財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-23 |
| 英訳名、表紙 | Takashimaya Company, Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 村 田 善 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区難波５丁目１番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６６３１）１１０１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は1831年（天保２年）、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、の商標のもとにその事業を継承してきました。1909年（明治42年）に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年（大正８年）８月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店（1930年(昭和５年）に現在の株式会社髙島屋に変更）となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りました。 1919年８月株式会社髙島屋呉服店を設立。 本店所在地を京都（下京区烏丸通）に、店舗を京都のほか、大阪（南区心斎橋筋）、東京（京橋区南伝馬町）に置く。1930年12月商号を「株式会社髙島屋」に変更。 大阪市南区難波（現・中央区難波）に南海店（現・大阪店）を開設。1933年３月東京店を東京都中央区日本橋に移転。(現・日本橋店)1939年６月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）を設立。（現・連結子会社）1942年４月株式会社宝屋（現・株式会社グッドリブ）を設立。（現・連結子会社）1944年３月本店所在地を京都市から、大阪市南区難波（現・中央区難波）に移転。1949年５月大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。1950年10月 京都市下京区四条河原町（現在地）に京都店第１期増築完成。（創業の地・烏丸店は1952年閉鎖）1957年４月株式会社横浜髙島屋を設立。（1959年10月横浜市西区南幸町に横浜店を開設）1960年12月 株式会社東京ストアを設立。（1970年１月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年６月東京都立川市曙町に立川店を開設。2023年１月百貨店区画営業終了）1961年５月株式会社米子髙島屋を設立。（1964年４月鳥取県米子市角盤町に米子店を開設）1961年10月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が大阪証券取引所市場第２部に上場。1963年12月東神開発株式会社を設立。（現・連結子会社）1964年10月大阪府堺市三国ヶ丘御幸通（現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通）に堺店を開設。1968年７月 株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年11月大宮市大門町（現・さいたま市大宮区大門町）に大宮店を開設)1969年11月東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開設。1970年１月 京葉興業株式会社を設立。（1971年７月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年11月千葉県柏市末広町に柏店を開設）1971年４月 株式会社岡山髙島屋を設立。（1973年５月岡山市本町（現・岡山市北区本町）に岡山店を開設）1972年11月株式会社高崎髙島屋を設立。（1977年10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開設）1973年５月和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。（2014年８月閉店）1973年８月株式会社髙島屋友の会を設立。（現・連結子会社）1974年３月 株式会社泉北髙島屋を設立。（同年11月堺市茶山台（現・堺市南区茶山台）に泉北店を開設）1974年８月 株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。（1976年10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年９月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開設） 1975年３月株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。1982年４月京都市西京区大原野に洛西店を開設。1983年３月 株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関東髙島屋を設立。1983年10月横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開設。(2020年８月閉店)1986年８月髙島屋クレジット株式会社（現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社）を設立。（現・連結子会社）1989年６月シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.（現・TAKASHIMAYA SINGAPORE LTD.）を設立。（現・連結子会社）（1993年10月にシンガポール髙島屋開設）1990年９月株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ株式会社髙島屋の立川店（前記のとおり現在は百貨店区画営業終了）、大宮店、柏店及び高崎店となる。1991年５月岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開設。（1999年３月閉店）1995年９月株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ株式会社髙島屋の横浜店、玉川店、港南台店、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店及び米子店となる。（なお、港南台店及び津山店は前記のとおり現在は閉店）1996年10月東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。2000年10月株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）が株式交換により100％子会社となった結果、大阪証券取引所市場第２部上場を廃止。2001年９月建装事業を株式会社髙島屋工作所（現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社）に営業譲渡。2003年９月会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。（2020年３月株式譲渡）2004年４月会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。（現・連結子会社）2009年２月 2013年９月中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。（現・連結子会社）（2012年12月上海高島屋開設）ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。（現・連結子会社）（2016年７月ホーチミン髙島屋開設）2015年２月 2020年３月 2020年３月 タイバンコク市にSIAM TAKASHIMAYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）（2018年11月サイアム髙島屋開設）株式会社米子髙島屋の全株式を株式会社ジョイアーバンに譲渡。株式会社米子髙島屋とは商標等ライセンス契約を締結し、屋号はＪＵ米子髙島屋として営業継続。髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社を合併し、存続会社である髙島屋クレジット株式会社の商号を「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは2024年２月29日現在、当社と子会社38社及び関連会社15社で構成され、百貨店業を主要業務として、商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。① 百貨店業（専門店、飲食業を含む。） 当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社10社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。② 商業開発業 連結子会社の東神開発㈱等の子会社17社及び関連会社10社で構成し、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っております。③ 金融業 連結子会社の髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱等の子会社２社と関連会社１社で構成し、クレジットカード事業及びファイナンシャルカウンター事業、保険事業等を行っております。④ 建装業 連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱が、内装工事の受注・施工を行っております。 ⑤ その他 当社（食料品ＰＢ運営部）、連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社４社及び関連会社１社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。 連結子会社の㈱エー・ティ・エーが、広告宣伝業を行っております。 当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱センチュリーアンドカンパニー、㈱髙島屋ファシリティーズ、㈱セレクトスクエアは、通信販売業その他を行っております。 グループ事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2024年２月29日現在名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱岡山髙島屋岡山市北区90百貨店業100.0㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他役員の兼任 ６名㈱岐阜髙島屋岐阜県岐阜市50〃100.0㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他役員の兼任 ５名㈱高崎髙島屋群馬県高崎市50〃100.0㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他役員の兼任 ５名タカシマヤ シンガポール LTD.（注）４シンガポール千Sドル〃100.0トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.へ不動産の賃貸他役員の兼任 ４名100,000上海高島屋百貨有限公司 ※１（注）４上海市長寧区千元〃100.0役員の兼任 ６名610,000(66.8)タカシマヤ ベトナム LTD.