財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-23 |
| 英訳名、表紙 | Aeon Hokkaido Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 青栁 英樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市白石区本通21丁目南１番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０１１（８６５）９４０５ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1978年４月 株式会社ニチイの地域法人として株式会社北海道ニチイの商号をもって資本金５千万円、各種物品の販売を主たる目的とし、札幌市中央区北10条西23丁目２番地に設立11月 本店を札幌市中央区北３条西16丁目１番地９号に移転江別店（江別市）・千歳店（千歳市）を開店1979年５月 帯広店（帯広市）を開店７月 藻岩店（札幌市南区）を開店1981年７月 旭川店（旭川市）を開店1982年６月 本店を札幌市白石区本通21丁目南１番10号に移転1990年10月 永山サティ（旭川市）を開店（北海道におけるサティ１号店）株式会社ホクホーによる出店1991年４月 東苗穂サティ（札幌市東区）を開店1992年３月 株式会社ホクホーと合併1994年10月 釧路サティ（釧路町）を開店（旧釧路店を増床リニューアル）1996年３月 千歳サティ（千歳市）を開店（旧千歳店を増床リニューアル）７月 商号を株式会社マイカル北海道へ変更９月 日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月 江別サティ（江別市）を開店（旧江別店を移転新築）1998年３月 帯広サティ（帯広市）を開店（旧帯広店を増床リニューアル）11月 東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場1999年３月 小樽サティ（小樽市）を開店2000年２月 東京証券取引所市場第一部に指定９月 株式会社室蘭ファミリーデパート及び株式会社根室ファミリーデパートの子会社二社を吸収合併９月 北見サティ（北見市）を開店11月 釧路サティ（釧路町）を増築増床2002年１月 商号を株式会社ポスフールへ変更５月 店名を「ポスフール」に変更11月 西岡店（札幌市豊平区）を開店（２ヶ月間仮営業、2003年３月グランドオープン）2003年３月 西岡店をグランドオープン９月 藻岩店（札幌市南区）を増築増床2004年11月 岩見沢店(岩見沢市)を開店2007年８月 イオン株式会社の吸収分割により北海道の総合小売事業を承継８月 商号をイオン北海道株式会社に変更2008年４月 名寄店（名寄市）を開店2009年９月 有限会社ティーウィン（100％子会社）を吸収合併2010年５月 西岡店（札幌市豊平区）を再開店2011年３月 「ジャスコ」及び「ポスフール」の店名を「イオン」へ変更2012年３月 「まいばすけっと」の営業開始2013年３月 「イオンバイク」の営業開始2015年３月 イオン旭川駅前店（旭川市）を開店９月 株式会社ダイエーの吸収分割により北海道の総合小売事業を承継2020年３月 マックスバリュ北海道株式会社と合併３月 ザ・ビッグアモール店（旭川市）を開店７月 マックスバリュ日新店（苫小牧市）を開店2021年８月 イオン石狩プロセスセンターの稼働開始2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行10月 ザ・ビッグ永山店（旭川市）を開店11月 マックスバリュ音更店（音更町）を開店2023年３月 マックスバリュエクスプレス新川３条店（札幌市北区）を開店10月 マックスバリュ山鼻店（札幌市中央区）を開店11月 イオン南平岸店（札幌市豊平区）を開店 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団に属しております。同企業集団はゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした小売事業を主力事業としております。なお、当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、衣料品・住居余暇・食品などの小売を主な事業として活動しており、北海道内にＧＭＳ39店舗、ＳＭ（食品スーパーマーケット）68店舗、ＤＳ（ディスカウントストア）20店舗、小型スーパー42店舗、自転車専門店１店舗の計170店舗を展開しております。以上の関連を図示すると次のとおりであります。 お客さま 商品の供給→ ↑商品の販売 建物賃貸等← ↑商品の販売 《商品機能等》イオン商品調達（株）イオントップバリュ（株）《小売事業》当 社 《総合小売事業》イオンリテール（株） ↑ ↑ ↑ （親会社）《純粋持株会社》 イオン（株） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％) (注)２関係内容（親会社） イオン（株） (注)１千葉市美浜区220,007純粋持株会社67.2(1.5)店舗の運営指導等役員の兼任 （注）１.有価証券報告書の提出会社であります。２.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2,986（9,574）43.210.64,861（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（エキスパート社員及びパートタイマー）は、年間の平均人員（パートタイマーは、１人当たり１ヶ月160時間換算）を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2)労働組合の状況イオン北海道労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各店舗に支部が置かれ、2024年２月29日現在における組合員数は社員2,696名、臨時従業員11,133名であります。なお、労使関係は安定しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者13.74.84.8－66.876.8100.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社は北海道の地元企業として、お客さまに頼りにされるお店づくり、人づくりを実現させるとともに、イオングループの北海道における小売事業を担う企業として、グループ基盤をフルに活用し、お客さまに安全・安心で魅力的な商品・サービスを提供し続け、北海道にこだわり、北海道の発展に貢献していくことが役割であると考えております。そのために、お客さまの視点に立った小売業を営むことを経営の基本とし、各店のエリア・マーケットに基づく地産地消を中心とする地域に密着した売場づくり・品揃え・販売を徹底的に推進してまいります。そして、『北海道でNo.１の信頼される「お店」にしていく』ことの実現に向け、更なる成長と発展を図ってまいります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。スケールメリットによる値入率の改善に加え、自社開発商品の強化や、道内各地域それぞれに合わせた商品・売場への見直しにより、売場効率と商品在庫効率を高めてまいります。