財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-24 |
| 英訳名、表紙 | Daiseki Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山本 哲也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市港区船見町１番地86 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５２(６１１)６３２２ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1958年10月石油製品の製造・販売を目的として、株式会社大同石油化学工業(資本金２百万円)を名古屋市中区大井町に設立。1959年４月名古屋市港区大江町の潤滑油精製工場を同区船見町へ移転(現 名古屋事業所第一工場)。1963年12月名古屋市港区船見町に名古屋事業所を開設。1970年９月北陸地区における石油製品販売強化のため、石川県金沢市に北陸ダイセキ株式会社を設立(現 連結子会社)。1971年５月名古屋事業所内に産業廃棄物処理工場を建設。産業廃棄物中間処理業に本格参入。1973年５月石川県白山市に北陸事業所を開設。1980年５月兵庫県尼崎市に大阪営業所を開設(現 尼崎リサイクルセンター)。1980年12月兵庫県尼崎市に産業廃棄物収集の貯蔵基地を建設(現 尼崎リサイクルセンター)。1982年10月北九州市若松区に九州事業所を開設。1984年２月商号を株式会社ダイセキに変更。1990年１月栃木県佐野市に関東事業所を開設。1990年10月名古屋市港区船見町１番地86に本社を移転。1994年２月大阪事業所(現 尼崎リサイクルセンター)に新工場完成。1995年７月当社株式を店頭市場へ登録。1996年11月エンジニアリング部門の強化育成のため、分社化して株式会社ダイセキプラントを設立。1997年10月千葉県袖ケ浦市に千葉事業所を開設。1998年７月本社内に環境分析事業本部を設立。環境分析事業に本格参入。1999年２月環境リサイクル事業を更に発展させるため、環境分析事業本部をリサイクル事業開発本部に改称。1999年５月株式会社ダイセキプラントの商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。1999年８月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場。2000年８月東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。2000年12月環境分析業務と研究開発業務の充実を目的として、環境技術センターを建設。2001年３月環境分析業務を株式会社ダイセキ環境エンジに移管。2002年５月九州事業所内に汚泥改良リサイクルセンターを開設。2002年11月兵庫県明石市に関西事業所を開設。2004年６月株式会社ダイセキ環境エンジの商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更(現 連結子会社)。株式会社ダイセキ環境ソリューションが愛知県東海市に名古屋リサイクルセンターを開設。2004年10月九州事業所に新水処理工場が完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが横浜市鶴見区に横浜リサイクルセンター(現 横浜生麦リサイクルセンター)を開設。2004年12月名古屋市港区に名古屋事業所リサイクルセンターが完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所マザーズに上場。2005年９月株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターが増設完了。2005年12月株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設の認定を受ける。2006年10月関東事業所に第三工場が完成。2007年４月株式会社ダイセキ環境ソリューションが大阪市大正区に大阪リサイクルセンターを開設。田村産業株式会社の株式取得。2008年２月株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所市場第一部に上場。2008年９月田村産業株式会社の商号を株式会社ダイセキＭＣＲに変更(現 連結子会社)。2008年10月株式会社グリーンアローズ中部(現 連結子会社)を設立。2010年９月システム機工株式会社の株式取得(現 連結子会社)。2012年３月株式会社グリーンアローズ九州(現 連結子会社)を設立。2015年２月名古屋市港区に新たに名古屋事業所エコエネルギーセンターが完成。2015年６月株式会社ダイセキＭＣＲの宇都宮リサイクルセンターが完成。2017年３月株式会社ダイセキ環境ソリューションの弥富リサイクルセンターが完成。2018年12月株式会社ダイセキ環境ソリューションの横浜恵比須リサイクルセンターが完成。2019年８月2022年４月株式会社ダイセキ環境ソリューションの岐阜リサイクルセンターが完成。当社及び株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行、名古屋証券取引所の市場再編に伴い、市場第一部からプレミア市場へ移行。2023年４月株式会社ダイセキ環境ソリューションが、株式会社杉本商事の全株式を取得し、株式会社杉本商事及びその子会社の有限会社杉本紙業を子会社化。2023年10月株式会社ダイセキ環境ソリューションが、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、当社(株式会社ダイセキ)及び連結子会社８社(北陸ダイセキ株式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ダイセキＭＣＲ、システム機工株式会社、株式会社グリーンアローズ中部、株式会社グリーンアローズ九州、株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業)で構成されており、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及びタンクに付帯する工事、ＶＯＣガスの回収作業、スラッジ減量化作業、ＣＯＷ洗浄機器販売、石油化学製品・商品の製造販売、古紙の販売、一般廃棄物の収集運搬を主な事業の内容としております。なお、当連結会計年度より株式会社杉本商事及び有限会社杉本紙業が新たに連結子会社となっております。また、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)北陸ダイセキ株式会社石川県金沢市21石油製品販売100.0製品・商品の販売産業廃棄物の処理受託等商品の購入(連結子会社)株式会社ダイセキ環境ソリューション (注)１.２.４名古屋市瑞穂区2,287土壌汚染調査・処理環境分析産業廃棄物中間処理53.9環境分析の委託等産業廃棄物の処理受託・委託等資金援助(連結子会社)株式会社ダイセキＭＣＲ栃木県宇都宮市30使用済バッテリーの収集運搬・再生利用鉛の精錬非鉄金属原料の販売100.0産業廃棄物の処理受託等商品の販売資金援助(連結子会社)システム機工株式会社東京都港区90タンク洗浄及びタンクに付帯する工事ＶＯＣガス回収作業スラッジ減量化作業ＣＯＷ洗浄機器販売100.0産業廃棄物の処理受託等タンク洗浄作業の委託等資金援助(連結子会社)株式会社グリーンアローズ中部 (注)３愛知県東海市90廃石膏ボードリサイクル54.0(54.0)石膏粉の購入(連結子会社)株式会社グリーンアローズ九州 (注)３福岡県糟屋郡90廃石膏ボードリサイクル58.0(58.0)産業廃棄物の処理受託等(連結子会社)株式会社杉本商事 (注)３滋賀県彦根市10廃棄物収集運搬・資源回収100.0(100.0)－(連結子会社)有限会社杉本紙業 (注)３滋賀県長浜市10古紙収集運搬100.0(100.0)－ (注) １．