※２ホーチミン市百US＄〃100.0髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設備計画のコンサルティング業務委託他役員の兼任 ２名320,042(100.0)サイアム タカシマヤ（タイランド）CO.,LTD. ※２（注）４バンコク市百万THB〃51.0役員の兼任 ４名2,200(51.0)㈱髙島屋友の会東京都中央区50百貨店業（前払式特定取引による取次業）100.0㈱髙島屋より友の会事業の運営受託他役員の兼任 ５名㈱アール・ティー・コーポレーション〃470百貨店業（飲食業）100.0㈱髙島屋、東神開発㈱より飲食店の運営受託他役員の兼任 ５名東神開発㈱ （注）４東京都世田谷区2,140商業開発業100.0㈱髙島屋との店舗賃貸借役員の兼任 ７名トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD. ※３シンガポール千Sドル〃100.0タカシマヤ・シンガポール LTD.からの不動産の賃借他役員の兼任 ４名8,526(100.0)A&BディベロップメントCORP． ※４ホーチミン市百万VND〃70.0該当なし23,375(70.0) 2024年２月29日現在名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容ゲートウェイ ベトナムエデュケーション ジョイント ストック カンパニー ※５ハノイ市百万VND商業開発業75.0該当なし168,320(75.0)グローバランドLTD. ※６ロードタウン百US＄〃60.0該当なし100(60.0)ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター― HRCC LTD. ※７ハノイ市百万VND〃100.0該当なし441,102(100.0)SLUCカンパニーリミテッド ※８〃百万VND〃90.0該当なし827,460(90.0)エヌエスランド ベトナム ジョイント ストック カンパニー ※10〃百万VND〃75.0該当なし81,800(75.0)ト－シン ディベロップメント ベトナム LTD. ※３ホーチミン市百万VND〃100.0役員の兼任 ２名38,390(100.0)髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱東京都中央区100金融業69.5㈱髙島屋よりクレジット業務の受託他役員の兼任 ７名髙島屋スペースクリエイツ㈱〃100建装業100.0㈱髙島屋及び連結子会社より内装工事等の受注他役員の兼任 ３名㈱グッドリブ〃100その他（酒類等卸売業）100.0㈱髙島屋及び連結子会社へ酒類等の卸売他役員の兼任 ５名㈱アール・ティー・ディー※９〃10 〃（卸売業）60.0㈱アール・ティー・コーポレーションへ食品等の卸売他役員の兼任 ２名(60.0)タカシマヤトランスコスモス インターナショナルコマースPTE.LTD．シンガポール百US＄〃51.0役員の兼任 ３名129,426㈱エー・ティ・エー東京都中央区80 〃（広告宣伝業）100.0㈱髙島屋及び連結子会社の宣伝広告媒体作成他役員の兼任 ５名㈱センチュリーアンドカンパニー〃90 〃（人材派遣業）100.0㈱髙島屋及び連結子会社へ人材派遣・業務請負・研修受託他役員の兼任 ８名㈱髙島屋ファシリティーズ※３東京都世田谷区30 〃（建物維持・管理請負業他）100.0㈱髙島屋及び連結子会社より設備の維持管理及び警備業務の受託他役員の兼任 ３名(100.0)㈱セレクトスクエア東京都江東区100 〃（通信販売業）100.0㈱髙島屋より通信販売用写真撮影受託他役員の兼任 ４名（持分法適用関連会社） ㈱ジェイアール東海髙島屋名古屋市中村区10,000百貨店業34.1㈱髙島屋及び連結子会社へ各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他役員の兼任 ２名㈱伊予鉄髙島屋愛媛県松山市100〃33.6㈱髙島屋及び連結子会社より商品仕入及び各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他役員の兼任 ３名ニーアン ディベロップメント PTE.LTD.シンガポール千Sドル商業開発業26.3タカシマヤ・シンガポール LTD.へ不動産の賃貸他役員の兼任 ２名376,471その他５社－－－－－ （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお（ ）内は具体的な事業内容であります。２ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。３ 間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。※１は、タカシマヤ・シンガポールＬＴＤ．が53.3％、東神開発㈱が13.5％それぞれ所有しております。※２は、タカシマヤ・シンガポールＬＴＤ．が所有しております。※３は、東神開発㈱が所有しております。※４は、ＶＮ ＡＢ ホールディングＰＴＥ．ＬＴＤ.（非連結子会社）が所有しております。※５は、トーシン プロパティ インベストメントＰＴＥ．ＬＴＤ．（非連結子会社）が50.0％、トーシンディベロップメントシンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．が25.0％それぞれ所有しております。※６は、ＶＮＩＰホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ.（非連結子会社）が所有しております。※７は、グローバランドＬＴＤ．が所有しております。※８は、ＶＮＳＬホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．（非連結子会社）が所有しております。※９は、㈱アール・ティー・コーポレーションが所有しております。※10は、ＶＮＯＰホールディングスＰＴＥ．ＬＴＤ．（非連結子会社）が74.99％、トーシンディベロップ メントシンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．が0.01％それぞれ所有しております。４ 東神開発㈱、タカシマヤ・シンガポールＬＴＤ．、上海高島屋百貨有限公司及びサイアム タカシマヤ（タイランド）ＣＯ．，ＬＴＤ．は特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数（名）百貨店業5,229(6,400)商業開発業427(84)金融業295(174)建装業268(87)報告セグメント計6,219(6,745)その他514(331)合計6,733(7,076)（注）１ 従業員数は、就業人員であります。２ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (２）提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3,826（3,239）49.125.47,385 セグメントの名称従業員数（名）百貨店業3,771(3,188)その他55(51)合計3,826(3,239)（注）１ 従業員数は、就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (３）労働組合の状況 ㈱髙島屋、㈱アール・ティー・コーポレーション、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、髙島屋スペースクリエイツ㈱、㈱グッドリブ及び㈱髙島屋ファシリティーズの各労働組合は、全髙島屋労働組合連合会を組織しており、UAゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。また、ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― HRCC.LTD.の労働組合は、DISTRICT １ Labor Confederationに加盟しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３、４）労働者の男女の賃金の差異（％）（注５、６）全労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱髙島屋34.0304.056.759.255.0㈱岡山髙島屋48.0－71.351.275.8㈱岐阜髙島屋27.8－51.951.354.2㈱高崎髙島屋12.0150.054.250.578.4㈱アール・ティー・コーポレーション14.933.358.983.190.3東神開発㈱33.3100.068.380.364.2髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱52.0－48.164.978.7髙島屋スペースクリエイツ㈱14.7100.073.968.962.6㈱エー・ティ・エー9.5－76.873.682.9㈱センチュリーアンドカンパニー64.7－81.788.581.6（注）１ 表のうち、該当者がいない場合は「-」で表記しております。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。４ 当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しております。なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。５ 賃金差異の計算におけるパート・有期雇用労働者には、当該期間中に給与支払いが生じた再雇用社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等を対象に算出しております。６ 賃金は支給総額を支給対象人数で割って算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 髙島屋グループ（以下、当社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、2031年の創業200年を超えてグループが目指す姿を「こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム」と定めました。その実現に向けた「あるべきグループ像」を、従業員からも意見を募ったうえで、「髙島屋グループ グランドデザイン」として策定いたしました。共通の価値観として社内に浸透を図り、あるべき姿の具現化に向けた具体的な課題解決へとつなげてまいります。 2031年に向けた最初の３年間である2024～26年度について、最終年度に連結営業利益575億円の達成を目標とする「中期経営計画（３カ年）」を作成しました。その実現に向けて、百貨店事業では「短期的な需要の回復期」から「持続可能な成長期」への転換が必要であり、店別の中期計画へ落とし込み、店舗ごとの「まちづくり」を通じた魅力化を推進してまいります。その他事業においても「業界での強みを活かした事業ポートフォリオの明確化」と「外部収益拡大」をテーマとした各社別の中期計画を策定しており、成長戦略として確実に実行してまいります。 投資に関しては、百貨店各店は特選ゾーンなどの品揃え強化・特徴化につながるものや、施設の環境改善などエンゲージメントの向上につながるものに必要な投資を行ってまいります。グループ各社については、主に東神開発㈱でベトナムでの複合開発や、国内の非商業事業拡大・新拠点開発等の成長事業への投資を積極的に推進し、グループ計で３カ年累計で約2,080億円の投資を見込んでおります。 2023年度、当社は中期経営計画（2021～2023年度）の最終年度にあたり、コロナ禍からの回復段階から持続的成長と飛躍に向けた経営の土台作りのための極めて重要な一年と位置づけ、「百貨店の営業力強化」「人的資本経営の推進」「グループ会社の業界競争力獲得」「グループＥＳＧ戦略の深化」に取り組んでまいりました。 これらの取り組みや、個人消費の緩やかな回復、インバウンド需要の拡大などの消費環境のもと、2023年度の連結業績は増収増益となり、当年度を最終年度とする中期経営計画の目標値も大きく上回りました。経常利益をはじめとし、各利益ともに最高益を更新しております。 次年度は、当社の成長が外部環境による追い風を受けた一時的なものに留まるか、持続的な成長軌道に乗れるかの分かれ目の年です。