財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-22 |
| 英訳名、表紙 | SUGI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 杉浦 克典 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５６６（７３）６３００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1976年12月医薬品、健康食品、化粧品、日用品の販売および処方せん調剤等のサービスの提供を目的とする薬局として、愛知県西尾市にスギ薬局を創業1982年３月愛知県西尾市に株式会社スギ薬局（現社名 スギホールディングス株式会社）を設立2000年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場（2003年３月に上場廃止）2001年８月東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に同時上場2007年３月株式会社ジャパンを株式交換により完全子会社化（2013年３月に吸収合併）2008年２月飯塚薬品株式会社を完全子会社化（株式会社スギ薬局が2011年２月に吸収合併）2008年９月株式会社スギ薬局をスギホールディングス株式会社に商号変更 新設分割により持株会社体制に移行し株式会社スギ薬局、スギメディカル株式会社を新設2009年６月障がいがある方を雇用し、グループ内の各種業務を受託するスギスマイル株式会社を新設（特例子会社）2016年８月愛知県大府市に「大府センター」（新社屋・物流センター）を開設2018年３月メドピア株式会社と資本業務提携契約を締結 株式会社スギ薬局が株式会社Ｍｅｄｉｐｌａｔ（メドピア株式会社の子会社）と資本業務提携契約を締結2019年９月株式会社ＨＭＡ（現社名 スギナーシングケア株式会社）を完全子会社化2020年１月Ｉｎａｇｏｒａホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結2020年２月株式会社Ｓトレーディングを設立2020年11月Great Tree Pharmacy Co., Ltd.（大樹薬局、台湾）と業務提携契約を締結（2022年９月に資本提携）2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2022年６月渡辺貿易株式会社を完全子会社化2023年７月日本ホスピスホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結2023年７月ALPRO ALLIANCE SDN.BHD.（ALPRO PHARMACY SDN.BHD.のグループ会社）と合弁会社ALPRO SUGI VENTURE SDN.BHD.を設立2023年12月薬日本堂株式会社を完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（スギホールディングス株式会社）、子会社14社および関連会社４社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要な会社の事業内容は次のとおりであります。会社名摘要株式会社スギ薬局トータルヘルスケア戦略に基づき、医薬品・健康食品・化粧品・日用品を販売するとともに、処方せん調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む『調剤併設型ドラッグストア』の経営ほか、お客様の健康維持・予防までを一貫してサポートするための各種サービスを提供しております。スギメディカル株式会社訪問看護事業や医療機関の開業支援事業などの医療・ヘルスケアにかかわりのある各事業を専門とする子会社の経営管理等を行っております。株式会社Ｓトレーディング医薬品・化粧品・日用品・食品などのドラッグストア商材を中心とした日本の製品を海外へ輸出する貿易事業、ならびに国内卸売事業を行っております。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。※ 上記、主要な連結子会社３社のほか、連結子会社９社、非連結子会社で持分法非適用会社２社および関連会社で持分法適用会社４社があります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容㈱スギ商事愛知県安城市20有価証券の保有37.45役員の兼任…有 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱スギ薬局(注１、２)愛知県安城市50商品の販売および調剤等のサービス100.00店舗不動産の賃貸および経営管理等を行っております。役員の兼任…有スギメディカル㈱東京都千代田区50子会社の経営管理等100.00事業所の賃貸および経営管理等を行っております。役員の兼任…有㈱Ｓトレーディング愛知県安城市50商品供給・貿易100.00事業所の賃貸等を行っております。役員の兼任…無その他９社 (注) １．特定子会社に該当しております。２．株式会社スギ薬局については、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。 持分法適用関連会社・・・４社 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年２月29日現在区分従業員数（人）店舗7,661（12,779）全社（共通）1,063（211）合計8,724（12,990） (注) １．従業員数は就業人員であり、（ ）内の臨時雇用者数（１日８時間換算）は年間の平均人員を記載しております。２．当社グループは、ドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、店舗に区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2（－）52.97.18,602,100 (注) １．従業員数は就業人員であり、（ ）内の臨時雇用者数（１日８時間換算）は年間の平均人員を記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、「ＵＡゼンセン同盟スギ薬局ユニオン」が組織されており、ＵＡゼンセン同盟に属しております。なお、労使関係については安定しており、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の 対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱スギ薬局13.055.762.973.398.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）およ び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、お客様の健康維持・予防から介護・終末期のケアまでを一貫してサポートするトータルヘルスケア戦略を推進する中、多店舗に展開している調剤併設型ドラッグストアで安定的な事業基盤と競争優位性を築き、新規サービスとしてヘルスケア領域での顧客生涯価値の向上や海外市場への展開で他社との連携により売上を拡大することで、企業価値向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、2022年度から2026年度までの５か年を対象とした中期経営計画を策定し、2022年度よりスタートさせております。中期経営計画最終年度の2026年度には売上高１兆円を目標として掲げており、毎期末に目標に対する進捗状況を確認してまいります。 (3) 経営環境および優先的に対処すべき課題 翌連結会計年度におけるわが国経済は、景気回復の動きは継続するものの、金融資本市場の変化や、物価上昇圧力、人手不足の深刻化などにより、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれます。 ドラッグストア業界におきましても、大手同士の経営統合を皮切りとした合従連衡に向けた動きや各社の積極的な出店による競争激化に加え、薬価および調剤報酬改定の影響など、業界を取り巻く環境につきましても、予断を許さない状況が続くと思われます。このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画で掲げた売上高１兆円の達成に向けた各種取り組みを加速させてまいります。調剤領域におきましては、医療事務への対物業務の移管、薬剤師への教育研修、デジタルの徹底活用、医療機関との連携などにより生産性の向上と対人業務の強化を図ります。物販領域におきましては、地域のお客様の生活様式の変化に対応した品揃え・店舗づくり、店舗の作業効率改善によるお客様へのサービス向上を図り、ＤＸの推進などによる原価低減や投資効率の向上を目指します。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 法的規制等について① 医薬品の販売規制緩和についてこれまで、2009年６月改正旧薬事法による登録販売者制度の導入、2014年６月改正旧薬事法による一般用医薬品のインターネット販売の事実上の解禁が成されました。その他、一般用医薬品の販売時間規制や資格保有者による遠隔管理販売などの規制緩和も検討されております。これら一般用医薬品の販売に関する規制緩和の進展により、他業種の新規参入による競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、薬剤師や登録販売者など専門職種の育成による店頭での付加価値の高い接客、ＥＣなど新たな販売チャネルの検討を進めてまいります。 ② 調剤報酬および薬価基準の改定について当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。これらは、健康保険法に定められた「薬価基準」および「調剤報酬の点数」をもとに算出されており、今後、ネガティブな方向性に薬価基準や調剤報酬の改定が行われた際は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、改定内容に合わせて各加算の算定を行えるように、2015年に厚生労働省から示された「患者のための薬局ビジョン」に従い、服薬情報の一元的・継続的把握、24時間対応・在宅対応、医療機関等との連携、健康サポート機能、高度薬学管理機能の整備を進めてまいります。 (2) 調剤過誤の防止調剤では、医療事故等により患者に健康被害が発生するおそれがある医療用医薬品を取り扱っております。万が一、調剤過誤による医療事故を引き起こした場合には、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、薬剤師の資質向上のための研修、業務マニュアルの順守、調剤鑑査システムの導入・使用の徹底を図り、またリスク委員会の設置によりリスク管理体制を構築して、調剤過誤の防止に努めております。 (3) 情報セキュリティについて当社グループでは、情報セキュリティ基本方針を定めており、当社グループの保有する情報資産を適切かつ安全に取り扱い、当社事業の継続を確保しておりますが、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスによる攻撃、従業員その他の関係者により情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、代表取締役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会内に情報セキュリティ委員会を設置し、スギ薬局グループ全体での情報収集・管理体制の強化に努め、情報管理に関わるリスクの分析、評価および対策を講じてまいります。 (4) 環境対応について気候変動による気温の変化や大規模災害の発生により、店舗や物流などが被害を受けることで営業・販売の制約や商品調達に影響した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループでは、気候変動に的確に対応するために、リスク委員会において、気候変動に関わるリスクの分析、評価および対策を講じてまいります。 (5) 減損会計の適用について当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動などにより店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、特別損失が計上され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 地政学的リスクへの対応について国際情勢の変化が、エネルギー・原材料価格の高騰を引き起こし、当社グループで利用するエネルギーコストや販売する商品の仕入れコストに影響を及ぼす可能性があります。また、希少資源の供給不足が、様々な設備導入、新規出店等の遅延を引き起こし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、経営のローコスト化を進めるとともに、計画的かつ適切な在庫の確保、調達先・調達方法の多様化によるリスク分散等を実施してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度（2023年３月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行にともなう社会経済活動の正常化が進み、国内景気は持ち直しの動きが見受けられました。一方、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念など、依然として先行きが不透明な状況は続いております。ドラッグストア業界におきましては、行動制限の緩和にともなう化粧品需要の増加、インバウンド需要の回復、風邪およびインフルエンザの感染者数増加などによる関連商品需要の増加が見られたものの、薬価および一部調剤報酬改定による処方せん単価の下落、新型コロナウイルス感染症の沈静化にともなう関連商品の売上減少、物価高にともなう消費者の節約志向や選別消費傾向の強まり、異業種・同業種間での競争激化など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、新規開局を推進するとともに、伸長する処方せん応需に対応するため、調剤室および調剤待合室の拡張改装を実施することで、さらなる拡大に努めました。