有価証券報告書を提出しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)は環境関連事業の単一セグメントであります。(1) 連結会社の状況2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(人)環境関連事業1,215 (注) 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。 (2) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)76940.711.47,129,561 (注) １．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況一部の連結子会社を除き、労働組合は結成されておりません。なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者3.836.660.160.144.1― ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱ダイセキ環境ソリューション 9.380.056.066.056.0― （注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３. 男女の賃金差異は、１名当たり賃金に差が出ておりますが、これは性別による賃金体系および制度上の違いはありませんが、管理職比率において男性比率が高いことによるものです。これらの是正に向け、女性管理職比率を2026年度末までに10％以上とする等の整備を進めることで、男女の賃金差異の解消につなげていきたいと考えております。４. 出向者は出向元の従業員として集計しております。５. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「環境創造企業」をスローガンに掲げ、リサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理を事業の中心として業容の拡大を図るとともに、「環境」を通して社会に貢献してまいりました。近年、世界では2006年に当時のアナン国連事務総長が提唱した「責任投資原則」においてＥＳＧが新たな投資判断基準として紹介され、その後2015年９月開催の国連サミットでＳＤＧｓが採択されると、これを契機に我が国においても多くの企業が経営としてＥＳＧに積極的に取り組むようになってまいりました。当社は、1995年に業界初の公開企業となり、産業廃棄物処理業界のリーダー的存在として、当社のみならず業界全体の社会的信頼性向上に努力してまいりました。今後もさらにＥＳＧを経営の最重要課題の一つとしてとらえ、真摯に対応していくことにより、各方面からの信頼を裏切ることなく、「環境」に貢献する企業グループとして、株主の皆様、取引先の皆様をはじめとして社会全体からの信頼と期待に応えられる経営を目指してまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、産業廃棄物のリサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理業を主体としております。わが国の産業廃棄物処理市場は、中小・零細企業の乱立する業界から、各種環境規制の強化と環境に関する社会的関心の高まりにより、適正で、なおかつリサイクル処理を主体とした企業に処理委託が集約化されていく動きになりつつあります。当社グループは、多様化・複雑化する産業廃棄物の適正処理・リサイクル化のニーズに対処するため、技術力の向上、新設備の導入による処理・リサイクル可能品目の拡大、並びに積極的な設備投資と営業展開により、特に関東地区、関西地区の２つの大規模な市場を中心とした地域でのシェア上昇を目指し、業容拡大を図ってまいります。また、産業廃棄物中間処理のみにとどまらず、顧客の環境リスクに対するニーズに応えるため、特に子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションとの連携を密にし、土壌汚染調査・処理、環境分析、ゼロ・エミッション支援等の、企業の環境に対するトータル・プランナーとしての能力を高めることにより、グループとしての事業分野の拡大を図ってまいります。株式会社ダイセキＭＣＲにおいては、鉛のリサイクル業という従来当社グループが持たなかった金属リサイクルを展開、さらには、大型タンク清掃事業の大手であるシステム機工株式会社では、大型タンク以外の清掃事業にも注力をしております。今後も「環境」「リサイクル」をキーワードにＭ＆Ａ戦略も積極的に展開してまいります。こうした施策により、当社グループは「環境創造企業グループ」としてさらなる飛躍を目指してまいります。以上の施策により、中期計画として３期後の2027年２月期には、売上高745億円・営業利益160億円・親会社株主に帰属する当期純利益102億円を目指してまいります。(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、株主資本コストを上回る連結ＲＯＥ(自己資本利益率)を維持しつつ、中長期的には連結ＲＯＥ15％以上を目標としております。なお、当連結会計年度末時点における連結ＲＯＥは12.0％となりました。(4) 経営環境経営環境につきましては、政治情勢の変動による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇による影響を受けましたが、新型コロナウイルス感染症の５類移行や、所得・雇用環境の改善等により、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見られ、また、社会の環境に対する意識の高まりや、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化するなど、当社グループのリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価は一段と高まってまいりました。ウクライナ・ロシア情勢、中東情勢については、世界経済が不安定になる可能性があり、現時点でその影響を予測することは困難な状況ですが、当社の経営環境に大きな影響はないものと考えております。当社グループは、その事業の推進そのものが「環境」「社会」への貢献となるものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① コンプライアンス体制の充実環境関連事業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を企業の最重要課題と位置付け、法令遵守に対する一層の社内意識の向上と体制強化を図るため、継続的な施策を採り、社会的な信頼を得る努力を行ってまいります。② グループ連携の強化グループ連携をさらに強化し、情報の共有化を図り、複雑化・高度化する環境に対する社会的ニーズに対応できる体制を整えてまいります。③ 関東地区・関西地区での事業拡大当社グループは、引続きエリア戦略として、大規模な市場を有しかつ相対的に当社グループのシェアが低い関東地区・関西地区において、業容拡大のための積極的な設備投資と営業力の注入を第一に位置付け、実行してまいります。④ リサイクル技術の向上当社グループの産業廃棄物中間処理の基本はリサイクルであります。リサイクル処理による環境負荷の低減が社会貢献につながり、また当社グループの処理コストの低減にも役立っております。当社グループは、積極的な研究開発・設備投資によりリサイクル技術を向上させ、社会貢献と収益確保の両立を図ってまいります。⑤ 情報化投資当社グループは、業容拡大に伴い、正確かつ迅速な情報把握により的確な経営の意思決定の迅速化を促進するため、また迅速な情報開示体制の確立のため、全社レベルでの情報システムの再構築に取り組んでおります。これに加え、業務改革も併せて実行することにより、企業運営上のコストの削減にも取り組んでまいります。また、重要情報の漏洩を防止するための情報セキュリティの強化にも取り組んでまいります。⑥ ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)に関する取り組み当社グループは、金融安定理事会(ＦＳＢ)が提言した気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures。以下、ＴＣＦＤという。)に賛同し、2017年に開示した最終報告書「気候変動関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に基づき、気候変動問題等に関するシナリオ分析を行っております。対策が不十分で温室効果ガス排出量が大きく2100年に産業革命以降の気温上昇が４.０℃となるシナリオと、厳しい気候変動政策が導入され、2100年の気温上昇を１.５℃以内に抑える排出量に制限したシナリオの２つを設定し、気候変動による物理的リスク・移行リスクについて財務的影響分析を行い、事業へのインパクトを評価し、対応を検討し、統合報告書等により開示いたします。今後も情報開示の充実を図るとともに、ＴＣＦＤ提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、より高いレベルのＥＳＧ経営に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 法的規制リスク① 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等当社グループは、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下、「廃掃法」という。)及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃掃法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に、廃棄物処理業は許可制であり、当社グループの主要業務である産業廃棄物処理事業は各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、また、産業廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されております。当社グループは、「廃掃法」に基づいて、産業廃棄物の収集運搬・中間処理業を行うために必要な許可を取得しておりますが、万一、「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。② 建設業関係法令当社グループにおける土壌汚染処理事業においては、原位置での処理の場合と、土壌を掘削し、掘削除去した土壌を処理する場合があり、原位置での処理と土壌の掘削については、土木工事に該当するため、「建設業法」の規制を受けます。当社グループは、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しておりますが、万一、「建設業法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。③ 土壌汚染調査・処理関係法令当社グループにおける土壌汚染調査・処理事業においては、工場跡地等の不動産の売買時や同土地の再開発時等に汚染の有無を確認するための調査を行っておりますが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられた区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が調査を行うこととされております。当社グループは、「指定調査機関」の指定を受けておりますが、万一、「土壌汚染対策法」に抵触し、「指定調査機関」の指定を取り消された場合は、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査及び第16条第１項の調査を義務付けられた区域の調査を受注することができなくなるため、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。④ 計量証明事業関係法令当社グループにおける計量証明事業は、土壌中の有害物質の分析や廃棄物の成分分析を主に行っており、当該事業は「計量法」の規制を受けます。当社グループは、「計量証明事業」の認定を受けておりますが、万一、「計量法」に抵触し「計量証明事業」の登録や認定の取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。 (2) 市場ニーズの変化当社グループにおける土壌汚染調査・処理の需要は、企業の環境投資や「土壌汚染対策法」及び各地方自治体により施行される条例等の影響を受けます。例えば、土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染のおそれがあると判断された場合(土壌汚染対策法)等、法令や条例等により具体的に決められており、その際の調査方法、浄化対策等もそれぞれ法令や条例等で基準が設定されております。今後、法令や条例等が新設又は改正される場合、その内容によっては、調査、処理の機会が増加し、調査方法、浄化対策等の基準もさらに厳しくなると考えられます。その結果、土壌汚染調査・処理の需要が拡大する可能性がありますが、法規制の強化に当社グループが対応できない場合は、拡大する需要を受注に結びつけられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 気候変動に関するリスク当社グループは、気候変動に伴う自然災害や異常気象等によってもたらされる物理的な被害や気候関連の規制強化及び脱炭素化・低炭素化社会への移行関連コストが当社グループや取引先の業務状況等に影響を及ぼした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、気候変動による事業リスクを重視し、ＴＣＦＤの提言に賛同し、環境課題の解決に向けて取り組むとともに、統合報告書等により環境情報の適切な開示を行っていきます。しかしながら、年々深刻さを増す気候変動の影響は大きく、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行や、所得・雇用環境の改善等により、社会経済活動に緩やかな回復の動きが見られましたが、政治情勢の変動による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇の影響等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。こうした経済情勢下、グループの主力事業である株式会社ダイセキの工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理事業は、原材料価格の高騰による処理原価の上昇や、半導体業界等の生産回復の遅れによる影響を受けたものの、リサイクル燃料の販売価格も徐々に上昇し、また、大規模工場を中心にシェアアップを図ることにより、事業を拡大してまいりました。さらに、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化する中、株式会社ダイセキのリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価は一段と高まってまいりました。これらにより、売上・利益共に過去最高を更新いたしました。株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌汚染処理関連事業は、外部環境の回復基調を受けた民間設備投資の持ち直しや、堅調な公共投資により、建設投資全体は増加基調を維持しており、高付加価値案件の受注やコンサルティング営業に注力したことにより、各エリアでの大規模土壌処理案件が業績に大きく貢献しました。また、廃石膏ボードリサイクル事業が堅調に推移したことに加え、2023年４月５日付で全株式を取得し、連結子会社化した株式会社杉本商事及びその子会社である有限会社杉本紙業の業績が第２四半期連結会計期間より寄与しております。これらにより、売上・利益共に過去最高を更新いたしました。株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、円安による鉛販売価格の高止まりにより、売上・利益共に計画を大きく上回りました。システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、天候不良・大雨等の影響で工事の完了が当初計画より遅れたため、売上・利益共に計画を若干下回りました。また、当社グループは、今後の事業拡大のために、引続き人材確保ならびに教育を強化し、設備増強も図ることにより、次期以降の事業拡大の準備を行ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高69,216百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益14,814百万円（同16.5％増）、経常利益15,452百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,465百万円（同9.2％増）と増収増益を確保し、売上・利益共に過去最高の業績となりました。また、当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ8,495百万円増加し108,641百万円となりました。これは主に投資有価証券が1,038百万円減少したものの、有形固定資産2,774百万円、受取手形、売掛金及び契約資産1,776百万円、現金及び預金1,311百万円、長期預金1,001百万円、顧客関連資産886百万円、のれん718百万円が増加したこと等によります。負債は19,206百万円と前連結会計年度末に比べ3,487百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が700百万円減少したものの、長期借入金2,070百万円、未払法人税等1,009百万円、支払手形及び買掛金814百万円、１年内返済予定の長期借入金351百万円が増加したこと等によります。純資産は89,434百万円と前連結会計年度末に比べ5,008百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得等により2,391百万円減少したものの、利益獲得等により利益剰余金が6,511百万円、非支配株主持分が895百万円それぞれ増加したことによるものであります。当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得13,792百万円、投資活動による資金の支出8,252百万円、財務活動による資金の支出4,144百万円により、前連結会計年度末に比べ1,396百万円増加し、当連結会計年度末には28,898百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額3,764百万円、売上債権の増加額1,444百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益15,201百万円、減価償却費2,865百万円等により、総額では13,792百万円の収入(前年同期比39.0％増)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,023百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出6,153百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,201百万円、定期預金の預入による支出1,256百万円等により、総額では8,252百万円の支出(同0.5％減)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入2,900百万円があったものの、配当金の支払額2,953百万円、自己株式の取得による支出2,415百万円、長期借入金の返済による支出719百万円、短期借入金の純減額700百万円等により、総額では4,144百万円の支出（同48.4％減）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであります。(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)前年同期比(％)環境関連事業(百万円)68,321118.9 (注) １．金額は販売価格によっております。２．処理実績等にて記載しております。 (2) 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)前年同期比(％)環境関連事業(百万円)866105.1 (3) 受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)環境関連事業68,095119.23,392111.5 (4) 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)前年同期比(％)環境関連事業(百万円)69,216118.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える重要な見積りは次のとおりであります。(のれん及び顧客関連資産の評価)のれん及び顧客関連資産は、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しております。また、のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや割引率等の見積りや仮定を用いており、将来の事業計画や経営環境の変化等によりこれらの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。(繰延税金資産)当社グループは、繰延税金資産の計上に際して、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性を検討し、回収が不確実と考えられる部分については、評価性引当額として繰延税金資産を計上しておりません。繰延税金資産の回収可能生の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、経済環境の変化や収益性の低下などにより将来の課税所得が見込みを下回る場合、繰延税金資産を減額する可能性があります。② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(財政状態の分析)当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ8,495百万円増加し108,641百万円となりました。これは主に投資有価証券が1,038百万円減少したものの、有形固定資産2,774百万円、受取手形、売掛金及び契約資産1,776百万円、現金及び預金1,311百万円、長期預金1,001百万円、顧客関連資産886百万円、のれん718百万円が増加したこと等によります。負債は19,206百万円と前連結会計年度末に比べ3,487百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が700百万円減少したものの、長期借入金2,070百万円、未払法人税等1,009百万円、支払手形及び買掛金814百万円、１年内返済予定の長期借入金351百万円が増加したこと等によります。純資産は89,434百万円と前連結会計年度末に比べ5,008百万円増加いたしました。これは主に自己株式の取得等により2,391百万円減少したものの、利益獲得等により利益剰余金が6,511百万円、非支配株主持分が895百万円それぞれ増加したことによるものであります。(経営成績の分析)当連結会計年度の売上高は69,216百万円(前連結会計年度は58,572百万円)となり、10,644百万円増加いたしました。また、売上原価は46,537百万円(前連結会計年度は38,975百万円)となり、7,561百万円増加いたしました。これは主に当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理業は、政治情勢の変動による原油などのエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇の影響、半導体業界等の生産回復の遅れによる影響を受けたものの、原油価格の上昇に伴い、リサイクル燃料の販売価格も徐々に上昇し、また、大規模工場を中心にシェアアップを図ることにより採算は改善となったことによります。さらに、世界的にカーボンニュートラルへの動きが本格化する中、当社のリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する社会的評価はさらに高まってまいりました。こうした背景を受け、中長期的な成長に向けた大型の設備投資に着手し、また営業活動においても、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、積極的な営業展開が可能となったことによります。販売費及び一般管理費は7,864百万円(前連結会計年度は6,886百万円)となり、978百万円増加いたしました。これは主に支払手数料及び人件費等が増加したためであります。これらの結果、営業利益は14,814百万円(前年同期比16.5％増)、経常利益は15,452百万円(同18.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は9,465百万円(同9.2％増)、ＲＯＥ(自己資本利益率)は12.0％(前連結会計年度は11.3％)となりました。(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、産業廃棄物中間処理、製品の製造に使用する原材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な研究開発のための費用であります。また、長期性の資金需要は、工場等の設備の投資であります。これらの運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関等より調達していく考えであります。⑤ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当連結会計年度におきましては、連結ＲＯＥは12.0％(前連結会計年度は11.3％)となりました。引続き連結ＲＯＥの継続的な向上に向け、効率的な事業経営に取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社の連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションは、2023年３月31日開催の取締役会において、株式会社杉本商事の株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの主な研究開発活動は、産業廃棄物を有効利用するために、産業廃棄物から再利用可能な資源を回収し、それらをリサイクルする技術、及び複雑化する産業廃棄物を複合処理する技術等の研究開発であります。当連結会計年度における主な研究開発実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは環境関連事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。 アンモニア廃棄物からのアンモニア回収についての研究一般廃棄物の燃料化によるグリーン発電についての研究サーキュラーエコノミーを目指した未利用資源（金属・有機物）回収についての研究 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は260百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は5,254百万円であります。なお、当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2024年２月29日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(名古屋市港区)統括業務施設20124176( 1,882)1942168名古屋事業所(名古屋市港区)産業廃棄物処理施設等6616582,246( 57,535)[ 29,692]653,632200北陸事業所(石川県白山市)産業廃棄物処理施設等437628172( 20,692)1651,40498関西事業所(兵庫県明石市・加古郡)産業廃棄物処理施設等1,5998829,335( 85,587)2211,839109九州事業所(北九州市若松区)産業廃棄物処理施設等2,4321,287736( 53,895)754,531105関東事業所(栃木県佐野市)産業廃棄物処理施設等7093811,813( 48,430)842,989135千葉事業所(千葉県袖ケ浦市)産業廃棄物処理施設等14173482( 7,070)1070837広島事業所(広島県東広島市)産業廃棄物処理施設等1,152607184( 20,454)1162,06012 (2) 国内子会社2024年２月29日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ダイセキ環境ソリューション本社(名古屋市瑞穂区)統括業務施設環境分析施設産業廃棄物処理施設32723263(2,495)2163681名古屋リサイクルセンター(愛知県東海市)土壌汚染処理施設1,125256395(17,790)271,80411横浜生麦リサイクルセンター(横浜市鶴見区)土壌汚染処理施設3198551(8,421)158953横浜恵比須リサイクルセンター(横浜市神奈川区)土壌汚染処理施設1,430702,900(15,059)2124,6132関西支社及び大阪リサイクルセンター(大阪市大正区)土壌汚染処理施設等228271,260(11,654)1041,62121弥富リサイクルセンター及び名古屋トランシップセンター(愛知県弥富市)土壌汚染処理施設微量PCB廃棄物保管施設1,26376704(15,840)22,0478岐阜リサイクルセンター(岐阜県可児市)土壌汚染処理施設670299537(19,015)11,5094バイオエナジーセンター(愛知県東海市)ＢＤＦ製造施設722212(3,400)302728東海リサイクルセンター(愛知県東海市)賃貸施設28－345(7,041)－374－名港工場(名古屋市港区)賃貸施設20－503(11,581)－523－㈱ダイセキＭＣＲ本社等(栃木県宇都宮市)鉛精錬施設等1,0813971,102( 32,306)212,60286 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定を含んでおります。２．上記中［ ］内は賃借中の土地の面積で、外数であります。３．(1) 提出会社における名古屋事業所の土地及び建物には福利厚生施設を含んでおります。４．連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションの東海リサイクルセンターの設備は、連結子会社である株式会社グリーンアローズ中部へ賃貸しております。５．連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションの名港工場は、連結子会社である株式会社グリーンアローズ中部へ賃貸しております。６．従業員数は、就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 260,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,254,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,129,561 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的である投資株式」の定義を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と考えており、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(政策保有株式に関する方針・考え方)当社は取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な維持・継続を図るため、政策保有株式を保有しております。取引先の株式は保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか取締役会にて精査し、取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有し続けますが、毎年見直しを行い、保有する意義の乏しい銘柄につきましては適宜株価や市場動向を見て売却いたします。(個別の政策保有株式の保有の適否の検証)当社は、個別の政策保有株式について、個別銘柄ごとに、保有目的の適切性や定性的な観点から株式保有について取締役会等で毎年度確認し、保有の適否を判断しております。その上で、保有の適切性・合理性が認められない場合、売却を進めることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式27非上場株式以外の株式3392 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式123 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱あいちフィナンシャルグループ(注2)100,000100,000保有目的：中部地区に所在する企業の情報収集、長期安定的な金融取引関係の維持、強化等、さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。無(注3)270251イビデン㈱10,00010,000保有目的：営業上の取引先として事業関係及び取引関係の維持・強化等、さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。無6946㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ34,00051,000保有目的：主要取引金融機関として長期安定的な金融取引関係の維持、強化等、さまざまな協力関係を保ち、当社の販売力等を維持・強化して当社業績の進展に寄与するため。無5249 (注) 1.定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。2.㈱中京銀行は、2022年10月３日付で㈱愛知銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる㈱あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、㈱中京銀行の普通株式１株につき、㈱あいちフィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付されております。3.㈱あいちフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 392,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 34,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 52,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区浜松町２丁目11番３号6,67913.69 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) ２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)4,2928.79 ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）3,6377.45 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８－123,4317.03 有限会社こども未来研究所愛知県岩倉市下本町真光寺53－６2,5805.28 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１Ｕ．Ｓ．Ａ．(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)2,1374.38 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ.（ＡＶＦＣ）（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）1,4382.94 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号1,3872.84 有限会社博泰名古屋市緑区鶴が沢１丁目911番地1,2282.51 株式会社ダイテックホールディング名古屋市東区主税町４丁目851,1172.29計－27,93157.25 (注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社6,679千株 株式会社日本カストディ銀行3,431千株 ２．2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2023年９月15日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は下記のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーアメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート3333,3966.66 ３．2023年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年11月15日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は下記のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号1,9943.91日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号1,2382.43 ４．2024年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、コロンビア・ワンガー・アセット・マネジメント・エルエルシー並びにその共同保有者であるスレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッド及びコロンビア・スレッドニードル・マネジメント・リミテッドが2024年１月31日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書(変更報告書)の内容は下記のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)コロンビア・ワンガー・アセット・マネジメント・エルエルシーアメリカ合衆国60606-4637イリノイ州シカゴ市サウス・ワッカー・ドライブ71スイート25001,0902.14スレッドニードル・アセット・マネジメント・リミテッド英国EC4N ６AGロンドン、キャノンストリート78、キャノンプレイス1,0862.13コロンビア・スレッドニードル・マネジメント・リミテッド英国EC4N ６AGロンドン、キャノンストリート78、キャノンプレイス1990.39 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,3827,07064,192△1,85775,787当期変動額 剰余金の配当 △3,105 △3,105親会社株主に帰属する当期純利益 8,666 8,666非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 1 1自己株式の取得 △4,900△4,900自己株式の処分 1 4547株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－25,560△4,854708当期末残高6,3827,07269,753△6,71276,496 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高173△71657,49083,443当期変動額 剰余金の配当 △3,105親会社株主に帰属する当期純利益 8,666非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 1自己株式の取得 △4,900自己株式の処分 47株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1692△167441274当期変動額合計△1692△167441982当期末残高3△5△17,93184,426 当連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,3827,07269,753△6,71276,496当期変動額 剰余金の配当 △2,953 △2,953親会社株主に帰属する当期純利益 9,465 9,465非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △0 △0自己株式の取得 △2,413△2,413自己株式の処分 △0 2221株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△16,511△2,3914,119当期末残高6,3827,07176,264△9,10380,615 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3△5△17,93184,426当期変動額 剰余金の配当 △2,953親会社株主に帰属する当期純利益 9,465非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △0自己株式の取得 △2,413自己株式の処分 21株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6△12△6895889当期変動額合計6△12△68955,008当期末残高9△17△88,82789,434 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 253 |
| 株主数－個人その他 | 5,108 |
| 株主数－その他の法人 | 60 |
| 株主数－計 | 5,475 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ダイテックホールディング |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式4351,798,765 当期間における取得自己株式2173,185 (注) 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,413,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,415,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式51,000,000－－51,000,000 合計51,000,000－－51,000,000自己株式 普通株式 (注)１、２1,621,617600,4355,5002,216,552合計1,621,617600,4355,5002,216,552 (注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加600,435株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加 600,000株及び単元未満株式の買取りによる増加435株であります。２．普通株式の自己株式の株式数の減少5,500株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少 であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月23日株式会社ダイセキ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士稲 垣 吉 登 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 橋 敦 司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセキの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイセキ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ダイセキ及び連結子会社（以下、「ダイセキグループ」という）は産業廃棄物の再資源化を中心とした産業廃棄物の中間処理を主に行っており、単一セグメントである環境関連事業の売上高は当連結会計年度において69,216百万円である。このうち、産業廃棄物の中間処理を行っている株式会社ダイセキの売上高は37,155百万円と、連結売上高の54％を占めており、計上金額の観点から特に重要である。産業廃棄物とは廃油、廃水、汚泥など、企業等の事業活動に伴い生じた廃棄物であり、会社は企業等が排出するこうした産業廃棄物について、主に収集運搬及び中間処理を行っている。産業廃棄物処理に係る売上は中間処理が完了した時点で計上される。会社が取り扱う廃油、廃水、汚泥といった産業廃棄物は、それらが企業等から会社へ搬入され、廃油、廃水、汚泥などの種類ごとにまとめて処理されていくことから、中間処理が完了した時点を個別に追跡することが困難である。このため、中間処理が完了していないにもかかわらず売上処理が行われ、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。ダイセキグループが行う環境関連事業には様々なサービス及び製品が含まれているが、その中核会社である株式会社ダイセキが行う産業廃棄物処理に関連する売上高の連結財務諸表における金額的重要性は高く、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ダイセキの産業廃棄物処理に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価産業廃棄物処理に係る売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。● 搬入された産業廃棄物の数量、単位、単価などに関する情報について、ITシステムへの入力が正確であるか否かを確認する統制● 在庫表からITシステムへの入力が正確であるか否かを確認する統制 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討産業廃棄物処理に係る売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。● 中間処理未了の産業廃棄物に係る取引が売上明細に含まれてないことを確認した。● 中間処理未了の産業廃棄物について、棚卸立会を実施するとともに、在庫集計データと照合し、仕掛品に含まれていることを確認した。● 産業廃棄物の各月末付近の搬入量と各月末の中間処理未了残高との関係を分析し、期末における産業廃棄物の中間処理未了残高が期末付近の搬入量に対し異常でないか否かを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイセキの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ダイセキが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ダイセキ及び連結子会社（以下、「ダイセキグループ」という）は産業廃棄物の再資源化を中心とした産業廃棄物の中間処理を主に行っており、単一セグメントである環境関連事業の売上高は当連結会計年度において69,216百万円である。このうち、産業廃棄物の中間処理を行っている株式会社ダイセキの売上高は37,155百万円と、連結売上高の54％を占めており、計上金額の観点から特に重要である。産業廃棄物とは廃油、廃水、汚泥など、企業等の事業活動に伴い生じた廃棄物であり、会社は企業等が排出するこうした産業廃棄物について、主に収集運搬及び中間処理を行っている。産業廃棄物処理に係る売上は中間処理が完了した時点で計上される。会社が取り扱う廃油、廃水、汚泥といった産業廃棄物は、それらが企業等から会社へ搬入され、廃油、廃水、汚泥などの種類ごとにまとめて処理されていくことから、中間処理が完了した時点を個別に追跡することが困難である。このため、中間処理が完了していないにもかかわらず売上処理が行われ、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。ダイセキグループが行う環境関連事業には様々なサービス及び製品が含まれているが、その中核会社である株式会社ダイセキが行う産業廃棄物処理に関連する売上高の連結財務諸表における金額的重要性は高く、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ダイセキの産業廃棄物処理に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価産業廃棄物処理に係る売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。● 搬入された産業廃棄物の数量、単位、単価などに関する情報について、ITシステムへの入力が正確であるか否かを確認する統制● 在庫表からITシステムへの入力が正確であるか否かを確認する統制 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討産業廃棄物処理に係る売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。● 中間処理未了の産業廃棄物に係る取引が売上明細に含まれてないことを確認した。● 中間処理未了の産業廃棄物について、棚卸立会を実施するとともに、在庫集計データと照合し、仕掛品に含まれていることを確認した。● 産業廃棄物の各月末付近の搬入量と各月末の中間処理未了残高との関係を分析し、期末における産業廃棄物の中間処理未了残高が期末付近の搬入量に対し異常でないか否かを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ダイセキ及び連結子会社（以下、「ダイセキグループ」という）は産業廃棄物の再資源化を中心とした産業廃棄物の中間処理を主に行っており、単一セグメントである環境関連事業の売上高は当連結会計年度において69,216百万円である。このうち、産業廃棄物の中間処理を行っている株式会社ダイセキの売上高は37,155百万円と、連結売上高の54％を占めており、計上金額の観点から特に重要である。産業廃棄物とは廃油、廃水、汚泥など、企業等の事業活動に伴い生じた廃棄物であり、会社は企業等が排出するこうした産業廃棄物について、主に収集運搬及び中間処理を行っている。産業廃棄物処理に係る売上は中間処理が完了した時点で計上される。会社が取り扱う廃油、廃水、汚泥といった産業廃棄物は、それらが企業等から会社へ搬入され、廃油、廃水、汚泥などの種類ごとにまとめて処理されていくことから、中間処理が完了した時点を個別に追跡することが困難である。このため、中間処理が完了していないにもかかわらず売上処理が行われ、不適切な会計期間に売上が計上されるリスクが存在する。ダイセキグループが行う環境関連事業には様々なサービス及び製品が含まれているが、その中核会社である株式会社ダイセキが行う産業廃棄物処理に関連する売上高の連結財務諸表における金額的重要性は高く、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社ダイセキの産業廃棄物処理に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価産業廃棄物処理に係る売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。● 搬入された産業廃棄物の数量、単位、単価などに関する情報について、ITシステムへの入力が正確であるか否かを確認する統制● 在庫表からITシステムへの入力が正確であるか否かを確認する統制 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討産業廃棄物処理に係る売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。● 中間処理未了の産業廃棄物に係る取引が売上明細に含まれてないことを確認した。● 中間処理未了の産業廃棄物について、棚卸立会を実施するとともに、在庫集計データと照合し、仕掛品に含まれていることを確認した。● 産業廃棄物の各月末付近の搬入量と各月末の中間処理未了残高との関係を分析し、期末における産業廃棄物の中間処理未了残高が期末付近の搬入量に対し異常でないか否かを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月23日株式会社ダイセキ取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士稲 垣 吉 登 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 橋 敦 司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイセキの2023年３月１日から2024年２月29日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイセキの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,030,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,027,000,000 |
| 商品及び製品 | 17,000,000 |
| 仕掛品 | 271,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 134,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 14,682,000,000 |