前述の「グランドデザイン」や新たな中期経営計画（2024～2026年度）の初年度として、一つ一つの課題を着実に解決しつつ持続的成長を果たしていくために、以下３つの経営課題に取り組んでまいります。 なお、ＥＳＧを価値提供の基盤とすることは変わりありません。事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、当社を含めた全てのステークホルダーがメリットや利益を分かち合える仕組みを作り上げることで、持続可能なビジネスを推進してまいります。[経営目標]「グループの『持続的成長』実現策の着実な実行」 ～グランドデザイン実現に向けた確かな進化～ [主要な経営課題]① ＥＳＧ経営の推進② 人材の確保・育成・活躍推進③ まちづくりの推進 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等2026年度（中期経営計画の最終年度）の連結経営目標は以下の通りです。〇営業利益 575億円 （ 2023年度比 ＋ 116億円）〇自己資本比率 42.1％ （ 同 ＋ 6.4％ ）〇ＲＯＥ 8.0％ （ 同 ＋ 0.7％ ）○ＲＯＩＣ（投下資本利益率） 6.2％ （ 同 ＋ 0.7％ ） また2024年度の連結経営目標は以下の通りです。〇総額営業収益 9,980億円 （ 2023年度比 ＋ 458億円）○総額営業収益販売管理費比率 24.5％ （ 同 ＋ 0.1％ ）〇営業利益 500億円 （ 同 ＋ 41億円）〇自己資本比率 38.1％ （ 同 ＋ 2.4％ ）〇ＲＯＥ（当期純利益／自己資本） 7.3％ （ 同 ＋ 0.0％ ）〇ＥＢＩＴＤＡ総資産比率 5.8％ （ 同 ＋ 0.2％ ）〇純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率 1.5倍 （ 同 △ 0.2倍 ）○ＲＯＩＣ（投下資本利益率） 5.9％ （ 同 ＋ 0.4％ ） （３）経営環境及び対処すべき課題日本経済は、本年３月に日本銀行がマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに金利を引き上げるなど、長らく続いたデフレから、物価と賃金が上昇する好循環への転換が進みつつあります。当社では、この機を捉えて、将来を見据えた成長投資を着実に実行し、円安や株高、インバウンドなどの外部環境の変化に左右されない本質的な営業力の強化、強靭な経営基盤の構築に向けて取り組みを進めてまいります。当社では、2031年に創業200周年を迎えます。更にその先も、社会に必要とされ存在意義を発揮し続け、持続的成長を果たしていくために当社がどうあるべきかについて、一年以上にわたりグループ全体で議論を重ねてまいりました。その中で、当社が目指す姿を「お客様・従業員・株主・地域社会など、全てのステークホルダーの『こころ豊かな生活を実現する身近なプラットフォーム 』」と定めました。お客様にとっては当社ならではの商品やサービスの提供を通じて感動体験が得られる場、従業員にとっては労働条件・環境の改善により意欲と能力を高め、働きたいと思える場など、ステークホルダーそれぞれの生活を豊かにするために欠かすことのできない存在としてあり続けることです。その実現に向け新たな中期経営計画（2024～2026年度）を策定し、初年度は外部環境の変化に左右されない『持続的成長』実現策を着実に実行していく重要な一年と位置づけています。経営課題としては、「ＥＳＧ経営の推進」、「人材の確保・育成・活躍推進」、「まちづくりの推進」を設定いたしました。また、当社が成長し続けるためには、有形・無形の経営資源の将来価値を見極めた上で、より成長を見込める事業分野への資源再配分を迅速に行っていくことが必要です。そのため、経営資源の効果性を見極める基準として、投下資本に対する利益率を表す「ＲＯＩＣ」をグループ共通で採用し、事業別に資本コストを上回るＲＯＩＣを設定、マネジメントしていくことで、経営の効率性を高めてまいります。 □ＥＳＧ経営の推進 価値提供の基盤となるＥＳＧ経営におきましては、事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献していくことは、社会の一員である企業としての責務であり、全てのステークホルダーがメリットや利益を共に分かち合える仕組みを作りあげなければ、持続可能なビジネスを行うことはできません。当社ＥＳＧ経営の象徴的な取り組みである「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」におきましては、更なる認知度向上や、社会課題解決と事業成長の両立に向けて全社レベルで強化してまいります。美しい地球と豊かな自然を守り、未来をつなぐ「地球環境」、日本・地域の伝統や文化を受け継ぎ、発展させる「地域社会」、すべての人の自由と平等、笑顔を守り、寄り添う「すべての人に」、という３つのテーマを設定し、企画数を拡充すると共に、通年で展開いたします。更に数値目標を設定し、ＰＤＣＡサイクルで運営していくことにより、企業価値向上や利益に直結する取り組みにしてまいります。具体的に「地域社会」のテーマでは、本年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」の復興支援を目的に文化の紹介や特産品の販売などの企画を検討しております。ダイバーシティ（多様性）・エクイティ（公平性）＆インクルージョン（包摂性）の観点からは、コンプライアンスを前提にＳＤＧｓが目指す「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、全ての人々の人権や価値観を尊重し、人種、年齢、性的指向・性自認、障がいの有無等に関係なく全員が活躍できる仕組みづくりに主体的に取り組んでまいります。また、消費者に身近な企業として、あらゆるお客様が楽しく時間を過ごし、お買物をしていただけるような施設環境や商品・サービスの整備・開発にも積極的に取り組んでまいります。さらに、地球環境保全の観点からは、大規模な商業施設運営をはじめとする当社の事業活動が環境に与える影響が大きいことから、再生可能エネルギーの導入拡大など、循環型社会の実現に貢献してまいります。なお、ＥＳＧ経営のガバナンス・戦略・リスク管理とリスクに対する取り組み・指標と目標については、「２「サステナビリティに関する考え方及び取組」 （１）当社のＥＳＧ経営」に記載しています。 □人材の確保・育成・活躍推進当社は、経営理念に「いつも、人から。」を掲げ、これまでも「人」を大切にする経営を実行してまいりました。人材不足が深刻な社会課題となりつつある中、当社の持続的成長に向けては、人材の確保・育成・活躍推進など、人的資本経営の考え方に基づく人材への積極的な投資を行っていくことも最優先の課題です。当社は、百貨店を核とした商業施設展開を主要事業とするビジネスモデルであり、営業力強化に向けては「百貨店の販売力を支える人材の確保・育成」が不可欠です。その実現に向け、店頭・営業現場において、お客様の潜在的なニーズまで読み取り、提案を行うことができる「販売のプロ」の育成を進めてまいります。また、多様なグループ会社を有する当社では、人とノウハウの持続可能性や競争力の確保に向けて「各業務における専門性強化」が重要です。マーケティングや仕入を担う人材、また、金融事業の専門人材やデジタル人材など各業務におけるスペシャリスト育成に向けた取り組みを推進してまいります。さらに、翌年のグループ商業施設の正月営業について、１月１日の元日に加え、新たに１月２日も原則休業日とする方針といたしました。当社のブランド価値を高めるために、従業員一人ひとりが誇りとやりがいを持ちながら長く働くことができる環境整備を進めることも重要です。当社が目指す将来の姿を共有し、前向きな職場風土を醸成することでエンゲージメント向上につなげてまいります。 □まちづくりの推進 当社は、グループ総合戦略として「まちづくり」を掲げ、当社が目指す姿を実現していくための事業戦略の根幹の考え方には「グループの全員が主役のまちづくりを通じた価値提供」を据えております。まちづくりは二つの考え方から成り立っております。一つ目は、「街のアンカーとしての役割発揮」、具体的には、人々が集うエリアを大きな「まち」としてとらえ、当社が中心的存在となって、地域社会や行政と連携して賑わいを創出し、まちの魅力を高めることです。二つ目は、「館の魅力最大化」、具体的には、館そのものを「まち」ととらえ、そのまちの魅力を最大化させるため、商業開発や金融、飲食、ＥＣなど、グループ各事業のノウハウを結集し、お客様満足を追求した当社ならではの商業施設づくりを推進することです。つまり、当社が考えるまちづくりは不動産開発だけを意味するものではありません。グループで提供するあらゆる商品・サービス・空間が全て「まちづくり」の一環ということです。これら二つの考えに基づき「まちづくり」を具現化していくためには、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進していくことが必要不可欠です。今後、人口減少に伴う国内マーケットの縮小や人手不足は避けられない状況の中、デジタル技術は加速度的に進化しており、企業の業務運営や人々の生活に大きな影響を与えています。そこで本年から社長をトップとする全社横断のＤＸ推進プロジェクトを立ち上げ、デジタル技術を活用した業務変革に取り組んでまいります。既存の業務の流れを分析し、最適化したうえで、業務をデジタル化して生産性の向上を図り、これにより生み出した経営資源を営業力強化に振り向けていきます。また、営業や販売へのデジタル技術の活用方法についても検討を行い、お客様の新しい買物体験や利便性の向上につなげていくことで「まちづくり」を更に推進してまいります。 事業のセグメント別取り組みは、次のとおりであります。なお、当社は、新たな中期経営計画の初年度（2024年度）より、事業ポートフォリオの最適化、事業別の投資効率、収益性などを明確にするＲＯＩＣ経営を更に推進するために、報告セグメントを変更いたします。具体的には、「百貨店業」に含まれておりました国内、海外百貨店を「国内百貨店業」、「海外百貨店業」に分割いたします。また、「商業開発業」に含まれておりました国内、海外商業開発を同じく「国内商業開発業」、「海外商業開発業」に分割いたします。加えて、「百貨店業」に含まれておりましたレストランや喫茶・カフェなどを出店、運営している株式会社アール・ティー・コーポレーションを「飲食業」として「その他の事業」に移行いたします。 ＜国内百貨店業＞国内百貨店業におきましては、これからもあらゆるお客様を対象として、多様なニーズに応える上質な商品やサービスの拡充、知的欲求に応える文化発信を推進することで、実店舗の強みを生かしたワンストップでの買物体験を提供いたします。具体的には、消費動向の変化を踏まえた新規ブランドの導入、百貨店ならではのアイテム平場や自主編集売場の再構築、新たなイベント開発など、成長に向けた投資は積極的に実施することで、店舗の魅力向上、売上高の増大につなげてまいります。ＥＣにおきましては、引き続きお客様のニーズに沿った展開ブランドの拡充やサイト、アプリの特徴化、利便性を高める取り組みを推進していきます。また、実店舗を持つ強みを生かし、店頭とＥＣの相互送客により顧客接点を創出、新たなお客様の獲得、収益力の向上につなげてまいります。さらに、正価品の売上高増大など商品利益率の改善に向けた取り組みや店舗運営体制の更なる効率化などコスト削減に向けた取り組みも同時に進め、利益拡大を図ってまいります。 ＜海外百貨店業＞海外百貨店業におきましては、各国の景気、消費動向を踏まえながら、適切に経営資源を投下し、地域ごとのお客様のニーズに応えてまいります。シンガポール髙島屋では、ファッション関連商品や食料品などの品揃えを強化し、国内顧客やツーリストの更なる取り込みを図ってまいります。上海高島屋では、景気低迷による消費減速リスクが顕在化する中、市場変化に対応した収益基盤の確立に継続して取り組んでまいります。また、ホーチミン髙島屋では、商品カテゴリー・ブランドの再編や催、イベントの強化により店舗の集客力を高めると共に、売上高の増大につなげていきます。また、ベトナムを有望な市場と位置づけ、更なる営業機会の拡大を図ってまいります。サイアム髙島屋では日本ブランドの品揃え強化を図り、収益力の向上につなげてまいります。 ＜国内商業開発業＞国内商業開発業におきましては、東神開発株式会社が段階的に改装を実施している「柏髙島屋ステーションモール」が、ニーズの高いテナントやコミュニティ機能を取り入れてリニューアルオープンいたします。引き続き、地域に根ざした魅力的なＳＣを実現することでリアル施設ならではの体験価値の向上と新たなお客様層の開拓を進めてまいります。 ＜海外商業開発業＞海外商業開発業におきましては、シンガポールでの実績やベトナム・ホーチミンでの成功を足掛かりに、ハノイでの開発を段階的に進めております。住宅・オフィス・商業の複合開発事業など、ベトナムでは将来的に大きなリターンを見込んでいます。今後もベトナム開発には集中的に投資を行い、シンガポールに次ぐ第２の収益の柱として、持続的な成長につなげてまいります。 ＜金融業＞金融業におきましては、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社の収益の柱であるカード事業で既存のカードに合わせて、新たに発行したビジネスカードの新規会員の獲得強化と利用促進を図ってまいります。ライフパートナー事業におきましては、顧客接点の拡大を通じ、収益力向上を目指してまいります。また、Ｍ＆Ａやアライアンスも視野に入れ、事業拡大や新しい領域の開拓を進めてまいります。本年３月には不動産投資やアセットマネジメントを展開する株式会社Ｆａｎｔａと新たに提携いたしました。今後は両社でヘルスケア施設を対象とした投資法人創設を目指して協業し、収益拡大を図ると共に、高齢化時代における社会課題解決にも貢献してまいります。 ＜建装業＞建装業の髙島屋スペースクリエイツ株式会社におきましては、専門人材の育成、補強により、更なる先行提案営業の強化を図り、ラグジュアリーブランドやホテルの受注増につなげてまいります。また、課題を残した原価管理など経営マネジメント体制を強化し、安定的な収益基盤の構築に努めてまいります。 ＜その他の事業＞飲食業の株式会社アール・ティー・コーポレーションにおきましては、今秋、セントラルキッチンの新拠点が始動いたします。既存拠点と併せて活用することで製造加工・調達物流の効率化を図ると共に、独自性のある商品開発を推進してまいります。また、「鼎泰豐」や日本国内での店舗運営の独占契約を有する「リナストアズ」など、日本マーケットで支持されるための品質・サービスの改善を図ることで、取り扱いブランドの魅力向上につなげてまいります。通信販売業のクロスメディア事業におきましては、品揃え強化、編集力向上を図り、カタログ紙面の魅力を高め、既存のお客様の満足を高めると共に、店舗と連携したお客様づくりを推進し、収益基盤の拡大につなげてまいります。また、広告宣伝業の株式会社エー・ティ・エーにおきましては、デジタル領域の専門性強化、人材派遣業の株式会社センチュリーアンドカンパニーにおきましては、百貨店で培ったクオリティの高い業務運営力を生かした受注拡大など、グループ各社におきましては、成長に向けた取り組みを進めてまいります。 （４）資本政策の基本的な方針＜基本的な考え方＞当社は、将来の事業リスクへの備えおよび持続的な成長投資に向けた資金調達のため、自己資本拡充と有利子負債の縮減により財務健全性を高めていきます。主要な経営指標（ＫＰＩ）として、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）、ＥＢＩＴＤＡ、自己資本比率、ＤＯＥ（株主資本配当率）、ＴＳＲ（株主総利回り）を設定しております。ＲＯＩＣにつきましては、資本コストを意識した経営の実現に向け、事業別にWACC（加重平均資本コスト）を想定し、それを上回るROIC目標を設定のうえ、事業ごとに投資に対するリターンを意識した経営を実践します。2023年度末時点のＷＡＣＣは、4.6％であり、持続的に５％を上回る水準の達成を目指します。ＥＢＩＴＤＡについては、財務安定性の観点から、純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率、現金創出力の観点から、総資産対ＥＢＩＴＤＡ比率を設定しております。各経営指標については、決算説明会資料（※）で開示しております。※ https://www.takashimaya.co.jp/corp/ir/tanshin/ ＜キャッシュアロケーションの想定＞当社では、営業活動によるキャッシュ・フロー（営業CF）に占める、持続的成長に向けた設備投資への配分が約80％から90％と想定されます。その内訳は、商業開発を中心にした国内外成長投資に約70％、店舗の安全安心投資、ＥＳＧ・人的資本投資に約30％です。また、財務健全性の観点については、2027年度導入が予定されているリース会計を見越した有利子負債圧縮に向けた支出が営業ＣＦの３％から５％想定されます。株主還元へは、営業CFの７％から10％を想定します。 ＜株主還元＞配当は、純資産増加をベースとした累進配当に加え、ＥＢＩＴＤＡ又は営業ＣＦ比率を考慮します。業績が好調に推移するなど、フリーキャッシュ・フローが想定以上に改善した場合は、投資額の増加、さらなる有利子負債圧縮、追加の株主還元から総合的に判断します。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。また、以下の記載は、当社の事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。なお、以下に記載したリスクのうち、新たな成長領域への事業拡大に関する法令違反や情報漏洩、お客様が損失を被るような事故等により、レピュテーションが低下するリスクは全ての項目において常に内在しています。当社は「コンプライアンスの徹底」を何よりも優先すべく、経営トップが強い意志を持って、グループ全体のリスクマネジメント体制の強化、内部統制システムの充実、取締役会の機能強化に取り組んでまいります。 （１）外部環境に起因するリスク 主に、主業である百貨店業の外部環境を想定しております。①社会構造の変化による国内人口の減少と地方都市空洞化＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊少子高齢化、地方都市空洞化に伴うマーケットの縮小＊労働人口の減少に伴う必要人材の確保難機 会＊リスキルによる人材有効活用の促進 ＜対応策＞抗えないこれらの外部環境変化に対応するため、百貨店においてはお客様の興味・関心に即した売場の再編、エシカルな消費行動に対応した独自商品の販売を強化し、魅力ある品揃えの実現に努めてまいります。また多様化するニーズに対応した販売の仕組みづくりや、単なる商品販売に止まらず、金融サービスや介護サービスなどライフタイムバリュー（ＬＴＶ）全般の向上に寄与する商品提供による来店動機・機会の向上に努めてまいります。更に、実店舗に頼らないＥＣの訴求力向上、百貨店のないエリアへの通販カタログ配布などを通じて商圏の拡大およびお客様との接点の拡大を図ります。また、街のアンカーとしての機能強化につながる拠点開発や異業種・外部企業とのアライアンスによって非商業分野も取り込んだ新たなコンテンツ開拓、各拠点における複合的な機能・サービス・空間としての魅力訴求による来店頻度の向上も積極的に推進してまいります。一方、労働人口減少への対策としては、新卒にこだわらない採用活動、専門人材の登用、外国人労働者の受け入れを積極的に推進するほか、品揃え強化に向けたバイイング能力の向上、リスキルなど社内の人材育成にも努めてまいります。 ②自然災害（地震・台風・洪水等）、戦争・テロ等＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊店舗など営業用資産の損壊によるビジネス機会の逸失＊交通機関や通信網の破綻によるビジネス機会の逸失＊金融市場の混乱による資金調達への悪影響機 会＊地域の安心・安全に向けた取り組みへの貢献 ＜対応策＞当社は関西・関東隔たりなく拠点を展開しており、大規模かつ広域にわたる甚大な災害が起きた場合でも、関西・関東のいずれかに危機管理対策本部を速やかに設置し、情報連携および指示命令系統を損なわない体制を整えております。また被災店舗への救援体制の整備、重要データ消失を防ぐクラウド化の推進、事業を最低限継続できる各種インフラや備品の整備など、ＢＣＰ対策の徹底を図っております。主要都市に拠点を持つ企業として求められる社会的使命を果たす観点から、大規模災害時に帰宅困難者を受け入れるスペースを店舗施設内に予め確保するほか、生活関連物資を中心とした店頭商品の拠出ができるよう、あらかじめ仕入先と取り決めておくなど、直ちに被災者救援活動を行う体制を整えております。また、戦争・テロ等に関しましては、世界的規模で各種市場が混乱し、適正な価格形成が果たせず、予期せぬ損失が発生する可能性があります。金融市場に及んだ場合には、当社が通常求める条件での資金調達ができないリスクが考えられます。現時点で必要な資金は確保しておりますが、将来におけるリスクシナリオを想定し、多様な資金調達手段により十分な手元流動性を確保してまいります。 ③新たなパンデミックの発生＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大リスク＊店舗の休業・営業時間の短縮によるビジネス機会の逸失＊消費マインドの低下および来店頻度の減少機 会＊新たな社会環境や消費行動に対応した事業展開＊アセットの多角化、経営資源の有効活用によるグループ事業の成長 ＜対応策＞コロナ禍の経験と反省を踏まえ、このようなパンデミック影響の極小化に向けて事業ポートフォリオを見直し、経営の更なる安定化を図ります。百貨店の事業基盤を一層強化すると共に、商業開発業、金融業などの成長領域事業の積極拡大を進めてまいります。また、リアル店舗の魅力向上と合わせて、ＥＣなどの無店舗販売チャネルの強化拡大、デジタル技術を活用したリモート接客システムの導入など非接触型販売の仕組みを積極的に導入してまいります。 （２）グループ経営におけるリスク ①事業活動における人権問題の発生＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大リスク＊接客時や媒体表現における差別的対応（国籍・ジェンダー等）によるレピュ テーション低下＊プライバシー保護に関する不備によるレピュテーション低下＊サプライチェーン上における人権問題（不当労働、差別等）に起因するレピ ュテーション低下、不買運動などによる損失の発生機 会＊人権を尊重する経営の実践によるステークホルダーからの信頼獲得と髙島屋 ファンの増大 ＜対応策＞当社は、1831年の創業以来、商いの行動規範である「店是（てんぜ）」において、「顧客の待遇を平等にし、いやしくも貧富貴賤（ひんぷきせん）に依りて差等を附すべからず」を掲げるなど、人権を尊重する創業の精神を受け継いできました。この「店是」の精神を起点に、人権の尊重を従業員一人ひとりに浸透、徹底させてまいります。人権を尊重する経営については社長を委員長とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」においてグループ横断的な進捗確認と対応を推進していきます。また、取引先やビジネスパートナーに対しても、当社の人権尊重に対する考えや姿勢を理解・支持して頂き、事業活動を通じた社会課題に向け、協働して取り組んでいくことを積極的に働きかけていきます。サプライチェーン上の人権リスクの防止・是正に向けては、国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デューデリジェンスの仕組みを構築してまいります。 ②ＥＳＧ経営への取り組みの遅れ＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝特に大リスク＊ステークホルダーからの信用喪失＊グループ収益の根幹となるブランド価値の毀損＊法令違反によるレピュテーションの低下、営業損失機 会＊当社の社会的評価、存在意義の確立 ＜対応策＞当社のＥＳＧ戦略においては、環境・社会・ガバナンスそれぞれの面において、ステークホルダーに対して当社ならではの価値を提供することで共感を獲得し、社会課題解決と事業成長を両立しつつ、最終的には全ての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現を目指しております。ＥＳＧ経営を確実に推進していくために、グループの視点での方針管理、進捗管理を充実するための「グループ環境・社会貢献部会」を設置し、より一体的でかつ実効性が発揮できる体制を整えております。そのうえで、環境面の主な取り組み内容としては、省エネ対策や再生エネルギー転換などによる脱炭素化推進、「環境負荷軽減とデザイン性・機能性」を両立する商品開発や、多様性を尊重する（インクルーシブ化）商品提案や施設・サービスなど、当社ならではの価値提供を通じて、新たな文化を創造し、次代のトレンドをけん引する主体的な役割を当社が果たしていきます。社会面におきましては、人権尊重に基づく雇用関係確立、国籍や人種・宗教、ＬＧＢＴＱ＋などに係わらない平等な賃金、教育機会、福利厚生の提供など、多様な価値観を受け入れる基本指針の策定と、その浸透に向けた意識の醸成を推進してまいります。ガバナンス面では、取締役会が果たすべき責務・役割が発揮できているか、機能発揮のための適切な体制整備や取締役会運営ができているかという視点で、年１回、全取締役・監査役対象のアンケートと、その結果に基づく社外取締役・監査役への個別ヒアリングを通して取締役会の実効性評価を行っております。更に、評価結果から得られた改善点に対しては速やかに次年度取締役会に反映するなどＰＤＣＡサイクルを徹底し、取締役会の実効性向上に努めてまいります。また当社では社長を委員長とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」を設置し、コンプライアンス経営の徹底に加えて内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取り組み状況等をグループ横断的に検証し強化する体制を整えております。また、不正行為等の通報を匿名でも受け付ける窓口「髙島屋グループ・コンプライアンス・ホットライン」「ハラスメント・ホットライン」「就労相談窓口」「法務相談窓口」を設置し、通報者に不利益が及ばないことを確保しつつより多くの内部通報を受け付けて自浄作用を高める仕組みを整えております。国内、海外問わず事業拡大に応じて増えつつある子会社・孫会社などグループ全体に行きわたるモニタリングと三線ディフェンスの一層強化に努めてまいります。 ③デジタルトランスフォーメーションへの対応の遅れ＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊新たなニーズの掘り起こしと新たな顧客層開拓への支障＊グループコスト構造への悪影響＊情報漏洩事故＊ＩＴシステム維持コストの増大機 会＊着実なデジタルトランスフォーメーションの推進による事業効率の向上＊新たな情報発信手法による顧客ターゲットへの確実な訴求 ＜対応策＞デジタルトランスフォーメーションの着実な推進と効果の最大化に向け、グループ従業員および各組織のＩＴリテラシーの向上を図ってまいります。そのうえで、デジタル技術を活用したオンライン予約システムやリモート接客などお客様の新しいニーズへの対応策を展開してまいります。コスト構造改革の観点からはデジタル技術を活用した販売手続き・業務手続きの簡素化を進めて業務の効率化と要員の最適化を図ってまいります。情報セキュリティーの観点からは、セキュリティーポリシーを随時見直し、それに基づく厳格なシステム運用を行っていきます。また、経営計画と連動し、ＩＴ関連の長期投資計画、予算の適正化に努めてＩＴシステム維持コストの抑制に努めてまいります。 ④成長事業に関するリスクａ．ＥＣ事業拡大戦略の遅れ＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊実店舗依存型ビジネスモデルからの脱却の遅れ＊物流費などをはじめとする高コスト構造改善の遅れ機 会＊新しい生活様式、消費行動に順応した事業展開 ＜対応策＞ＥＣの売上高と強固な収益基盤の確立を早期に達成するため、単なる営業施策としての取り組みではなく、社長直轄の推進プロジェクトを構築、全社・グループ横断的な検討を強力に推進してまいります。このプロジェクトを通じて、ＥＣ専業の事業者にはできない、百貨店ならではの魅力ある商品・独自商品の訴求とサービスの提供、実店舗とオンラインの垣根をなくして相乗効果を図るＯＭＯ（Ｏｎｌｉｎｅ Ｍｅｒｇｅｓ ｗｉｔｈ Ｏｆｆｌｉｎｅ）による他社との差別化を図ります。2024年４月の労働基準法改正（自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制）に伴う物流コストの上昇も見据え、ＥＣ出荷倉庫を準備し、配送スキームの効率化とコスト削減により収益基盤の確立に努めてまいります。 ｂ．金融業拡大戦略の遅れ＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊グループ事業拡大の遅れ機 会＊新たな顧客層の開拓 ＜対応策＞金融業がグループ全体の盤石な顧客基盤形成に寄与するよう、百貨店売場や外商との連携をより一層緊密化した新たなサービスの開発、コンサルティングの強化、商品メニューの充実により、継続的に顧客満足度の向上に取り組んでまいります。また、金融事業拡大を加速するため、資産運用事業会社とのアライアンスを通じた投資・アセットマネジメント事業への参入も進めてまいります。ｃ．海外事業の展開におけるリスク＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊突発的な政治・経済情勢の変化や為替変動に伴う資産価値の変動と投資回収の遅れ＊現地採用従業員の文化・宗教等の違いからくるガバナンス破綻機 会＊カントリーリスクを踏まえた展開による盤石な事業基盤の確立と 海外における事業拡大 ＜対応策＞当社においては、経営における迅速な判断・軌道修正を可能とするため、現地法人を設立して当該法人にイニシアチブを持たせています。その上で、グループ本社とはリモート会議等によるタイムリーな情報共有や、自主点検シートを活用した経営状況のチェックなど、三線ディフェンスの強化によるグローバルガバナンスの徹底を図ってまいります。また、現地従業員との人権尊重に基づく雇用関係確立、国籍や人種・宗教・ＬＧＢＴＱ＋などに係わらない平等な賃金・教育機会・福利厚生を提供してまいります。そのうえで、現地従業員の幹部登用も視野に入れた能力開発を積極的に進め、同じ当社の一員としての共通目標、意識の共有を図ってまいります。 ⑤サプライチェーンの破綻＜リスクと機会＞ ・・・影響度＝大リスク＊取引先の倒産や事業終了による百貨店の商品調達への支障、品揃えの 魅力度低下＊テナントの賃料支払能力低下による賃貸収入の減少＊売場レイアウト破綻による売場空間の魅力低下機 会＊取引先との強固な関係構築による品揃えの魅力度向上と安定的な利益確保サプライチェーン上における人権問題（不当労働、差別等）に起因するレピュテーション低下、不買運動などによる損失の発生リスクに関しては「（２）－①事業活動における人権問題の発生」において記載しております。 ＜対応策＞当社は、生産・製造・流通過程における一連の取引において、法令順守はもとより、幅広い視点でＣＳＲに基づいた取引を推進し、共存共栄を図るための「髙島屋 取引指針」を策定し運用を続けております。これまでの指針は、商品の仕入取引先を対象としたものでしたが、２０２４年１月、様々な取引関係を有するお取引先とのパートナーシップのもと事業活動を推進していくために「髙島屋グループ 取引指針」として改訂を行いました。新しい「髙島屋グループ 取引指針」は、「人権の尊重」の視点を新たに加え、法令順守、持続可能なサプライチェーンの構築などを事業活動において重視すべき項目に掲げています。この指針に則り、主要なお取引先と目標を共有し協働でそれを達成するための具体策推進、新たなお取引先開拓による品揃えの鮮度維持向上、川上企業との直接取引拡大による商品調達力の向上を図ってまいります。国内商業開発業・海外商業開発業においては、専門店テナントとの共同販促活動を一層強化推進するほか、経営状態が厳しいテナントに対しては、敷金からの一時的な家賃への充当、当面の家賃支払猶予など資金支援を行い、共存共栄を原則とした取り組みに努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態 （単位：百万円） 当連結会計年度前連結会計年度前年増減高前年比総資産1,270,4751,178,20192,2747.8％負債791,673741,71849,9546.7％純資産478,802436,48242,3199.7％自己資本比率35.7％35.1％－0.6％ ｂ．経営成績 （単位：百万円） 当連結会計年度前連結会計年度前年増減高前年比営業収益466,134443,44322,6915.1％営業利益45,93732,51913,41741.3％経常利益49,19934,52014,67842.5％親会社株主に帰属する当期純利益31,62027,8383,78113.6％ （事業のセグメント別業績） （単位：百万円） 当連結会計年度前連結会計年度前年増減高前年比連結営業収益466,134443,44322,6915.1％百貨店業338,521321,22017,3015.4％商業開発業51,94847,5124,4359.3％金融業17,43717,2052311.3％建装業27,94522,6915,25423.2％その他30,28134,812△4,531△13.0％連結営業利益又は連結営業損失（△）45,93732,51913,41741.3％百貨店業29,65018,41011,23961.1％商業開発業12,0429,2662,77530.0％金融業4,6094,513952.1％建装業△73116△747－その他1,4911,418725.1％ ②キャッシュ・フロー （単位：百万円） 当連結会計年度前連結会計年度前年増減高前年比営業活動キャッシュ・フロー59,53636,49723,03963.1％投資活動キャッシュ・フロー△38,501△10,707△27,794－財務活動キャッシュ・フロー△20,600△32,42811,828－現金及び現金同等物92,89888,6314,2674.8％ ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年比（％）建装業27,11121.9合計27,11121.9 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去をしております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 ３ 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年比（％）受注残高（百万円）前年比（％）建装業33,72615.521,77343.6合計33,72615.521,77343.6 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去をしております。 ２ 上記以外のセグメントについては該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年比（％）百貨店業338,5215.4商業開発業51,9489.3金融業17,4371.3建装業27,94523.2その他30,281△13.0合計466,1345.1 （注）１ セグメント間取引については、相殺消去をしております。 ２ 販売高には、「その他の営業収入」を含めて表示しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当社が当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の状況に関する認識当連結会計年度における我が国の社会経済は、昨年５月に新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の位置づけが「５類感染症」に移行し、正常化が一段と進みました。消費環境におきましては、昨年は物価上昇に賃金の伸びが追い付かない実質賃金のマイナスが続く中でも個人消費が緩やかに回復し、円安を背景にインバウンド需要にも拡大の動きがみられました。一方、今後コロナ禍の自粛反動消費が一巡する状況におきまして、生活防衛意識の更なる高まりによる個人消費の減速リスクも懸念されます。また、高水準で推移する株価や円安基調の為替など、消費に影響を与える外部環境の動向は引き続き、注視が必要な状況にあります。こうした中、当社におきましては、中期経営計画（2021-2023年度）の最終年度である当年度を、コロナ禍からの回復段階から、更に持続的な成長と飛躍に向けた経営の土台づくりを果たすための極めて重要な一年と位置づけ、グループ総合戦略「まちづくり」の下、経営課題である「百貨店の営業力強化」、「人的資本経営の推進」、「グループ会社の業界競争力獲得」、「グループＥＳＧ戦略の深化」に取り組み、グループ全体で髙島屋ブランドの価値に磨きを掛けてまいりました。特に価値提供の基盤となるＥＳＧ経営におきましては、当社が生活・文化・地域社会を支えるインフラの役割を発揮し、お客様やお取引先、地域社会と共に、こころ豊かな生活を実現していくための取り組みを推進してまいりました。象徴的な取り組みとして、エコ＆エシカルをテーマにした商品やサービスの提供を通じて、サステナブルなライフスタイルを提案していく営業活動「ＴＳＵＮＡＧＵ ＡＣＴＩＯＮ」を強化いたしました。不要となった衣料品を回収・再生・販売する循環型ビジネス「Ｄｅｐａｒｔ ｄｅ Ｌｏｏｐ（デパートデループ）」の取り組みでは、前年度に回収したデニムを再生した商品の販売を実現すると共に、回収の対象を新たに化粧品やその容器にも広げてまいりました。脱炭素化推進に向けては、再生可能エネルギー由来の電力を事業者から直接調達する契約を新たに締結し、昨年４月から横浜店で消費する電力の一部として供給を受け始めました。社会課題に向けた取り組みにおきましては、お取引先を含む従業員の就労環境の改善、働く場としての魅力向上による人材確保の観点から、グループ商業施設の休業日を拡大いたしました。また、「物流の2024年問題」（※１）への対応として、深夜の検品を見直し、開店前であった納品時間を開店後に切り替えることで、ドライバーの負担軽減につなげる取り組みを業界で先行して実施いたしました。 ｂ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、1,270,475百万円と前連結会計年度末に比べ92,274百万円増加しました。これは、海外子会社におけるリース契約更新及び円安による為替換算影響等による使用権資産の増加46,849百万円、株価上昇や関連会社株式追加取得、持分法適用関連会社の業績伸長に伴う投資有価証券の増加22,796百万円、売上増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加13,503百万円が主な要因です。負債については、791,673百万円と前連結会計年度末に比べ49,954百万円の増加となりました。これは、有利子負債の減少4,631百万円があったものの、海外子会社におけるリース契約更新及び円安による為替換算影響等によるリース債務の増加46,636百万円があったことが主な要因です。純資産については、478,802百万円と前連結会計年度末に比べ42,319百万円増加しました。これは、親会社株式に帰属する当期純利益による増加31,620百万円及び株式配当の支払いによる減少4,889百万円等による利益剰余金の増加26,738百万円、円安に伴う為替換算調整勘定の増加5,238百万円、金利上昇による割引率の変更に伴う退職給付に係る調整累計額の増加5,196百万円、株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加3,578百万円が主な要因です。以上の結果、自己資本比率は35.7％（前年比0.6ポイント増）となり、１株当たり純資産額は2,878円82銭（前年比258円39銭増）となりました。ｃ．経営成績当連結会計年度の連結業績につきましては、連結営業収益は466,134百万円（前年比5.1％増）、連結営業利益は45,937百万円（前年比41.3％増）、連結経常利益は49,199百万円（前年比42.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は31,620百万円（前年比13.6％増）となりました。ＲＯＥ（自己資本利益率）は7.3％、ＥＢＩＴＤＡ（※２）総資産比率は5.6％、純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率は1.7倍、自己資本比率は35.7％、総額営業収益販売管理費比率は24.4％となりました。また、当事業年度の単体業績につきましては、売上高は287,325百万円（前年比1.1％増）、営業利益は19,580百万円（前年比90.3％増）、経常利益は32,152百万円(前年比102.1％増）となり、当期純利益は25,031百万円(前年比46.9％増）となりました。 事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。 ＜百貨店業＞百貨店業での営業収益は338,521百万円（前年比5.4％増）、営業利益は29,650百万円（前年比61.1％増）となりました。 国内百貨店におきましては、社会経済活動の正常化に伴い入店客数が増加、インバウンドを除く国内顧客売上高は、婦人服、紳士服、化粧品などファッション関連商品を中心に堅調に推移いたしました。インバウンド売上高もラグジュアリーブランドをはじめとする高額品が好調であり、円安による客単価の上昇も売上高を押し上げました。また、「大北海道展」などの物産展や、人気テレビ番組と連動した新規催のほか、シーズンに合わせた関連イベントは、年間を通し多くのお客様にご来場いただきました。また、当社のアーカイヴス活動の拠点である髙島屋史料館（大阪）や、新しい生活文化の発信拠点である髙島屋史料館ＴＯＫＹＯ、民藝展をはじめとする特徴・文化催などを通じ、歴史や文化の発信に努めてまいりました。さらに、店頭の魅力向上を目指した取り組みとして、お取引先とのコラボレーション業態であるライフスタイルショップを主要店舗にオープンし、新たなお客様の獲得にもつながっております。アフターコロナの消費動向変化を踏まえ、お客様ニーズに即応する話題性と品質を両立する品揃え、高鮮度な催事やプロモーションの企画開発など、営業力強化に向けた取り組みは着実に進捗いたしました。各店の店頭における商品利益率におきましても下げ止まり、持ち直しております。利益率が高いファッション関連商品の売上高が伸長したことに加え、各カテゴリーにおきまして、同じく利益率が高い正価品などの売上高増大に向けた取り組み効果も全体を押し上げております。また、前年度から主要店舗でスタートしたコスト構造改革におきまして、当年度は全店レベルに拡大するなどコスト削減を推進いたしました。品揃え魅力拡大による売上高増大、商品利益率改善、コスト削減に向けた一連の取り組みは成果を得ており、安定的に利益を創出できる経営体質への転換が進んでおります。ＥＣにおきましては、化粧品の品揃え拡充や、各店で行っていた出荷作業の共通倉庫一元化による配送リードタイムの短縮など、オンラインストアの魅力向上に取り組んでまいりましたが、店頭への来店客数増加の影響により、売上高の目標には至りませんでした。一方、新たな取り組みとして、世界最大級のメタバース（※３）イベントである「バーチャルマーケット」に独立ブースを初出展いたしました。若い世代のお客様を中心に多数のお客様がブースにご来場され、髙島屋オンラインストアの認知度向上に寄与いたしました。レストランや喫茶・カフェなどを出店、運営している株式会社アール・ティー・コーポレーションにおきましては、昨年６月、横浜店に洋食、和食、中華を取り揃える「レストラン ローズ」をリニューアルオープンし、地域のお客様の多様なニーズに応えてまいりました。また、昨年11月に国内28店舗目となる台湾台北市の点心料理店「鼎泰豐」を東京自由が丘にオープンいたしました。こだわりの食材を使ったメニューと様々なニーズに対応する個室や屋外テラス席などマーケットに合わせた店づくりを行ったことで多くのお客様から支持を得ております。海外百貨店におきましては、開店30周年を迎えたシンガポール髙島屋では、国内顧客の堅調な推移やツーリストの回復もあり、売上高、営業利益とも大きく伸長、全体をけん引いたしました。また、ホーチミン髙島屋では、ベトナム初となる日本ブランドの導入など新たな取り組みを推進したことで増収増益となり、着実に成長しております。さらに、サイアム髙島屋では、ツーリストを含む入店客数の増加に伴い売上高が伸長し、赤字幅が縮小しております。一方、上海高島屋では、前年度のコロナ影響による休業（67日間）反動もあり大きく増収となりましたが、コスト増も同じく大きく、減益となりました。引き続き、各国の景気、消費動向を注視しながら、海外事業の成長につなげてまいります。 ＜商業開発業＞商業開発業での営業収益は51,948百万円（前年比9.3％増）、営業利益は12,042百万円（前年比30.0％増）となり、国内、海外事業いずれも増収増益となりました。 東神開発株式会社の国内事業におきましては、商業施設の売上高増大や賃料収入の回復もあり、堅調に推移いたしました。昨年10月には京都店の隣接地に専門店ゾーン「Ｔ８」が新たにオープンし「京都髙島屋Ｓ.Ｃ.」を開業いたしました。地下１階から７階までの各フロアが、現代アートや日本が世界に誇るサブカルチャー、エンターテインメント、フードなど特徴的な８つの異なる空間で成り立っております。開業後、国内外の多数のお客様にご来店いただき、若い世代のお客様、広域からのお客様が増加するなど、百貨店とのシナジー効果発揮につながっております。百貨店と専門店、更に金融や飲食など優良なコンテンツをグループ内に有する当社が、それらを柔軟に組み合わせ展開する商業施設は、当社独自のビジネスモデルです。これにより、様々な地域の特性や将来のマーケット変化に迅速に対応し、持続的な成長を実現してまいります。さらに、昨年11月には「立川髙島屋Ｓ.Ｃ.」がリニューアルオープンいたしました。デイリー性の強いテナントや体験型のコンテンツを導入するなど、地域のニーズに応じた商品、サービスの提供に努めております。また、昨年３月に千葉県流山市と「地域活性化に関する包括連携協定」を締結いたしました。街づくり、子育て、災害対応などで連携を強化し、行政と一体となって地域活性化に取り組んでおります。「流山おおたかの森Ｓ・Ｃ」では、昨年５月につくばエクスプレス高架下の空間を活用した商業施設をリニューアルオープン、昨年６月には近隣住民の交流の場・機会を提供する新たな地域コミュニティ拠点を発足いたしました。新たな事業では、東京都足立区六町駅前の区有地活用におきまして、当社初となるＰＰＰ（※４）事業へ参画いたします。つくばエクスプレス六町駅前の区有地におきまして、複合商業施設と駐輪場の整備及び運営を行う本事業を機に、今後も行政と連携した事業拡大を検討してまいります。海外事業におきましては、トーシンディベロップメントシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.が賃料収入が回復したことにより堅調に推移いたしました。また、ベトナムでは、教育施設を対象とした賃貸事業や住宅・オフィス・商業の複合開発事業など、現地での事業基盤の拡大を着実に進めております。 ＜金融業＞金融業での営業収益は17,437百万円（前年比1.3％増）、営業利益は4,609百万円（前年比2.1％増）となりました。 髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社におきましては、収益の柱であるカード事業の取扱高伸長やライフパートナー事業における顧客基盤の拡大による効果もあり、増収増益となりました。カード事業におきましては、百貨店・専門店への入店客数が増加する中、新規会員の獲得強化を継続して進めると共に、外部加盟店を含め利用促進を図ったことにより取扱高が伸長いたしました。さらに、昨年８月からビジネスオーナー・個人事業主を対象とするビジネスカード「タカシマヤカード《ビジネスプラチナ》アメリカン・エキスプレス®」の発行を開始しました。順調に会員を獲得しており、百貨店とのシナジー発揮による顧客満足度の向上につながっております。ライフパートナー事業におきましては、本年からスタートした新しいＮＩＳＡ制度（※５）や人生100年時代のライフプランなどをテーマとしたセミナーを開催いたしました。また、ＮＩＳＡと保険を組み合わせて相談ができるコーナーを設置するなど、相談数・申込数が着実に増加しております。さらに、ソーシャルレンディング事業におきましては、昨年10月に貸付型クラウドファンディング（※６）に関する豊富な実績とノウハウを有する株式会社バンカーズと業務提携し、本年１月に第１号、２月に第２号ファンドを組成いたしました。本提携を機に新たに「髙島屋ファンディング」として取扱いの幅を広げ、金融事業の収益及び、グループとしての顧客接点拡大を図ってまいります。「髙島屋ネオバンク」の「スゴ積み」（※７）におきましては、昨年７月より積立の満期を迎えられたお客様の決済利用が始まりました。若い世代のお客様、男性のお客様が多く、平均積立額も高いといった特性に合わせたアプローチを推進し、会員数の拡大、継続率アップ及び、決済の利用促進につなげてまいりました。 ＜建装業＞建装業での営業収益は27,945百万円（前年比23.2％増）、営業損失は731百万円（前年同期は営業利益16百万円）となりました。 髙島屋スペースクリエイツ株式会社におきましては、ホテルなどの大型物件やラグジュアリーブランドを中心とした商業施設の受注が増加し、増収となりましたが、大型物件における一過性の原価増大の影響もあり、赤字となりました。 ＜その他の事業＞その他の事業全体での営業収益は30,281百万円（前年比13.0％減）、営業利益は1,491百万円（前年比5.1％増）となりました。 百貨店の店頭売上高回復の影響により、通信販売業のクロスメディア事業におきましては、減収となった一方、卸売業のタカシマヤ トランスコスモス インターナショナルコマースＰＴＥ.ＬＴＤ.におきましては、増益となったことから、その他の事業全体におきましては、減収増益となりました。 ※１：物流の2024年問題2018年６月改正の「働き方改革関連法」に基づき、自動車の運転業務の時間外労働について、2024年４月より、年960時間（休日労働含まず）の上限規制が適用される。併せて、トラックドライバーの拘束時間を定めた「改善基準告示」（貨物自動車運送事業法に基づく行政処分の対象）により、拘束時間等が強化されることに伴う諸問題。 ※２：ＥＢＩＴＤＡ会社の純粋な現金創出力を評価する指標。当社では、連結営業利益に連結減価償却費（海外グループ会社における、ＩＦＲＳ16号適用によるリース資産に対する減価償却費を除く）を加算したもの。 ※３：メタバース多人数が参加可能で、参加者がその中で自由に行動できる、通信ネットワーク上に作成された仮想空間のこと。 ※４：ＰＰＰ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るもの。 ※５：新しいＮＩＳＡ制度通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20％の税金がかかる。ＮＩＳＡは、「ＮＩＳＡ口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる制度。2024年１月からは「家計の安定的な資産形成」を更に推し進めることを目的に非課税保有期間の無期限化、口座開設期間の恒久化、年間投資枠の拡大などを図った新制度に移行。 ※６：貸付型クラウドファンディング「資金調達をしたい企業」と「お金を貸して利回りを得たい投資家」を結びつけるサービス。少額から投資ができるミドルリスク・ミドルリターンの金融商品として、投資家からの注目が集まっている。 ※７：スゴ積み「髙島屋のスゴイ積立」のことで、髙島屋ネオバンクアプリに搭載された機能の一つ。毎月一定額を12ヵ月積み立てると１ヵ月分のボーナスをプラスした「お買物残高」がアプリにチャージされ、髙島屋のお買物にお使いいただけるサービスのこと。 ｄ．キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、59,536百万円の収入となり、前年同期が36,497百万円の収入であったことに比べ23,039百万円の収入の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が5,645百万円増加したことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、38,501百万円の支出となり、前年同期が10,707百万円の支出であったことに比べ27,794百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が11,344百万円減少したこと、関係会社株式の取得による支出が11,235百万円増加したことなどによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、20,600百万円の支出となり、前年同期が32,428百万円の支出であったことに比べ11,828百万円の支出の減少となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出が16,693百万円減少したことなどによるものです。これらに換算差額を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,267百万円増加し、92,898百万円となりました。 ②資本の財源及び資金の流動性資本の財源及び資金の流動性に関し、当社は運転資金及び設備資金等の必要資金につきましては、内部資金、売掛債権流動化資金、又は外部調達（借入もしくは社債）により資金調達することとしております。このうち外部調達に関しましては、主として長期・安定した資金にて実施しております。また、当社は国内金融機関から相対取引による十分な借入枠を有しており、ＴＭＳ（トレジャリー・マネジメント・サービス：グループ会社間で一元的に資金を管理する仕組み）により国内グループ会社間の資金融通を行うことで資金効率を高め、海外グループ会社は十分な手許資金を保有することで事業運営上の流動性を確保しております。なお、当連結会計年度末の有利子負債（リース債務は含まない）の残高は208,951百万円であります。 ③重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 指標2023年度経営上の目標増 減総額営業収益9,521億円9,980億円458億円総額営業収益販売管理費比率24.4％24.5％0.1％営業利益459億円500億円41億円自己資本比率35.7％38.1％2.4％ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)7.3％7.3％0.0％ＥＢＩＴＤＡ総資産比率5.6％5.8％0.2％純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率1.7倍1.5倍△0.2倍ＲＯＩＣ（投下資本利益率）5.5％5.9％0.4％ 当社では、「総額営業収益」、「総額営業収益販売管理費比率」、「営業利益」、「自己資本比率」、「ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)」、「ＥＢＩＴＤＡ総資産比率」、「純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率」、「ＲＯＩＣ(投下資本利益率)」を経営成績の客観的な分析指標として採用しております。達成状況を判断するため、当連結会計年度実績との比較をしておりますが、目標値設定過程に関しては、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（２）「経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」及び（３）「経営環境及び対処すべき課題」をご覧ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、百貨店業及び商業開発業を中心に全体で、30,405百万円実施いたしました。 セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。 １ 百貨店業23,693百万円２ 商業開発業10,929 ３ 金融業60 ４ 建装業25 ５ その他155 ６ 消去又は全社△4,459 計30,405 百貨店業では、当社が京都店を始めとする店内改装等を実施いたしました。 商業開発業では、東神開発㈱が地区開発等を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社 2024年２月29日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産使用権資産その他合計本社・大阪店・本館（大阪市中央区）百貨店業店舗8,835－5,46391－44214,832729(4,197)本社・大阪店・事務別館（大阪市浪速区他）百貨店業及び全社事務所10,031－6,254－－2,24418,530[560](6,780)京都店（京都市下京区）百貨店業店舗21,773019,78657－67342,291480(11,982)[377]洛西店（京都市西京区）百貨店業店舗0－747－－074720(6,001)[59]泉北店（堺市南区）百貨店業店舗0－－－－0049(－)[135]堺店（堺市堺区）百貨店業店舗0－－－－0044(－)[115]大阪ロジスティックセンター（大阪市住之江区）百貨店業配送所2290－－－9132114(－)[4] 2024年２月29日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産使用権資産その他合計本社・日本橋店・本館（東京都中央区）百貨店業店舗18,620061,569177－86381,2311,101(10,565)本社・日本橋店・事務別館（東京都中央区）百貨店業及び全社事務所2,454－51,90546－35554,761[564](2,957)横浜店（横浜市西区）百貨店業店舗5,9110－66－4966,474571(－)[399]新宿店（東京都渋谷区）百貨店業店舗31,7300168,51746－756201,051334(19,281)[337]玉川店（東京都世田谷区）百貨店業店舗1,838－－26－1221,986218(－)[171]大宮店（さいたま市大宮区）百貨店業店舗131－4,081－－14,21438(3,396)[121]柏店（千葉県柏市）百貨店業店舗1,336－1,36411－1562,869134(1,936)[155]横浜物流センター（横浜市鶴見区）百貨店業配送所1,2790851－－972,22920(11,900)[9]（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。３ 上記事業所の内、新宿店、玉川店及び柏店の一部は東神開発㈱からの賃借物件であります。 （２）国内子会社 2024年２月29日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産使用権資産その他合計㈱岡山髙島屋髙島屋岡山店（岡山市北区）百貨店業店舗79－－－－7415364(－)[143]㈱岐阜髙島屋髙島屋岐阜店（岐阜市）百貨店業店舗0－－－－0053(－)[130]㈱高崎髙島屋髙島屋高崎店（群馬県高崎市）百貨店業店舗1,158－85314－1432,16974(1,723)[181]東神開発㈱髙島屋玉川店他（東京都世田谷区他）商業開発業店舗等64,5779961,318175－2,271128,442263(112,420)[80]髙島屋スペースクリエイツ㈱大阪工場他（堺市美原区他）建装業工場等24111,228－－581,529268(11,602)[87]（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。３ 上記事業所の内、髙島屋玉川店は提出会社への賃貸設備であります。（３）在外子会社 2024年２月29日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産使用権資産その他合計タカシマヤ・シンガポール LTD.シンガポール髙島屋（シンガポール）百貨店業店舗等8562－－40,93559242,387392(－)[80]上海高島屋百貨有限公司上海高島屋（中国上海市）百貨店業店舗等－－－－4,629－4,629132(－)[5]タカシマヤベトナム LTD.ホーチミン髙島屋（ベトナムホーチミン市）百貨店業店舗等4430－－3,877384,359177(－)[14]サイアムタカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.サイアム髙島屋（タイバンコク市）百貨店業店舗等2,630－－6－1,6284,265218(－)[8]トーシン ディベロップメント シンガポール PTE.LTD.シンガポール髙島屋 S.C.（シンガポール）商業開発業店舗等4322166－78,0041878,62436(249)[3]Ａ＆ＢディベロップメントCORP.Ａ＆Ｂタワー（ベトナムホーチミン市）商業開発業事務所等1,969－－－－11,97025(－)[－]ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― HRCC LTD.インドチャイナプラザハノイ（ベトナムハノイ市）商業開発業店舗等3,050608－－－－3,65843(－)[1]（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 上記中［外書］は、臨時従業員数であります。 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。(1）提出会社2024年２月29日現在 賃借物件借入先名使用区分セグメントの名称面積（㎡）南海ターミナルビル南海電気鉄道㈱大阪店百貨店業70,363阪急河原町ビルディング阪急阪神不動産㈱京都店百貨店業37,227南海堺東ビル南海電気鉄道㈱堺店百貨店業46,392パンジョ百貨店棟㈱パンジョ泉北店百貨店業28,141日本生命岡山駅前ビル日本生命保険（相）㈱岡山髙島屋百貨店業32,017平和ビル㈱平和ビル㈱岐阜髙島屋百貨店業38,920新相鉄ビル㈱相鉄ビルマネジメント横浜店百貨店業91,122大宮髙島屋共同ビル武蔵野興業㈱他大宮店百貨店業14,480柏西口共同ビル他柏中央ビル㈱他柏店百貨店業25,939 (2）国内子会社2024年２月29日現在 会社名賃借物件借入先名使用区分セグメントの名称面積（㎡）㈱高崎髙島屋高崎駅前ビル高崎倉庫㈱高崎店百貨店業33,987 (3）在外子会社2024年２月29日現在 会社名賃借物件借入先名使用区分セグメントの名称面積（㎡）タカシマヤ・シンガポール LTD.ニーアンシティーシンガポールNgee Ann Development PTE.LTD.シンガポール髙島屋百貨店業56,105上海高島屋百貨有限公司古北国際財富中心Ⅱ期商業棟上海古北（集団）有限公司上海高島屋百貨店業60,287タカシマヤベトナム LTD.サイゴンセンターKeppel Land Watco Ⅱ Co. Ltdホーチミン髙島屋百貨店業15,402サイアムタカシマヤ（タイランド）CO.,LTD.アイコンサイアムICONSIAM Co. Ltdサイアム髙島屋百貨店業35,769トーシン ディベロップメント シンガポール PTE.LTD.ニーアンシティーシンガポールHSBC Institutional Trust Servicesシンガポール髙島屋S.C.商業開発業20,993 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は以下のとおりであります。所要資金については、自己資金で充当する予定であります。 (１）重要な設備の新設等① 新設特記事項はありません。 ② 取得特記事項はありません。 ③ 改修会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱髙島屋 新宿店東京都渋谷区百貨店業店舗改装4,194－自己資金2024年度2024年度未定 (２）重要な設備の除却等特記事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 30,405,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 25 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,385,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式、グループの事業の円滑な推進と企業価値向上に資することを目的として保有するものを純投資目的以外の目的として区分しております。なお、原則として純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の企業活動においては多くの取引先・事業提携先を有しております。それらの先との親密な関係構築、維持、強化に繋がり当社の経営戦略にも即し、その結果、中長期的な企業価値向上に資するものと認められる株式は保有する一方で、それ以外の株式については縮減をすすめます。保有意義の有無については、取締役会で毎年、株式保有が相手先との関係構築、維持、強化に繋がっているか、相手先の時価や業績が、関係深度（取引額等）及び保有に伴うリスクやコストに見合うかの観点で検証し、判断いたします。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式582,128非上場株式以外の株式2420,622 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式215重要な取引先との関係強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,949,4631,949,463（保有目的・業務提携等の概要）メインバンクグループとの財務面での関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。有3,0061,881南海電気鉄道㈱1,007,0021,007,002（保有目的・業務提携等の概要）なんば及び南海沿線での店舗の不動産貸借など事業運営上の関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。有2,9452,779トヨタ自動車㈱791,485791,485（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。無2,8651,474㈱クレディセゾン855,200855,200（保有目的・業務提携等の概要）金融業における共同出資会社の運営など事業運営上の関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。有2,4901,587住江織物㈱924,923924,923（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。有2,3361,838日本空港ビルデング㈱290,000290,000（保有目的・業務提携等の概要）主として建装業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。無1,7091,934相鉄ホールディングス㈱431,800431,800（保有目的・業務提携等の概要）横浜店の不動産貸借など事業運営上の関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。有1,1721,000ＡＮＡホールディングス㈱283,813283,813（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。有926784 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱オンワードホールディングス1,405,9171,372,614（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。（株式数が増加した理由）取引先持株会に加入し、定期的に追加取得を行っているためです。有721468ダイダン㈱*264,000132,000（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。（株式数が増加した理由）株式分割によるものです。有490314東海旅客鉄道㈱*125,00025,000（保有目的・業務提携等の概要）共同出資の百貨店運営など事業運営上の関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。（株式数が増加した理由）株式分割によるものです。有471382日本毛織㈱*185,000185,000（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。有254182㈱ロック・フィールド*145,200145,200（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。有241227㈱ワコールホールディングス*50,00050,000（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。無182122㈱デサント*51,30451,304（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。有172204ダイキン工業㈱*7,0007,000（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。無148163 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ホテル、ニューグランド*29,00029,000（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。無134113日本ハム㈱*25,00025,000（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。有13194㈱歌舞伎座*21,00021,000（保有目的・業務提携等の概要）主として建装業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。無9899リゾートトラスト ㈱*25,92025,920（保有目的・業務提携等の概要）主として建装業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。無6655㈱ファンケル*12,85212,552（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。（株式数が増加した理由）取引先持株会に加入し、定期的に追加取得を行っているためです。無2631㈱帝国ホテル*20,00010,000（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。（株式数が増加した理由）株式分割によるものです。無2019㈱ロイヤルホテル*6,7056,705（保有目的・業務提携等の概要）主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。無79武蔵野興業㈱*1,3001,300（保有目的・業務提携等の概要）大宮店の不動産貸借など事業運営上の関係強化のための保有（定量的な保有効果）中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。有22１ 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。２ *銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。３ 当社の株式の保有の有無は先方の主要子会社の持株状況も確認しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 58 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,128,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,622,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 重要な取引先との関係強化 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本毛織㈱* |