市場規模の拡大が想定される在宅調剤におきましては、在宅調剤専門店舗の開局を進めるとともに、資本業務提携先の日本ホスピスホールディングス株式会社との連携を強化することで、地域医療に対応できる体制作りに取り組みました。さらに、薬剤師の専門教育を強化することで対人業務の質的向上を図るとともに、高額処方せんの獲得拡大に努め、調剤領域での売上基盤の増強を図りました。物販領域におきましては、人流回復や訪日外国人観光客の増加が著しいエリアへの出店を強化するとともに、既存店舗の改装や新たな商品ラインの取り扱いを開始することで、インバウンド需要を含む都市部での売上増加を図りました。一方、郊外の既存店舗でも改装を積極的に実施することで、地域のニーズに合致した品揃えを充実させ、新たなお客様の獲得に努めました。さらに、買い上げ点数などの向上に向け、スギ薬局アプリを活用した個々のお客様への最適な情報やクーポンの配信などに積極的に取り組みました。サステナビリティ経営におきましては、ＥＳＧの各種重要課題（マテリアリティ）への対応を進めました。脱炭素社会の実現に向けては、屋上に太陽光パネルを設置する店舗数の拡大や、第三者所有モデルによる再生可能エネルギーの導入を進めました。循環型社会の実現に向けては、ペットボトルやお薬シートの回収拠点店舗を拡大し、リサイクル活動を推進しました。また、フードバンクへの寄贈を継続し、食品ロス低減、貧困解消など社会課題解決に向けた対応を行いました。さらに、国際的な人的資本開示への意識の高まりと企業の社会的責任を踏まえ、各種人的資本の開示を充実させました。店舗の出退店につきましては、引き続き、関東・中部・関西・北陸信州エリアへの出店に注力し、144店舗の新規出店と20店舗の閉店を実施するとともに、29店舗を取得いたしました。併せて、329店舗の改装を実施することで、既存店の競争力強化にも努めました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は1,718店舗（前期末比153店舗増）となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,990億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億38百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が192億15百万円減少した一方で、商品が91億75百万円、売掛金が68億61百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,915億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ396億５百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が98億０百万円、建物及び構築物が73億38百万円、関係会社株式が56億65百万円、土地が34億22百万円、繰延税金資産が26億43百万円、差入保証金が24億70百万円、建設仮勘定が23億15百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は3,905億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ386億67百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は1,366億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ196億32百万円増加いたしました。これは主に買掛金が135億82百万円、未払法人税等が21億67百万円、賞与引当金が14億81百万円増加したことによるものであります。固定負債は205億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億11百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が10億50百万円、長期借入金が５億21百万円、資産除去債務が５億７百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は1,572億０百万円となり、前連結会計年度末に比べ218億43百万円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,333億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ168億23百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が171億54百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は59.8％となりました。 ｂ．経営成績（売上高）売上高は、7,444億77百万円（前年同期比11.5％増、768億30百万円増）となりました。主な増加要因としましては、144店舗の新規店舗（関東54店舗、中部35店舗、北陸・信州９店舗、関西46店舗）を出店できたことによる事業規模の拡大、風邪およびインフルエンザの感染者数増加を背景とした処方せんの応需枚数増加（同14.3％増）による調剤売上の増加、行動制限の緩和にともなう化粧品需要の増加やインバウンド需要の回復などが挙げられます。 （売上総利益）売上総利益は、2,288億37百万円（同13.0％増、263億13百万円増）となりました。主な増加要因としましては、物販部門においての適正な価格設定と店舗での販売ミックス改善、風邪およびインフルエンザ関連商品の販売拡大により売上総利益率が改善されたことなどが挙げられます。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は1,922億15百万円（同12.5％増、213億49百万円増）となりました。主な増加要因としましては、出店数の増加に伴う賃借料、減価償却費および人件費の増加、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）推進に向けた投資増加による減価償却費の増加、お買い物時のキャッシュレス決済増加にともなう支払手数料の増加などが挙げられます。以上の結果、営業利益は366億22百万円（同15.7％増、49億64百万円増）となりました。 （経常利益）営業外収益は、受取利息が増加したこと等により37億80百万円（同26.7％増、７億97百万円増）となりました。一方、営業外費用は賃貸収入原価が増加したこと等により23億63百万円（同5.1％増、１億14百万円増）となりました。以上の結果、経常利益は380億39百万円（同17.4％増、56億47百万円増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）特別損失には、主に減損損失49億64百万円（同4.7％減、２億44百万円減）を計上しました。