財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-20 |
| 英訳名、表紙 | SHIMAMURA CO., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 鈴木 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （048）631－2131（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月摘要1953年５月埼玉県小川町で呉服販売の個人商店を株式会社に組織変更し、㈱島村呉服店として設立。取扱品目を呉服に加え当時消費が急増していた既製服及び生地と仕立てに拡大。1957年４月総合衣料の量販店を志向して、セルフサービスシステムを導入。1961年５月２号店として東松山店を開店し、同時に営業の主体をこの東松山店に移しチェーン化理論を取り入れ、商品を集中仕入制とし、また、運営体制を仕入と販売とに分離。1970年５月㈱東松山ショッピングセンターを設立し、同センター内に東松山店と本社機能を移設。1972年９月㈱島村呉服店より㈱しまむらへと社名を変更。1975年５月商品管理を基本に総合的な社内の電算化を自社開発で開始。1975年８月物流の合理化を目指しチャーター契約による専用便の運行を開始。1981年９月商品管理をデータベース化し、全店舗をオンラインで結び、ＰＯＳシステム（マニュアルインプット）による７桁での単品管理を開始。1982年１月営業地盤を埼玉・群馬県から、関東全域へ広め、併せて業務の増大に対処するため、本社をさいたま市北区宮原町に移設。1984年９月川口市に物流センターを建設し、物と情報の融合と集中をはかり、また、店舗への夜間定時配送等の改革を行い、仕入伝票を廃止し、納品検収業務を大幅に合理化。1986年９月店舗業務の標準化と合理化で、店長を除き全て定時社員だけで運営するＭ社員制度を開始。1987年２月ＰＯＳシステムの精度を一層向上させるためにバーコード値札を導入し、合わせて商品の検収から販売までの全管理をスキャニングにより行うバーコードを基本とした管理体系に変更。1988年10月 1988年10月さいたま市に250店舗体制を前提とした大宮商品センターを建設し、川口物流センターから移転。物と情報を一層集約させた物流システムを完成させる。福島県へ出店。営業地域を拡大し東北地方への進出を開始。1988年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1991年８月東京証券取引所市場第一部の銘柄に指定。1991年11月岡山県へ出店。中国・四国地方への進出を開始。1993年８月店舗の全国展開を目指し、日本を６地区に分けて物流拠点を作るべく、まず東北エリアの物流拠点として福島市に省力化と高速化を計った福島商品センターを建設し運営を開始。1994年10月中国・四国エリアの物流拠点として岡山県倉敷市に岡山商品センターを建設し運営を開始。1994年12月中部・近畿エリアの物流拠点として愛知県犬山市に犬山商品センターを建設し運営を開始。1996年４月ヤングカジュアルを取扱う子会社㈱アベイルを設立。1997年10月1997年10月台湾の桃園市に子会社思夢樂股份有限公司を設立。アベイルの１、２号店を群馬県館林市と埼玉県本庄市に開設。1997年11月福岡県へ出店。九州地方への進出を開始。1997年12月熊本県山鹿市のしまむら山鹿店の出店により、店舗数は500店舗に。1998年３月しまむらグループとして業務拡大と効率運営を追求し、埼玉県さいたま市北区に本社ビルを竣工。1998年７月思夢樂の１号店を平鎮市に開設。1999年１月大宮商品センターに代わり、埼玉県桶川市に400店体制を前提とした桶川商品センターを建設し全４センターの高速処理と自動化を徹底した総合物流システムが稼働。2000年６月九州エリアの物流拠点として福岡県北九州市に北九州商品センターを建設し運営を開始。2000年７月婦人のファッション雑貨を扱う新事業シャンブルの１号店を群馬県伊勢崎市に開設。2000年10月北海道、北東北エリアの物流拠点として岩手県八幡平市に盛岡商品センターを建設し運営を開始。2000年11月ベビー・子供用品を扱う新事業バースデイの１号店を茨城県小美玉市に開設。2000年11月さいたま市に西大宮ファッションモ―ルを建設。単独型出店からアベイル・バースデイ・シャンブル等を含めたオープンモール形式の店舗建設を開始。2002年３月商品政策の明確化を目的としたストアブランドを立ち上げ、トータルな流通の合理化を目指した直接物流を開始し、発注と納品の精度向上を目指したWeb-EDIを導入するなど、新しい企業構造の構築へ向けた仕組み作りを開始。2002年10月沖縄県名護市のしまむら名護店の出店により、47全都道府県への出店を完了。 年月摘要2003年５月中部・近畿エリアの物流機能増強のため、岐阜県垂井町に関ヶ原商品センターを建設し、運営を開始。2003年10月愛知県名古屋市のしまむらシャンピアポート店の出店により、しまむらグループとして1,000店舗を達成。2006年10月埼玉県加須市のしまむらビバモール加須店の出店により、ファッションセンターしまむら事業として1,000店舗を達成。2007年１月神奈川県秦野市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に秦野商品センターを建設し、運営を開始。2008年７月福岡県直方市のしまむら直方店の出店により、しまむらグループとして1,500店舗を達成。2009年６月2009年８月簡易株式交換により、㈱アベイルを完全子会社化。子会社の㈱アベイルと合併。2011年５月兵庫県神戸市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に神戸商品センターを建設し、運営を開始。2011年７月中国の上海市に子会社飾夢楽（上海）商貿有限公司を設立。2012年４月飾夢楽の１号店を上海市に開設。（2020年全店閉店）2015年５月埼玉県東松山市にトータルな流通の最適化と直接物流の促進を目的に東松山商品センターを建設し、運営を開始。2015年11月神奈川県伊勢原市のバースデイ成瀬店の出店により、バースデイ事業として200店舗を達成。2015年12月 2016年12月2016年12月愛知県名古屋市のしまむらビバモール名古屋南店の出店により、しまむらグループとして2,000店舗を達成。長野県松本市のアベイル芳川FM店の出店により、アベイル事業として300店舗を達成。宮城県名取市に名取商品センターを建設し、福島商品センターから移転。2016年12月2017年11月高知県高知市のバースデイ東雲店の出店により、バースデイ47都道府県への出店を完了。佐賀県佐賀市のアベイルモラージュ佐賀店の出店により、アベイル47都道府県への出店を完了。2020年10月直営ECサイト「しまむらオンラインストア」を開設。2021年１月しまむらグループとして更なる業容拡大と効率運営を追求して、さいたま新都心に新本社ビルを 竣工し、本社を移設。2021年９月直営ECサイト「バースデイオンラインストア」を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。2022年４月直営ECサイト「アベイルオンラインストア」と「シャンブルオンラインストア」を開設。2022年11月しまむら、アベイル、バースデイ、シャンブル事業で、アプリによる会員サービスを開始。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団（当社及び当社子会社）は、株式会社しまむら（当社）、及び子会社１社で構成され、衣料品を主としたソフトグッズの販売を行うチェーンストア群としての事業展開をしています。１．事業に係わる各社の位置づけ当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。 １)株式会社しまむらは、基幹である「ファッションセンターしまむら」を主として次の事業の店舗展開をしていま す。①「ファッションセンターしまむら」は20代から60代の女性とその家族をターゲットとし、最新のトレンドファッションから、家族みんなが日常生活で使用する実用衣料・寝具・インテリアまで取り扱う総合衣料品店です。 「きっと見つかる、みんなワクワク。」をコンセプトに、一人ひとりのお客様に寄り添った、「毎日の暮らしが楽しくワクワクする」豊富な品揃えを、良質低価のしまむら安心価格で提供する事業を展開しています。②「アベイル」は10代から40代をターゲットとし、レディース・メンズ衣料とシューズ・服飾雑貨をトータルコー ディネートできるヤングカジュアルの専門店です。「今を着る」をコンセプトに、幅広いテイストのファッション を、最新トレンドからベーシックまでリーズナブルに提供する事業を展開しています。③「バースデイ」は出産から育児、小学校までのあらゆるシーンに対応した、幅広い商品を提供するベビー・子供用 品の専門店です。バースデイにしかないオリジナル商品を衣料品から雑貨、大物育児用品まで幅広く取り扱い、こ だわりをもった商品を「高感度・高品質・高機能」で提供する事業を展開しています。④「シャンブル」は10代から60代の女性をターゲットとし、「日々の暮らしに癒しと幸せをお届けする」をコンセプ トとした雑貨と婦人ファッションの専門店です。雑貨・インテリア・衣料品・服飾雑貨などの幅広い品揃えでライ フスタイルを提案する事業を展開しています。⑤「ディバロ」は20代から50代の女性とその家族をターゲットとし、「足元を含めた着こなし提案の店」をコンセプ トとしたファッショングッズの専門店です。婦人の衣料・服飾雑貨・靴を全身コーディネートできる品揃えとし、 靴は婦人から紳士、子供まで幅広く取り扱うことで、家族単位での買い物環境を提供する事業を展開しています。 ２)思夢樂股份有限公司は、台湾において「ファッションセンターしまむら」事業と同様の衣料品を販売する事業を展 開しています。 ２．企業集団等についての事業系統図は次のとおりです。＊１：主要株主であり、かつ、代表取締役が当社役員の近親者です。＊２：代表取締役が当社役員です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容子会社の議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助（百万円）取引の内容業務提携等当社役員（人）当社従業員（人）(連結子会社)思夢樂股份有限公司台湾桃園市百万NT$100衣料品の販売100.05-4,646事務処理の受託なし |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況当連結会計年度の従業員数をセグメントごとに示すと次のとおりです。