財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-22 |
| 英訳名、表紙 | RINGER HUT CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐々野 諸延 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）５７４５－８６１１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1962年７月長崎市鍛冶屋町にとんかつ浜かつを創業1970年６月浜勝商事株式会社（法律上の存続会社）設立（資本金130万円）なお、実質上の存続会社、株式会社「浜かつ」は1964年３月に設立（資本金100万円、1973年４月㈱浜勝に商号変更）され、1979年３月１日に浜勝商事株式会社に吸収合併1974年８月「長崎ちゃんめん」（現・「長崎ちゃんぽん」）及び「ぎょうざ」を主力商品にしたチェーン店の第１号店を長崎市に開店（リンガーハット長崎宿町店）当該店舗は、子会社株式会社サン・ナガサキ（1976年９月㈱長崎ちゃんめんに商号変更）において開店し、1977年３月に株式会社浜勝に営業譲渡1979年３月㈱浜勝を吸収合併（合併時の資本金9,500万円）1979年３月浜勝商事株式会社を株式会社浜勝に商号変更1979年９月関東地区第１号店（通算第37号店）を埼玉県さいたま市に開店（大宮バイパス与野店）1981年３月「長崎皿うどん」の販売を開始1982年８月株式会社浜勝を株式会社リンガーハットに商号変更1983年６月佐賀県神埼郡吉野ヶ里町に佐賀工場を新設1985年６月リンガーハット・100号店（福岡大橋店）を福岡県福岡市に開店1985年10月福岡証券取引所に株式を上場1986年３月当社グループにおける店舗建設・メンテナンスを行うため、リンガーハット開発株式会社を設立1987年２月「とんかつ」専門店のチェーン展開のため、株式会社浜勝を設立し、株式会社長崎浜勝よりとんかつ専門店等６店を営業譲渡1988年８月静岡県駿東郡小山町に富士小山工場を新設1992年11月社員ライセンスオーナー・１号店（熊本健軍店）を開店1993年３月株主優待制度を発足1994年４月関西地区第１号店（通算第225号店）を大阪府東大阪市に開店（東大阪西堤店）1994年８月中京地区第１号店（通算第230号店）を愛知県岡崎市に開店（愛知岡崎店）1997年３月株式会社浜勝の株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録1998年７月東京証券取引所に株式を上場2000年２月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定2001年３月㈱浜勝を吸収合併（合併時の資本金558,400千円）2005年３月リンガーハット・500号店（福岡橋本店）を福岡県福岡市に開店2006年２月とんかつ浜勝・100号店（福岡大名店）を福岡県福岡市に開店2006年９月会社分割により持株会社制に移行し、長崎ちゃんぽん・とんかつ・和食の各事業をそれぞれリンガーハットジャパン株式会社・浜勝株式会社・卓袱浜勝株式会社（現：リンガーフーズ株式会社）へ承継2009年５月『長崎卓袱浜勝』事業を完全子会社である卓袱浜勝株式会社（現：リンガーフーズ株式会社）より譲受2009年５月「卓袱浜勝株式会社」を「株式会社和華蘭」に商号変更2009年10月リンガーハット全店において、使用するすべての野菜の国産化を実施『野菜たっぷりちゃんぽん』販売開始2010年１月タイでの当社事業を共同で行うために現地法人及び株式会社ニチレイフーズと合弁でChampion Foods Co.,Ltd.を設立2010年４月リンガーハット・タイ１号店「バンコクK-Village店」をタイバンコク市に開店2010年６月リンガーハット佐世保大野店で日本初の麺業態のドライブスルー開始2010年９月太宰府工場を佐賀工場敷地内に移転し、西日本地区の生産・物流拠点を佐賀に集約2011年３月レストラン運営会社Ringer Hut America Inc.とフランチャイズ契約を締結し、アメリカ第１号店の「リンガーハット サラトガ店」をオープン2012年４月Ringer Hut Hawaii Inc.を設立2012年７月リンガーハット海外直営１号店となるハワイワイキキ店を開店2012年７月東京本社（大田区大森北）及び福岡本社（福岡市博多区）を東京都品川区大崎にグループ本社として統合2013年３月Ringer Hut Hong Kong Co.,Ltd.（中国名：稜閣屋有限公司）を設立2013年４月Ringer Hut (Thailand)Co.,Ltd.を設立2013年12月外販事業拡大のため「株式会社和華蘭」を「リンガーフーズ株式会社」に商号変更2015年３月2016年５月2016年８月2017年４月2017年６月2019年５月2019年６月2019年９月2020年６月2021年８月2022年４月2022年７月2023年９月Ringer Hut Taiwan Co.,Ltd.（台湾名：台灣棱閣屋有限公司）を設立PT Ringer hut Indonesia.を設立株式会社ミヤタの株式取得Ringer Hut Cambodia Co.,Ltd.を設立Ringerhut and Shimizu Holding Corpを設立京都府京田辺市にて京都工場稼働開始佐賀県神埼郡吉野ヶ里町に佐賀第３工場を新設リンガーハット・1,000号店（羽田空港第１旅客ターミナルビル店）を東京都大田区に開店特別店舗リンガー食堂（首都高八潮PA店）を埼玉県八潮市に開店Ringer Hut Vision 2030「Ideal Dining宣言～あなたの理想の食卓へ～」を発表東京証券取引所市場再編に伴い、「プライム市場」に所属を移行リンガーハットグループ創業60周年株式会社ミヤタを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リンガーハット）とリンガーハットジャパン株式会社、浜勝株式会社、リンガーフーズ株式会社、リンガーハット開発株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.、Champion Foods Co.,Ltd.及びRinger Hut(Cambodia)Co.,Ltd.の連結子会社８社、持分法適用関連会社のPT Ringer Hut Indonesiaの合計10社により構成されており、「長崎ちゃんぽん」及び「とんかつ」を主力商品とする店舗の運営及びそれに関連する業務を行っております。 当社グループの事業内容に係わる位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 長崎ちゃんぽん……リンガーハットジャパン株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.、Champion Foods Co.,Ltd.、Ringer Hut(Cambodia)Co.,Ltd.及びPT Ringer Hut Indonesiaは、「長崎ちゃんぽん」の専門店としてチェーン展開をはかっております。なお、リンガーフーズ株式会社は、主にリンガーハットブランド商品の外部販売を行なっております。 とんかつ……………浜勝株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.及びChampion Foods Co.,Ltd.は、「とんかつ」の専門店としてチェーン展開をはかっております。 設備メンテナンス…リンガーハット開発株式会社は、主にグループ外食事業店舗の設備メンテナンスを営んでおります。 事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社） リンガーハットジャパン㈱（注）４、５、６長崎県長崎市鍛冶屋町100,000長崎ちゃんぽん100.0食品及び商材の販売、事務代行店舗賃貸及び経営指導管理役員の兼任４名浜勝㈱（注）４、５、６長崎県長崎市鍛冶屋町100,000とんかつ100.0食品及び商材の販売、事務代行店舗賃貸及び経営指導管理役員の兼任４名リンガーフーズ㈱長崎県長崎市鍛冶屋町30,000長崎ちゃんぽん100.0当社グループ外販事業ブランドの展開役員の兼任４名リンガーハット開発㈱東京都府中市100,000設備メンテナンス100.0店舗メンテナンス工事等の委託事務所・一部店舗の賃貸役員の兼任４名Ringer Hut Hawaii Inc.