その結果、税金等調整前当期純利益は321億２百万円（同13.9％増、39億17百万円増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は219億79百万円（同15.6％増、29億72百万円増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27億84百万円増加し374億６百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、390億41百万円（前年同期比2.0％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が321億２百万円、減価償却費が141億21百万円、仕入債務の増加額が134億61百万円、減損損失が49億64百万円あった一方で、法人税等の支払額が107億72百万円、棚卸資産の増加額が91億70百万円、売上債権の増加額が65億77百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、309億76百万円（前年同期比33.2％増）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が640億円、有価証券の償還による収入が250億円あった一方で、定期預金の預入による支出が430億円、有価証券の取得による支出が200億円、有形固定資産の取得による支出が308億36百万円、投資有価証券の取得による支出が106億26百万円、関係会社株式の取得による支出が56億96百万円、差入保証金の差入による支出が40億13百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が27億73百万円、無形固定資産の取得による支出が18億64百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、52億84百万円（前年同期比62.8％減）となりました。これは主に配当金の支払額が48億25百万円あったことによるものであります。 ③仕入および販売実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）前年同期比（％）調剤（百万円）99,847113.4物販（百万円）423,047111.9合計（百万円）522,895112.2 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）前年同期比（％）調剤（百万円）158,777111.5物販（百万円）581,490111.6その他（百万円）4,209104.2合計（百万円）744,477111.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析および検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは、店舗運営に係る人件費および賃借料であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新規出店および既存店舗の改装等による有形固定資産の取得や店舗の賃貸借契約に基づく差入保証金であります。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （1）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。 c．財務政策当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金需要につきましては自己資金を充当することを基本としております。また、当社および当社子会社は、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 ③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年２月27日の取締役会において、I&H株式会社の普通株式を取得し、子会社化することについて決定するとともに、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。本件については、株式譲渡実行日を2024年８月30日（予定）とし、引き続き関係者との協議を継続しております。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、新規出店144店舗（株式会社スギ薬局142店舗、スギナーシングケア株式会社２店舗）の店舗展開を中心に行い、20,063百万円の設備投資を実施いたしました。 当連結会計年度における新設店舗の設備投資は次のとおりであります。所在地設備の内容設備投資額（百万円）建物及び構築物土地その他合計関東エリア（54店舗） 店舗3,710－1,4755,185中部エリア（35店舗） 店舗5,7974001,0217,219北陸・信州エリア（９店舗） 店舗1,367－3071,674関西エリア（46店舗） 店舗4,672－1,3115,983合計 15,5474004,11520,063 (注) 設備投資額の「その他」は、「工具、器具及び備品」および「リース資産」であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備の内訳は以下のとおりであります。(1) 提出会社2024年２月29日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地その他合計面積（㎡）金額中部エリア（582店舗）子会社賃貸店舗30,869[－]6,970.69(1,282,393.20)[－]2,231[－]316[－]33,416[－]－関東エリア（472店舗）子会社賃貸店舗12,617[－]955.92(595,760.35)[－]1,046[－]618[－]14,283[－]－関西エリア（566店舗）子会社賃貸店舗22,162[－]53,685.13(893,424.44)[－]6,949[－]370[－]29,482[－]－北陸・信州エリア（69店舗）子会社賃貸店舗3,728[－]3,305.80(231,211.77)[－]250[－]74[－]4,053[－]－事務所(愛知県大府市)事務所及び物流センター2,841[－]0(15,532.46)[－]－[－]5[－]2,847[－]1賃貸物件賃貸施設2,825[2,825]33,946.67(194,894.62)[228,841.29]1,018[1,018]0[0]3,844[3,844]－ (注) １．帳簿価額「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」および「リース資産」であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．上記のほか、ソフトウエアを4,034百万円所有しております。３．（ ）内面積は、賃借分を示しております。４．［ ］内の金額及び面積は、連結子会社以外への賃貸分を示しております。５．当社グループはドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。６．提出会社の子会社賃貸店舗の設備は、全て子会社に賃貸しているものであります。７．従業員数には、臨時雇用者は含まれておりません。 (2) 国内子会社2024年２月29日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地その他合計面積（㎡）金額㈱スギ薬局中部エリア(578店舗)店舗3674,689.24(1,280,459.66)4004,6265,3942,424㈱スギ薬局関東エリア(467店舗)店舗12－(604,839.29)－3,8473,8592,128㈱スギ薬局関西エリア(559店舗)店舗0－(946,565.36)－4,5604,5602,518㈱スギ薬局北陸・信州エリア(69店舗)店舗－－(234,517.57)－1,0191,019282㈱スギ薬局本部(愛知県大府市)事務所5－(－)－174180543スギナーシングケア㈱中部エリア(３店舗)店舗－－(576.06)－0018スギナーシングケア㈱関東エリア(６店舗)店舗1－(205.15)－1242スギナーシングケア㈱関西エリア(７店舗)店舗－－(544.21)－00108 (注) １．帳簿価額「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、「機械及び装置」および「リース資産」であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．上記のほか、ソフトウエア（リース資産を含む）を1,837百万円所有しております。３．（ ）内面積は、賃借分を示しております。４．当社グループはドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。５．従業員数には、臨時雇用者は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、経営方針をもとに、出店計画が策定されております。なお、2024年２月29日現在における重要な設備の新設、改装、改修および除却等の計画は次のとおりであります。(1) 重要な設備の新設所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定年月増加予定店舗数総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了中部・関東・関西・北陸信州エリア店舗21,0004,100自己資金2022年12月2025年2月100愛知県大府市ソフトウエア等8,000360自己資金2020年8月2025年2月－ (注) 当社グループはドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 重要な設備の改装および改修所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手および完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了中部・関東・関西・北陸信州エリア店舗改装および設備の改修3,000216自己資金2021年11月2025年2月 (注) 当社グループはドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (3) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 20,063,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 53 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,602,100 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容１）当社は企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。２）保有する株式については、保有の合理性について定期的に検証を行い、毎年取締役会で確認を行うものと、その検証内容の概要を開示します。なお、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却をすすめます。３）保有する株式の議決権行使については、当該企業の経営方針を尊重した上で、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるかを議案毎に確認し、総合的に判断します。４）当社の株式を保有している企業と、経済合理性を欠くような取引は行いません。また、当該企業から株式の売却の意向が示された場合には、その売却を妨げません。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式447非上場株式以外の株式61,449 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式111 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）メドピア㈱551,200551,200（保有目的および業務提携等の概要）取引関係・協業関係の構築・維持・強化のため（定量的な保有効果）当社の持続的成長に向けた経営戦略（トータルヘルスケア戦略）推進のため無426693㈱ツルハホールディングス6,0006,000（保有目的）業界動向の把握のため（定量的な保有効果）（注）１．無（注）２．6757㈱ビケンテクノ34,00034,000（保有目的）情報収集のため（定量的な保有効果）（注）１．無3734日本電信電話㈱ (注)３.100,0004,000（保有目的）取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１．無1815大正製薬ホールディングス㈱－1,290取引関係の維持・強化のために保有しておりましたが、保有の合理性を検討した結果、当事業年度において全株式を売却しております。無－6㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,8403,840（保有目的）取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１．無（注）２．53Great Tree Pharmacy Co., Ltd. (注)４．614,042500,000（保有目的および業務提携等の概要）取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）当社の持続的成長に向けた経営戦略（海外戦略）推進のため無894743（注）１．定量的な保有効果については記載が困難なため、保有の合理性は相手企業との取引関係や事業面での株式保有意義の有無といった観点から保有目的を検証し、継続保有が重要なリスクにつながらないかといった観点より保有に伴う便益・リスクを検証しております。