また、デジタルテクノロジーを活用した売場や後方作業の自動化やオペレーション改革をすすめローコスト運営を追求することで、営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして食を中心に新規出店や既存店の活性化をすすめ、成長戦略の推進を図ってまいります。併せてＲＯＥの向上を目指し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。 （3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略国内及び北海道の経済活動は新型コロナウイルス感染症の５類への引き下げにより、社会経済活動が正常化し、景気回復基調が続いております。一方でエネルギーコストや原材料価格の高騰などによる物価上昇の影響で、生活防衛意識は依然として高いまま推移しており、当社においてはコスト増加と合わせて、経営環境の厳しさは続くものと想定しております。そのような経営環境の中で当社は、全国より早い少子高齢化と人口減少、市場の縮小や労働力の不足、札幌圏への人口集中など、北海道における本質的な課題と合わせて、中長期的な経営戦略をすすめております。中期経営計画においては、「食」を基軸に便利で楽しく、健康な毎日の暮らしをお手伝いする北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業をありたい姿として、各施策により市場競争力を高め、収益構造を改革し、事業基盤の強化に取り組んでおります。 （4）対処すべき課題2025年のありたい姿の実現に向け、中期５ヵ年経営計画（2021-2025）において４つの方針を定め、経営課題の解決に取り組んでおります。 ① 商品と店舗の付加価値向上市場競争が激化する中で競争力を格段に高めるために、事業の核である「商品」と「店舗」の継続的な付加価値向上が、最重要の課題であると認識しております。商品においては、売上高の約８割を占める食品を最重点とし、安全・安心、鮮度や美味しさを基本に、当社にしかない魅力ある商品を強化いたします。当事業年度においては、インフレ下において品揃えを拡充したイオングループのプライベートブランドであるトップバリュ商品が、その品質と価格を多くのお客さまから評価され、売上を大きく伸長させました。また、自社開発商品においては「本気！のザンギ」などの看板商品が誕生いたしました。また、低温物流センターの機能を持つイオン石狩プロセスセンターにて、自社開発のデリカや畜産商品を製造し、店舗へタイムリーに供給することで、店舗の品揃えレベルの向上と作業削減による効率化を図りました。衣料・住居余暇商品は今後の売場モデルとして、新たな品揃えと売場構成の導入を開始し、検証・修正をすすめております。翌事業年度においては、食品は引き続き独自商品を強化するとともに、衣料・住居余暇商品は、新たな売場モデルの導入をすすめてまいります。店舗においては、継続的な出店と既存店舗の価値向上をすすめております。当事業年度においては、計画しておりましたＳＭ３店舗を出店いたしました。既存店舗の価値向上では、店舗ごとのお客さまニーズをより深く掘り下げ、品揃えの見直しや設備を刷新する店舗活性化を実施いたしました。また、お客さまの利便性の向上と共に働き手不足に対応する店舗ＤＸ推進においては、セルフレジの導入をほぼ完了し、投資についてはセルフレジから電子棚札にシフトしております。ネットスーパーについては、受注配送キャパシティを拡大するとともに、地域ニーズにきめ細かに対応する店舗型拠点を拡充いたしました。翌事業年度の出店は、ＧＭＳ１店舗、ＳＭ２店舗に加え、まいばすけっとの出店再開を計画しております。また、引き続き店舗活性化に注力してまいります。 ② 顧客化の推進厳しい競争環境下においてもお客さまに選ばれる、強固な顧客基盤の早期構築に取り組んでおります。当社の顧客であるイオンカード、電子マネーＷＡＯＮ、ｉＡＥＯＮアプリ等の会員さまへ、決済やアプリ利用を通じてお預かりしたデータを活用し、お一人おひとりに最適な商品やサービスを提案・提供するOne to Oneマーケティングにより、顧客の利便性と満足度を格段に高めることで、顧客基盤を強化いたします。当事業年度は、アプリ会員の拡大と決済利用の促進、クーポン販促に注力いたしました。翌事業年度も、販促の強化と共にデータ分析と活用領域の拡大により、顧客満足の向上に取り組んでまいります。 ③ 地域との連携地域の毎日の暮らしに寄り添う小売業として、地域の成長なくして当社の成長はありません。「ご当地ＷＡＯＮ」など、当社のプラットフォームを最大限に活用し、地域の様々なパートナーとともに、地域経済の活性化や生活サービスの向上を図り、「住みよいまち」の実現を目指してまいります。行政との連携においては、北海道及び12市・１都市圏と包括連携協定を締結し、各地域課題の解決に取り組んでおります。また、当社は防災拠点の役割を担っており、店舗が所在する42市町村と防災協定を締結しております。当事業年度は、2023年３月に当社27店舗が国民保護計画の避難施設に指定され、有事への備えを更にすすめております。翌事業年度においても、引き続き地域課題の解決に取り組んでまいります。 ④ 収益構造の改革光熱費や人件費をはじめ、さまざまな経費高騰に耐えうる収益構造を確立いたします。その取り組みとして、当事業年度はグループのスケールメリットを最大限に活用し、競争力の高いトップバリュの売上拡大やグループ共同調達の拡大による値入改善を図りました。また、店舗オペレーション改革による生産性の向上をすすめてまいりましたが、生産年齢人口の減少が止まらない中で、少ない人数で無理なく可能な業務オペレーションの早期実現には、改革の更なる加速が不可欠となっております。翌事業年度は、特に店舗オペレーション改革については、本社やバックオフィスの改革と合わせた全社的な業務改革として、推進体制を強化する組織変更を行い、省人化投資の拡大から働き方の見直しまで、徹底的に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社はリスク管理の最高責任者を代表取締役社長、各本部の責任者を担当取締役とし、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境を整え、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「リスクマネジメント規程」を策定し、リスクマネジメント委員会にてリスクにかかわる課題、対応策の審議を行うとともにリスクの減少及び被害の低減に努めております。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2024年２月29日）現在において、当社が判断したものであります。(1) 競争激化及び消費動向による影響について当社は、一般消費者を対象とする店舗販売を主とする小売事業を営んでおり、個人消費の動向、天候不順により、また、営業基盤とする地域内における業態を超えた店舗間競争の状況により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (2) 店舗の新増設及び出店計画について① 当社店舗の新増設に対してその店舗面積により「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。当社は同法に準拠し、適切に増設の手続きを行っておりますが、地域環境の調査や行政との調整等に時間を要することもあり、店舗の新増設が計画通りに進捗しない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。② 当社は成長戦略としてエリアドミナント化の推進や既存の事業モデルの革新を図るべく新しい成長モデル店舗の取り組みを進めております。今後の出店において原油高、原材料、建築コストの高騰等によるコストアップにより、出店基準に見合う店舗が見つからない場合には出店予定を変更することもあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。(3) 法的規制等について当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等の遵守につとめております。これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があり、これらの法令等の規制は、当社の業績に影響を与える可能性があります。(4) コンプライアンスについて当社は法令・規制を遵守し事業展開を進めております。コンプライアンス委員会を定期的に開催し、その内容を取締役会へ報告、重点課題の共有を図ると共に従業員へ向けたコンプライアンス教育を実施し、意識の向上に努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令規制に反した場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。(5) 自然災害などについて当社は、各店舗における販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行っておりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、当社の営業活動に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。(6) 感染症の流行について新型コロナウイルスに代わる新たな感染症が流行した場合には、ご来店者数の減少、店舗の休業等による売上の減少等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。(7) 気候変動に関するリスクについて当社は、店舗運営におけるエネルギーの使用、冷凍・冷蔵ケースでの代替フロン冷媒の利用が多いことから、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組んでいます。脱炭素社会の実現を目指す「イオン 脱炭素ビジョン2050」に基づき、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り組んでいますが、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、気候変動に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。(8) 原材料等の価格変動について当社は小売事業を主力事業としておりますが、原油価格の高騰等による電気料金の上昇など外部環境に変化が生じ、店舗運営における光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。(9) 情報セキュリティに関するリスクについて当社は事業活動から得た顧客の個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。近年の情報セキュリティの重要性が高まる中、当社はそれらの取り扱う情報が事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行うとともに、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、社内情報セキュリティ教育を積極的に実施し、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。しかしながら、機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社の社会的信用の低下により、業績に影響を与える可能性があります。(10) 中期経営計画について当社は、経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、2021年度をスタート年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定し、その計画に掲げた具体的諸施策を推進しております。しかしながら、中期経営計画は、策定時点における市場環境や経済情勢の見通しに基づくものであり、市場環境や経済情勢が想定を超えて劇的に変化し、事業環境の予測が外れた場合、経営数値目標が達成されない可能性があります。（11）人材の確保に関するリスク当社の事業活動は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することは成長に不可欠です。そのため、当社は将来を担う人材を積極的に採用・育成するとともに、人材流出の抑制に向けて、ダイバーシティ視点において多様な人材がいきいきと活躍できる環境整備を進めております。しかしながら、少子高齢化の進行に伴う労働需給の逼迫等により採用計画が予定通りに進まない場合や、コスト上昇圧力により従業員に係る費用が増加する場合、人的資本投資に関する取り組みや情報開示が不十分とみなされる場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要① 経営成績等当事業年度における国内及び北海道の経済活動は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げにより社会経済活動が正常化し、景気は回復基調が続いております。一方、エネルギーや原材料価格の高騰などによる物価上昇などの影響で、生活防衛意識は依然として高いまま推移しております。このような環境下、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、中期５カ年経営計画の３年目となる2023年度を事業モデル確立の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「収益構造の改革」「地域との連携」に取り組んでまいりました。当事業年度における経営成績は、売上高3,331億60百万円（前期比105.0％）となり、過去最高を更新しました。営業総利益は、売上高の伸長やテナント収入増加の影響で、1,072億86百万円（前期比104.9％）となりました。販売費及び一般管理費は、969億19百万円（前期比103.2％）となりました。営業利益は103億66百万円（前期比124.2％）、経常利益は103億96百万円（前期比122.3％）と、いずれも過去最高となりました。当期純利益は61億93百万円（前期比131.6％）と増益となりました。業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は1,865億14百万円（前期比103.8％、既存店前期比103.8％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は1,018億43百万円（前期比104.7％、既存店前期比103.5％）、ＤＳ（ディスカウントストア）は498億８百万円（前期比112.6％、既存店前期比109.2％）となりました。なお、業態別の売上高、前期比、既存店前期比においては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)を適用していない数値となります。ライン別の売上高は、衣料部門は前期比101.5％（既存店前期比101.6％）、食品部門は前期比105.9％（既存店前期比104.8％）、住居余暇部門は前期比101.8％（既存店前期比101.6％）となりました。当事業年度において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。「商品と店舗の付加価値向上」では、札幌市にＳＭ業態として「マックスバリュエクスプレス新川３条店」「マックスバリュ山鼻店」「イオン南平岸店」を新規出店し、重点エリアのシェア拡大を図りました。大型活性化は８店舗実施し、品揃えの見直し、設備の一新などを行い、店舗の魅力向上を図りました。ＧＭＳ店舗において地域交流拠点としての役割を果たすべく、文化芸術の披露や地域の方々のためのイベントを実施したほか、大きな集客が見込めるブラックフライデーや初売りのセールスを強化したことで来店動機につながり、館全体の客数増に寄与しました。商品においては、当社ならではの差別化商品の開発、販売に注力し、食品では「イオン北海道 本気！のザンギ」を６月に販売開始して以来、３億円を超える売上となる大ヒットとなりました。１月からは「イオン北海道 本気！の肉じゃが」を販売開始するなど、オリジナル商品約760品目を開発、リニューアルしました。衣料、住居余暇においては、外出意欲の高まりや社会、学校行事再開による需要を取り込むため、浴衣やセレブレイトスーツ、化粧品などの品揃えを拡充し、好調に推移しました。また、キャリーケースやアウター、防滑靴などにおいて、当社オリジナルの商品をメーカーと共同開発しました。イオンのプライベートブランド「トップバリュ」は、新しいブランド体系のもと、新商品、リニューアル商品を販売強化したほか、一部商品において原材料価格が安定し始めたことに加え、イオングループ一丸となった対象商品の販売数量拡大、スケールメリットを活用したことによる値下げや増量で、対象商品が好調に推移し、トップバリュの売上高前期比は110.5％となりました。インターネット販売事業においては、ネットスーパー事業において拠点を増やし、受注件数増加や配送時間の短縮を図り、売上高前期比102.7％、前期のコロナ支援物資売上影響を除くと108.7％となりました。「顧客化の推進」では、最重要の顧客接点であるイオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」について、利便性拡大と会員数拡大に取り組みました。ＡＥＯＮ Ｐａｙ機能の充実や懸賞企画、一部売場におけるスタンプカード機能の実装のほか、前事業年度の約1.6倍となる約800種類のクーポン企画を実施し、会員数は前事業年度末と比較し約1.7倍となりました。「収益構造の改革」では、生産性の向上を図るべく、電子棚札においては29店舗、セルフレジは追加導入含め38店舗に導入し、導入店舗数はそれぞれ35店舗、117店舗となりました。業務効率化により、当事業年度の総労働時間について前期比２％改善を目指しておりましたが、想定以上に売上高が伸長したことで、前事業年度並みの水準となりました。また、省エネを推進するため高効率の機器への入替などを積極的に行い、電気使用量の削減に努めましたが、夏の猛暑の影響で使用量が増加し、前期比４％削減の目標に対し、前期比97.7％となりました。「地域との連携」については、「フードドライブ」の取り組みを進め、実施店舗数は当事業年度末で35店舗となりました。また、地域の経済循環を推進するため、学校法人酪農学園と包括連携協定を締結しました。12月には酪農学園大学の近隣に所在するイオン江別店で「酪農学園フェア」を実施し、イオン江別店で排出された食品廃棄物を家畜用飼料に活用し、それを給与した肉牛を販売するとともに、店舗でインターンシップを受け入れ、学生との交流を行いました。また、脱炭素の推進の取り組みにおいては、８月、太陽光発電によるオフサイトＰＰＡに関する契約を締結し、１月より供給を開始しました。この取り組みは2025年まで段階的に発電所を増やして行く計画で、現段階で道内最大規模のオフサイトＰＰＡとなります。当社は、お客さまに「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるよう事業改革を進めてまいります。 また、当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首に比べ65百万円減少し38億38百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は122億26百万円（前期は148億84百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額26億54百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期純利益86億35百万円、減価償却費63億40百万円等により資金が増加したためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は78億60百万円（前期は88億11百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出80億46百万円により資金が減少したためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は44億32百万円（前期は59億40百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額16億円により資金が増加したのに対し、長期借入金の返済による支出43億54百万円、配当金の支払額16億68百万円等により資金が減少したためであります。 （2）仕入及び販売の実績 当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、「仕入及び販売の実績」については、商品グループ別に記載しております。① 仕入実績 当事業年度の仕入実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。商品グループの名称 当事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）金額（百万円）前年同期比（％）レディス1,92193.0服飾3,118100.8キッズ1,76799.9インナー3,293100.8メンズ1,795109.0衣料品その他16971.1衣料品計11,897100.5グロサリー72,425104.9デイリー48,789108.3生鮮66,268103.4デリカ17,546108.7インストアベーカリー85997.0食品催事70116.2食品計205,959105.5カルチャー8,03094.4サイクル751103.7ホームファッション3,35991.2ガーデニング964104.3パンドラ23087.5Ｈ＆ＢＣ17,338105.5住居・余暇計30,675100.5その他9779.1合計248,629104.6 （注）商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度の区分に組み替えて表示しております。 ② 販売実績 当事業年度の販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。商品グループの名称 当事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）金額（百万円）前年同期比（％）レディス3,47197.0服飾5,358103.6キッズ2,76898.5インナー5,570100.3メンズ2,930108.6衣料品その他088.6衣料品計20,100101.5グロサリー91,009105.5デイリー67,444108.9生鮮84,212103.5デリカ26,105107.2インストアベーカリー1,811107.3食品催事71112.5食品計270,654105.9カルチャー10,13196.6サイクル1,123100.8ホームファッション5,13395.4ガーデニング1,446102.9パンドラ45292.7Ｈ＆ＢＣ23,979106.0住居・余暇計42,267101.8その他13846.1合計333,160105.0 （注）１．当社は一般顧客を対象に、主に現金による店頭販売を行っているため、相手先別の販売実績は省略しております。２．商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度の区分に組み替えて表示しております。３．商品グループの主な内容は、次のとおりであります。商品グループの名称主な内容商品グループの名称主な内容レディス婦人用の衣料インストアベーカリー店内でのパン製造販売服飾靴、鞄、服飾雑貨食品催事季節催事キッズ子供用の衣料カルチャー文具、家電、時計、玩具、携帯電話等インナー肌着サイクル自転車メンズ紳士用の衣料ホームファッション寝具、バス・トイレ用品、食器等衣料品その他上記以外の衣料品ガーデニングガーデニング用品グロサリー米、酒、調味料、嗜好食品等パンドラ手芸用品デイリー卵、乳製品、麺類、パン等Ｈ＆ＢＣ化粧品、医薬品、調剤、ペット用品、台所用品、日用雑貨、健康食品等生鮮野菜、鮮魚、精肉等の生鮮食品デリカ弁当、寿司、惣菜、サラダ等その他委託販売、学生服等 （3）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第５「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」「重要な会計方針」に記載しております。② 財政状態の分析当事業年度末の資産は1,562億68百万円となり、前事業年度末に比べ33億２百万円増加いたしました。内訳としましては、流動資産が６億55百万円、固定資産が26億46百万円それぞれ増加したためであります。流動資産の増加は、商品が１億67百万円減少したのに対し、未収入金が９億７百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の増加は、投資有価証券が３億44百万円、借家権等の無形固定資産が２億65百万円それぞれ減少したのに対し、工具、器具及び備品等の有形固定資産が27億50百万円、長期前払費用が２億70百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。なお、投資有価証券の減少３億44百万円は、当事業年度に当社が保有していた政策保有株式を売却したためであります。 当事業年度末の負債は846億２百万円となり、前事業年度末に比べ12億１百万円減少いたしました。内訳としましては、流動負債が29億17百万円増加したのに対し、固定負債が41億19百万円減少したためであります。流動負債の増加は、未払消費税等が９億41百万円、店舗閉鎖損失引当金が４億95百万円それぞれ減少したのに対し、設備関係支払手形が22億23百万円、短期借入金が16億円、買掛金が９億79百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が41億95百万円減少したことが主な要因であります。 当事業年度末の純資産は716億65百万円となり、前事業年度末に比べ45億３百万円増加いたしました。これは主に、配当の実施により16億69百万円減少したのに対し、当期純利益の計上により61億93百万円増加したこと等が主な要因であります。この結果、自己資本比率は45.8％（前事業年度末は43.8％）となりました。 ③ 経営成績の分析当事業年度の売上高は3,331億60百万円（前期比105.0％）となり、前事業年度と比べ158億86百万円の増収、過去最高を更新しました。これは、札幌市にＳＭ業態の店舗を３店舗新規出店しシェアの拡大を図ったこと、店舗の大型活性化を８店舗で実施したことで品揃えの見直し、設備の一新などを行い、店舗の魅力度向上を図ったことなどによります。経常利益は103億96百万円（前期比122.3％）となり、18億94百万円の増益で過去最高益となりました。この増益の要因といたしましては、衣食住すべてのラインでの売上高伸長による売上総利益の増加に加え、テナント収入も前事業年度から回復したことにより営業総利益段階で50億28百万円の増益となりました。販売費及び一般管理費については、未来への人材の先行投資として賃上げを実施したことにより人件費は17億95百万円増加したこと、節電につながる投資や取り組みを行い、電気使用量を削減し設備費の圧縮に努めたこと等により、販売費及び一般管理費合計で30億９百万円の増加となり、計画内で管理できたことによります。特別利益として投資有価証券売却益37百万円、減損損失、店舗閉鎖損失引当金繰入額等の特別損失17億98百万円、税金費用24億42百万円を計上した結果、当期純利益は61億93百万円（前期比131.6％）となり、前事業年度と比べ14億87百万円の増益となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２〔事業の状況〕４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。当社の運転資金需要のうち主なものは、店舗で販売する商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。営業費用の主なものは給与手当及び賞与、営業店舗の賃借料等であります。投資を目的とした資金需要は、新規店舗出店に伴う店舗、器具備品のほか、既存店舗の活性化投資、生産性向上を目的としたデジタル投資、省エネ投資等であります。当社は運転資金及び設備投資の調達については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としておりますが、多額な設備投資につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は225億46百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は38億38百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年４月２日に開催の取締役会において、株式会社西友が営む北海道地域におけるＧＭＳ事業を吸収分割の方法により当社が承継することを決議するとともに、同日付で株式会社西友との間で吸収分割契約を締結しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資額は、10,268百万円であります。新店（マックスバリュ新川3条店、マックスバリュ山鼻店、イオン南平岸店）の出店及び既存店の維持修繕並びに売場活性化などが主な内容であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年２月29日現在 市町村事業所名（所在地）設備の内容建物及び構築物（百万円）土地その他（百万円）合計（百万円）従業員数（人）面積(㎡)金額（百万円）北海道札幌市イオン札幌桑園ＳＣ他52店舗店舗17,097425,90217,6144,11638,828949北海道帯広市イオン帯広店他４店舗店舗2,77142,2914,5062877,56579北海道釧路町イオン釧路店店舗2,78466,5682,6812245,68956北海道旭川市イオンモール旭川西他６店舗店舗5,08172,0541,0847526,918144北海道北斗市イオン上磯店店舗1,44160,5732,6322284,30229北海道苫小牧市イオンモール苫小牧他６店舗店舗1,85820,9203703992,627124北海道岩見沢市イオン岩見沢店他１店舗店舗1,43529,7481,0341402,61139北海道函館市イオン湯川店他６店舗店舗99114,8117322842,00865北海道登別市イオン登別店他１店舗店舗85338,4521,0532462,15342北海道新ひだか町イオン静内店他１店舗店舗80633,8308421751,82437北海道北見市イオン北見店店舗1,235－－2491,48447北海道釧路市イオン釧路昭和店他４店舗店舗73610014271,16579北海道石狩市イオンスーパーセンター石狩緑苑台店店舗753－－8683926北海道滝川市イオン滝川店他２店舗店舗445263315760651北海道名寄市イオン名寄ＳＣ他１店舗店舗32471,8071799059535北海道江別市イオン江別店他２店舗店舗581－－26084266北海道千歳市イオン千歳店店舗590－－13872858北海道紋別市イオン紋別店店舗48619,62822223794617北海道伊達市イオン伊達店店舗449－－7552431北海道余市町イオン余市店店舗31317,574627044724 市町村事業所名（所在地）設備の内容建物及び構築物（百万円）土地その他（百万円）合計（百万円）従業員数（人）面積(㎡)金額（百万円）北海道室蘭市イオン室蘭店他１店舗店舗2312,7642873834939北海道倶知安町マックスバリュ倶知安店店舗10711,45417710939418北海道池田町マックスバリュ池田店店舗67,099－13199北海道小樽市イオン小樽店他１店舗店舗124－－11123660北海道留萌市マックスバリュ留萌店店舗91－－651579北海道日高町マックスバリュ富川店店舗185,5503125759北海道恵庭市マックスバリュ恵庭店店舗59－－5911812北海道栗山町マックスバリュ栗山店店舗126－－1102369北海道共和町マックスバリュ共和店店舗79－－4112012北海道芦別市マックスバリュ芦別店店舗422,04223391056北海道士別市ザ・ビッグ士別店店舗89－－541437北海道赤平市マックスバリュ赤平店店舗826,7304940975北海道根室市イオン根室店店舗167,13739248011北海道厚岸町イオン厚岸店店舗127,373722310711北海道中札内村マックスバリュ中札内店店舗90－－4914014北海道深川市マックスバリュ深川店店舗55－－30858北海道北広島市マックスバリュ北広島店店舗39－－236310北海道三笠市イオンスーパーセンター三笠店店舗50－－65718北海道八雲町マックスバリュ八雲店店舗14－－445811北海道音更町マックスバリュ音更店店舗7478,9364161781,34216 本社他事務所等6,460202,3242,8881,58310,933694（注）１．各資産の金額は帳簿価額であります。各資産の「その他」は工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。また、賃借している土地及び建物の年間賃借料は11,410百万円であります。 ２．従業員数には臨時従業員を含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,268,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,861,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方(純投資目的である投資株式)専ら株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。(純投資目的以外の目的である投資株式)取引関係の維持・強化や政策投資を目的に保有している株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。なお、当社は、取引関係の維持・強化を目的として保有する投資株式が大半を占めております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業推進などを目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有することとしております。また、年１回取締役会において、個別銘柄毎に保有目的、関連する収益や受取配当金などのリターン及び資本コストのほか株式保有コストを定量的に検証することにより保有意義の見直しを行っており、継続して保有する必要がないと判断した株式については売却を検討いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式250非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式110非上場株式以外の株式2317 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社北洋銀行－854,750取引関係の維持・強化のため無－270株式会社ほくほくフィナンシャルグループ－60,400取引関係の維持・強化のため無－63 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 317,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） イオン株式会社千葉市美浜区中瀬1丁目5-191,28965.56 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号5,0173.60 イオンフィナンシャルサービス株式会社東京都千代田区神田錦町1丁目11,2720.91 加藤産業株式会社兵庫県西宮市松原町9-201,0120.73 イオン北海道従業員持株会札幌市白石区本通21丁目南1番10号9650.69 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-125940.43 マックスバリュ西日本株式会社広島県広島市南区段原南1丁目3-525660.41 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内3丁目3番1号4800.35 総合商研株式会社札幌市東区東苗穂2条3丁目4番48号4210.30 東洋水産株式会社東京都港区港南2丁目13-403720.27計－101,99273.25（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、全て信託業務に係るものであります。 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 219 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 110 |
| 株主数－個人その他 | 90,678 |
| 株主数－その他の法人 | 514 |
| 株主数－計 | 91,558 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東洋水産株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式4000当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式139,420,284－－139,420,284合計139,420,284－－139,420,284自己株式 普通株式 (注)261,07240085,880175,592合計261,07240085,880175,592（注）１．自己株式の普通株式の増加400株は、単元未満株式の買取りによるものであります。２．自己株式の普通株式の減少85,880株は、ストック・オプションの権利行使による減少85,860株及び単元未満株式の買増請求による売却20株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月20日イオン北海道株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久世 浩一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木村 彰夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオン北海道株式会社の2024年2月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、北海道内全体で小売事業を営み、当事業年度末現在の店舗数は170店舗となっている。また、当事業年度末において有形・無形固定資産合計で総資産の65.3%を占める102,114百万円を計上しており、一部の店舗について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当事業年度に1,724百万円の減損損失を計上している（財務諸表注記（損益計算書関係）※３減損損失参照）。 固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位としたうえで、継続的な営業損失や土地の時価の下落等が生じた店舗は減損の兆候を識別している。減損の兆候がある店舗については、減損損失を認識するかどうかの判定を行っており、当該店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 固定資産の減損損失の認識判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、今後の事業戦略、全社単位の中期経営計画の骨子をもとに、活性化計画や競合店の状況など各店舗の個別の事情を加味するほか、以下の重要な仮定を含んだ各店舗別中期経営計画をもとに見積もられている。１）各店舗の翌期以降の売上高予測２）各店舗の翌期以降の売上総利益率予測３）各店舗の翌期以降の人件費、経費予測また、当該店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、複数の見積りや仮定に基づいており、事業戦略の変更や経済的な外部環境等の変化にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。 以上により、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応当監査法人は固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の業務への適用状況の評価減損認識判定に係る将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制、とりわけ割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当て、中期経営計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また各店舗の中期経営計画に含まれる重要な仮定等の経営者による査閲及び承認の仕組み、及びこれらに関連する経営執行会議及び取締役会での中期経営計画の審議及び承認の仕組みについて理解するとともに、中期経営計画を基礎に財務経理部が作成した減損兆候判定・認識測定用の資料に対する財務経理部長の査閲及び承認の仕組みを理解した。また、これら理解に基づき、会社がデザインした内部統制の業務への適用状況を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価前事業年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当事業年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略と中期経営計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の中期経営計画と承認された計画等との整合性を検討した。将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 １）検討対象店舗の売上高予測について、過去実績に基づく分析、競合他社の出退店や店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価、翌期以降予定している営業施策について経営者への質問２）検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、他店舗における当該施策の過去実績及び同地域の同規模店舗における売上総利益率水準との比較３）検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、経費削減策等の内容に関する経営者への質問、同地域の同規模店舗における人件費及び経費の水準との比較 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イオン北海道株式会社の2024年2月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、イオン北海道株式会社が2024年2月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由会社は、北海道内全体で小売事業を営み、当事業年度末現在の店舗数は170店舗となっている。また、当事業年度末において有形・無形固定資産合計で総資産の65.3%を占める102,114百万円を計上しており、一部の店舗について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当事業年度に1,724百万円の減損損失を計上している（財務諸表注記（損益計算書関係）※３減損損失参照）。 固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として各店舗を一つの資金生成単位としたうえで、継続的な営業損失や土地の時価の下落等が生じた店舗は減損の兆候を識別している。減損の兆候がある店舗については、減損損失を認識するかどうかの判定を行っており、当該店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 固定資産の減損損失の認識判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、今後の事業戦略、全社単位の中期経営計画の骨子をもとに、活性化計画や競合店の状況など各店舗の個別の事情を加味するほか、以下の重要な仮定を含んだ各店舗別中期経営計画をもとに見積もられている。１）各店舗の翌期以降の売上高予測２）各店舗の翌期以降の売上総利益率予測３）各店舗の翌期以降の人件費、経費予測また、当該店舗ごとの将来キャッシュ・フローの見積りは、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、複数の見積りや仮定に基づいており、事業戦略の変更や経済的な外部環境等の変化にも影響を受けるため、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域である。 以上により、固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 監査上の対応当監査法人は固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関し、以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の業務への適用状況の評価減損認識判定に係る将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制、とりわけ割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当て、中期経営計画の作成等に利用されたデータの網羅性、目的適合性及び正確性を判断した方法、また各店舗の中期経営計画に含まれる重要な仮定等の経営者による査閲及び承認の仕組み、及びこれらに関連する経営執行会議及び取締役会での中期経営計画の審議及び承認の仕組みについて理解するとともに、中期経営計画を基礎に財務経理部が作成した減損兆候判定・認識測定用の資料に対する財務経理部長の査閲及び承認の仕組みを理解した。また、これら理解に基づき、会社がデザインした内部統制の業務への適用状況を評価した。 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価前事業年度の減損会計の適用にあたり利用された将来キャッシュ・フローの見積りと当事業年度の実績とを比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。現在の市場環境についての理解及び今後の事業戦略と中期経営計画について経営者へ質問した。また、取締役会等の議事録を閲覧し、減損会計の適用において用いられる各店舗の中期経営計画と承認された計画等との整合性を検討した。将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 １）検討対象店舗の売上高予測について、過去実績に基づく分析、競合他社の出退店や店舗営業活性化のための投資が与える影響の評価、翌期以降予定している営業施策について経営者への質問２）検討対象店舗の売上総利益率予測について、計画している営業施策等の内容に関する経営者への質問、他店舗における当該施策の過去実績及び同地域の同規模店舗における売上総利益率水準との比較３）検討対象店舗の人件費及び経費のそれぞれの予測額について、経費削減策等の内容に関する経営者への質問、同地域の同規模店舗における人件費及び経費の水準との比較 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 10,458,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,899,000,000 |
| 土地 | 37,008,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 251,000,000 |
| 建設仮勘定 | 362,000,000 |
| 有形固定資産 | 99,001,000,000 |
| ソフトウエア | 308,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,112,000,000 |
| 投資有価証券 | 50,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,396,000,000 |
| 繰延税金資産 | 5,068,000,000 |
| 投資その他の資産 | 20,312,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 10,900,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,195,000,000 |
| 未払金 | 5,665,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,609,000,000 |
| 未払費用 | 2,516,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,081,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 10,000,000 |
| 資本剰余金 | 23,684,000,000 |
| 利益剰余金 | 41,865,000,000 |
| 負債純資産 | 156,268,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 96,919,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,000,000 |
| 営業外収益 | 231,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 112,000,000 |
| その他、流動資産 | 26,000,000 |
| 営業外費用 | 201,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 37,000,000 |
| 特別利益 | 37,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 33,000,000 |
| 特別損失 | 1,798,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,472,000,000 |
| 法人税等調整額 | -30,000,000 |