2024年２月20日現在 事業部門の名称従業員数（人）しまむら1,810（8,391）アベイル389（1,586）バースデイ367（1,657） シャンブル146（573） ディバロ25（41）日本計2,737（12,248）思夢樂420（0）海外計420（0）合計3,157（12,248）（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社 員、嘱託社員を含んでおりません。 また、定時社員(パートタイマー)は( )内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．子会社の思夢樂股份有限公司は2017年９月度よりＭ社員制度（定時社員制度）を廃止し、パート社員を正社 員登用しました。 (2)提出会社の状況 2024年２月20日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2,737（12,248）43.4176,892（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、定時社員(パートタイマー)、アルバイト社員、嘱託社員を含んでおりません。また、定時社員(パートタイマー)は( )内に正社員換算による年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得及び労働者の男女の賃金差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者17.648.742.181.6103.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的の休暇の取得割合を算出したものであります。 ＜各数値に関する補足説明＞・当社には正規社員、非正規社員共に、給与（賞与）その他賃金に係る処遇において性差はありません。・当社の正規社員に占める女性の割合は63.4％です。また、独自の人材登用制度の運用により非正規社員から正規社員 に転じた社員の割合は正規社員の52.8％を占めます。（2024年２月20日時点）・当社の非正規社員に占める女性の割合は99.3％です。また、全体に占める非正規社員の割合は84.5％となります。 （2024年２月20日時点） ②連結子会社 当社の子会社である思夢樂股份有限公司は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第 64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働 省令第25号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休 業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １)会社の経営の基本方針当社は、次の経営理念により、信頼性の高い誠実な企業運営を続けることを基本方針としています。「商業を通じ消費生活と生活文化の向上に貢献することを基本とする。 常に最先端の商業、流通技術の運用によって高い生産性と適正な企業業績を維持する。 世界的視野と人間尊重の経営を基本とし、普遍的な信用、信頼性をもつ誠実な企業運営を続ける。」 ２)経営環境 わが国の今後の経済状況は、インバウンド需要の増加やサービス消費の回復、物価上昇の鈍化と賃上げによる実質賃金の上昇などにより、景気の回復が緩やかに進むと思われます。一方、世界経済では、ウクライナ戦争の長期化によるヨーロッパ経済の停滞、金融引き締めの長期化によるアメリカ経済の悪化、地政学リスクの高まりなど、日本経済にも大きな影響を与える懸念が高まっています。 小売業を取り巻く環境は、商品面では、社会経済活動の正常化が進み、外出や行楽需要の高まりからトレンドファッションへのニーズが増加しています。また、サプライチェーンにおける環境や人権問題への消費者意識の高まりから、サステナブルファッションの需要が高まっています。価格面では、原材料価格の高騰や円安による商品原価の上昇が続き、販売価格の見直しが進んでいます。販売面では、実店舗とECを融合した販売手法の活用が拡大し、今後も更にオムニチャネル化が加速するものと思われます。 ３)目標とする経営指標当社は、小売業としての適切な営業利益率を10％として意識し、連結営業利益率についても10％が適切と認識しております。このためにグループ全体を統合した物流システム、情報システムを基本に調達・運営・組織の高度化を図り、新しい企業構造への仕組みの構築を進めております。 ４)中長期的な会社の経営戦略当社は、経営理念に基づいた企業運営を行うため、「社員」「お客様」「取引先」「株主」「社会」にとって「いい会社」を造ることを、長期に渡る経営ミッションとして掲げております。また、本業を通じてESG課題にも取り組み、全てのステークホルダーに対して価値を創造することで、持続可能な社会の実現、企業価値の向上を目指していきます。 ①長期経営計画2030当社グループでは、長期的かつ持続的な成長を実現するため、2030年２月期に向けた成長戦略として「長期経営計画2030」を策定しています。長期ビジョンのテーマを「日々の暮らしにワクワクを」とし、既存店業績の伸長と積極的な出店により商圏シェアを拡大し、地域のお客様に対して“ワクワク”する商品とサービスを提供することで、日々の暮らしに楽しさをお届けします。「長期経営計画2030」の骨子は以下のとおりです。ａ．成長戦略では、事業ポートフォリオの再構築、既存店売上の伸長、新規出店強化と既存店改装の推進、EC事業の 拡大による売上向上と事業規模の拡大を図り、新たな海外展開も含めた新規事業の研究も進めます。ｂ．基礎と基盤の強化では、労働力不足への対応や人事労務制度の見直しを進め、教育体系も改善します。また、デ ジタル化の推進により業務効率を改善し、物流網の再構築も進めます。ｃ．資本政策では、店舗・商品センターや人的資本への成長投資を継続し、長期的・安定的な株主還元と適正な規模 の内部留保を継続します。ｄ．ESG活動では、プラスチックごみの削減や環境に配慮したサステナブル商品の開発を推進し、サプライチェーン の環境・人権配慮も強化します。また、社員のダイバーシティ推進とガバナンス体制の更なる強化も図ります。 これらの戦略のもと、2030年２月期に国内売上高8,000億円以上、営業利益率10％、ROE8.0％程度の実現を目指 します。②中期経営計画2027 当社グループでは、長期ビジョンの実現に向けて、2025年２月期から2027年２月期までの３ヵ年を対象とした新中期経営計画を策定しました。2027年２月期に当社グループで、売上高7,190億円、営業利益高660億円、営業利益率9.2％を目標とします。基本方針は「ネクスト・チャレンジ（成長への挑戦）」とし、社員全員の創意工夫で様々な課題に挑戦し、当社グループの強みを更に強固なものとします。また、既存店業績の伸長と積極的な出店により事業規模を拡大し、効率的な運営で収益性を高めます。 ５)会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2024年度のグループ統一テーマは“ネクスト・チャレンジ 1st『当たり前を改める』”とし、全ての「当たり前」という考え方を改めていきます。商品の作り方や売場の見せ方はもちろん、組織や人材育成、システムや用地開発など全ての部署で新たなチャレンジに取り組んでいきます。①重点課題ａ．商品力の強化 ヒット商品の開発、自社ブランドと企画商品の進化によるブランド力向上を図ります。また、ラインロビングの 推進により新規顧客の獲得に繋げ、データ分析の高度化による商品開発力を強化します。ｂ．販売力の強化 販促手法の多様化とデジタル化を推進し、地域特性に応じた商品・売場・販促を最適化します。また、接客技術 の向上と買い易い売場作りにより販売力を強化します。ｃ．基礎と基盤の強化 DXによる店舗オペレーションを再構築、および本社業務の合理化による労働生産性の向上を図ります。店舗開発 では、都市部への出店強化と既存店のリロケーションやファッションモール形式での出店を拡大し、収益性の高 い新店開設を進めます。商品調達では、生産国見直しと貿易部活用によるサプライチェーンの再構築を進めま す。人材育成では、働きやすく、働きがいのある「いい会社」を実現するための人材戦略を推進します。ESG課 題への取組みでは、本業を通じた持続可能なESG活動を推進します。また、EC事業と思夢樂事業の拡大を図ると ともに、新規海外事業の研究に取組みます。②主力のしまむら事業20代から60代の女性とその家族をターゲットとするしまむら事業では、お客様が気軽に楽しく選んで頂ける品揃えと売場を進化させます。商品力の強化では、PB（Private Brand、以下PB）とJB（Joint Development Brand、以下JB）は高価格帯商品を拡充します。PBでは、商品開発手法を見直し、より大きな売上となるヒット商品の開発を目指します。JBでは、ブランドの見直しや新規ブランドの立上げを行います。販売力の強化では、陳列・演出・販売技術を更に向上させ、PB・JB売場の高度化を実現し、良い商品をより良く見える売場を作ります。顧客管理システムを活用したデジタル販促を強化し、既存店の売上向上に繋げます。2024年度は、14店舗の開店と９店舗の閉店を予定し、年度末には1,420店舗とする予定です。③アベイル事業 10代から40代の男女をターゲットとするアベイル事業では、トレンドからベーシックまで幅広く旬な品揃えを提供 するため、JBを中心に商品の企画・デザイン・品質をレベルアップします。JBでは、トレンド提案の強化により認 知度向上に繋げます。また、ラインロビングによる取扱商品の拡大により、新規顧客の獲得に繋げます。 2024年度は、５店舗の開店と３店舗の閉店を予定し、年度末には314店舗とする予定です。④バースデイ事業 「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内№１を目指すため、専門店として出産・育児用品の品揃えを最適化 し、ブランド力の向上に繋げ、消費者ニーズに合わせた商品開発の推進と認知度向上を図ります。また、デジタル 販促の強化や、EC取扱い商品の拡充により、オンラインストアから店舗への送客の更なる拡大を図ります。 2024年度は、16店舗の開店と３店舗の閉店を予定し、年度末には337店舗とする予定です。⑤シャンブル事業 10代から60代の女性をターゲットとした「雑貨＆ファッション」の専門店であるシャンブルは、アウター衣料のJBを新規に立ち上げるとともに、既存JBを強化することで新規顧客の獲得に繋げます。また、ブランドコスメの展開を開始し、ギフト好適品や新規キャラクター商品の開拓を進めます。 2024年度は、５店舗の開店を予定し、年度末には123店舗とする予定です。⑥ディバロ事業 「足元を含めた着こなし提案の店」として、20代から50代の女性およびその子供と男性をターゲットとした、「靴＆ファッション」の事業として展開し、2023年度は新モデル店舗の２号店を出店しました。2024年度はアウター・服飾・靴のトータルコーディネートを意識した品揃えを推進し、オリジナル商品の拡大を進めます。 2024年度は、開閉店の予定はなく、年度末には16店舗とする予定です。