２．当該会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社株式を保有しております。３．日本電信電話㈱は、2023年７月１日付で、普通株式１株につき25株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。４．株式現物配当により株式数が増加しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,449,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 614,042 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 894,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | Great Tree Pharmacy Co., Ltd. (注)４． |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社スギ商事愛知県安城市三河安城町一丁目８番地４22,57737.42 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ6,61510.96 合同会社スギアセット愛知県大府市横根町新江６２－１3,0195.00 ＣＥＰ ＬＵＸ－ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡＶ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）３１ Ｚ．Ａ． ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ， Ｌ－８０７０ ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）2,2033.65 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）1,8893.13 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,7722.93 株式会社ツルハ北海道札幌市東区北二十四条東20丁目１－211,2722.10 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）1,1181.85 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）8431.39 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）6481.07計－41,95969.56 （注）１ 2023年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。 氏名又は名称所有株式数（株）株券等保有割合（％）オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド4,714,3057.44 ２ 2024年１月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2024年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年２月29日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称所有株式数（株）株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー1,553,2342.45ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド668，2281.06合計2,221,4623.51 |
| 株主数－金融機関 | 23 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 37 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,43424,632182,427△9,300213,194会計方針の変更による累積的影響額 △2,365 △2,365会計方針の変更を反映した当期首残高15,43424,632180,062△9,300210,828当期変動額 剰余金の配当 △4,913 △4,913親会社株主に帰属する当期純利益 19,007 19,007自己株式の取得 △8,931△8,931自己株式の処分 1515株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－14,093△8,9155,178当期末残高15,43424,632194,155△18,215216,007 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,065－△369695213,890会計方針の変更による累積的影響額 △2,365会計方針の変更を反映した当期首残高1,065－△369695211,524当期変動額 剰余金の配当 △4,913親会社株主に帰属する当期純利益 19,007自己株式の取得 △8,931自己株式の処分 15株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△686－522△164△164当期変動額合計△686－522△1645,014当期末残高378－153531216,538 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,43424,632194,155△18,215216,007会計方針の変更による累積的影響額 － －会計方針の変更を反映した当期首残高15,43424,632194,155△18,215216,007当期変動額 剰余金の配当 △4,825 △4,825親会社株主に帰属する当期純利益 21,979 21,979自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 1717株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－17,1541617,171当期末残高15,43424,632211,310△18,198233,178 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高378－153531216,538会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高378－153531216,538当期変動額 剰余金の配当 △4,825親会社株主に帰属する当期純利益 21,979自己株式の取得 △0自己株式の処分 17株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2034△148△347△347当期変動額合計△2034△148△34716,823当期末残高17444183233,362 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 271 |