米国ハワイ州千US＄13,760長崎ちゃんぽん・とんかつ100.0経営指導管理資金の貸付役員の兼任１名Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.（注）２タイバンコク市千バーツ4,000長崎ちゃんぽん49.0経営指導管理資金の貸付役員の兼任１名Champion Foods Co.,Ltd.（注）３タイバンコク市千バーツ50,000長崎ちゃんぽん・とんかつ99.0(50.0)経営指導管理資金の貸付役員の兼任１名Ringer Hut(Cambodia) Co.,Ltd.カンボジアプノンペン市千US＄650長崎ちゃんぽん100.0経営指導管理役員の兼任１名(持分法適用関連会社） PT Ringer Hut Indonesia（注）７インドネシアジャカルタ市千ルピア10,000,000長崎ちゃんぽん49.0ちゃんぽん事業に関するコンサルティング役員の兼任１名 （注）１．主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．リンガーハットジャパン㈱及び浜勝㈱は、特定子会社であります。５．リンガーハットジャパン㈱及び浜勝㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。６．リンガーハットジャパン㈱及び浜勝㈱は、債務超過会社で債務超過の額は、2024年２月末時点で、リンガーハットジャパン㈱は2,306,197千円、浜勝㈱は311,298千円であります。７．PT Ringer Hut Indonesiaにつきましては、現在清算中であります。８．前連結会計年度において連結子会社であった㈱ミヤタは、2023年９月１日付で当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 主要な損益情報等 （単位：千円）区分リンガーハットジャパン㈱浜勝㈱ 売上高26,495,5856,664,627 経常利益192,91550,967 当期純利益142,95849,083 純資産額△2,306,197△311,298 総資産額2,670,551869,984 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数（人）長崎ちゃんぽん事業352（3,037）とんかつ事業50（892）設備メンテナンス事業29（11）全社（共通）116（139）合計547（4,079） （注）１．従業員数は就業人員であり、パート・アルバイト数は、期中平均雇用人数（１ヶ月 155時間換算）を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2024年２月29日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）145（462）46.618.76,315,675 セグメントの名称従業員数（人）長崎ちゃんぽん事業28(279)とんかつ事業1(44)全社（共通）116(139)合計145(462) （注）１．従業員数は就業人員であり、パート・アルバイト数は、期中平均雇用人数（１ヶ月 155時間換算）を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況名称ＵＡゼンセン 総合サービス部門 リンガーハットグループ労働組合上部加盟団体ＵＡゼンセン結成年月日1982年11月29日組合員数415名（うち当社組合員92名）労使関係の状況結成以来労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.50.059.271.5104.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者リンガーハットジャパン（株）7.728.687.877.1119.5浜勝（株）0.00.087.774.7118.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」を基本理念として、郷土料理の「長崎ちゃんぽん」と「とんかつ」を中心に、親しみやすい「飲食の専門店」を展開してまいりました。素材や味にこだわり、安全・安心・健康で楽しい食事の空間を提供し続けることにより、長期的かつ安定的に企業価値を高める経営を行ってまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、日常の営業活動に加え、財務活動を含めた企業のトータルの収益性を重視する観点から売上高経常利益率を重視するとともに、安定した経営基盤の確立を図るためフリーキャッシュ・フローの増大を目標に活動しております。売上高経常利益率10％以上という目標を掲げております。（３）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という基本理念のもと、「全員参加で、永続する企業体質をつくろう」を経営方針のスローガンに掲げております。 その基本戦略は以下のとおりであります。 ① 成長戦略 ～ 主力外食事業２業態を中心に次期主力業態開発も視野に入れ国内外への出店を継続する。 a.「長崎ちゃんぽんリンガーハット」は、「長崎の郷土料理ちゃんぽん・皿うどん」の独自性を活かして全国各地へ展開する。 b.「とんかつ濵かつ」は、ブランドの知名度向上を進める。 c.主力２業態ともに、国内市場は直営店とフランチャイズ店の展開を進める。 d.海外市場は、東南アジア地域及びアメリカ合衆国に直営及び現地企業とのアライアンス（提携）で長崎ちゃんぽんを主力にした長崎発のレストラン事業を確立する。 e.将来予測される経営環境の変化に対応すべく、次世代に向けた業態開発に注力する。 ② 高収益化 ～ 売上高ＦＬコスト（売上原価＋人件費）比率60％以下の実現 a.店舖 ・店舗配置の見直し、メニュー政策及びオペレーション改善等により、１店舗当りの売上高を上げ、人件費率を抑制する。 b.自社工場生産及び物流体制 ・関東、関西及び九州の３工場体制により、万一の災害等による生産や物流リスクに備え、トータルの生産性を上げる。 ・「製造直売業」志向を強化し、自社工場の内製化率を上げ、品質向上とトータル原価の低減を実現する。 c.本部組織の少数精鋭化 ・業務標準化とＤＸを推進し、間接業務の改善を図る。 ③ 財務強化 ～ 国内フランチャイズ及び海外アライアンス（提携）の拡大による投資抑制 a.直営店の新規出店は、お客さまの利用形態に合わせ、郊外型、ビルイン型、フードコート型をバランス良く出店する。 b.国内におけるフランチャイズ展開を全店舗数の30％を目処に進め、自己投資を抑えることにより財務強化を図る。 ④ 組織改革と人財育成 ～ 成長を支える人づくりと働き甲斐のあるキャリアプラン a.定期的な新卒者採用を実施し、社員の若返りを図る。 b.管理職定員制、能力主義の強化、本部組織の少数精鋭化等の組織改革・人事制度改革を行い、働き甲斐のあるキャリアプランを明示する。 c.階層別教育の充実を図り、次世代の経営者育成、海外勤務者育成、店長育成を継続的に行うとともに、店舗調理・店舖接客のスキルアップを図るトレーニングプログラムを充実させる。 d.業務に必要となる知識や技能を短時間で習得できるように業務の「見える化」（標準化）を推進する。また、常に最善の見直しができるような仕組みを作り、店舗サービスレベルの向上のみならず、各部門の実行力向上に寄与できる体制づくりをおこなう。 e.ダイバーシティ推進を図り、個々の能力を発揮して長く活躍できる環境を整備する。 ⑤ ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示 ＴＣＦＤ提言は「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」の４つの項目に基づいて開示することを推奨しており、当社グループは、ＴＣＦＤ提言の開示項目に沿って、外食事業・設備メンテナンス事業における気候変動関連情報を開示します。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 特定事業への依存と売上高の季節変動について 当社グループは創業以来、飲食店の経営を事業としており、当社グループの主だった事業はこの外食事業であります。したがって、当社グループの業績は、外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を大きく受ける傾向にあります。 また、当社グループの売上高は１年を通して一定ということはなく、季節によって変動する傾向があります。特に５月のゴールデンウィーク、夏休み及び年末年始の売上高が高くなるため、いわゆる「稼ぎ時」に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響が及んだ場合、目論見の売上高・利益を達成できなくなる恐れがあります。 (2) 食の安全と衛生管理について 近年、食品を取り巻く環境においては、野菜の残留農薬問題、ＢＳＥ問題、異物混入問題、アレルギー物質の表示、輸入食材の安全性の問題などが発生しております。当社グループでは、各原材料メーカーから「食品衛生法」「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（通称、ＪＡＳ法）」「不当景品類及び不当表示防止法（通称、景品表示法）」などの関連諸法規に違反しないことを保証する書面を受領するなど、品質管理については万全の体制で臨んでおります。 また、当社グループにおいては、ご来店いただくすべてのお客さまに安全な商品を提供するため、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、当社グループ内に独自に食品衛生チェックのできる体制を強化すべく「品質保証チーム」を設置し、策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、店舗及び工場内での衛生状態が基準どおり保たれているかどうかを定期的に確認しております。 衛生面については今後においても十分留意していく方針でありますが、食中毒の発生や食品表示法に関する誤表記など、当社固有の食の安全・安心に関わる問題にのみならず、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることにより、仕入先における無認可添加物の使用などによる食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題などによる連鎖的風評及び口蹄疫や鳥インフルエンザなどの社会全般的な問題など、各種の衛生上の問題や食の安全に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 原材料の仕入について 当社グループが、お客さまに提供する商品の食材等は多種多様にわたるため、疫病の発生や天候不順、世界情勢等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じたり、仕入価格が高騰したりする可能性があります。また、お客さまに提供する商品の食材を外部から調達しており、その一部は海外から輸入しております。したがいまして、万が一、輸入制限措置などにより、海外からの食材が輸入できないというような問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、「おいしさ」「安全・安心・健康」を達成するため、2009年４月に国産米粉を使用したぎょうざの販売、2009年10月より野菜の全量国産化、2010年１月よりちゃんぽん麺の小麦国産化、2013年10月よりぎょうざの主要材料の国産化を開始しております。食材の仕入に当っては、国内農家等との長期契約の締結等により仕入価格及び仕入量の安定化を図っておりますが、災害、天候不順、疫病の発生等により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じる、又は仕入価格が高騰する等の事態に発展した場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 敷金・保証金及び建設協力金について 当社グループでは多店舗展開を念頭に置いていることから、出店に際しては主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地建物所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金などとして資金の差入を行っております。 新規出店の際には対象物件の権利関係などの確認を十分に行ってはおりますが、土地建物所有者である法人、個人が破綻などの状態に陥り、土地などの継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 自然災害や停電等による影響について 当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナスの影響を最小化するために、すべての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかしながら、生産施設で発生する災害、停電又はその他の中断事項による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。 また当社グループで使用される食材は、現在静岡、佐賀及び京都地区の工場で加工・製造され、営業店舗へ毎日配送しております。したがいまして、静岡、佐賀及び京都地区で大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループで使用される食材の生産能力が著しく低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 個人情報の取り扱いについて 当社グループでは営業目的の会員情報のほか、株主及び従業員などの個人情報を取り扱っております。 このような個人情報の保護をはじめ、企業の社会的責任に前向きに対応していくため「ＣＳＲチーム」を設置するなど環境の整備を行っておりますが、個人が特定できるすべての情報が含まれるため、今後さらなる情報の洗い出しや、漏洩しない仕組みづくり、漏洩させない風土づくりに相当のコストがかかることが予想されます。 また、万が一、情報が漏洩し、社会問題になった場合には、行政処分はもとより、顧客の信用を失い、企業イメージが失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 法的規制について 当社グループが属する外食産業においては、主な法的規制としては「食品衛生法」、「浄化槽法」、「消防法」、「食品リサイクル法」、「改正パートタイム労働法」などがあり、さまざまな法的規制のなかで事業が運営されております。また、当社グループのフランチャイズ・チェーン展開においては、「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」などの規制を受けております。 パートタイマーの社会保険適用拡大やパートタイム・有期雇用労働法の施行など、法的規制が変更・強化された場合には、新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 有利子負債について 当社グループは、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。今後、有利子負債残高の圧縮等を含め、事業継続の安全性確保を目的とした保守的な財務方針で経営に当る方針でありますが、金利に急激な変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 出店について 当社グループにおいては、今後も必要に応じて当社グループの出店基準に基づき国内外において新規出店を行う方針であります。新規出店計画については基準に合致する出店地確保が困難な場合がある他、出店後において立地環境等の多大な変化や計画された店舗収益が確保できない等の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 減損損失及び退店損失について 当社グループは、2005年２月期より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当社グループの店舗において、外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループにおきましては、当社グループの退店基準に基づき不採算店舗等の退店を実施しております。退店に際し、固定資産除却損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該退店に係る損失が見込まれた場合に引当金の計上を行うなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(11) フランチャイズ・チェーン展開について 当社グループでは直営店の営業展開の他、フランチャイズ契約に基づくフランチャイズ・チェーン展開を行っております。これらの契約により、当社はフランチャイズ店舗からのロイヤリティ収入等を収受しております。当該フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化が生じた場合、フランチャイズ・チェーン展開が計画通りに実現できないこと及びロイヤリティ収入が減少すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは、フランチャイズ加盟企業に対して衛生管理等の店舗運営指導を実施しております。しかし、フランチャイズ加盟企業において当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループではタイ、米国及びその他の海外地域においてフランチャイズ・チェーン展開を図っていく方針でありますが、当社グループの想定どおりに推移する保証はありません。(12) 人財確保等について 当社グループでは、新規出店等の業容の拡大に伴い、社員及びパート・アルバイトの採用数の増加及びパート店長制度の充実を図っておりますが、雇用情勢の逼迫、若年層の減少等により、人財の確保及び育成が計画通りに進捗しなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。(13) インターネット等による風評被害について インターネット上において、当社グループ及びその関係者に関連した不適切な書き込みや画像等の公開によって風評被害が発生した場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落するものであれば、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、2023年５月８日に新型コロナウイルスが第５類感染症へ移行したことで行動制限の緩和が進み、経済活動は正常化に向かいました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響など先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、行動制限の緩和による外食機会の増加に伴い、来店客数は順調に回復しておりますが原材料費・光熱費、人件費の高騰や継続的な採用難など、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。 このような状況の中、当社グループは国産野菜の使用など、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに、『全員参加で、永続する企業体質をつくろう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。 また、経営戦略方針として次の３つを掲げ、社員とパート・アルバイト従業員が一丸となって、全員参加型経営に取り組んでまいりました。◆『月例会を徹底し、お客さまを増やす』店舗・工場が抱えている問題点や改善点について話し合う月例会は、各店舗・各工場に定着しています。社員及びパート・アルバイト従業員が積極的に意見を交わし、「お客さまに喜ばれる施策」を考え、実践することで、お客さま満足度向上に取り組んでまいりました。業務で見つけた改善点を全社に提案できる「提案制度」も浸透しており、当連結会計年度では2,283件の提案がなされました。作業効率向上や作業負担減少につながっております。◆『現地・現物・現実で改善のスピードを上げる』「現地」に足を運び、「現物」を手に取り、「現実」を確認することで、スピード感を持ちながら問題解決が図られます。部門間での連携を強化しながら業務改善を行い、相乗効果を生む活動に取り組んでまいりました。DX推進の取り組みとして、AI売上予測を活用した自動発注システムに続き、パート・アルバイト従業員の勤務シフトを自動作成するアプリの導入をリンガーハット及び濵かつ直営全店舗で完了いたしました。これにより、毎月10数時間要していたシフト作成業務が数時間で終わるなど作業効率化につながっております。また、店舗で使用する食材の履歴を生産者まで遡れる食材トレーサビリティを全工場で導入いたしました。この仕組みによって、食材の鮮度向上や在庫圧縮を図り、お客さまにより安全安心な商品を提供するとともに、生産体制の効率化を進めてまいります。◆『自ら考え、新たなチャンスに向けて行動する』社員及びパート・アルバイト従業員の一人ひとりが成長し、ひいては、企業の継続的な成長へとつながるためには、直面している問題を解決するために必要なことや改善すべき点を考え、その先にある新たなチャンスに向けて行動することができるようになる必要があります。適切なコミュニケーションを取りながら、お客さま満足度向上や売上高・利益向上などにつながる施策に取り組んでまいりました。人財育成に関しましては、企業理念の共有を図る「フィロソフィーセミナー」、持続して働くことのできる環境・意識づくりを目的とした「エルダー研修」、性別や年齢、国籍、役職などにとらわれずに意見交換を行う「ダイバーシティみらい座談会」を継続して開催いたしました。当連結会計年度末で外国人店長は３名となっており、特定技能１号の採用に注力するなど、ダイバーシティ推進に取り組んでおります。サスティナビリティの活動として、店舗での電力・動力・ガスの使用量前年比３％削減を目標とする省エネ活動「リンガーチャレンジ2030」を実施しました。また、野菜のおいしさや調理の楽しさを体験することのできる食育教室の開催など、SDGsへの取り組みも行っております。出店政策におきましては、10店舗を新規出店いたしました。席数及び駐車場台数を多く確保したロードサイド店舗の出店を中心に、座席でのタブレットオーダーやセルフレジの設置等、安全・安心な環境の中でお食事を楽しんでいただける店舗づくりを継続しております。一方で、19店舗を退店した結果、当連結会計年度末では国内で646店舗、海外で９店舗、合計655店舗（うちフランチャイズ店舗163店舗）となり、前連結会計年度末比で９店舗の減少となりました。売上高につきましては、個人消費水準の回復傾向が見られたことにより、既存店客数は前連結会計年度比で105％となり、既存店売上高は同108.1％となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は402億９百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は10億４百万円（前年同期は営業損失２億92百万円）、経常利益11億15百万円（前年同期比323.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億52百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失４億３百万円）となりました。次期の見通しにつきましては、行動制限の緩和による外食機会の増加やテイクアウトやデリバリーサービスの拡充などに伴い、消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあるものの、原材料費や光熱費、人件費の高騰や継続的な採用難など事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想しております。そのような状況において、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに、当社グループ全員参加であらゆる知恵を絞りながら企業価値向上に取り組んでまいります。次期の業績予想につきましては、既存店売上高は前年比の水準に対して、長崎ちゃんぽん事業が105％、とんかつ事業が102％という前提で予算を設定いたしました。 企業集団の事業区分別概況は次のとおりであります。 ＜長崎ちゃんぽん事業＞「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、おいしい野菜を食べる楽しさを伝えるブランドメッセージ「モグベジ食堂へようこそ！」に取り組み、お客さまにおいしい料理を快適な雰囲気の中で、気持ちよく召し上がっていただけるよう努めてまいりました。 2023年７月には、エネルギーコストや原材料費・人件費などの高騰が続いている影響から、商品価格の改定を行いましたが、客数・客単価ともに堅調に推移いたしました。商品施策としては、季節商品として、旬のあさりとアスパラを鶏白湯スープと合わせた「あさりとアスパラの鶏白湯ちゃんぽん」、冷たいとんこつスープのちゃんぽんにピリ辛の麻婆茄子をトッピングした「冷やしちゃんぽん麻婆茄子」、豆乳クリームバターで焼き上げた牡蠣と４種類の特製味噌を使用した「かきちゃんぽん」、海鮮を贅沢に使用した「海鮮ちゃんぽん」などを販売いたしました。その他には、定番メニューである長崎ちゃんぽんのスープの味わいを忠実に再現した「リンガーハット 長崎ちゃんぽん 鍋スープ」など、ご家庭でも楽しんでいただける商品の開発にも取り組みました。新規出店では、国内ではリロケートを含め８店舗を出店し、15店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内で563店舗、海外で７店舗の計570店舗（うちフランチャイズ店舗146店舗）となりました。以上の結果、売上高は323億66百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は７億81百万円（前年同期は営業損失４億６百万円）となりました。＜とんかつ事業＞「とんかつ濵かつ」では、ブランドメッセージ「もっと、おもてなし。」を掲げ、社員、パート・アルバイト従業員全員で取り組んでまいりました。また、タブレットオーダーの全店舗導入や営業時間の延長を行い、ご来店いただくすべてのお客さまに、ご満足いただける時間を過ごしていただくことで、お客さま満足度の向上に努めてまいりました。商品施策としては、春には「明太重ねかつ」と「アスパラ巻かつ」を、夏にはおろしポン酢でさっぱりと楽しめる紀州南高梅と国産大葉を使用した「梅しそ巻」を、秋冬には多くのお客さまから好評いただいている瀬戸内産牡蠣を使用した「牡蠣ふらい」など、季節を感じながらお食事を楽しんでいただける商品を販売いたしました。新規出店を再開し、国内で２店舗を出店し、４店舗を退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は、国内で83店舗＊、海外で２店舗、合計85店舗（うちフランチャイズ店舗17店舗）となりました。（＊和食業態の長崎卓袱浜勝を含む）以上の結果、売上高は76億96百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は３億20百万円（前年同期比321.5％増）となりました。＜設備メンテナンス事業＞設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備維持メンテナンスに係る工事受注や機器類の保全などが主な事業であり、売上高は15億64百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は１億33百万円（前年同期比9.8％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少し、22億43百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は28億94百万円（前年同期比112.0％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加および受取補償金の受取額発生によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は19億51百万円（前年同期比6.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19億３百万円および無形固定資産の取得による支出60百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は10億73百万円（前年同期比77.8％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出31億95百万円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）長崎ちゃんぽん事業7,095,144102.3とんかつ事業1,043,293102.4合計8,138,438102.3 （注）１．金額は、製造原価によっております。２．「設備メンテナンス事業」は、生産設備を有しないため、生産実績はありません。 ｂ.店舗材料及び商品仕入実績 当連結会計年度の店舗材料及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）長崎ちゃんぽん事業1,741,814104.9とんかつ事業1,141,670101.4設備メンテナンス事業80,929100.7合計2,964,415103.4 （注）金額は、仕入価格によっております。 ｃ.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）設備メンテナンス事業96,594101.9－－合計96,594101.9－－ （注）「設備メンテナンス事業」を除く事業については、店舗の販売予測に基づく生産を行っておりますので、該当事項はありません。 ｄ.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）長崎ちゃんぽん事業32,366,156107.4とんかつ事業7,696,352103.3設備メンテナンス事業147,340103.1合計40,209,849106.6 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りです。ａ.固定資産の減損当社グループは、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、当該事業計画は過去の売上実績や店舗の出店形態など固有の要素を踏まえ、売上高の伸び率や原材料価格などの変動について一定の仮定をおいて立案していますが、経営環境の変化や価格の変動等において仮定と乖離が生じた場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。ｂ.繰延税金資産の回収可能性当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りには事業計画を基礎としておりますが、外部環境の変化等により仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ②当連結会計年度の財政状態の分析・検討内容ａ.資産当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、287億26百万円となりました。これは主に、借入金の返済等により現金及び預金が80百万円減少したことによるものであります。ｂ.負債及び純資産負債は前連結会計年度末に比べ９億97百万円減少し、158億66百万円となりました。これは主に１年内返済予定を含む長期借入金が１億95百万円減少したこと及び短期借入金が６億20百万円減少したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ９億93百万円増加し、128億60百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.5ポイント増加し44.8％となりました。これは主に、2023年５月の新型コロナウイルス感染症５類移行により、業績が回復傾向にあるため、利益剰余金が６億21百万円増加したことによるものであります。 ③当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容ａ.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」に記載したとおりであります。売上原価は、前連結会計年度に比べ１億54百万円増加し、134億４百万円となりました。これは主に売上高が前連結会計年度比24億75百万円の増収となったことによるものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ10億23百万円増加し、258億円となりました。これは主に、売上高増収によるパート・アルバイトの作業時間の増加と時給上昇に伴う人件費の増加及びキャッシュレス決済に伴う手数料の増加によるものであります。以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ12億97百万円増加し、10億４百万円となりました。ｂ.営業外損益及び経常利益金融収入（受取利息及び受取配当金）から金融費用（支払利息及び社債利息）を差引いた金融収支は、当連結会計年度は前連結会計年度に比べて29百万円費用が減少し１億52百万円の費用となりました。これは主に、期中の有利子負債残高の減少によるものであります。一方で、営業外収益として店舗周辺道路拡張工事に伴う受取補償金を１億52百万円計上しております。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ８億51百万円増加し、11億15百万円となりました。 ｃ.特別損益及び当期純損益特別損失は、前連結会計年度に比べ１億68百万円減少し、１億91百万円となりました。これは主に減損損失が１億24百万円減少したことによるものであります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は７億52百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失４億３百万円）となりました。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資金であります。したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。なお、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ１億29百万円減少し、22億43百万円となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 (1) 研究開発活動の体制当社グループにおける研究開発活動は「生産技術研究所」を設け、専任担当者を置いて研究開発活動にあたっております。また、店舗のメニュー開発は「リンガーハット商品開発チーム」と、「浜勝商品開発チーム」が担当しております。「生産技術研究所」においては店舗、工場の設備・機器・システムの研究開発と機器の内製化を推進することにより品質の向上とコストダウン及びノウハウの蓄積を担うべく活動しております。「商品開発チーム」においては商品戦略を業態別にロードサイド、フードコート、都心ビルインに分け年間商品開発カレンダーに落とし込み、商品コンセプト策定、消費者ニーズ等の調査、試作、役員試食、消費者試食、オペレーション検証と機器開発、自社工場製造ラインテスト及び品質保証チームによる食品衛生チェックを経て、販売を決定する体制をとっております。ちゃんぽん麺、皿うどん用フライ麺、ぎょうざ、チャーハンをはじめ多くの材料を自社工場で生産するシステムをとり「他社との絶対的な商品の差別化」を図っている当社グループでは、「商品開発チーム」は、素材調達を担当する「購買チーム」及び生産・加工を担当する「生産チーム」と連携して商品開発活動を行っております。また、販売に際しては、店舗オペレーションマニュアルの作成と周知、店舗責任者への教育・訓練を「トレーニング開発チーム」と連携して行っております。 (2) 研究開発活動の方針「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という企業ミッションを達成するために、研究開発におきましては「お客さまに喜んで頂ける研究開発活動を推進する」こと、商品開発におきましては「健康的で高品質な商品を手頃な価格で提供する」ことをその活動基本方針としております。国内にせまる少子高齢化対応、国内外の多様化する消費者ニーズ等、時代の変化、販売拠点の変化に対応、あるいは企業側からの積極的新提案ができるよう、業界動向、消費者調査、来店客調査から得られる情報を活動方針に反映させております。 (3) 当連結会計年度における研究開発活動① 長崎ちゃんぽん事業 a.ちゃんぽん類の開発 毎年好評をいただいている季節のグランドメニューの商品をブラッシュアップし、春には「あさりとアスパラの鶏白湯ちゃんぽん」夏には「梅肉と鶏むね肉の冷やしまぜめん」「冷やしちゃんぽん麻婆茄子」秋には「かきちゃんぽん」冬には「海鮮ちゃんぽん」「北海道コーン味噌ちゃんぽん」を展開しました。 また地域限定メニューとして愛知県「超こってりちゃんぽん」京都府「九条ねぎ和風あんかけちゃんぽん」大阪府「リンガーハットの焼きそば」を開発し販売しました。 b.新スープの開発 個食でスープを作れるように「ちゃんぽんスープ」「皿うどんスープ」をブラッシュアップしました。 c.テイクアウト商品の開発ワンハンドで食べられる商品としてパンに具材を挟んだ「ちゃんぽんこっぺ」を開発しました。また福袋用に「おでん」「袋めん」を開発しました。 d.食の安全・安心・健康について食の安全・安心・健康を確保するため、今後も店頭及びホームページにて原産地情報及びアレルギー情報等の開示を積極的に行ってまいります。上記の結果、当連結会計年度中に長崎ちゃんぽん事業の研究開発に投資した金額は、39,752千円であります。 ② とんかつ事業 a.とんかつ類の開発 毎年好評をいただいている季節のグランドメニューを春には「重ねかつ（明太子）」「重ねかつとアスパ ラ巻」、夏には「重ねかつ（梅しそ）」、「梅しそ巻」秋と冬にかけては「かきふらい膳」を盛り合わせの 変更とブラッシュアップをおこない販売しました。 b.新規顧客獲得に向けた商品の開発 とんかつ以外のニーズを探るために「ハンバーグ」をブラッシュアップし販売しました。 新しいニーズを探るために「チーズかつ丼」「特盛エビフライ丼」「おろしとんかつシリーズ」「ねぎ塩レモンかつ」「キーマかつカレー」「冷やしだし茶漬け」「和風クリームシチュー」「煮込みハンバーグ」「和風油淋鶏」を開発し地域限定販売をおこないました。 c.テイクアウト商品の開発自動販売機での販売やや家庭で保存できる商品として「冷凍かつサンド」を開発しました。上記の結果、当連結会計年度中にとんかつ事業の研究開発に投資した金額は、42,493千円であります。 ③ セグメントに区分できない基礎研究開発活動 生産技術研究チーム a.画像処理技術を駆使した検査設備の開発と外部への販売 自社開発した画像処理検査装置については、工場への導入実績を基に、外部販売可能な一体型モデルを新規開発しました。賞味期限印字の照合検査（ＯＣＲ）とＡＩ判定機能による異品種混入や部品入れ忘れを検出でき、ユーザー様の使用環境やライン構成に応じて柔軟にカスタマイズできる仕様としています。 検査システムは、目視検査相当の１２０万画素カメラを搭載し、食品加工を主とした工場向けに特化しており、コンビニベンダー殿・総菜加工工場殿からの引き合いが増えております。 多様化するユーザー様の作業環境に対応すべく、カメラ・制御盤・検査モニター分離型モデルを開発し商品力を高めております。既存ラインを大幅に変更することなく隙間に追加可能なシステムとして、設置場所が見つからず導入に困っておられるユーザー様のニーズに応えております。 b.高感度カメラの研究 展示会商談ならびに顧客打合せにて、高感度カメラを使用した検査システムへの期待が高まりつつあります。より高精細な画像処理検査に適用すべく研究・開発に着手いたします。 c.内製技術力の向上 少子高齢化に伴う作業員不足の課題に対応すべく、協働型ロボット実装技術開発に着手いたしました。 ロボットが理解できる命令語に翻訳するスクリプト言語について研究を進めています。現時点では、食品関連展示会に内製開発検査機器と組み合わせて、ＮＧ判定品を排除するシステムとして出展し、来場者の注目を得ております。今後、ベルト速度を電気信号に変換する検出機器を組み込み、搬送コンベアとの同期取出し動作を開発中です。この技術開発を経て、工場ラインへの適用先について検討を進めます。以上、当連結会計年度中に研究開発活動へ投資した金額の合計は、各セグメントに区分できない費用26,570千円を含め、108,816千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度に直営店10店舗の出店、16店舗の改造・改装並びに工場投資に伴い、2,379,498千円（前年同期比8.66％増）の設備投資を実施いたしました。長崎ちゃんぽん事業においては、新規出店８店舗及び11店舗の改造・改装に625,201千円、既存店の設備購入に364,982千円、工場設備の購入に454,894千円、その他333,439千円の設備投資を実施いたしました。とんかつ事業においては、新規出店２店舗及び５店舗の改造・改装に258,135千円、既存店の設備購入に244,334千円、工場設備の購入に12,071千円、その他86,439千円の設備投資を実施いたしました。 上記設備投資額には、有形固定資産、無形固定資産及びリースによる投資のほか店舗新規出店等に係る敷金、差入保証金及び建設協力金への投資額も含めております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。(1)提出会社（2024年２月29日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）佐賀工場(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町)長崎ちゃんぽん・とんかつ生産設備1,609,713680,890460,946(30,335.97)－48,8332,800,38419[225]富士小山工場(静岡県駿東郡小山町)長崎ちゃんぽん・とんかつ生産設備1,020,271649,9481,220,497(53,848.29)3,721114,8793,009,31821[167]京都工場(京都府京田辺市)長崎ちゃんぽん・とんかつ生産設備829,386237,5991,473,316(17,439.59)28,48539,8742,608,66211[41]大村工場(長崎県大村市)長崎ちゃんぽん・とんかつ生産設備36,1136,91018,400(1,762.80)－83462,2595[5]グループ本社(東京都品川区)ほか長崎ちゃんぽん・とんかつ・全社統括業務施設35,3268,30828,297(12,386.47)24,64376,784173,36089[24] 店舗用設備 長崎ちゃんぽん営業用設備4,589,09701,701,846(11,195.33)－94,8386,385,782－[－] 店舗用設備 とんかつ営業用設備1,261,334－939,554(4,996.34)－10,3762,211,265－[－] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。２．従業員数の[ ]は臨時雇用者数であり、期中平均雇用人数（１ヶ月 155時間換算）を外数で表示しております。３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。４．大村工場は、旧連結子会社の株式会社ミヤタを2023年９月１日付で吸収合併したことにより、当社工場として引き続き稼働しているものであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地の面積(㎡)年間賃借料（千円）年間リース料（千円）佐賀工場（佐賀県神埼郡吉野ヶ里町）長崎ちゃんぽん・とんかつ生産設備－2,7303,018富士小山工場（静岡県駿東郡小山町）長崎ちゃんぽん・とんかつ生産設備－－4,730京都工場(京都府京田辺市）長崎ちゃんぽん・とんかつ生産設備－－470大村工場(長崎県大村市）長崎ちゃんぽん・とんかつ生産設備－2,0671,098グループ本社（東京都品川区）ほか長崎ちゃんぽん・とんかつ・全社統括業務施設－66,41271,794 (2)国内子会社 (2024年２月29日現在) 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）リンガーハットジャパン㈱長崎宿町店(長崎県長崎市)ほか416店舗長崎ちゃんぽん営業用設備018－－604,738604,757235[2,752]浜勝㈱本店(長崎県長崎市)ほか65店舗とんかつ営業用設備00－－164,858164,85843[848]リンガーハット開発㈱本社(東京都府中市)等設備メンテナンス営業用設備16,4482,672129,784（1,680.20)－11,041159,94829[11] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。２．従業員数の[ ]は臨時雇用者数であり、期中平均雇用人数（１ヶ月 155時間換算）を外数で表示しております。 (3)在外子会社(2024年２月29日現在) 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）Ringer Hut Hawaii Inc.米国ハワイ州長崎ちゃんぽん・とんかつ営業用設備1,381461－－80,81582,6581[4]Champion FoodsCo., Ltd.タイバンコク市長崎ちゃんぽん・とんかつ営業用設備49,810－－－4,73054,54134[2]Ringer Hut(Thailand)Co., Ltdタイバンコク市長崎ちゃんぽん統括業務設備－－－－553[－]Ringer Hut (Cambodia) Co., Ltd.カンボジアプノンペン長崎ちゃんぽん営業用設備35,017－－－16,09451,11254[－] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。２．従業員数の[ ]は臨時雇用者数であり、期中平均雇用人数（１ヶ月 155時間換算）を外数で表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては、グループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了㈱リンガーハットリンガーハット博多デイトスアネックス店ほか９店舗福岡県福岡市ほか長崎ちゃんぽん営業用設備597,000140,794自己資金及び借入金2024年３月2025年２月 2.4％ (注) ㈱リンガーハット濵かつマイング博多店ほか１店舗福岡県福岡市ほかとんかつ営業用設備111,85035,948自己資金及び借入金2024年３月2025年２月2.9％ (注) （注）完成後の増加能力の算定につきましては、当連結会計年度末の直営店舗数（リンガーハット424店舗・浜勝68店舗）に対する翌連結会計年度の新規出店予定数の割合によっております。 (2）重要な改修会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了㈱リンガーハットリンガーハットジョイフル本田瑞穂店ほか17店舗東京都西多摩郡ほか長崎ちゃんぽん営業用設備369,2004,230自己資金及び借入金2024年３月2025年２月－㈱リンガーハット濵かつ福岡粕屋店ほか４店舗福岡県糟屋郡ほかとんかつ営業用設備174,000295自己資金及び借入金2024年３月2025年２月－㈱リンガーハット富士小山工場ほか３工場静岡県駿東郡ほか長崎ちゃんぽん・とんかつ営業用設備734,70025,574自己資金及び借入金2024年３月2025年２月－㈱リンガーハットグループ本社東京都品川区全社システム246,45564,946自己資金及び借入金2024年３月2025年２月－ (3）除却等 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 108,816,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,379,498,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,315,675 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容当社は、取引先との連携強化や資金の安定調達など経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を、政策的に保有しております。保有する株式については、個別銘柄ごとに保有する意義と資本コストを踏まえた経済合理性を定期的に検証し、取締役会に報告しております。保有する意義や合理性が認められないと判断した株式は適時・適切に売却いたします。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式761,160非上場株式以外の株式8848,466 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式23,018取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）岩塚製菓㈱50,00050,000（注）1.5.有256,500233,000㈱ふくおかフィナンシャルグループ61,81261,812（注）2.5.無（注）7.240,077187,908㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ120,000120,000（注）2.5.無（注）8.185,040115,812㈱紀文食品50,00050,000（注）1.5.有62,70048,150㈱西日本フィナンシャルホールディングス24,00024,000（注）2.5.無（注）9.45,38427,864イオン㈱11,15410,647（注）3.5.6.無39,87427,042イオンモール㈱7,4886,655（注）3.5.6.無13,09611,831第一生命ホールディングス㈱1,7001,700（注）4.5.無（注）10.5,7934,935（注）1.保有目的：経営効率の向上を目指す研究会の会員としての連携強化や交流を通じて当該情報を取得するため。2.保有目的：同社傘下の金融機関は取引銀行であり、安定的な資金調達等の金融取引円滑化のため。3.保有目的：店舗建物の賃借の他、中長期的な事業展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持するため。4.保有目的：同社傘下の金融機関は保険取引等契約先であり、取引円滑化のため。5.定量的な保有効果：定量的な記載は困難であり、取引内容及び取引額、受取配当金、評価損益等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。6.株式数が増加した理由：取引先持株会を通じた株式の取得7.㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱福岡銀行及び㈱十八親和銀行は当社株式を保有しております。8.㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱及び日本マスタートラスト信託銀行㈱は当社株式を保有しております。9.㈱西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。10.第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 61,160,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 848,466,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,018,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,793,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注）10. |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月29日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ2,2408.59 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,0764.12 株式会社十八親和銀行長崎県長崎市銅座町１番11号6552.51 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（米濵・リンガーハット財団口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ6002.30 公益財団法人米濵・リンガーハット財団東京都品川区大崎１丁目６番１号TOC大崎ビル14F6002.30 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13番１号5662.17 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７番１号5352.05 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号3571.37 株式会社福岡銀行福岡県福岡市中央区天神２丁目13番１号3481.33 麒麟麦酒株式会社東京都中野区中野４丁目10番２号3321.27計－7,30928.01（注）上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、証券投資信託等の信託業務に係る株式であります。 |
| 株主数－金融機関 | 22 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 32 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,002,7622,193,4741,509,085△357,99412,347,328当期変動額 資本準備金の取崩 －剰余金の配当 △130,333 △130,333親会社株主に帰属する当期純損失（△） △403,194 △403,194自己株式の取得 △191△191自己株式の処分 6,3746,374株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△533,5276,182△527,345当期末残高9,002,7622,193,474975,557△351,81211,819,982 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高183,492△10,222△17,977155,29219,07812,521,699当期変動額 資本準備金の取崩 －剰余金の配当 △130,333親会社株主に帰属する当期純損失（△） △403,194自己株式の取得 △191自己株式の処分 6,374株主資本以外の項目の当期変動額（純額）106,687△39,582△175,843△108,737△19,078△127,815当期変動額合計106,687△39,582△175,843△108,737△19,078△655,161当期末残高290,180△49,805△193,82046,554－11,866,537 当連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,002,7622,193,474975,557△351,81211,819,982当期変動額 資本準備金の取崩 －剰余金の配当 △130,332 △130,332親会社株主に帰属する当期純利益 752,043 752,043自己株式の取得 △518△518自己株式の処分 5,3825,382株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－621,7114,864626,575当期末残高9,002,7622,193,4741,597,268△346,94712,446,558 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高290,180△49,805△193,82046,554－11,866,537当期変動額 資本準備金の取崩 －剰余金の配当 △130,332親会社株主に帰属する当期純利益 752,043自己株式の取得 △518自己株式の処分 5,382株主資本以外の項目の当期変動額（純額）171,493△37,059232,601367,035－367,035当期変動額合計171,493△37,059232,601367,035－993,611当期末残高461,674△86,86438,780413,590－12,860,148 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 104 |
| 株主数－個人その他 | 48,323 |
| 株主数－その他の法人 | 322 |
| 株主数－計 | 48,829 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 麒麟麦酒株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式223518,289当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -518,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -518,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式26,067,972－－26,067,972自己株式 普通株式 （注）１.２.３161,6172233,057158,783（注）１．上記自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が当社との信託契約に基づき所有する当社株式157,144株を含めております。２．自己株式の株式数の増加223株は単元未満株式の買取による増加であります。３．自己株式の株式数の減少3,057株は当社従業員への割当による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |