・処分については、その一部を当社が負担する支援を行います。 (2）業務提携契約書（三菱商事株式会社との契約）当社は、2016年９月16日開催の取締役会において、当社が三菱商事株式会社（以下「三菱商事」といいます。）との間で2000年２月に締結した業務提携契約（その後の改定を含みます。以下「原業務提携契約」といいます。）を変更することについて決議し、同日付で業務提携契約を締結いたしました（2017年２月15日発効）。 ａ 原業務提携契約の変更の理由当社及び三菱商事は、三菱商事が当社を連結子会社とすることによって、国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業及びそれ以外の周辺事業において、三菱商事の有するネットワーク・人的リソースを当社が今まで以上に活用することで、従来以上に連携を深め当社の事業基盤の更なる強化に取り組むことが必要であるとの結論に至りました。 ｂ 原業務提携契約の変更内容(a）業務提携の分野は以下のとおりとする。イ 国内コンビニエンスストア事業ロ 海外コンビニエンスストア事業ハ 周辺事業ニ その他両者が別途合意する事業(b）三菱商事は、当社の経営の独立性、主体性を尊重し、かつ、フランチャイズビジネスの本質である加盟店の利益も尊重して、業務提携を行う。(c）業務提携を効果的かつ実質的に推進することを目的に、三菱商事はその人員を両者協議の上必要に応じて派遣するものとし、当社はこれを受け入れる。(d）本契約は、2016年９月16日付で実施を公表した三菱商事による当社の普通株式に対する公開買付けの決済開始日をもって発効するものとし、当社及び三菱商事にて別途書面による合意がなされるまで有効に存続する。 (3）資本業務提携契約当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、ＫＤＤＩ株式会社（以下、「ＫＤＤＩ」といいます。）による当社の普通株式等に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆さまに対しては、本公開買付けへ応募することを推奨することを決議しておりますが、本公開買付けに関連し、2024年２月６日付で、三菱商事とＫＤＤＩ（以下、総称して「公開買付者関係者」といいます。）との間で、資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。本資本業務提携契約の概要等は以下のとおりです。ａ 目的(a）国内有数の生活者接点を活かし、「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値を創出する、新世代の「マチの“ほっと”ステーション」の実現に向けた当社グループ各事業の強化による当社グループの企業価値最大化。(b）当社グループの成長を通じた、三菱商事グループ及びＫＤＤＩグループの事業基盤の拡大と新たな価値創出。ｂ 資本提携の内容(a）本公開買付けによる、公開買付者関係者と当社との資本関係の構築（なお、本規定はクロージング日（本公開買付け成立後に実施予定である株式併合の効力発生後、当社に対する三菱商事及びＫＤＤＩの議決権所有比率が50.00％ずつとなった日をいいます。以下同じです。）をもって発効する。）。ｃ 業務提携の内容(a）大要、以下の提携分野での業務提携（以下、「本業務提携」といいます。）の実行、及び以下の各種施策の推進への貢献・協力（なお、本規定はクロージング日をもって発効する。）、並びに、本業務提携の方針や進捗状況等に関する協議の場としての協業推進委員会の設置。イ リアル店舗関連：当社及びＫＤＤＩの強みであるリアル店舗において、各社の機能・商材を活用した新たなサービスを提供できる新たな店舗形態の創出。ロ デジタル連携関連：公開買付者関係者及び当社それぞれのグループが保有する会員情報を連携し、その顧客データ基盤を活用した当社グループのサービスの利用顧客の拡大・ロイヤルカスタマー化。ハ グリーン連携関連：公開買付者関係者及びそのグループの事業基盤を活用した当社グループの脱炭素化、サーキュラーエコノミー事業の推進。ニ その他分野における業務提携：公開買付者関係者及び当社間による協議の上、協業推進委員会にて決定された、当社グループの企業価値の最大化を目的とするその他分野における取り組みについての協力。(b）公開買付者関係者及びそのグループが、その経営資源を経済合理性の範囲内で十分に当社グループに提供すること、及び、当社グループが、その経営資源を経済合理性の範囲内で十分に公開買付者関係者及びそのグループに提供することを前提とした、本業務提携の施策内容及び各当事者の役割等の協議・検討（なお、本規定はクロージング日をもって発効する。）。(c）本資本業務提携契約の締結日から12ヶ月以内の、上記協議・検討の結果を踏まえた、本業務提携の施策内容の詳細及び各当事者の具体的な役割に関する協業推進委員会における合意（なお、本規定はクロージング日をもって発効する。）。(d）協業推進委員会において合意された施策（当該施策及び各当事者の役割等については、上記の合意時点から起算して、それぞれ３年ごとに見直される。）の、原則としてクロージング日から３年以内を目途とする実行（なお、本規定はクロージング日をもって発効する。）。ｄ 当社の経営等(a）当社グループの役職員が本業務提携を通じて、当社の既存事業の強化及び新規事業の開拓を行い、当社の企業価値を最大化するとともに、「生活者のLife Time Value向上」及び「日本の豊かな地域社会」を目指して運営していくことについての公開買付者関係者による確認（なお、本規定はクロージング日をもって発効する。）。(b）公開買付者関係者による、クロージング日以前より存在する当社グループの契約関係及び取引関係（加盟店オーナーとの契約条件を含む。）に関する、当社グループの企業価値向上に資する範囲での、クロージング日以前からの当社の取引慣行の商業上合理的な範囲での最大限の尊重。(c）当社グループの従業員の雇用を維持し、また、当該従業員の雇用条件が本資本業務提携契約の締結日時点の水準を実質的に下回らないように維持することについての、公開買付者関係者による義務（但し、定年退職、法令等及び社内規則に基づく懲戒処分による場合、市況又は事業環境の著しい変化に伴い、当社グループの従業員の雇用条件を変更する必要性が生じた場合その他当社グループの従前の確立した実務に従う場合には当該義務を負わない。）（なお、本規定はクロージング日をもって発効する。）。(d）本資本業務提携契約の締結日現在存在する当社のストックオプション制度についての誠実協議。(e）当社グループの各持株会が所有する当社株式の全てを、適法に本公開買付けに応募するための措置及び本公開買付けに適用のある法令等の遵守のために必要となる措置を講じることについての、当社による各持株会に対する商業上合理的な範囲での要請義務。(f）本業務提携を効果的かつ実質的に推進することを目的とする、必要に応じた公開買付者関係者及びそのグループの役職員の当社グループへの派遣又は出向（なお、本規定はクロージング日をもって発効する。）。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は61,457百万円であり、セグメントごとの主な設備投資については、次のとおりであります。国内コンビニエンスストア事業については、総額44,606百万円の投資を行いました。主な内訳は、店舗などの新設・改装に関するものが30,846百万円、情報システム関連の拡充に関するものが13,759百万円であります。成城石井事業については、店舗設備などに1,639百万円の投資を行いました。エンタテインメント関連事業については、店舗設備などに1,687百万円の投資を行いました。金融関連事業については、ソフトウエア開発などに5,264百万円の投資を行いました。海外事業については、店舗設備などに8,259百万円の投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における、当社及び連結子会社の主要な設備等及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。(1) 提出会社セグメントの名称：国内コンビニエンスストア事業事業所名所在地設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積千㎡）リース資産ソフトウエアその他合計本社東京都品川区事務所436762―(―)2,78212,236―16,2171,167エリアオフィス・支店東京都品川区他 〃835227330(5)299――1,6922,842店舗東京都品川区他店舗174,6928,8318,024(113)115,363――306,912352 (2) 国内子会社セグメントの名称：成城石井事業会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積千㎡）リース資産ソフトウエアその他合計㈱成城石井本社及び店舗(東京都 世田谷区他)事務所及び店舗他12,04636345(0)1,4782594914,9091,235 セグメントの名称：エンタテインメント関連事業会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積千㎡）リース資産ソフトウエアその他合計㈱ローソンエンタテインメント本社及び店舗（東京都 品川区他)事務所及び店舗他338638―(―)231,405―2,405900ユナイテッド・シネマ㈱本社及び店舗（東京都 品川区他)事務所及び店舗他1,997450―(―)176836973,404284 セグメントの名称：金融関連事業会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積千㎡）リース資産ソフトウエアその他合計㈱ローソン銀行本社事務所他(東京都 品川区他)事務所及びシステム設備1031,248―(―)5,81318,182―25,347192 (注) １．帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。２．有形固定資産及びソフトウエアの帳簿価額には、仮勘定は含まれておりません。３．土地及び建物の賃借に係わる年間賃借料は、134,295百万円であります。４．上記金額には消費税等は含まれておりません。５．IFRS第16号「リース」及びIAS第40号「投資不動産」の適用による主要な使用権資産及び投資不動産の帳簿価額は、以下のとおりであります。 提出会社で使用権資産987,938百万円、投資不動産47,375百万円、成城石井事業で使用権資産19,565百万円、エンタテインメント関連事業で使用権資産11,617百万円、金融関連事業で使用権資産6,349百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度後１年間における重要な設備・改装等の計画は次のとおりであります。セグメントの名称：国内コンビニエンスストア事業設備の内容投資予定金額総額(百万円)既支払額(百万円)店舗新設21,300161既存店改装50,300－情報システムの開発24,800－ (注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,259,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,821,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化や事業開発を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。当社は、純投資目的である投資株式は原則として保有しません。当社の事業戦略、発行会社等との関係などを総合的に勘案し、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判断した場合や事業開発を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を限定的に保有することがあります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、年に１度、個別銘柄ごとに保有の合理性を取締役会等で検証し、中長期的な視点から保有の合理性が薄れたと判断した銘柄は、適切な方法にて売却、削減等を実施いたします。保有の合理性は、事業機会の創出や発行会社との関係の維持・強化等の保有目的のほか、保有に伴う関連収益等も踏まえて総合的に検証し、資本コストと取引先からの収益等を比較する検証も行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式61,824非上場株式以外の株式3883 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式21,641事業における提携関係強化のため非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ポプラ2,150,3002,150,300当社国内コンビニエンスストア事業で共通の事業領域を有する企業として、同社との関係の維持・強化を図るために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連取引や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しております。無617301㈱スリーエフ361,350361,350当社国内コンビニエンスストア事業と共通の事業領域を有する企業として、同社との関係の維持・強化を図るために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連取引や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しております。無157104クオール㈱66,00066,000当社国内コンビニエンスストア事業において調剤薬局併設型店舗等の共同事業を通じた企業価値向上を目的とし、同社との関係の維持・強化を図るために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合理性は関連取引や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しております。無10878 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、事業機会の創出や発行会社との関 係の維持・強化等の保有目的のほか、保有に伴う関連収益等も踏まえて総合的に検証し、資本コストと取 引先からの収益等を比較する検証も行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,824,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 883,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,641,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 66,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 108,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業における提携関係強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | クオール㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 三菱商事株式会社千代田区丸の内２－３－１50,15050.11 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ6,5156.51 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(千代田区丸の内２－７－１) 2,1552.15 株式会社日本カストディ銀行(信託口)中央区晴海１－８－122,1342.13 ＫＤＤＩ株式会社新宿区西新宿２－３－２2,1102.11 株式会社ＮＴＴドコモ千代田区永田町２－11－１2,0922.09 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 Cabot Square, Canary Wharf,London E14 4QA, U.K(千代田区大手町１－９－７)1,8211.82 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)ONE CHURCHILL PLACE,LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM(千代田区丸の内２－７－１)1,5131.51 JPLLC-CL JPY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY11245(新宿区新宿６－27－30)1,0071.01 ローソン社員持株会品川区大崎１－11－２ ゲートシティ大崎イーストタワー9260.93 計―70,42670.37 (注) １．上記の所有株式数は、株主名簿に基づき記載しております。 ２．2023年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）BlackRock Institutional TrustCompany, N.A.米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4001,2191.22ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内１－８－３1,0211.02BlackRock FinancialManagement, Inc.米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 2516350.63BlackRock Fund Advisors米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4005540.55BlackRock (Netherlands) BVオランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １2370.24BlackRock Advisers, LLC米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 2511610.16 計―3,8293.82 |
| 株主数－金融機関 | 67 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 362 |
| 株主数－個人その他 | 18,577 |
| 株主数－その他の法人 | 286 |
| 株主数－計 | 19,337 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ローソン社員持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式5234,948,804 当期間における取得自己株式1,01210,447,875 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月21日 株式会社ローソン取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 航 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 川 満 美 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソンの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ローソン及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 連結財務諸表注記 38．後発事象に記載されているとおり、ＫＤＤＩ株式会社（以下「公開買付者」という。）による会社の普通株式、新株予約権及び米国預託証券（以下「株券等」という。）に対する公開買付けは2024年３月28日から2024年４月25日まで実施され、会社は、公開買付者より、本公開買付けが成立し、応募された株券等の全てを取得することとなった旨の報告を受けている。 また、公開買付者は、会社の株主を公開買付者及び三菱商事株式会社のみとするための一連の手続を実施し、その結果、会社の株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定である。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末において連結財政状態計算書に計上している非流動資産1,581,630百万円には、国内コンビニエンスストア（14,643店舗）の運営を目的として取得した有形固定資産148,652百万円及び使用権資産987,938百万円が含まれており、総資産の49%を占めている。また、当連結会計年度において減損損失8,698百万円を計上しており、連結財務諸表注記 16.非金融資産の減損損失に関連する開示を行っている。 会社は主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が識別された店舗について、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、減損損失を認識している。 回収可能価額は資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額により測定され、使用価値は店舗から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる収益予測は、当期の収益実績を基に、経営者によって見積られた成長率を乗じて算定している。成長率には、全社で取り組む収益改善施策による効果、店舗単位での商圏人口の変化及び競合他社の出退店等の重要な仮定が含まれており、これらの仮定は高い不確実性を伴うものである。 以上より、将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、店舗固定資産の評価に関連する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の理解及び評価店舗固定資産の減損損失の認識要否の判定に関する内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては特に個店別の収益予測の作成に関連する内部統制に焦点を当てた。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討・店舗をエリア・立地環境・年齢ごとに分類し、それぞれの単位で過去からの収益推移を店舗間で比較分析した。・成長率の仮定の合理性を検討するため、事業部責任者等へ質問し、全社で取り組む収益改善施策による効果、店舗単位での商圏人口の変化及び競合他社の出退店等による影響について、取締役会等の重要な会議体の議事録、過去の類似施策による効果及び過去の同店舗における収益実績等との整合性を評価した。・過年度の店舗単位での収益予測と当年度の確定額とを比較することにより、経営者の偏向の可能性が示唆されているかどうかを評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ローソンの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社ローソンが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末において連結財政状態計算書に計上している非流動資産1,581,630百万円には、国内コンビニエンスストア（14,643店舗）の運営を目的として取得した有形固定資産148,652百万円及び使用権資産987,938百万円が含まれており、総資産の49%を占めている。また、当連結会計年度において減損損失8,698百万円を計上しており、連結財務諸表注記 16.非金融資産の減損損失に関連する開示を行っている。 会社は主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が識別された店舗について、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、減損損失を認識している。 回収可能価額は資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額により測定され、使用価値は店舗から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる収益予測は、当期の収益実績を基に、経営者によって見積られた成長率を乗じて算定している。成長率には、全社で取り組む収益改善施策による効果、店舗単位での商圏人口の変化及び競合他社の出退店等の重要な仮定が含まれており、これらの仮定は高い不確実性を伴うものである。 以上より、将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、店舗固定資産の評価に関連する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の理解及び評価店舗固定資産の減損損失の認識要否の判定に関する内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては特に個店別の収益予測の作成に関連する内部統制に焦点を当てた。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討・店舗をエリア・立地環境・年齢ごとに分類し、それぞれの単位で過去からの収益推移を店舗間で比較分析した。・成長率の仮定の合理性を検討するため、事業部責任者等へ質問し、全社で取り組む収益改善施策による効果、店舗単位での商圏人口の変化及び競合他社の出退店等による影響について、取締役会等の重要な会議体の議事録、過去の類似施策による効果及び過去の同店舗における収益実績等との整合性を評価した。・過年度の店舗単位での収益予測と当年度の確定額とを比較することにより、経営者の偏向の可能性が示唆されているかどうかを評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の減損損失 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度末において連結財政状態計算書に計上している非流動資産1,581,630百万円には、国内コンビニエンスストア（14,643店舗）の運営を目的として取得した有形固定資産148,652百万円及び使用権資産987,938百万円が含まれており、総資産の49%を占めている。また、当連結会計年度において減損損失8,698百万円を計上しており、連結財務諸表注記 16.非金融資産の減損損失に関連する開示を行っている。 会社は主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が識別された店舗について、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、減損損失を認識している。 回収可能価額は資産の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額により測定され、使用価値は店舗から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる収益予測は、当期の収益実績を基に、経営者によって見積られた成長率を乗じて算定している。成長率には、全社で取り組む収益改善施策による効果、店舗単位での商圏人口の変化及び競合他社の出退店等の重要な仮定が含まれており、これらの仮定は高い不確実性を伴うものである。 以上より、将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記 16.非金融資産の減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗固定資産の評価に関連する将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するために以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の理解及び評価店舗固定資産の減損損失の認識要否の判定に関する内部統制を理解し、整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては特に個店別の収益予測の作成に関連する内部統制に焦点を当てた。 （２）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討・店舗をエリア・立地環境・年齢ごとに分類し、それぞれの単位で過去からの収益推移を店舗間で比較分析した。・成長率の仮定の合理性を検討するため、事業部責任者等へ質問し、全社で取り組む収益改善施策による効果、店舗単位での商圏人口の変化及び競合他社の出退店等による影響について、取締役会等の重要な会議体の議事録、過去の類似施策による効果及び過去の同店舗における収益実績等との整合性を評価した。・過年度の店舗単位での収益予測と当年度の確定額とを比較することにより、経営者の偏向の可能性が示唆されているかどうかを評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月21日 株式会社ローソン取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 航 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 川 満 美 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソンの2023年３月１日から2024年２月29日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ローソンの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 注記事項(重要な後発事象)に記載されているとおり、ＫＤＤＩ株式会社（以下「公開買付者」という。）による会社の普通株式、新株予約権及び米国預託証券（以下「株券等」という。）に対する公開買付けは2024年３月28日から2024年４月25日まで実施され、会社は、公開買付者より、本公開買付けが成立し、応募された株券等の全てを取得することとなった旨の報告を受けている。 また、公開買付者は、会社の株主を公開買付者及び三菱商事株式会社のみとするための一連の手続を実施し、その結果、会社の株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定である。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度末の貸借対照表に計上している固定資産618,662百万円には、コンビニエンスストア（14,643 店舗）の運営を目的として取得した有形固定資産312,865百万円が含まれており、総資産の38%を占めている。また、当事業年度において減損損失6,244百万円を計上しており、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。 連結財務諸表はIAS 第36号「資産の減損」に基づいており採用する会計基準は異なるものの、監査人が監査上の主要な検討事項及び決定した理由は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗固定資産の減損損失」と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている、監査上の主要な検討事項「店舗固定資産の減損損失」と実質的に同一の監査上の対応を実施した。このため、財務諸表の監査報告書ではこれらに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度末の貸借対照表に計上している固定資産618,662百万円には、コンビニエンスストア（14,643 店舗）の運営を目的として取得した有形固定資産312,865百万円が含まれており、総資産の38%を占めている。また、当事業年度において減損損失6,244百万円を計上しており、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。 連結財務諸表はIAS 第36号「資産の減損」に基づいており採用する会計基準は異なるものの、監査人が監査上の主要な検討事項及び決定した理由は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗固定資産の減損損失」と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている、監査上の主要な検討事項「店舗固定資産の減損損失」と実質的に同一の監査上の対応を実施した。このため、財務諸表の監査報告書ではこれらに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の減損損失 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 106,085,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,821,000,000 |
| 土地 | 8,354,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 118,445,000,000 |
| 建設仮勘定 | 279,000,000 |
| 有形固定資産 | 312,865,000,000 |
| ソフトウエア | 28,141,000,000 |
| 無形固定資産 | 33,474,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,782,000,000 |
| 長期前払費用 | 10,896,000,000 |