| 株主数－個人その他 | 34,692 |
| 株主数－その他の法人 | 300 |
| 株主数－計 | 35,349 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円） 当事業年度における取得自己株式124779,136 当期間における取得自己株式362871,455 (注) １．当事業年度および当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるものであります。２．当社は2024年３月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度における取得自己株式については当該株式分割前の株式数で、当期間における取得自己株式については当該株式分割後の株式数でそれぞれ記載しております。２．当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 (注)２63,330,838－－63,330,838合計63,330,838－－63,330,838自己株式 普通株式 (注)１、２3,014,3371243,0013,011,460合計3,014,3371243,0013,011,460 (注)１ 普通株式の自己株式の株式数の増加124株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。また、減少3,001株は当社および当社の一部子会社の取締役へ割り当てた譲渡制限付株式であります。 (注)２ 当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の株式数を記載しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年5月22日 スギホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 晴久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士牧野 秀俊 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスギホールディングス株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スギホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは主に調剤併設型ドラッグストアを多店舗展開している。当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産107,863百万円計上しており、その殆どは店舗に関する有形固定資産であり、資産合計に占める割合は27％であり金額的に重要である。 注記事項（重要な会計上の見積り）において記載のとおり、会社グループは店舗をキャッシュ・フロー生成単位としており、減損の兆候があり、かつ、将来固定資産簿価の回収可能性がないと判断した店舗について減損損失を4,964百万円計上している。回収可能性の判断に当たっては、経営者によって承認された店舗の将来キャッシュ・フローに基づいている。 将来キャッシュ・フローは店舗の業態や調剤の有無、競争環境、オープン後の経過年数といった多くの要素により影響を受ける。これらの要素を勘案して将来キャッシュ・フローを策定する際、経営者は競争環境および過去の成長率実績に基づく将来売上高成長率を踏まえた売上高、競争環境およびそれに基づく売価政策を踏まえた売上原価、人員計画を踏まえた人件費といった複数の仮定を用いるが、当該仮定は不確実性を伴う経営者の判断に基づき設定されるため、当監査法人は当該仮定の合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損で使用される将来キャッシュ・フローを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の整備及び運用状況の検証・翌連結会計年度以降の将来キャッシュ・フローの見積りについて、不合理な仮定が用いられることを防止または発見するための内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2)固定資産の減損計上に係る重要な仮定の合理性の評価及び減損損失計上額の検証・前連結会計年度において使用した将来キャッシュ・フローについて、当連結会計年度の実績との差異要因を分析し、将来キャッシュ・フローの見積りの精度や見積り要素の偏向の有無を検討した。・将来キャッシュ・フローの基礎となる当連結会計年度の店舗損益の算定及び間接費の配賦が適切に行われているか検討した。・固定資産の回収可能性の判断に使用した翌年度以降の将来キャッシュ・フローが、取締役会で承認された事業計画数値と整合するかを検討した。・経営者が策定した将来キャッシュ・フローの重要な仮定である競争環境および過去の成長率実績に基づく売上高成長率を踏まえた売上高、競争環境およびそれに基づく売価政策を踏まえた売上原価、人員計画を踏まえた人件費等について、過去の実績、現在の経済情勢及びその他の関連する要因との整合性を比較・検討することにより、重要な仮定の合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、スギホールディングス株式会社の2024年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、スギホールディングス株式会社が2024年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは主に調剤併設型ドラッグストアを多店舗展開している。当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産107,863百万円計上しており、その殆どは店舗に関する有形固定資産であり、資産合計に占める割合は27％であり金額的に重要である。 注記事項（重要な会計上の見積り）において記載のとおり、会社グループは店舗をキャッシュ・フロー生成単位としており、減損の兆候があり、かつ、将来固定資産簿価の回収可能性がないと判断した店舗について減損損失を4,964百万円計上している。回収可能性の判断に当たっては、経営者によって承認された店舗の将来キャッシュ・フローに基づいている。 将来キャッシュ・フローは店舗の業態や調剤の有無、競争環境、オープン後の経過年数といった多くの要素により影響を受ける。