財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-21 |
| 英訳名、表紙 | Naito & Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 坂 井 俊 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都北区昭和町二丁目１番11号 （上記は登記上の本店所在地であり、令和５年11月６日に本社建替えのため一時移転し、以下「最寄りの連絡場所」にて業務を行っております。） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項昭和28年１月東京都荒川区に（株）内藤商店を設立(資本金150万円)。機械工具卸を目的とする。昭和34年12月東京都北区田端町(現、北区東田端)に本店を移転。昭和35年７月大阪出張所を開設。昭和36年９月名古屋出張所を開設。昭和39年１月商号を（株）内藤に変更。昭和49年９月東京都北区昭和町に本社を移転。平成２年２月得意先との情報ネットワーク化の全国展開を開始。平成２年４月関西地区の物流の拠点として関西在庫センターを開設。平成11年12月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。平成13年11月ISO14001認証取得（本社）。平成16年３月第三者割当増資を実施し、これを引き受けた岡谷鋼機（株）は関係会社となる。平成16年３月ISO14001認証エリア拡大（名古屋支店）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、（株）ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。平成17年３月岡谷鋼機（株）が新株予約権を行使したことにより同社が親会社となる。平成18年９月海外展開として、岡谷鋼機（株）とともにタイに現地法人SIAM OKAYA MACHINE & TOOL Co.,Ltd.（現持分法適用関連会社、平成26年３月３日付でSOMAT Co.,Ltd.に社名変更）を設立。平成20年７月商号を（株）ＮａＩＴＯに変更。平成21年２月ISO14001認証エリア拡大（大阪支店）。平成23年６月第二回優先株式全株の取得及び消却。平成24年４月NAITO VIETNAM CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。平成25年９月普通株式１株につき10株の割合をもって分割し、単元株式数を10株から100株に変更。平成25年12月残存する第一回優先株式の取得及び消却。平成26年３月埼玉県桶川市に埼玉支店（旧 北東京支店）を開設。平成26年４月栃木県宇都宮市に宇都宮事務所を開設。平成26年５月長野県岡谷市に岡谷事務所を開設。平成27年３月福島県郡山市に郡山事務所、山形県山形市に山形事務所を開設。平成27年７月福岡県北九州市に北九州事務所を開設。平成28年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。平成30年１月北東北支店を岩手県北上市から盛岡市に移転。平成31年２月神戸支店を兵庫県神戸市から明石市に移転。令和２年３月三重県四日市市に四日市事務所を開設。令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。令和５年２月東京都大田区に京浜事務所を開設。令和５年３月中部物流センターを愛知県名古屋市瑞穂区から中川区に移転。令和５年７月北関東支店を群馬県太田市から同市内に移転。令和５年８月東日本物流センターを東京都北区から群馬県太田市に移転。令和５年11月本社（管理部門）を東京都北区から台東区に一時移転。令和６年１月本社（営業部門）を東京都北区から荒川区に一時移転。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社であるNAITO VIETNAM CO.,LTD.、関連会社であるSOMAT Co.,Ltd.及び藤中工具（上海）有限公司の計４社で構成されており、切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売を主な内容とし、これらを単一のセグメントとしております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容当社に対する議決権の所有割合(％)関係内容(親会社) 岡谷鋼機株式会社愛知県名古屋市中区9,128百万円鉄鋼・機械、情報・電機、産業資材、生活産業の売買・製造等45.65役員兼任有、本社社屋・物流センターの賃借、商品の売買機械及び装置の購入 (注) 岡谷鋼機株式会社は有価証券報告書を提出しております。名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有（被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) NAITO VIETNAMCO.,LTD.ベトナム国ホーチミン市50万米ドル機械・切削工具・測定工具・作業工具等の在庫販売及び配送100.00役員兼任有、当社からの出向者有商品の売買 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有（被所有）割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) SOMAT Co.,Ltd.タイ国バンコク市２千万バーツ機械・切削工具・測定工具・作業工具等の在庫販売及び配送44.00役員兼任有、当社からの出向者有商品の販売 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況令和６年２月29日現在 従業員数(名)合計330(49) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。２ 従業員数欄の（）は、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。３ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。 (2) 提出会社の状況令和６年２月29日現在従業員数(名)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)316(49)43.419.15,885 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数です。２ 従業員数欄の（）は、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 当社は単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社令和６年２月29日現在管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.066.765.865.876.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (4) 労働組合の状況当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来の歴史と現在及び将来を見据え、経営における基本的な価値観を醸成し持続的な発展を図る礎として、次の経営理念に基づき経営を行っております。「私たちは、国内外の事業パートナーに『最適な商品、最高のサービス』を提供し、製造業の技術革新を通して産業全体の発展に寄与します。」この経営理念の達成に向けて、自らが変化し続けることで「専門力会社 ＮａＩＴＯ」として存在感を高め、すべてのステークホルダーに貢献してまいります。 （２）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、設備投資・生産活動に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の感染状況、円安の進行、物価高騰など下振れリスクにより景気の先行きは不透明な状況で推移しました。今後については、欧米経済の減速による輸出減少、原材料価格やエネルギーコスト等の上昇による企業収益の悪化及び車載半導体不足による自動車産業の停滞等の要因により、先行き不透明な状況で推移するものと認識しております。このような状況のもと、当社グループは令和３年度より「中期経営計画 Achieve2025（令和３年３月１日～令和８年２月28日）をスタートしました。この５か年においては、既存事業のシェア拡大を図るとともに、デジタル技術を活用した受発注業務や物流業務等の自動化による生産性の向上を図りつつ、物品販売からアフターサービスを行うオールインワン事業を確立し、お客様から機械工具のソリューションパートナーとして頼られ選ばれる企業を目指していきます。 〔重点課題〕オールインワン事業を展開する新たな卸の形態に変わる。１．国内既存事業のシェア拡大及び収益力の向上２．新規事業展開による事業規模の拡大３．海外事業の推進４．デジタル技術を活用した生産性の向上５．時代に合わせた専門人財及び中核人財の育成 〔目標とする経営指標〕当社は、令和７年度までに達成すべき数値目標を掲げております。売上高550億円経常利益15億円 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものです。 (1) 事業環境変動によるリスク当社の主要販売商品群である切削工具・計測・産業機器・工作機械等は、自動車産業と密接な繋がりがあり、当社の業績は同業界の生産活動及び設備投資等の動向により強く影響を受けております。従って、今後同業界の事業活動において予期し得ない景気変動が当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 金利変動によるリスク借入金により調達した事業資金の金利は、短期金融市場の大きな変動により支払利息等が増減し当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 取引先与信のリスク当社は、与信管理の徹底を図り万全を期しておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。 (4) 商品在庫に関するリスク当社は、お客様の多様な商品ニーズに対する即納体制の確立のために、特に切削工具について多品種の在庫を有しています。市況の変化により過剰在庫を抱える可能性があり、キャッシュ・フローが滞り、また、商品評価損の計上により当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。 (5) 災害・事故等によるリスク地震等の自然災害や火災・事故などにより、当社及び取引先の営業・物流拠点や従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業・物流拠点の修復又は代替のための費用発生等の可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 経営成績及び財政状態の状況 a. 経営成績当連結会計年度における当社を取り巻く経済環境は、車載半導体不足の緩和により自動車生産の回復が見られたものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇による企業収益の圧迫や海外景気の下振れリスク等の要因により、先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2025（令和３年３月１日～令和８年２月28日）」の３年目として重点施策の着実な実行に努めました。３月には、ユーザーを見据えた設備・機器等の販売統括部門として営業推進部を新設しました。また、業容拡大、BCP対策及び物流の2024年問題への対応として、３月に中部物流センターを愛知県名古屋市瑞穂区から中川区に移転し、８月に東日本物流センターを東京都北区から群馬県太田市に移転しました。10月には、国内最大級の工作機械見本市「メカトロテックジャパン2023」に出展し、「『削る・測る・繋ぐ』の新時代」をテーマとして、製造現場における効率化に役立つ商材を中心にお客様へ提案いたしました。海外拠点のあるベトナム・タイ・中国においては、中期経営計画の重点施策を着実に実行し、事業拡大に努めました。 取扱商品分類別の取組状況等は、以下のとおりです。（切削工具）主力取扱商品である切削工具につきましては、主力メーカーの販促企画や各種キャンペーンの着実な実行に加え、当社オリジナルブランド「Victoryエンドミル」のPRに努めるとともに、NICE-NETの利便性向上や機会損失の回避等を目的とした在庫拡充による品揃えを昨年に続き強化したものの、売上高は214億44百万円（前年同期比2.7％減）となりました。 （計測）計測につきましては、測定工具・計測機器の拡販及び検査・校正ビジネスの拡大に努めるとともに、メカトロテックジャパンやユーザー向け展示会への出展、計測機器販売室を中心に主力メーカーとの自動化案件の取り組み等を推進し、売上高は40億67百万円（前年同期比2.6％増）となりました。 （産業機器・工作機械等）産業機器・工作機械等につきましては、設備販売室を中心に工作機械等設備の販売に注力するとともに、メカトロテックジャパンへの出展、産業機器PR冊子の作成、スマートグラス等IoT関係商材への注力及び省エネ・SDGsを意識した環境に貢献する商材の販売を行い、売上高は185億51百万円（前年同期比0.5％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は440億64百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は５億５百万円（同43.0％減）、経常利益は５億52百万円（同40.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億45百万円（同52.8％減）と減収減益になりました。 b. 財政状態当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりです。(資産)資産は、177億79百万円と前連結会計年度から５億92百万円増加しました。これは、受取手形及び売掛金が４億51百万円減少したものの、棚卸資産が６億37百万円、電子記録債権が１億31百万円、工具、器具及び備品（純額）が94百万円増加したことが主な要因です。 (負債)負債は、49億53百万円と前連結会計年度から４億29百万円増加しました。これは、未払法人税等が３億23百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が３億89百万円、短期借入金が５億19百万円増加したことが主な要因です。 (純資産)純資産は、128億26百万円と前連結会計年度から１億62百万円増加しました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が２億19百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益３億45百万円の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。なお、自己資本比率は72.1％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)棚卸資産の増加額６億36百万円、法人税等の支払額４億89百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益５億39百万円、売上債権の減少額３億22百万円、仕入債務の増加額３億84百万円等の増加要因により１億１百万円の収入超過となりました（前年同期は４億42百万円の収入超過）。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出１億85百万円、無形固定資産の取得による支出２億９百万円等の設備投資により、４億52百万円の支出超過となりました（前年同期は72百万円の収入超過）。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金の支払額２億18百万円、短期借入金の増加額５億19百万円等の増加要因により、３億円の収入超過となりました（前年同期は５億18百万円の支出超過）。 (現金及び現金同等物の増減)以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末から49百万円減少し、１億25百万円となりました（前連結会計年度末は１億74百万円）。 ③ 販売の状況当連結会計年度における販売実績は以下のとおりです。 取扱商品分類販売実績(百万円)前年同期比(％)切削工具21,444△2.7計 測4,0672.6産業機器・工作機械等18,5510.5合計44,064△0.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のようなものがあると考えております。a.貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 b.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。 c.棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産の評価方法として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、最終仕入原価法を採用しております。しかし、市況や商品ライフサイクルの変化等に伴い、帳簿価額を切り下げる棚卸資産が増加した場合には、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、棚卸資産の評価に係る重要な会計上の内容に関する情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の状況売上高につきましては、各種施策に取り組み当社取扱商品である計測及び産業機器・工作機械等の前年同期の売上高を上回ったものの、切削工具の売上高が前年同期を下回り440億64百万円と前年同期と比べ３億93百万円（前年同期比0.9％減）の減収となりました。営業利益につきましては、物流センター・本社移転関係費用及び物流業務の外部委託により販売費及び一般管理費が増加し、売上高の減少に比例して売上総利益が減少した結果、５億５百万円と前年同期と比べ３億81百万円（前年同期比43.0％減）の減益となりました。経常利益につきましては、主に営業利益の減少により、５億52百万円と前年同期と比べ３億79百万円（前年同期比40.7％減）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、今年度は投資有価証券売却益がなく、また減益となり前年度に比べ法人税等が減少した結果、３億45百万円と前年同期と比べ３億87百万円（前年同期比52.8％減）の減益となりました。 b.財政状態の状況資産につきましては、主に在庫拡充に伴う棚卸資産の増加により、177億79百万円と前連結会計年度から５億92百万円増加しました。負債につきましては、主に棚卸資産増加に伴う仕入債務の増加により、49億53百万円と前連結会計年度から４億29百万円増加しました。純資産につきましては、主に営業活動等における利益の計上による増加要因及び株主還元における配当金の支払いによる減少要因により、128億26百万円と前連結会計年度から１億62百万円増加しました。なお、自己資本比率につきましては、72.1％と前連結会計年度から1.6ポイント減少しました。 c.キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に営業活動等における利益の計上により、１億１百万円の収入超過となりました（前年同期は４億42百万円の収入超過）。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に固定資産の取得等により、４億52百万円の支出超過となりました（前年同期は72百万円の収入超過）。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に金融機関からの短期借入等により、３億円の収入超過となりました（前年同期は５億18百万円の支出超過）。以上の結果、現金及び現金同等物は１億25百万円と前年同期と比べ49百万円の減少となりました。 d.資本の財源及び資金の流動性について当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を効率的かつ有効に活用しております。短期資金需要につきましては、営業活動により得られた資金のほか金融機関から借入を行い、長期資金需要につきましては、金融機関からの借入及びリース会社とのリース契約を行うことを基本としております。また、金融機関と当座貸越契約を締結することで流動性の確保にも努めております。なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は８億76百万円となりました。 e.目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、「中期経営計画 Achieve2025」（５カ年：令和３年３月１日～令和８年２月28日）の３年目として、最終年度目標である売上高550億円、経常利益15億円を達成するために経営を推し進めたものの、３年目の売上高計画・経常利益計画ともに未達となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において重要な設備等の投資等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 提出会社令和６年２月29日現在事業所名(所在地)事業部門等の名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(東京都台東区)営業部門管理部門事務所倉庫※25 -(-)123763他(28拠点)営業部門事務所※38 40(664)172250253 (注) １ 本社及び28拠点は、賃借物件であります。なお、※は、賃借物件の造作費であります。２ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。３ 従業員数には、臨時従業員を含めておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,885,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。なお、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な観点より取引先との円滑な取引関係の維持・発展を目的に保有しており、その保有の適否については当社との取引状況や配当金等を勘案して経営会議及び取締役会で経済合理性を適宜検証しております。なお、検証の結果、保有意義の乏しい銘柄については縮減する方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式310非上場株式以外の株式3128 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式26取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱不二越18,69617,322当社の仕入先として営業上の取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得有6468ＴＯＮＥ㈱50,00050,000当社の仕入先として営業上の取引関係の維持・強化有5240ダイジェット工業㈱14,24212,597当社の仕入先として営業上の取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得有1110 （注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難でありますが、個別の保有株式について定期的に保有意義を検証しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 128,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,242 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ダイジェット工業㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 令和６年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 岡谷鋼機株式会社愛知県名古屋市中区栄二丁目４番18号25,00045.65 株式会社タンガロイ福島県いわき市好間工業団地11番１2,8245.15 ユニオンツール株式会社東京都品川区南大井六丁目17番１号2,8205.15 ＮａＩＴＯ取引先持株会東京都北区昭和町二丁目１番11号2,1123.85 京セラ株式会社京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地2,0803.79 株式会社不二越東京都港区東新橋一丁目９番２号1,4332.61 ＳＭＣ株式会社東京都千代田区外神田四丁目14番１号秋葉原ＵＤＸ15階1,4122.57 日東工器株式会社東京都大田区仲池上二丁目９番４号1,4062.56 ＢＩＧ ＤＡＩＳＨＯＷＡ株式会社大阪府東大阪市西石切町三丁目６番20号1,4052.56 株式会社彌満和製作所東京都中央区京橋三丁目13番10号7141.30計－41,21075.19 (注) 発行済株式総数に対する比率は、小数点第３位以下を切捨てして表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 32 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 令和４年３月１日 至 令和５年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,2912,2857,502△1012,068当期変動額 剰余金の配当 △164 △164親会社株主に帰属する当期純利益 732 732株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--568-568当期末残高2,2912,2858,070△1012,637 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高91154615312,222当期変動額 剰余金の配当 △164親会社株主に帰属する当期純利益 732株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8518△60△127△127当期変動額合計△8518△60△127441当期末残高634△142612,663 当連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,2912,2858,070△1012,637当期変動額 剰余金の配当 △219 △219親会社株主に帰属する当期純利益 345 345株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--126-126当期末残高2,2912,2858,197△1012,763 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高634△142612,663当期変動額 剰余金の配当 △219親会社株主に帰属する当期純利益 345株主資本以外の項目の当期変動額（純額）114203636当期変動額合計1142036162当期末残高84866212,826 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 5,451 |
| 株主数－その他の法人 | 188 |
| 株主数－計 | 5,706 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社彌満和製作所 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 (株)54,789,510－－54,789,510合計54,789,510－－54,789,510 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 (株)28,280－－28,280合計28,280－－28,280 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あ ず さ 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和６年５月21日株式会社ＮａＩＴＯ 取締役会 御中有限責任 あ ず さ 監 査 法 人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士楠 元 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 口 真 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮａＩＴＯの令和５年３月１日から令和６年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮａＩＴＯ及び連結子会社の令和６年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ＮａＩＴＯ（以下「会社」という。）の令和６年２月29日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産は4,933百万円であり、総資産の28％を占めている。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載されているとおり、会社は棚卸資産について、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。また、（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。ただし、会社は一定の期間が経過し正常営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。会社は、顧客の多様な商品ニーズに対する即納体制の確立のために、特に切削工具について多品種の商品を在庫として保有しており、市況の変化により過剰在庫を抱える可能性がある。このため会社は過去の販売実績及び廃棄実績等に基づいて正常営業循環過程及び帳簿価額切下げの方法を決定しているが、棚卸資産が正常営業循環過程にあるかどうかの判断及び規則的な帳簿価額切下げの範囲は、市況及び商品ライフサイクルの変化等の経営者がコントロール不能な要因並びに経営者の将来の販売可能性の判断に左右され、不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価には、滞留期間算定の基礎となる入出庫記録の正確性及び網羅性に係る業務処理統制並びに関連するITシステムの全般統制の整備及び運用状況の有効性の評価を含んでいる。 (2) 棚卸資産の評価の合理性の検討規則的な帳簿価額切下げの対象となる滞留棚卸資産の範囲及び帳簿価額切下げの方法を決定する際に経営者が採用した基礎データの正確性及び仮定の適切性を評価するため、以下の手続を実施した。 ・経営者が滞留棚卸資産の識別に利用した滞留期間別棚卸資産内訳表から品番別棚卸資産データをサンプル抽出し、入庫記録と照合した。 ・滞留期間別棚卸資産残高に関し、その後の販売実績、仕入先への返品又は廃棄実績を確認することにより、滞留期間に応じた販売可能性に関する経営者の仮定の適切性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＮａＩＴＯの令和６年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＮａＩＴＯが令和６年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ＮａＩＴＯ（以下「会社」という。）の令和６年２月29日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産は4,933百万円であり、総資産の28％を占めている。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載されているとおり、会社は棚卸資産について、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。また、（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。ただし、会社は一定の期間が経過し正常営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。会社は、顧客の多様な商品ニーズに対する即納体制の確立のために、特に切削工具について多品種の商品を在庫として保有しており、市況の変化により過剰在庫を抱える可能性がある。このため会社は過去の販売実績及び廃棄実績等に基づいて正常営業循環過程及び帳簿価額切下げの方法を決定しているが、棚卸資産が正常営業循環過程にあるかどうかの判断及び規則的な帳簿価額切下げの範囲は、市況及び商品ライフサイクルの変化等の経営者がコントロール不能な要因並びに経営者の将来の販売可能性の判断に左右され、不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価には、滞留期間算定の基礎となる入出庫記録の正確性及び網羅性に係る業務処理統制並びに関連するITシステムの全般統制の整備及び運用状況の有効性の評価を含んでいる。 (2) 棚卸資産の評価の合理性の検討規則的な帳簿価額切下げの対象となる滞留棚卸資産の範囲及び帳簿価額切下げの方法を決定する際に経営者が採用した基礎データの正確性及び仮定の適切性を評価するため、以下の手続を実施した。 ・経営者が滞留棚卸資産の識別に利用した滞留期間別棚卸資産内訳表から品番別棚卸資産データをサンプル抽出し、入庫記録と照合した。 ・滞留期間別棚卸資産残高に関し、その後の販売実績、仕入先への返品又は廃棄実績を確認することにより、滞留期間に応じた販売可能性に関する経営者の仮定の適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ＮａＩＴＯ（以下「会社」という。）の令和６年２月29日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産は4,933百万円であり、総資産の28％を占めている。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載されているとおり、会社は棚卸資産について、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。また、（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。ただし、会社は一定の期間が経過し正常営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。会社は、顧客の多様な商品ニーズに対する即納体制の確立のために、特に切削工具について多品種の商品を在庫として保有しており、市況の変化により過剰在庫を抱える可能性がある。このため会社は過去の販売実績及び廃棄実績等に基づいて正常営業循環過程及び帳簿価額切下げの方法を決定しているが、棚卸資産が正常営業循環過程にあるかどうかの判断及び規則的な帳簿価額切下げの範囲は、市況及び商品ライフサイクルの変化等の経営者がコントロール不能な要因並びに経営者の将来の販売可能性の判断に左右され、不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価には、滞留期間算定の基礎となる入出庫記録の正確性及び網羅性に係る業務処理統制並びに関連するITシステムの全般統制の整備及び運用状況の有効性の評価を含んでいる。 (2) 棚卸資産の評価の合理性の検討規則的な帳簿価額切下げの対象となる滞留棚卸資産の範囲及び帳簿価額切下げの方法を決定する際に経営者が採用した基礎データの正確性及び仮定の適切性を評価するため、以下の手続を実施した。 ・経営者が滞留棚卸資産の識別に利用した滞留期間別棚卸資産内訳表から品番別棚卸資産データをサンプル抽出し、入庫記録と照合した。 ・滞留期間別棚卸資産残高に関し、その後の販売実績、仕入先への返品又は廃棄実績を確認することにより、滞留期間に応じた販売可能性に関する経営者の仮定の適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あ ず さ 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和６年５月21日株式会社ＮａＩＴＯ 取締役会 御中有限責任 あ ず さ 監 査 法 人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士楠 元 宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 口 真 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮａＩＴＯの令和５年３月１日から令和６年２月29日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＮａＩＴＯの令和５年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ＮａＩＴＯ（以下「会社」という。）の令和６年２月29日に終了する事業年度の貸借対照表に計上されている棚卸資産は4,921百万円であり、総資産の28％を占めている。（重要な会計方針）１資産の評価基準及び評価方法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載されているとおり、会社は棚卸資産について、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。また、（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、棚卸資産は取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。ただし、会社は一定の期間が経過し正常営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。会社は、顧客の多様な商品ニーズに対する即納体制の確立のために、特に切削工具について多品種の商品を在庫として保有しており、市況の変化により過剰在庫を抱える可能性がある。このため会社は過去の販売実績及び廃棄実績等に基づいて正常営業循環過程及び帳簿価額切下げの方法を決定しているが、棚卸資産が正常営業循環過程にあるかどうかの判断及び規則的な帳簿価額切下げの範囲は、市況及び商品ライフサイクルの変化等の経営者がコントロール不能な要因並びに経営者の将来の販売可能性の判断に左右され、不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「棚卸資産の評価の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (※) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ＮａＩＴＯ（以下「会社」という。）の令和６年２月29日に終了する事業年度の貸借対照表に計上されている棚卸資産は4,921百万円であり、総資産の28％を占めている。（重要な会計方針）１資産の評価基準及び評価方法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載されているとおり、会社は棚卸資産について、原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。また、（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、棚卸資産は取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。ただし、会社は一定の期間が経過し正常営業循環過程から外れた滞留棚卸資産については、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。会社は、顧客の多様な商品ニーズに対する即納体制の確立のために、特に切削工具について多品種の商品を在庫として保有しており、市況の変化により過剰在庫を抱える可能性がある。このため会社は過去の販売実績及び廃棄実績等に基づいて正常営業循環過程及び帳簿価額切下げの方法を決定しているが、棚卸資産が正常営業循環過程にあるかどうかの判断及び規則的な帳簿価額切下げの範囲は、市況及び商品ライフサイクルの変化等の経営者がコントロール不能な要因並びに経営者の将来の販売可能性の判断に左右され、不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「棚卸資産の評価の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価の合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,151,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 63,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 135,000,000 |
| 土地 | 40,000,000 |
| 有形固定資産 | 287,000,000 |
| ソフトウエア | 692,000,000 |
| 無形固定資産 | 779,000,000 |
| 投資有価証券 | 139,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 116,000,000 |
| 繰延税金資産 | 119,000,000 |