⑦EC事業 2020年度に実店舗との相互送客を主目的とした新たな販売チャネルとして、しまむら事業のオンラインストアを開設し、その後、バースデイ、アベイル、シャンブル事業へ取扱いを拡大しました。2023年度は各事業の品揃えを改善し、受注生産の拡大による売上の安定化を図りました。2024年度は、品揃え、予約販売、ECサプライヤー納品の更なる拡大を図ります。また、ECセンターのシステム改善やささげ業務（撮影・採寸・原稿作成）の内製化による効率化を進めます。⑧思夢樂事業 台湾全域で店舗を展開する思夢樂は、20代から60代の女性とその家族をターゲットとした総合衣料の専門店とし て、日常生活で必要なソフトグッズがお客様の欲しい時に必ずある店舗の実現に向けて、事業の再構築を進めてい ます。2024年度は、思夢樂オリジナル商品の拡大とラインロビングの強化を行います。 販促では、デジタル販促の高度化により客数の拡大に繋げます。また、店舗レイアウトの再構築、陳列什器の開発 による陳列方法の確立を進めます。 2024年度は、３店舗の開店と１店舗の閉店を予定し、年度末には44店舗とする予定です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスクに対して、当社グループは下記の方針や体制で取り組んでいます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １）基本方針①基本的考え方・当社グループは、リスクを「目標達成を阻害する要因」と定義し、気候変動や社会情勢の変化などの「外部環境リスク」、商品調達や物流などに関する「事業活動リスク」、人的資本や情報管理に関する「経営基盤リスク」の大きく３つに分類します。これらのリスクは多様化と複雑化が進んでおり、その内容によっては企業活動へ大きな影響を及ぼします。これらのリスクを回避または発生時の損失を最小化するために、リスクを事前に把握し、企業活動への影響度に応じて分類し、リスクレベルに応じて優先度を付けて防止策を計画、実行します。・当社グループは、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、持続的な事業活動による企業価値の向上と人命・財産の保護を目的に、リスクの未然防止と低減に取り組みます。②行動指針・リスクの把握と未然防止に努め、事業の継続を図ります。・事態が発生した場合には、人命の安全確保を最優先とし、経営資源の保全を図ります。・被害が生じた場合には、迅速な対応と復旧を図り、商品・サービスの安定供給に努めます。・ステークホルダーの安全と利益を損なわないように活動します。また、社会的要請をリスク管理に反映します。・取締役と執行役員はリスク管理を率先垂範し、社員のリスク管理対応能力の向上に努めます。 ２）リスク管理の職務分掌と体制図①取締役会リスク管理規程およびリスク管理の基本方針を決定し、リスクの未然防止と有事に適切な対応ができる体制を整備します。年１回以上、本規程の運用状況を評価し、その結果に応じて執行役員への指示や本規定の見直しを行います。②執行役員取締役会が決定した基本方針に基づき、担当部署に関するリスクの対策立案と管理体制の整備・運用を行います。また、リスク管理の状況や新たに生じたリスクとその対応について、取締役会および経営会議へ報告します。③部署長自部署におけるリスク管理を適切に実施します。④企画室リスクの把握と分類、分析を行い、執行役員が立案する対策を取り纏めて取締役会へ報告します。⑤体制図取締役会リスク管理体制の評価、執行役員へ指示、リスク管理規程の見直し。指示↓↑報告（リスクの把握・分類・分析は企画室が行い、対策と合わせて取締役会へ報告）執行役員リスク対策の立案、リスク管理体制の整備・運用、取締役会・グループ経営会議へ報告。指示↓↑報告 部署長リスク管理の実施、執行役員へ報告。 ３）リスクの把握・分類・分析①リスクの把握・分類当社グループを取り巻く外部環境と内部環境を分析し、現在と将来においてどのようなリスクが存在するのかを特定し、把握します。具体的な対策に繋げるため、把握したリスクを「大分類」「中分類」「小分類」に分類します。主なリスク（大分類）は、以下の３つです。・外部環境リスク当社グループのみならず社会全体に影響を及ぼすリスクである「気候変動・災害・感染症リスク」、「地政学リスク」、「相場変動リスク」、「情報セキュリティリスク」が該当します。・事業活動リスク当社グループが事業活動をするうえで直接的に業績に影響を及ぼす「出店」、「商品調達」、「物流」、「販売」に関するリスクが該当します。・経営基盤リスク当社グループの経営の土台に影響を及ぼす「事業戦略」、「人的資本」、「ESG」、「情報管理・内部統制」に関するリスクが該当します。②リスク分析取組みの優先順位を付けるため、発生可能性と経営計画への影響度を分析し、リスクマトリクスを作成します。・発生可能性高断続的に発生または毎年複数ヶ所で発生する中散発的に発生または数年に１度発生する低単発的に発生または数十年に１度発生する・経営計画への影響度大対応不足または発生時に計画未達となる可能性が高い中対応不足または発生時に計画未達となる可能性がある小対応不足または発生時でも計画に与える影響は限定的・リスクマトリクス発生可能性と経営計画への影響度が高い順から、S→A→B→C→Dでレベル分けします。発生可能性 高BAS ↑CBA 低DCB 小→大 経営計画への影響度 ４）主なリスクと取組みリスク主なリスク取組み外部環境リスク異常気象天候に左右されにくい商品政策、地域別対応、機動的な販促の実施国内の人口減少・少子高齢化ラインロビング、リロケーション等による地域シェアの拡大エネルギーや原材料の価格高騰節電対策、貿易部仕入れの拡大、生産国の見直し極端な円安など為替の急激な変動貿易部仕入れの為替予約の活用、生地契約・縫製ライン契約による安定生産サイバー攻撃、不正アクセス等の意図的脅威セキュリティの強化、BCP訓練の実施事業活動リスク新規出店の不足都市部への出店、郊外のリロケーション強化店舗の契約満了に伴う既存店の減少既存店オーナーとの良好な関係の維持仕入原価の上昇高価格帯商品の拡大、貿易部仕入れの拡大、生産国の見直し市場ニーズの変化への対応遅れ顧客管理システムやSNS分析ツール等を活用した商品開発商品の品質低下サプライヤーと商品部の意識向上、商品管理部による工場監査、商品検査の強化商品センターのキャパオーバー新商品センターの開設、既存商品センターの改装配送コストの上昇自社物流のモーダルシフト、直接物流の活用商品センターの整備の故障・老朽化既存商品センターの修繕、改装、リロケーション作業の増加に伴う労働生産性の低下DXの推進等による定型業務の見直し店舗の設備の故障・老朽化既存店の改装（照明・空調の入替えを含む）の強化経営基盤リスク事業戦略・ポートフォリオの転換遅れ既存事業の成長戦略と新規事業立上げの研究風評・報道等による企業イメージダウン情報の一元管理による迅速な対応、社員教育の実施人手不足社員採用の柔軟化、人事労務制度の改善人材不足人事労務制度の改善、教育制度の充実、女性活躍推進への対応働き方改革の遅れ勤務体系の見直し後継者育成の遅れ教育制度の充実組織コミュニケーションの低下教育制度の充実、デジタルツールの活用環境課題への対応遅れリサイクル推進、GHG排出量の削減社会課題への対応遅れサプライチェーンの人権配慮、社内のハラスメント削減、ダイバーシティの推進ガバナンス課題への対応遅れコーポレートガバナンス・コードへの対応と開示システム基盤の老朽化定期的な機器の入替え、データ保存のクラウド化、セキュリティの強化 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 経営成績等の概要(１)経営成績 当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症の５類への移行に伴い、経済活動の正常化が進 み、実質GDPは2023年通年で前年比1.9％増と３年連続のプラス成長となりました。世界経済では、ロシア・ウクイ ライナ戦争が長期化し、中東情勢が緊迫するなか、ユーロ圏ではインフレ抑制のための金融引締めが経済を押し下げています。一方、アメリカ経済は、金融引締めが続くなか旺盛な個人消費に支えられて堅調に推移しました。中国経済は、ゼロコロナ政策解除による回復も見られましたが、不動産不況の深刻化、消費の低迷により減速しています。 １)当連結会計年度の消費環境の概要 ①当連結会計年度の国内消費環境は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限がなくなったことで、外食や旅行 といったサービス分野の消費が伸びた一方で、賃上げを上回る食料品を中心とした物価高が家計を圧迫し、購買意 欲を押し下げました。お出掛け需要が復活しつつも、節約志向が強まり、衣料品の販売にとっては厳しい消費環境 が続きました。 ②天候については、上半期の３～５月中旬までは天気が周期的に変化しました。５月下旬からは梅雨の影響で雨の日 が多くなりましたが、梅雨明け後は全国的に気温が急上昇し、７月下旬以降は猛暑により夏物の販売が好調でし た。下半期は11月上旬まで残暑が残り、11月中旬には平年並みの低い気温となったものの、12月以降は平均気温が 高く暖冬傾向となったことで、秋冬物の販売には厳しい気候でした。 ２)当社グループの状況 このような状況下で、当社は2023年度のグループ統一テーマを“リ・ボーンFinalステージ『応用から完成へ』” とし、中期経営計画の最終年度として、商品力と販売力の強化や事業の基礎と基盤の強化に目途を付け、３年間で 積み上げた実績と知見を次のステージへと繋げていき、お客様に“ワクワク”と“ウォンツ”をお届けするため “見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店”の高度化を推し進めました。 ３)主力のしまむら事業 当連結会計年度は12店舗を開設、15店舗を閉店し、店舗数は1,415店舗となりました。 また売上高は前期比3.3％増の4,769億57百万円となりました。 ４)アベイル事業 当連結会計年度は３店舗を開設、４店舗を閉店し、店舗数は312店舗となりました。 また売上高は前期比2.8％増の616億88百万円となりました。 ５)バースデイ事業 当連結会計年度は14店舗を開設、３店舗を閉店し、店舗数は324店舗となりました。 また売上高は前期比0.5％増の727億９百万円となりました。 ６)シャンブル事業 当連結会計年度は８店舗を開設、３店舗を閉店し、店舗数は118店舗となりました。 また売上高は前期比1.3％増の148億36百万円となりました。 ７)ディバロ事業 当連結会計年度は１店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は16店舗となりました。 また売上高は前期比9.6％増の８億23百万円となりました。 ８)以上の結果、当連結会計年度の日本国内の業績は、売上高6,270億16百万円（前期比2.9％増）、営業利益549億53 百万円（同3.3％増）、経常利益563億11百万円（同4.4％増）、当期純利益は413億89百万円（同9.4％増）となり ました。 ９)思夢樂事業 当連結会計年度は３店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は42店舗となりました。 また売上高は前期比10.6％増の16億85百万NT$（80億74百万円）となりました。 10)以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高6,350億91百万円（前期比3.1％増）、営業利益553億８百万円 （同3.8％増）、経常利益567億16百万円（同4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は400億84百万円（同 5.4％増）となりました。 (２)キャッシュ・フロー 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等に よる投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当連結会計年度末の資金残高が、前連結会計年度末に比べ559億 21百万円減少し、1,612億35百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ３億89百万円減少し、411億62百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益555億42百万円、減価償却費59億18百万円等に対し、法人税等の支払額163億32百万円、棚卸資産の増加額28億31百万円、売上債権の増加額21億32百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ895億23百万円増加し、871億98百万円となりました。これは有価証券の償還による収入2,819億99百万円、建設立替金・差入保証金の回収による収入24億99百万円等に対し、有価証券の取得による支出3,449億99百万円、建設立替金・差入保証金の増加による支出10億99百万円、有形固定資産の取得による支出76億36百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用した資金は、前連結会計年度と比べ７億45百万円増加し、99億44百万円となりました。これは、配当金の支払額99億17百万円等によるものです。 生産、受注及び販売の実績(１)仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。事業部門の名称当連結会計年度（自 2023年２月21日至 2024年２月20日）仕入高（百万円）前年同期比（％）婦人衣料103,066104.2肌着71,769104.8紳士衣料30,133105.9寝装品29,821101.1ベビー・子供服25,218101.1洋品小物24,51296.1インテリア20,423101.4靴12,73499.8しまむら317,679102.9 レディースウエア15,480103.9 シューズ・服飾10,215102.5 メンズウエア8,19998.8 アンダーウエア・インテリア4,01999.9アベイル37,914101.9 雑貨・マタニティ22,87199.0 キッズ衣料・肌着14,182105.3 ベビー衣料・肌着12,029106.3バースデイ49,083102.5シャンブル9,430100.5ディバロ546104.0 日本計414,653102.7思夢樂4,740116.9海外計4,740116.9合計419,393102.9 (２)売上の実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。事業部門の名称当連結会計年度（自 2023年２月21日至 2024年２月20日） 売上高（百万円） 前年同期比（％）婦人衣料152,505104.4肌着113,411105.7寝装品44,384101.3紳士衣料44,361107.1ベビー・子供服36,932104.6洋品小物36,39195.6インテリア31,015101.3靴17,95694.7しまむら476,957103.3 レディースウェア25,126104.2 メンズウェア13,442101.2 シューズ・服飾12,799101.1 アンダーウェア・インテリア10,320103.8アベイル61,688102.8 雑貨・マタニティ32,47995.8 キッズ衣料・肌着21,609104.7 ベビー衣料・肌着18,619104.8バースデイ72,709100.5シャンブル14,836101.3ディバロ823109.6日本計627,016102.9思夢樂8,074119.6海外計8,074119.6合計635,091103.1 (３)都道府県別売上実績当連結会計年度の都道府県別の売上実績を示すと次のとおりです。都道府県名当連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日）売上高（百万円）前年同期比（％）構成比（％）期末店舗数 (店)北海道31,443103.35.0117青森県10,298105.31.639岩手県8,682102.91.434宮城県14,309101.92.357秋田県7,146102.51.131山形県8,014102.61.332福島県15,942103.92.559茨城県21,211101.83.387栃木県15,390101.82.463群馬県14,328101.22.363埼玉県52,821108.68.3153千葉県32,222102.15.1116東京都32,397105.45.188神奈川県30,703103.24.886新潟県14,106103.42.258富山県6,756102.71.130石川県6,196107.21.025福井県5,039107.20.820山梨県5,883101.40.921長野県15,426102.82.459岐阜県9,543101.01.535静岡県20,921102.33.365愛知県29,157102.74.684三重県8,729101.01.434滋賀県7,527102.71.232京都府10,096102.01.634大阪府29,790100.74.787兵庫県21,446102.63.473奈良県6,643100.11.029和歌山県5,452100.30.919鳥取県4,312102.90.715島根県3,767101.70.617岡山県9,836101.11.531広島県10,250102.21.632山口県8,009101.41.330徳島県4,150102.50.715香川県5,269103.70.821愛媛県7,649100.11.228高知県4,424102.10.715福岡県23,590100.33.780佐賀県4,76899.30.817長崎県6,917100.81.123熊本県8,667100.61.431大分県6,666106.91.025宮崎県6,867101.51.122鹿児島県8,678100.61.432沖縄県5,561102.70.921日本計627,016102.998.72,185思夢樂（台湾）8,074119.61.342海外計8,074119.61.342合計635,091103.1100.02,227 (４)単位当たりの売上実績項目前連結会計年度（自 2022年２月21日至 2023年２月20日）当連結会計年度（自 2023年２月21日至 2024年２月20日）売上高（百万円）616,125635,091従業員数（平均）（人）15,063.015,295.0１人当たり期間売上高（千円）40,90341,522売場面積（平均）（㎡）2,231,1282,249,657１㎡当たり期間売上高（千円）276282（注）１．売場面積（平均）は営業店舗の稼働月数を基礎として算出しております。２．従業員数（平均）は定時社員（パートタイマー）を正社員換算して算出しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等(１)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。 (２)財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比較して124億71百万円増加して3,448億87百万円となりました。これは、主として、有価証券の増加326億円、商品の増加28億80百万円、売掛金の増加21億32百万円、現金及び預金の減少249億21百万円によるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比較して187億83百万円増加して1,889億19百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加189億46百万円によるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比較して３億47百万円減少して521億51百万円となりました。これは主として、賞与引当金の減少７億４百万円によるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比較して２億42百万円増加して102億47百万円となりました。これは主として、資産除去債務の増加１億44百万円によるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ313億60百万円増加し、4,714億８百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加301億62百万円によるものです。 (３)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「経営成績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご覧下さい。（資本の財源及び資金の流動性について） 当社グループの事業活動における運転資金については、日々回収される売上金と自己資金を主な財源としており、 設備投資に関しましても、当連結会計年度では、新規出店を中心に87億円の投資を行っており、これらは全て自 己資金で賄っております。投資は営業キャッシュ・フローの範囲内であるため財務面の安全度は増しております。 (４)経営成績の分析 １)しまむら事業 ①主力のしまむら事業は、ブランド力の強化としてPBとJBを強化し、PBでは高価格帯の「CLOSSHI PREMIUM」を拡充 し、暖か素材を使用した「FIBER HEAT」では、機能性を強化した「暖 SUPER PREMIUM」が好調でした。JBでは、 インフルエンサー企画の強化やラインロビングが、顧客層の拡大に効果的でした。 ②広告宣伝では、創業70周年企画でのインフルエンサーや有名タレントとのコラボ企画が集客に繋がりました。デジ タル販促の強化では、画像や動画編集の内製化を進め、作業スピードの向上と経費削減に繋がりました。 ③在庫管理では、サプライヤーと連携した生地契約により、売れ筋商品を短期サイクルで追加したことが売上の向上 に効果的でした。仕入原価上昇への対応では、貿易部の活用でASEAN生産の拡大を進めました。 ２)アベイル事業 アベイル事業は、レディースとメンズ衣料でJBのトレンド提案を強化しました。韓国テイストの打ち出しや、平成 ブランドとのコラボ企画を強化し、カップルコーデやインフルエンサー企画が好調でした。キャラクター商品で は、アベイルオリジナル商品の取扱いを拡大したことが集客に効果的でした。個店対応では、店舗限定の品揃え、 販促物の設置、チラシ配布により、対象店舗の売上が増加しました。 ３)バースデイ事業 バースデイ事業は、PB・JBの品揃えを拡大しました。PBではサステナブル商品の拡大を進めている「BIRTHDAY PLUS（バースデイ プラス）」や、トレンド商品を拡大したジュニア向けJBの「rabyraby（ラビラビ）」が売上を 伸ばしました。一方で、巣ごもり需要の反動などにより、衛生雑貨や玩具、インテリアの売上が昨年を下回りまし た。販促では、デジタルカタログ掲載商品をオンラインストアで販売するスキームの活用が効果的でした。 ４)シャンブル事業 シャンブル事業は、アウター衣料と服飾雑貨において、JBの品揃えを強化しました。JBの「tsukuru＆Lin.（ツク ル アンド リン）」では、インフルエンサーとのコラボ企画やオケージョン商品の品揃えを拡大し、売上を伸ばし ました。一方で、巣ごもり需要の反動などにより、インテリア雑貨やキッチン用品の売上が昨年を下回りました。 販促では、新店・既存新店の認知度向上を目的としたチラシ配布を追加し、売上の底上げを図りました。 ５)ディバロ事業 ディバロ事業は、外出需要やオケージョン需要が増加したことにより、レディース・メンズのスニーカーやサンダ ルの販売が好調でした。服飾雑貨では新規サプライヤーの開拓が進み、バッグの売上が大きく伸長しました。アウ ター衣料では、下期から品揃えと価格の見直しを行い、ニットやジャケットの販売が好調でした。販促では、内製 化による機動的なSNS販促の実施や、気温に左右されにくいオリジナル企画の打ち出しを強化し、集客に繋げまし た。 ６)思夢樂事業 台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾のお客様にとって適時、適品、適量、適価な品 揃えとするために事業の再構築を進めています。商品力の強化では、日本企画のPBやJB、台湾企画のPBの拡大によ り他社との差別化を図った結果、売上高に占めるPBとJBの割合は60.4％となりました。また、 キャラクターやス ポーツ、ビジネスやアウトドアなどの品揃え拡大により売上を伸ばしました。販売力の強化では、SNSの活用によ るデジタル販促の拡大や、インフルエンサーとのコラボ企画の強化が、新規顧客の獲得に効果的でした。 (５)経営上の目標の達成状況について当社グループは、安定的な企業の成長を続けるため、中長期的な経営上の目標として連結営業利益率は10％が適切と認識しております。当連結会計年度における当社グループの連結営業利益率は、8.7％と目標水準を下回りましたが、今後につきましても、適正な粗利益確保と販売費及び一般管理費の抑制を図り、当該目標の達成に努めて参ります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、新設店舗として自社物件（建物等を自社保有）28店舗、賃借物件（土地・建物等を賃借）10店舗の合計38店舗を開設しました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は、日本152,498百万円、海外2,454百万円、総額154,953百万円となりました。なお、この金額は有形固定資産より建設仮勘定を除いた金額と差入保証金の合計です。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年２月20日現在における事業部門別の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりです。事業部門セグメントの名称面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店）土地土地建物構築物その他有形固定資産差入保証金合計しまむら※１日本(3,382,081.4)3,894,571.443,92450,4602,1001,45513,810111,75113,3641,415アベイル※１日本(722,929.6)755,927.52,6319,737689851,28914,4322,327312バースデイ※１日本(579,719.9)640,545.12,71812,8381,162631,93118,7142,390324シャンブル※１日本(245,388.5)287,069.96675,650561462557,180793118ディバロ※１日本(8,015.0)8,015.0－327251644186216思夢樂※２海外(95,913.1)95,913.1－2,07991502332,45442042（注）１．※１は提出会社、※２は在外子会社です。２．面積のうち（ ）内の数字は賃借部分を、内書きしております。３．従業員数は期末人員です。４．提出会社の従業員数には定時社員（パートタイマー）を含んでおりますが、アルバイトは含んでおりません。 在外子会社の従業員数は全て正社員です。５．帳簿価額は各社財務諸表の数字を用いております。６．帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。 (1）提出会社事業所面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店）土地土地建物構築物その他有形固定資産差入保証金合計営業店 北海道(290,935.7)317,022.49693,575210377915,584929117青森県(76,373.9)106,413.81,2841,21460101532,72432839岩手県(81,132.5)84,726.39599544582262,19528534宮城県(106,073.8)161,122.43,2431,47184163325,14748257秋田県(59,762.4)80,932.85998555861591,67924131山形県(92,691.8)97,651.24199096683891,79325832福島県(133,681.2)164,224.82,0111,547100122993,97148659北海道・東北地区計(840,651.3)1,012,093.79,48710,529626992,35223,0953,009369 事業所面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店）土地土地建物構築物その他有形固定資産差入保証金合計営業店 茨城県(248,308.7)264,016.87562,225145204043,55269087栃木県(180,597.9)188,601.04131,237118131901,97245563群馬県(142,018.1)154,686.73911,564105155562,63450763埼玉県(339,618.5)363,158.61,8664,109230251,0117,2431,238153千葉県(256,094.8)292,954.23,0642,943131237616,924961116東京都(78,069.0)86,617.61,7441,83085261,1964,88282988神奈川県(109,327.3)116,413.17041,85780211,0173,68176186関東地区計(1,354,034.1)1,466,447.98,94015,7688981465,13730,8915,441656新潟県(169,111.5)177,119.88582,707264185044,35358958富山県(83,618.8)94,194.04827093861461,38322230石川県(68,802.3)68,802.3－72264612291620025福井県(50,770.0)53,953.027297510281411,50016120山梨県(77,058.1)78,464.96344214411664116921長野県(155,952.5)164,825.24341,34067121562,01142259岐阜県(95,146.5)102,680.94321,52213392162,31427735静岡県(166,393.9)181,514.71,3872,301191163484,24557665愛知県(191,697.4)191,697.4－1,95888206732,74170884 三重県(91,247.9)94,514.62371,20912362121,78927134中部地区計(1,149,798.9)1,207,766.84,16913,8901,0891102,63921,8983,595431滋賀県(71,801.7)90,044.18691,1719371312,27323132京都府(50,928.4)53,888.64611,29379123042,15126834大阪府(77,674.6)88,168.11,5082,998227269225,68374987兵庫県(106,586.7)110,749.63971,69695206902,90159273奈良県(74,805.7)74,805.7－9733551221,13622629和歌山県(55,643.2)62,432.4410930474361,42915719近畿地区計(437,440.3)480,088.53,6479,065579762,20715,5762,223274 事業所面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店）土地土地建物構築物その他有形固定資産差入保証金合計営業店 鳥取県(55,867.5)55,867.5－6505134074612915島根県(43,282.6)43,282.6－5311928664013517岡山県(76,928.8)84,843.82141,25712171081,70929231広島県(84,291.8)86,222.32036412242221,09525432山口県(68,882.5)75,559.73011,0445261961,60023630中国地区計(329,253.2)345,775.97194,124267256545,7911,046125徳島県(33,922.7)33,922.7－49836210063812115香川県(65,315.0)65,383.015143088163615821愛媛県(57,423.6)57,423.6－50520818672123728高知県(32,087.0)34,171.42474781656381113915四国地区計(188,748.3)190,900.72491,997103244312,80765579福岡県(192,141.5)207,515.01732,268159307623,39464980佐賀県(53,410.7)56,716.5144760787621,05313917長崎県(37,630.7)55,007.89511,032277952,11520323熊本県(80,232.0)84,066.51501,06288111791,49326931大分県(68,959.1)68,959.1－1,57418110761,84219925宮崎県(68,596.3)68,596.3－609431013579819422鹿児島県(63,964.6)79,536.91191,23085101751,62128132沖縄県(48,014.8)48,014.8－65051414084617421九州地区計(612,949.8)668,413.01,5399,189714921,62813,1652,108251店舗計(4,912,875.9)5,371,486.528,75364,5654,27857515,052113,22518,0772,185 事業所面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店）土地土地建物構築物その他有形固定資産差入保証金合計本社及びその他 本社(さいたま市大宮区)(－)7,061.09,1649,93413911851219,869586－旧本社(さいたま市北区)(－)2,332.62,240020－2,244－－旧本社駐車場(さいたま市北区)(－)1,624.0677810－687－－名取商品センター(宮城県名取市)(－)27,674.62832856060－6899－岡山商品センター(岡山県倉敷市)(－)8,102.1803380308459－犬山商品センター(愛知県犬山市)(11,263.7)11,358.225902064531415－桶川商品センター(埼玉県桶川市)(－)14,867.31,71538219302,19232－北九州商品センター(北九州市門司区)(－)9,503.9566109123－70014－盛岡商品センター(岩手県八幡平市)(7,531.1)7,531.1－4252－498－関ヶ原商品センター(岐阜県垂井町）(－)11,863.035813100－49222－秦野商品センター（神奈川県秦野市）(－)31,226.01,6077421565－2,43132－神戸商品センター (神戸市西区)(－)27,615.71,864383321－2,27234－東松山商品センター (埼玉県東松山市)(－)41,273.51,3741,15813269－2,81542－東松山ECセンター(埼玉県東松山市)(－)－－6744205－88456－開設予定(－)－－－－－2525－－その他(6,463.7)12,609.4528496961,7162,756－－本社及びその他計(25,258.5)214,642.521,18814,4482591,0772,29939,273859－総合計(4,938,134.4)5,586,129.049,94179,0134,5381,65217,351152,49818,9362,185 （2）在外子会社 面積（㎡）帳簿価額（百万円）従業員数（人）店舗数（店)土地土地建物構築物その他有形固定資産差入保証金合計営業店 台湾(90,453.6)90,453.6－1,94189172312,28034042本社及び商品センター 思夢樂本社(桃園県桃園市)(－)－－38118－5751－竹南商品センター(苗栗県永貞路)(5,459.4)5,459.4－100014211629－総合計(95,913.1)95,913.1－2,07991502332,45442042（注）１．面積のうち（ ）内の数字は賃借部分を、内書きしております。また、（2）在外子会社の本社及びビルのテナント店となっている店舗については、土地の面積を表示しておりません。２．従業員数は期末人員です。３．提出会社の従業員数には定時社員（パートタイマー）を含んでおりますが、アルバイトは含んでおりません。 在外子会社の従業員数は全て正社員です。４．帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。５.（1）提出会社の本社の差入保証金には、転貸建物に係るもの及び時価評価による影響額が含まれております。６．土地及び店舗等の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リース含む）は、32,745百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 2024年２月20日現在における設備計画の主なものは次のとおりです。 なお、自社物件は建物・構築物等を自社保有する物件を示し、賃借物件は土地及び建物等のすべてまたは大部分 を賃借する物件を示しています。 (1)重要な設備の新設事業所名所在地セグメントの名称自社賃借投資予定額資金調達方法着工及び完了予定年月売場面積(㎡)総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了旭千葉県旭市日本自社20058自己資金2023.112024.3985燕三条ファッションモール新潟県三条市日本自社43250自己資金2023.112024.51,856みよしファッションモール愛知県みよし市日本自社42417自己資金2023.112024.62,045西条愛媛県西条市日本自社2015自己資金2023.112024.6970皿倉テラス福岡県北九州市日本自社26621自己資金2024.22024.61,983吉沢ファッションモール茨城県水戸市日本自社4669自己資金2024.32024.92,430宇佐ファッションモール大分県宇佐市日本自社2094自己資金2024.22024.9959富岡ファッションモール群馬県富岡市日本自社3258自己資金2024.42024.102,000南岩国ファッションモール山口県岩国市日本自社36010自己資金2024.62024.112,164 (2)重要な改修日本国内事業において、2024年度中に50店舗を予定しております。投資予定総額は1,797百万円となっており、資金調達方法は自己資金で行う予定でおります。 (3)重要な設備の除却等2024年２月20日現在における重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 154,953,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,892,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方（純投資目的である投資株式）専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えています。（純投資目的以外の目的である投資株式）政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えており、当社の取引先企業等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上を目的としています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長に向けて、企業提携、重要な取引先との取引関係の構築・維持その他事業上の必要性がある場合は、取締役会の判断において株式を保有しています。保有する政策保有株式については、個別にその保有目的の合理性及び経済的な合理性を取締役会において毎年確認しており、その内容は、保有目的、取引状況、直近の業績、今後の取引の見通しの確認、保有目的がなくなった場合の売却検討です。当事業年度は、2023年５月29日開催の取締役会にて審議しました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4697 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社武蔵野銀行123123取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、預金や有価証券の取引等を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しています。有341308クロスプラス株式会社100100取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品の仕入等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しています。有12577アツギ株式会社200200取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品の仕入等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しています。有11977タキヒヨー株式会社9090取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品の仕入等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しています。有11086 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式21,37631,382非上場株式以外の株式1010,163118,505 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式341（注）非上場株式以外の株式17317,515（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載していません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 697,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 90,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 110,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10,163,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 173,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7,515,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | タキヒヨー株式会社 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社島村企画埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号5,76115.68 株式会社島村興産埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号3,3709.17 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR3,3239.04 株式会社クリエイティブライフ埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目602番1号2,3706.45 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号2,2456.11 株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号1,7644.80 JP MORGAN CHASE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟）1,0812.94 藤原 秀次郎神奈川県横須賀市6811.85 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15番1号 品川インターシティA棟）5941.62 島村 裕之埼玉県東松山市5011.36計－21,69359.02（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,323千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,245千株 ２．当社は2024年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数に ついては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 38 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 31 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高17,08618,641373,278△1,409407,595当期変動額 剰余金の配当 △9,187 △9,187親会社株主に帰属する当期純利益 38,021 38,021自己株式の取得 △16△16自己株式の処分 3 1620株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－328,833028,838当期末残高17,08618,645402,112△1,409436,434 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,58611△196△23,399410,995当期変動額 剰余金の配当 △9,187親会社株主に帰属する当期純利益 38,021自己株式の取得 △16自己株式の処分 20株主資本以外の項目の当期変動額（純額）419△7△69△127215215当期変動額合計419△7△69△12721529,053当期末残高4,0054△265△1303,614440,048 当連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高17,08618,645402,112△1,409436,434当期変動額 剰余金の配当 △9,922 △9,922親会社株主に帰属する当期純利益 40,084 40,084自己株式の取得 △26△26自己株式の処分 9 1727株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－930,162△930,162当期末残高17,08618,655432,274△1,418466,596 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,0054△265△1303,614440,048当期変動額 剰余金の配当 △9,922親会社株主に帰属する当期純利益 40,084自己株式の取得 △26自己株式の処分 27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,220△4△100811,1971,197当期変動額合計1,220△4△100811,19731,360当期末残高5,226－△365△484,811471,408 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 340 |
| 株主数－個人その他 | 10,922 |
| 株主数－その他の法人 | 252 |
| 株主数－計 | 11,605 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 島村 裕之 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円） 当事業年度における取得自己株式1,83126 当期間における取得自己株式7165 (注)１．2023年12月25日開催の取締役会の決議により、2024年２月21日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当期間の保有自己株式数は、分割後の株式数であります。 ２．当期間における取得自己株式には、2024年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -26,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度 期首株式数（千株）当連結会計年度 増加株式数（千株）当連結会計年度 減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式36,913－－36,913合計36,913－－36,913自己株式 普通株式（注）１、２16212162合計16212162 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少であります。 ３．当社は2024年２月21日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株 式分割前の株式数を基準としております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月17日株式会社しまむら 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗 栖 孝 彰 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 一 行 男 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社しまむらの2023年２月21日から2024年２月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の2024年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社しまむら（以下「会社」という。）の2024年２月20日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産188,919百万円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損損失」に記載されているとおり、このうち102,183百万円は、店舗に関するものであり、連結総資産の19.1％を占めている。 会社は店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、店舗の営業損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否が判定される。その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 一部の店舗では、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候があると認められている。このため、会社は当連結会計年度にこれらの店舗について、割引前将来キャッシュ・フローにより帳簿価額が回収可能であるかどうかを検討している。当該検討に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画に盛り込まれている各事業部門の事業計画を基礎に、個別店舗の過去の実績等を加味して見積もられている。当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、中期経営計画における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及び経費予測である。当該見積りは不確実性が高く、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(１)内部統制の評価 店舗固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる売上高、粗利益及び経費予測について、その適切性を検証するための統制に焦点を当てた。 (２)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価 店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である、中期経営計画における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及び経費予測の適切性を評価するため、その根拠について、経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。●取締役会議事録等の閲覧により中期経営計画に重要な影響を与える意思決定の有無を確認した。●過去の店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果が、主要な仮定に与える影響を検討した。●中期経営計画における事業部門別の売上成長率及び粗利率予測を達成するための各種施策に関して、担当部署の責任者に対して質問するとともに、根拠資料を閲覧し、実行可能性を検討した。●店舗別の売上高、粗利益及び経費予測を達成するための店舗における施策に関して、担当部署の責任者に対して質問するとともに、過去の実績と比較したほか根拠資料を閲覧し、実行可能性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立 案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査 証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関 連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引 や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手 する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に 対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社しまむらの2024年２月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、株式会社しまむらが2024年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ れる。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統 制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、 内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負 う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社しまむら（以下「会社」という。）の2024年２月20日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産188,919百万円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損損失」に記載されているとおり、このうち102,183百万円は、店舗に関するものであり、連結総資産の19.1％を占めている。 会社は店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、店舗の営業損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否が判定される。その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 一部の店舗では、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候があると認められている。このため、会社は当連結会計年度にこれらの店舗について、割引前将来キャッシュ・フローにより帳簿価額が回収可能であるかどうかを検討している。当該検討に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画に盛り込まれている各事業部門の事業計画を基礎に、個別店舗の過去の実績等を加味して見積もられている。当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、中期経営計画における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及び経費予測である。当該見積りは不確実性が高く、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(１)内部統制の評価 店舗固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる売上高、粗利益及び経費予測について、その適切性を検証するための統制に焦点を当てた。 (２)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価 店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である、中期経営計画における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及び経費予測の適切性を評価するため、その根拠について、経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。●取締役会議事録等の閲覧により中期経営計画に重要な影響を与える意思決定の有無を確認した。●過去の店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果が、主要な仮定に与える影響を検討した。●中期経営計画における事業部門別の売上成長率及び粗利率予測を達成するための各種施策に関して、担当部署の責任者に対して質問するとともに、根拠資料を閲覧し、実行可能性を検討した。●店舗別の売上高、粗利益及び経費予測を達成するための店舗における施策に関して、担当部署の責任者に対して質問するとともに、過去の実績と比較したほか根拠資料を閲覧し、実行可能性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社しまむら（以下「会社」という。）の2024年２月20日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産188,919百万円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損損失」に記載されているとおり、このうち102,183百万円は、店舗に関するものであり、連結総資産の19.1％を占めている。 会社は店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、店舗の営業損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否が判定される。その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 一部の店舗では、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候があると認められている。このため、会社は当連結会計年度にこれらの店舗について、割引前将来キャッシュ・フローにより帳簿価額が回収可能であるかどうかを検討している。当該検討に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、中期経営計画に盛り込まれている各事業部門の事業計画を基礎に、個別店舗の過去の実績等を加味して見積もられている。当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、中期経営計画における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及び経費予測である。当該見積りは不確実性が高く、経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減損損失」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(１)内部統制の評価 店舗固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる売上高、粗利益及び経費予測について、その適切性を検証するための統制に焦点を当てた。 (２)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価 店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である、中期経営計画における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及び経費予測の適切性を評価するため、その根拠について、経営者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。●取締役会議事録等の閲覧により中期経営計画に重要な影響を与える意思決定の有無を確認した。●過去の店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの達成状況及び計画との差異の原因についての検討結果が、主要な仮定に与える影響を検討した。●中期経営計画における事業部門別の売上成長率及び粗利率予測を達成するための各種施策に関して、担当部署の責任者に対して質問するとともに、根拠資料を閲覧し、実行可能性を検討した。●店舗別の売上高、粗利益及び経費予測を達成するための店舗における施策に関して、担当部署の責任者に対して質問するとともに、過去の実績と比較したほか根拠資料を閲覧し、実行可能性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月17日株式会社しまむら 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗 栖 孝 彰 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 一 行 男＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社しまむらの2023年２月21日から2024年２月20日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社しまむらの2024年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立 案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査 証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施 に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関 連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継 続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚 起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見 を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の 事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を 適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 建物及び構築物（純額） | 85,723,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 973,000,000 |