これらの要素を勘案して将来キャッシュ・フローを策定する際、経営者は競争環境および過去の成長率実績に基づく将来売上高成長率を踏まえた売上高、競争環境およびそれに基づく売価政策を踏まえた売上原価、人員計画を踏まえた人件費といった複数の仮定を用いるが、当該仮定は不確実性を伴う経営者の判断に基づき設定されるため、当監査法人は当該仮定の合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損で使用される将来キャッシュ・フローを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の整備及び運用状況の検証・翌連結会計年度以降の将来キャッシュ・フローの見積りについて、不合理な仮定が用いられることを防止または発見するための内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2)固定資産の減損計上に係る重要な仮定の合理性の評価及び減損損失計上額の検証・前連結会計年度において使用した将来キャッシュ・フローについて、当連結会計年度の実績との差異要因を分析し、将来キャッシュ・フローの見積りの精度や見積り要素の偏向の有無を検討した。・将来キャッシュ・フローの基礎となる当連結会計年度の店舗損益の算定及び間接費の配賦が適切に行われているか検討した。・固定資産の回収可能性の判断に使用した翌年度以降の将来キャッシュ・フローが、取締役会で承認された事業計画数値と整合するかを検討した。・経営者が策定した将来キャッシュ・フローの重要な仮定である競争環境および過去の成長率実績に基づく売上高成長率を踏まえた売上高、競争環境およびそれに基づく売価政策を踏まえた売上原価、人員計画を踏まえた人件費等について、過去の実績、現在の経済情勢及びその他の関連する要因との整合性を比較・検討することにより、重要な仮定の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは主に調剤併設型ドラッグストアを多店舗展開している。当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産107,863百万円計上しており、その殆どは店舗に関する有形固定資産であり、資産合計に占める割合は27％であり金額的に重要である。 注記事項（重要な会計上の見積り）において記載のとおり、会社グループは店舗をキャッシュ・フロー生成単位としており、減損の兆候があり、かつ、将来固定資産簿価の回収可能性がないと判断した店舗について減損損失を4,964百万円計上している。回収可能性の判断に当たっては、経営者によって承認された店舗の将来キャッシュ・フローに基づいている。 将来キャッシュ・フローは店舗の業態や調剤の有無、競争環境、オープン後の経過年数といった多くの要素により影響を受ける。これらの要素を勘案して将来キャッシュ・フローを策定する際、経営者は競争環境および過去の成長率実績に基づく将来売上高成長率を踏まえた売上高、競争環境およびそれに基づく売価政策を踏まえた売上原価、人員計画を踏まえた人件費といった複数の仮定を用いるが、当該仮定は不確実性を伴う経営者の判断に基づき設定されるため、当監査法人は当該仮定の合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗固定資産の減損で使用される将来キャッシュ・フローを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の整備及び運用状況の検証・翌連結会計年度以降の将来キャッシュ・フローの見積りについて、不合理な仮定が用いられることを防止または発見するための内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2)固定資産の減損計上に係る重要な仮定の合理性の評価及び減損損失計上額の検証・前連結会計年度において使用した将来キャッシュ・フローについて、当連結会計年度の実績との差異要因を分析し、将来キャッシュ・フローの見積りの精度や見積り要素の偏向の有無を検討した。・将来キャッシュ・フローの基礎となる当連結会計年度の店舗損益の算定及び間接費の配賦が適切に行われているか検討した。・固定資産の回収可能性の判断に使用した翌年度以降の将来キャッシュ・フローが、取締役会で承認された事業計画数値と整合するかを検討した。・経営者が策定した将来キャッシュ・フローの重要な仮定である競争環境および過去の成長率実績に基づく売上高成長率を踏まえた売上高、競争環境およびそれに基づく売価政策を踏まえた売上原価、人員計画を踏まえた人件費等について、過去の実績、現在の経済情勢及びその他の関連する要因との整合性を比較・検討することにより、重要な仮定の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年5月22日 スギホールディングス株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 晴久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士牧野 秀俊 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスギホールディングス株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スギホールディングス株式会社の2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社等に賃貸している店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は主に調剤併設型ドラッグストアを多店舗展開している連結子会社等に店舗固定資産を賃貸している。当事業年度の貸借対照表において有形固定資産を110,471百万円計上しており、その殆どは連結子会社等に賃貸している有形固定資産であり、金額的に重要である。 会社は店舗をキャッシュ・フロー生成単位としており、減損の兆候があり、かつ、将来固定資産簿価の回収可能性がないと判断した店舗について減損損失を275百万円計上している。 当事業年度の監査における有形固定資産の評価の妥当性に関して、会社を取り巻く経営環境等を踏まえ評価した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。しかしながらこれらの有形固定資産は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は有形固定資産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、連結子会社等に賃貸している有形固定資産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の整備及び運用状況の検証・有形固定資産の減損判定にあたり、各店舗の兆候判定、回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2)固定資産の減損計上に係る重要な仮定の合理性の評価及び減損損失計上額の検証・減損の兆候判定の基礎となる各店舗の賃貸損益及び間接費の配賦が適切に行われているか検討した。・減損の兆候が識別された店舗について、固定資産簿価の回収可能性の判断が適切に行われているか検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |