財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-17 |
| 英訳名、表紙 | ZUIKO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 梅林 豊志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府茨木市彩都はなだ２丁目１番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (072)648－2215（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1963年４月瑞光鉄工株式会社設立。（大阪市東淀川区小松南通）1969年８月本社工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に移転。1972年９月新ターンナップおむつ製造機械を開発。1972年10月パルプ粉砕機械を開発。1973年１月インドネシアよりナプキン製造機械１台を受注。輸出第１号機。1973年７月高速ナプキン製造機械を開発。1978年４月第二工場を大阪市東淀川区瑞光２丁目に設置。1980年１月エラスチックおむつ製造機械を開発。1980年12月アメリカ・タンパックス社よりナプキン製造機械６台を受注。1984年８月第三工場を大阪市東淀川区瑞光３丁目に設置。1984年10月大人用パンツ型紙おむつ製造機械を開発。1986年６月本社工場を大阪府摂津市南別府町に移転。（旧本社工場、第二工場及び第三工場を閉鎖）株式会社瑞光と商号変更。1989年10月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式上場。1994年12月鳥飼中工場を大阪府摂津市鳥飼中２丁目に設置。1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。(現 東京証券取引所スタンダード市場）2003年３月海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司を中華人民共和国上海市嘉定区に設立。2006年９月子会社株式会社瑞光メディカル設立。（大阪府摂津市鳥飼上４丁目）2008年６月鶴野工場を大阪府摂津市鶴野３丁目に設置。2009年３月海外子会社ZUIKO INC.をアメリカ合衆国イリノイ州に設立。（現在は同国ジョージア州に移転）2012年10月海外子会社ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.をブラジル連邦共和国サンパウロ州に設立。2013年９月海外子会社ZUIKO ASIA(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国バンコク都に設立。(2015年７月にZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更）2015年８月海外子会社PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAをインドネシア共和国西ジャワ州に設立。2017年７月海外子会社瑞光（上海）電気設備有限公司が北工場を中華人民共和国上海市嘉定区に設置。2019年１月海外子会社ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDをインド共和国カルナタカ州に設立。2019年２月海外子会社ZUIKO EUROPE GMBHをドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市に設立。2021年６月子会社株式会社ZUIKO INNOVATION CENTERを大阪府摂津市南別府町に設立。(現在は大阪府茨木市彩都はなだ２丁目に移転)2021年11月本社工場を大阪府茨木市彩都はなだ２丁目に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2023年５月東京証券取引所プライム市場へ市場変更。2024年１月子会社株式会社COTEXを岡山県倉敷市連島町に設立。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社10社で構成されております。 当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 社名（全て当社の連結子会社）主な事業領域主な販売エリア株式会社瑞光（当社）生理用ナプキン製造機械、紙おむつ製造機械、マスク加工機及びそれらに附随する機械装置、部品の製造販売及びサービスグループの企画及び管理国内海外全域瑞光（上海）電気設備有限公司生理用ナプキン製造機械、紙おむつ製造機械の製造・販売及び部品の販売並びにサービス中国・東アジアZUIKO INDUSTRIADE MAQUINAS LTDA.ブラジル・中南米ZUIKO INC.当社グループの機械及び部品の販売並びにサービス北米ZUIKOMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.東南アジア（タイ）PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA東南アジア（インドネシア）ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED南アジア（インド）ZUIKO EUROPE GMBH欧州株式会社瑞光メディカル医科向け手術用被覆・保護材及び熱傷被覆・保護材の製造、マスク製造販売国内株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER衛生用品、医療機器、医療用中間材料製造機械及び産業廃棄物リサイクル設備等の高度な研究開発並びに技術支援国内株式会社COTEXコットン製品の製造及び販売国内 事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 瑞光（上海）電気設備有限公司（注）１．３中華人民共和国上海市千米ドル18,500生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械の製造及び部品の販売並びにサービス業務100.0当社製品の製造中国を中心に販売役員の兼任あり株式会社瑞光メディカル大阪府摂津市千円75,000医療材料及びその他医療用消耗品の製造販売ペット用品及び介護用品の製造販売100.0工場、事務所及び機械設備の賃貸資金援助ありZUIKO INC.アメリカ合衆国ジョージア州千米ドル1,500生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務100.0当社製品を北米を中心に販売ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.（注）１ブラジル連邦共和国サンパウロ州千ＢＲＬ40,000生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械の製造及び部品の販売並びにサービス業務100.0当社製品の製造中南米を中心に販売ZUIKO MACHINERY (THAILAND)CO.,LTD.（注）１タイ王国バンコク都千ＴＨＢ74,000生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務100.0当社製品を東南アジアを中心に販売役員の兼任ありPT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA（注）１．２インドネシア共和国西ジャワ州千米ドル2,400生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務100.0（1.0)当社製品を東南アジアを中心に販売役員の兼任ありZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED（注）２インド共和国カルナタカ州百万ルピー65生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務100.0（0.00002)当社製品を南アジアを中心に販売資金援助ありZUIKO EUROPE GMBHドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市千ユーロ25生理用ナプキン製造機械・紙おむつ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務100.0当社製品をヨーロッパを中心に販売役員の兼任あり株式会社ZUIKO INNOVATION CENTER大阪府茨木市千円50,000衛生用品・医療機器・医療用中間材料製造機械及び産業廃棄物リサイクル設備等の高度な研究開発並びに技術支援100.0当社製品に対する技術支援役員の兼任あり株式会社COTEX岡山県倉敷市千円10,000コットン製品の製造及び販売100.0資金援助あり役員の兼任あり （注）１．特定子会社であります。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。３．瑞光（上海）電気設備有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （単位：千円）区分 瑞光（上海） 電気設備有限公司売上高6,649,643経常利益706,687当期純利益656,061純資産額12,709,994総資産額15,327,656 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年２月20日現在事業部門等の名称従業員数（人）製造部門444(16)管理部門139(14)合計583(30) （注）１．従業員数は就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年２月20日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）304(25)39.610.86,191,021 （注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４．当社は、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループは労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者4.344.474.782.991.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、『Make the Impossible Possible』をコーポレートメッセージとして掲げ、「ものづくりのグローバルメーカーとして新しい価値を創造し、ヘルスケア産業の発展と人々の健康・福祉に貢献する。」という当社グループのMISSIONを果たす企業集団でありつづけることを経営方針としております。 （2）経営戦略等当社グループは、紙おむつ・生理用ナプキン製造機械の専門メーカーとして時代の変化にスピーディーに対応して新しい価値を創造し、時代を先取りする独創性と技術力でお客様の課題を解決するのみでなく、お客様の期待を超えた提案をし続けられるよう、当社社員の成長を促し、企業価値を向上するために、行動指針『THE ZUIKO WAY』を策定して、経営戦略の実行により経営計画の達成に努めております。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは第３次中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）において、持続的な成長と高い収益性を実現できる企業へ躍進すべく「衛生用品製造機械事業の収益性向上」「社会課題の解決に貢献する新規事業への挑戦」「持続的な企業価値向上に向けた基盤強化」の３点に取り組んでおります。客観的な指標として、売上高、営業利益率、ROEを目標としております。売上高は、当社グループが手掛けた製品の納品実績を含む主たる営業活動によって生じた収益を示し、事業成長性を計測するための有効な指標と考えています。また、主たる事業活動の効率性を示す営業利益率、及び株主資本に対する収益性を示すROEを指標としております。なお、第３次中期経営計画の初年度である2024年２月期の達成状況は以下の通りです。指標2024年２月期中期計画目標実績目標比売上高 （百万円）28,00021,737△6,262営業利益率（％）10.04.7△5.3ROE （％）6.04.1△1.9 第３次中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）における経営目標は以下の通りです。指標2026年２月期目標売上高 （百万円）35,000営業利益率（％）10.0ROE （％）7.0 （4）経営環境当社グループの主力製品である紙おむつ・生理用ナプキン製造機械の需要は、最終製品である紙おむつ・生理用ナプキンの消費量の動向に影響を受けます。これらの衛生用品の世界における消費量は今後緩やかに拡大すると見込んでおりますが、主要先進国においては少子高齢化により小児用紙おむつ製造機械の需要減少と大人用紙おむつ製造機械の需要増大が予想され、人口増加や生活水準の上昇が見られる地域においては小児用紙おむつ製造機械の需要拡大があると考えております。また、女性の社会進出の進展により、生理用ナプキン製造機械も一定の需要が見込まれます。このような地域ごとのニーズに的確に対応し、高品質の製品を提供し続けることで、持続的な成長を図ります。当社グループの主要市場である日本においては、少子高齢化や人口減少を背景に、大きな需要増加は見込みにくい環境にあります。また、中国においては、少子高齢化に加えて、景況感の回復にはまだ時間を要すると見込んでおります。このような状況のもと、当社グループは海外での売上拡大や新たに開発した新コンセプト機「ZMS（ZUIKO MODULAR SYSTEM）」の販売活動に注力し、衛生用品メーカーの設備投資需要の着実な取り込みを図ります。また、DXによる業務革新や原価低減活動に引き続き取り組み、収益性の向上に取り組んでまいります。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、第３次中期経営計画のもと、持続的な成長と高い収益性を実現できる企業へ躍進すべく、以下の課題に取り組みます。① 衛生用品製造機械事業の収益性向上 ・海外市場のさらなる開拓 欧州市場やアジア・インド市場での受注拡大を目指すとともに、アフリカ市場への進出を準備してまいります。 ・製品の高付加価値化 加工機だけでなく付帯設備の全てをZUIKOブランド化し、鍵を回すだけで設備を稼働開始できる状態で納品できるようにする「ターンキーソリューション」や、製品の省エネルギー化・材料効率の向上を実現する機械の開発を進めてまいります。 ・コスト競争力の向上 生産工場を集約したことにより生産性を向上し、内製比率の拡大によるコストダウンや工番ごとの採算管理体制を強化してまいります。② 社会課題の解決に貢献する新規事業への挑戦 既存の技術やノウハウを活用した事業に参入し、衛生用品製造機械以外の市場にも挑戦してまいります。 ・メディカル事業 常備薬としての位置づけとして、ウンド・ケア商品の安定的な受注を目指してまいります。また、創傷被覆材やマスクに続く新たなヘルスケア商品やサービスの開発を強化してまいります。 ・リサイクル事業 使用済み紙おむつ燃料化装置を国内外に展開していくとともに、各所のニーズに合わせて装置の改良も進めてまいります。 ・介護事業 排泄ケア商品を国内外に展開してまいります。自動排泄処理装置だけでなく、専用おむつの販売も行い、介護者の負担軽減に貢献してまいります。 ・ＤＸ関連事業 当社の強みである多軸制御で培ったノウハウと、３ＤＣＡＤを用いた仮想空間上での機械設計及びシミュレーションによるデジタルツインを掛け合わせ、様々な産業機械分野に向けて新しいソリューションを提案してまいります。 ・金属加工事業 衛生用品製造機械事業で培った加工技術を強みに、他社の金属部品加工を受託することで新たな領域への加工技術を磨いてまいります。③ 持続的な企業価値向上に向けた基盤強化 ・サステナビリティ ＳＤＧｓへの取り組みとして、当社製品・事業を通じた社会・環境への貢献だけでなく、当社工場での太陽光発電による電気を社有するＥＶ車両に活用するなど、更なる省エネルギー施策を進めてまいります。 ・経営体制の強化 グループ本社の機能を強化し、当社グループ全体のガバナンス強化に努めるとともに、監査等委員会設置会社への移行により機動的な業務執行と経営の透明性を向上してまいります。 ・ＤＸによる業務変革 ３Ｄ設計の推進による設計業務の変革を推進するとともに、受注から製造に至る各プロセスに分散された情報の統合・共有を強化してまいります。また、グループ経営情報の見える化に取り組んでまいります。 足もとの経営環境から、2025年2月期の業績の見通しにつきましては、売上高24,000百万円、営業利益1,680百万円と見込んでいますが、これらの重点施策を中長期的な経営戦略として着実に実行し、当社グループ一丸となって、第３次中期経営計画の最終年度の目標として掲げた売上高35,000百万円、営業利益率10％、ROE７%という業績目標の達成を目指すとともに、企業価値の向上に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。以下はリスク要因を当社グループの判断により、外的要因の影響の高いリスクと内的要因の影響の高いリスクに分類して記載いたします。 1.当社グループのリスクマネジメント体制 当社グループのリスクマネジメントは、リスク及び機会を踏まえた適切な意思決定を促し、ビジネスの成長を推進することを目的として取り組んでいます。 リスクマネジメントのプロセスは、はじめに当社グループの経営理念の実現、中長期計画の実行及び達成を阻害しうる不確実性をリスクと捉え、当社の全部門及び全グループ会社からリスク及びその対応策を抽出します。 次に、抽出したリスクを、影響度、発生可能性（頻度）の観点から評価し、社長を委員長としたリスクマネジメント委員会にて議論の上、重要なリスクを決定するとともに、各重要なリスクの責任者及びリスク対応策を決定します。 このように特定された重要なリスクについては、各重要なリスクの責任者の指示の下、実行部門により対応策が実行されます。各重要なリスクの責任者は、対応策の実行状況をモニタリングし、その実効性を測定します。これら一連の取り組みは取締役会に報告され、リスクマネジメントプロセスとその対応策の実効性が確認されます。より一層のリスクマネジメント体制強化のため、今後も更なる活動を推進してまいります。 ２．外的要因の影響が大きいリスク項目リスク項目内容取り組み影響度発生頻度顧客企業の設備投資動向当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の衛生用品製造機械の販売が連結売上高の大半を占めております。そのため、衛生用品市場の需要減少、衛生用品メーカーにおける設備投資の抑制等により製造機械への注文が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、グローバル市場の流動的なニーズを的確に捉えながら、顧客企業の需要に合致した新コンセプト機の開発、製品や素材の提案を通じて受注拡大に取り組んでおります。また、新規事業として、リサイクル事業を推進するなど、衛生用品製造機械以外の新しい分野に対しても当社グループの技術を活かす取り組みを行っております。大中材料の調達に関するリスク当社グループの原価構成のうち、材料費及び外注加工費の占める割合が相対的に高い水準にあります。国内外の材料の市場動向により材料の調達が計画から前後することにより、機械製品の納品時期が前後する可能性や、市場価額の変動により収益が変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、諸外国の情勢に伴う原材料の高騰や調達困難に備えるため、早期手配による在庫の確保、代替となる材料・部品の調査、調達先や外注業者の新規開拓などを推進しております。大低カントリーリスク当社グループは、北米、南米、ヨーロッパ、中国を中心とするアジアなどにおいて、積極的に事業活動を展開しております。これらの事業展開にあたっては、国内とは異なり、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、海外子会社を設立するにあたって、事業上の必要性とともに当該国のカントリーリスクを慎重に検討しております。また、「関係会社管理規程」において海外子会社各社を所管する部門を定め、定期的に事業上のリスクに係る重要事項を当社に報告する体制としております。さらに、当社の内部監査室が、定期的に海外を含む拠点を巡回し、子会社のコンプライアンス、リスク管理その他の管理状況を確認し、問題があれば適宜指摘して是正を促しております。大中為替リスク当社グループは、海外への売上高比率が増加しているだけでなく、製造コスト削減のために海外からの部品調達も増加傾向にあります。海外への輸出は為替リスクを回避するため円建て取引を原則としておりますが、一部外貨建て輸出もあり、大幅な為替変動（円高）は価格競争力を低下させる可能性があります。また、海外の連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しておりますので、大幅な為替変動は当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社及び国内子会社は、海外への輸出取引は為替リスクを回避するために円建て取引を原則としております。在外子会社の財務諸表を換算する際の為替リスクの回避は困難であり、在外子会社については、現地通貨での業績管理を行い、現地通貨ベースでの業績の向上を目指します。在外子会社が現地通貨以外の通貨で取引する場合は、基軸通貨である米ドルで取引を行い、為替の変動幅を最小限に抑えます。 大中自然災害、事故、テロ等の人為的災害、感染症等のリスク当社グループは大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災・事故等が発生や、テロ等の人為的災害及び感染症等が発生した場合に、当社グループの設備、情報システム等に影響が出る可能性があります。その他、大規模災害の発生により、経済環境の悪化によって需要動向に大きな変化が生じた場合は、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害等からの早期復興のため、まずは従業員の安全確保の手段として、避難訓練の実施、緊急連絡網などの整備、災害時の安否確認のフローを備えております。感染症防止対策として、手洗いや消毒の励行、在宅勤務（テレワーク）の導入を実施しております。また、太陽光発電の導入を行い、現在は電力エネルギーの補完となり得る蓄電池の導入を予定しております。その他、データの保護や迅速な復旧のため、社内データの管理システム及び他県にデータのバックアップを補完するセンターを整備しております。大低知的財産権のリスク当社グループが販売した製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図っているほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう知財部門を中心に弁護士や弁理士と協働して、リスク管理に取り組んでおります。大中税制等に関するリスク当社グループは国内外において税制に関する様々な法規制の適用を受けており、今後についても、社会情勢の変化等により規制が強化される可能性や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、国内外における税務当局との見解の相違等により追加課税が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、税制面に関する法律改正や規制について、事業活動への影響を最小限に抑えるべく、法令制度の調査や社内展開を行っております。また、当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行っており、適用される各国の移転価格税制など国際財務のリスクについても注意を払っております。中中コンプライアンスに関するリスク当社グループは、事業活動において、対外的には下請法、競争法その他の取引に関連する法令等、また、対内的には、会社法等のガバナンスに関する法規制や労働基準法等の適用を受けております。当社グループに、以上のような取引又はガバナンスや労務におけるコンプライアンス上の問題が発生した場合、各種ステークホルダーとの関係の悪化、遮断、関係官庁等による処分や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「瑞光グループ倫理方針」を基盤に、具体的な倫理基準を「コンプライアンス・マニュアル」に記載し、当社グループのすべての役員、従業員への周知活動を進めております。また、コンプライアンス委員会により、社内規程に関する意識調査や重要な分野を対象としたe-ラーニングを定期的に実施することで、社内手続やコンプライアンスに対する意識の維持・向上と問題発生の未然防止に努めております。中中 ３．内的要因に起因する傾向の高いリスク項目リスク項目内容取り組み影響度発生頻度生産形態に関するリスク当社グループは顧客からの個別受注生産が大半を占めており、受注後の仕様変更、工程遅延、工事費の高騰等により、売上計上時期の後ずれや見積もり費用の超過等が発生する可能性があります。また、予定した検収時期に変動が生じ出荷が遅れた場合、次に予定していた製品の生産スケジュールも遅延し、売上が後ずれする可能性があります。その場合には、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、受注機械において新規開発要素を含む部分を先行してテストするなど、工程遅延のリスクを早期に把握・抑制できるよう取り組んでおります。また、共通部品の標準化や生産管理システム導入によるデータの活用とフィードバックを推進することにより、スケジュール管理や原価管理の継続的な改善に取り組んでおります。中中製品の品質維持に関するリスク予期せぬ製品の欠陥が発生した場合には、多額の費用が生じるとともに当社機械の信頼性や評価を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは社内加工品や外注品の受入検査において品質の担保を図っております。また、製品については、顧客立会いのもと自社工場にて試運転を行った後、顧客の工場へ運搬し、再度試運転を行った後に検収を得る、という品質管理を行っており、製品の品質及び安全性には細心の注意を払っております。中中情報セキュリティのリスク当社グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。そのため、万が一、情報漏えい等の事故が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われる可能性や当社グループの評判・信用、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは左記各種情報の取扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、紛失等から守るため、管理体制及び取扱い規則を定め、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じております。大中人材確保のリスク雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が出来なかった場合、もしくは人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画どおりに進まず、今後の事業展開も含めて当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの継続的な成長のため、新卒、中途を問わず優秀な人材の確保・育成することは重要な項目の一つとして認識しております。特に、新卒採用に当たっては、人材育成制度の整備や、働き方改革の取組みをすすめるなど、当社の魅力について広報活動を通じて知ってもらうよう努めております。中高保有有価証券に関するリスク当社グループは長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落が続いた場合には、当該株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。当社グループの保有有価証券は時価評価をはじめ各種検証を行い、特に政策保有株式については、個別銘柄ごとに直近の財務状況、取引関係、配当等を総合的に検証し、取締役会に報告することによって保有の適否を判断しております。大中固定資産の減損のリスク当社グループの固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは固定資産の稼働状況、キャッシュ・フローの状況等を定期的にモニタリングしております。大低労働災害の発生に関するリスク当社グループは日常的な安全教育、各種技能研修、資格取得の促進等を通じて、労働災害の削減と安全管理への取り組みを行っております。ただし、生産部門における工場での現場作業を中心に、労働災害に繋がる可能性がゼロではないため、重大な労働災害が発生した場合は、社会的な責任とともにその後の受注に影響を受ける可能性があります。当該リスクへの対応策として、作業マニュアルを完備し、現場での教育及び全従業員へのe-ラーニングを実施し、作業員の安全意識を高め、労働災害の予防に努めております。また、安全衛生委員会を通して、事業部門からのヒヤリハット事例を収集し、設計思想に立ち返った本質的改善活動を推進しております。中低環境規制に関連するリスク当社グループは気候変動問題（GHG/温室効果ガス排出）、水質、化学物質、廃棄物等多様な環境問題に対し環境法及び規制の影響を受けており、年々それらの規制が厳しくなっております。環境法等の厳格化に対応するため、追加的義務並びにコスト増加が発生するリスクがあり、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、従業員に対し、コンプライアンス教育を定期的に実施するなどして法令遵守の周知徹底を行い、環境リスクの低減に努めています。また、総務部門による適切な廃棄物処理業者の選定、及びモニタリングを実施するとともに、当社の内部監査室による定期的な確認も実施しております。中低 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| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績 当社グループでは、国内外の衛生用品メーカーを中心に衛生用品製造機械等の提案活動を積極展開するとともに、受注済みの機械製造案件や改造案件の早期完成・引渡し、部品販売の促進に努めることで、売上拡大を図っております。 当連結会計年度においては、特に上半期において国内外で経済環境の先行き不透明感・不安定感が続き、また、当社グループの主要市場の一つである中国においては年度を通じて景気低迷への懸念が強く意識されたことなどから、衛生用品メーカーの設備投資意欲の回復に遅れが見られました。 このような状況をうけ、当社グループの受注状況は想定よりも進捗が遅れ、当連結会計年度における売上高は21,737百万円（前期比18.0％減）となり、主な製品別売上高では、大人用紙おむつ製造機械10,156百万円（同18.9％増）、小児用紙おむつ製造機械4,586百万円（同55.2％減）、生理用ナプキン製造機械3,815百万円（同0.2％減）、その他機械748百万円（同42.1％減）、部品2,237百万円（同1.4％増）、その他193百万円（同53.2％減）となり、大人用紙おむつ製造機械が好調に推移しております。 利益面については、グループ全体でのコスト削減を推進し収益改善に継続して取り組んでまいりましたが、売上減少に加え、第１四半期連結累計期間に難易度の高い受注案件において追加改造が発生したこと等により原価率が上昇し、営業利益は1,027百万円（前期比43.0％減）、経常利益は1,427百万円（同35.7％減）と減益になりました。また、特別損益に固定資産売却益や減損損失等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,378百万円（同48.3％減）となりました。 受注環境におきましては、中国での景況感は一旦下げ止まっているものの回復にはまだ時間を要すると見込んでおります。一方で、新興国を中心に小児用紙おむつ製造機械の新規需要が見られ、当社グループでは積極的に受注活動を展開しております。これらの結果、当連結会計年度中の受注高は20,041百万円（前期比15.5％減）、当連結会計年度末の受注残高12,954百万円（同11.6％減）となりました。詳細については、Ｐ．23「② 生産、受注及び販売の実績 ｂ．受注実績」をご参照下さい。 当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ｂ．財政状態の分析（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ371百万円減少し49,271百万円となりました。電子記録債権が1,402百万円、原材料及び貯蔵品が472百万円、現金及び預金が451百万円、契約資産が213百万円及び投資有価証券が119百万円増加いたしましたが、土地が899百万円、売掛金が820百万円、仕掛品が578百万円、建物及び構築物が238百万円、機械装置及び運搬具が174百万円、建設仮勘定が131百万円及び貸倒引当金（短期）148百万円の計上により減少いたしました。（負債合計） 前連結会計年度末に比べ2,035百万円減少し14,519百万円となりました。支払手形及び買掛金が917百万円、電子記録債務が319百万円、未払法人税等が280百万円、長期借入金が250百万円及び契約負債が214百万円減少いたしました。（純資産合計） 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,663百万円増加し34,752百万円となりました。為替換算調整勘定が816百万円、利益剰余金が377百万円及び旧本社売却による土地再評価差額金の取崩しにより413百万円増加いたしました。 この結果、自己資本比率は70.4％（前期は66.5％）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、7,923百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は322百万円（前期388百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,879百万円、減価償却費の計上930百万円、棚卸資産の減少393百万円、減損損失の計上205百万円、貸倒引当金増加147百万円及び未収消費税等の減少124百万円があった一方、仕入債務の減少1,443百万円、売上債権の増加688百万円、法人税等の支払額657百万円、固定資産売却益の計上595百万円及び契約負債の減少356百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は1,115百万円（前期1,372百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出318百万円及び定期預金の増加103百万円があった一方、有形固定資産の売却による収入1,543百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は1,059百万円（前期比28.7％）となりました。これは主に、配当金の支払額714百万円及び長期借入金の返済による支出250百万円があったことによるものであります。 ② 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の生産実績を製品別に記載しております。製品別当連結会計年度（自 2023年２月21日至 2024年２月20日）金額（千円）前年同期比（％）生理用ナプキン製造機械3,815,52999.8小児用紙おむつ製造機械4,586,01144.8大人用紙おむつ製造機械10,156,736118.9その他機械748,16257.9部品2,237,764101.4その他193,50546.8計21,737,71082.0 （注）１．金額は、販売価格で表示しております。２．部品には仕入部品を含んでおります。３．金額は、外注による生産実績を含んでおります。 ｂ．受注実績 当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の受注実績を製品別に記載しております。製品別当連結会計年度（自 2023年２月21日至 2024年２月20日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）生理用ナプキン製造機械3,189,138(3,002,593)120.7(160.6)1,406,027(1,303,069)69.2(85.3)小児用紙おむつ製造機械7,441,302(7,113,001)154.1(152.8)4,967,037(4,695,304)235.2(243.0)大人用紙おむつ製造機械6,327,369(4,269,635)51.2(56.3)5,501,563(4,333,079)59.0(60.1)その他機械652,838(282,638)52.2(26.0)1,080,307(933,850)91.9(85.7)部品2,237,764(1,858,034)101.4(103.6)－(－)－(－)その他193,50546.8－－計20,041,919(16,525,902)84.5(97.3)12,954,935(11,265,304)88.4(95.8) （注）１．括弧内の数字（内書）は海外受注高及び受注残高であり、受注高に対する海外受注高の割合は、当連結会計年度82.5％であります。２．受注後、値引等のあったものは、受注高で調整しております。３．金額は販売価格によっております。 ｃ．販売実績 当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当連結会計年度の販売実績を製品別に記載しております。製品別当連結会計年度（自 2023年２月21日至 2024年２月20日）金額（千円）構成比（％）前年同期比（％）生理用ナプキン製造機械3,815,529(3,227,941)17.6(14.8)99.8(94.4)小児用紙おむつ製造機械4,586,011(4,349,937)21.1(20.0)44.8(43.5)大人用紙おむつ製造機械10,156,736(7,145,608)46.7(33.0)118.9(143.2)その他機械748,162(437,949)3.4(2.0)57.9(50.2)部品2,237,764(1,858,034)10.3(8.5)101.4(103.6)その他193,5050.946.8計21,737,710(17,019,470)100.0(78.3)82.0(80.7) （注）１．括弧内の数字（内書）は輸出販売高及び輸出割合であります。２．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ユニ・チャーム株式会社2,667,58910.13,778,87817.4（注）当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、大人用紙おむつ製造機械の生産及び出荷が増加しましたが、小児用紙おむつ製造機械やその他機械の生産及び出荷が減少したことにより前連結会計年度と比べ4,767百万円減少し、21,737百万円となりました。 国内売上高は703百万円減少し、4,718百万円となりました。海外売上高は4,063百万円減少し、17,019百万円となりました。（売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、売上高の減少に伴い前連結会計年度に比べ1,147百万円減少し、4,605百万円となりました。（営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額や支払手数料が増加しましたが、研究開発費や訴訟関連費用等が減少したことにより、前連結会計年度に比べ372百万円減少し、3,577百万円となりました。 以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ775百万円減少し、1,027百万円となりました。（経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、為替差益が減少しましたが、受取利息が増加したことなどから前連結会計年度に比べ88百万円増加し、571百万円となりました。営業外費用は、減価償却費が増加したことなどから前連結会計年度に比べ105百万円増加し、171百万円となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ792百万円減少し、1,427百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益は、旧本社工場の売却の発生により固定資産売却益が増加しましたが、受取和解金の減少より前連結会計年度に比べ557百万円減少となりました。特別損失はマスク製造機械の減損の発生により減損損失を計上したことなどから前連結会計年度に比べ212百万円増加となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,286百万円減少し、1,378百万円となりました。 財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な資金需要は、通常の事業活動に必要な運転資金、競争力強化のための研究開発費及び設備投資等です。 当社グループが主に製造販売している紙おむつ・生理用ナプキン製造機械は個別受注生産であり、標準品・汎用品を大量に製造販売する業態と比較して、受注から納入までの期間が相対的に長くなる特徴があります。また、製造機械本体の１件あたりの受注金額が大きく、かつ、顧客への納入タイミングにばらつきがある一方で、製造費用や販売費及び一般管理費などの支出は経常的に発生します。 当社グループの必要資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を財源とする方針であり、製造機械本体の受注代金の一部を前受金として製品納入前に回収するなど資金回収時期の早期化・平準化を図り運転資金の安定確保に努めております。また、短期的な流動性確保に向けて金融機関との間で当座貸越契約を締結しているほか、設備資金・投資資金等の長期的な資金に関しては金融市場動向や既存の借入・社債の償還時期等を総合的に勘案し、長期借入金または社債等により調達いたします。 当連結会計年度末における有利子負債残高はリース債務も含め7,531百万円となり、前連結会計年度末と比較して236百万円減少しました。これは主に長期借入金を返済したことによるものです。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は7,923百万円であり、前連結会計年度末と比較して43百万円増加しています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年５月８日開催の取締役会において、Delta S.r.l.（本社：イタリア・クレモナ）の持分の取得及び同社が実施する第三者割当増資の引受により、当社の子会社とすることについての持分譲受契約を締結することを決議いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動につきましては、高まる顧客ニーズと環境ニーズを先攻する独自技術の開発を基本姿勢としております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は332百万円であります。 その主なものは、衛生材料商品の付加価値向上を目的として、省資源、消費エネルギー削減、環境配慮資材の適応を考慮した装置開発及び生産設備への適用に向けた、新たな材料加工プロセスに関しての研究・開発であります。 また、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資総額は373百万円であり、その主なものは、当社子会社であるPT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAの事業所兼工場の建設に係る支出によるものであります。当連結会計年度は、設備資金について特記すべき事項はありません。当社グループの運転資金及び設備投資等に必要な資金は、自己資金に加えて、借入金及び社債（社債は第58期に発行済）によりまかなっております。なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙おむつ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。(1）提出会社事業所名（所在地）業務内容及び生産品目設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械及び装置（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他資産（千円）合計（千円）本社工場（大阪府茨木市）生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械部品加工生産設備5,817,028352,8672,600,000(38,659)-284,1299,054,025225(11)鳥飼中工場（大阪府摂津市）生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械生産設備134,022419882,181(5,556)-831,016,707 鳥飼上工場（大阪府摂津市）生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械生産設備49,8381,707237,393(1,592)-207289,147 鶴野工場（大阪府摂津市）生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械部品加工生産設備236,9129,2181,153,033(6,213)1,5796,0251,406,770 本社（大阪府茨木市）全社的管理業務販売業務管理3,10342,054-(-)-51,35996,51677(12)トルコ支店（トルコ共和国）管理業務販売業務管理---(-)-72722（注）１．従業員数欄の（ ）内は期末の臨時従業員数を外書して記載しております。２．その他資産の内訳は、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。３．本社の土地は、本社工場に含まれております。 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）業務内容及び生産品目設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械及び装置（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他資産（千円）合計（千円） 株式会社瑞光 メディカル鳥飼上工場(大阪府摂津市）医療材料及びその他医療用消耗品の製造販売生産設備2,066143,773-(-)14,5983,716164,15413(3)（注）１．従業員数欄の（ ）内は期末の臨時従業員数を外書して記載しております。２．その他資産の内訳は、車両及び運搬具、工具、器具及び備品であります。 (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）業務内容及び生産品目設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械及び装置（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他資産（千円）合計（千円） 瑞光（上海）電気設備有限公司本社工場（中華人民共和国上海市）生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械部品加工生産設備1,785,428269,022-(50,327)-69,3402,123,791201 ZUIKO INC.本社（アメリカ合衆国ジョージア州）販売及びサービス業務販売設備---(-)-1,3731,3732(1) ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.本社工場（ブラジル連邦共和国 サンパウロ州）生理用ナプキン製造機械紙おむつ製造機械部品加工生産設備50,94114,39938,116(21,932)-3,351106,81030 ZUIKO MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.本社（タイ王国バンコク都）販売及びサービス業務販売設備18,3504,469-(-)-1,28924,10910 PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA本社（インドネシア共和国西ジャワ州）販売及びサービス業務販売設備209,67011,57948,796(1,768)-9,706279,75314(3) ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED本社（インド共和国カルナタカ州）販売及びサービス業務販売設備1,24610,687-(-)-2,26214,1978 ZUIKO EUROPE GMBH本社（ドイツ連邦共和国クライルスハイム市）販売及びサービス業務販売設備---(-)-3423421（注）１．従業員数欄の（ ）内は期末の臨時従業員数を外書して記載しております。２．瑞光（上海）電気設備有限公司のその他資産の内訳は、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。３．ZUIKO INC.のその他資産の内訳は、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品であります。４．ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.のその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。５．ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.のその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。６．PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAのその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。７．ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDのその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。８．ZUIKO EUROPE GMBHのその他資産の内訳は、工具、器具及び備品であります。９．瑞光（上海）電気設備有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は379,257千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 332,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 373,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,191,021 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化等を通じて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、取引先の株式を政策的に保有する方針です。保有する銘柄ごとの保有目的が適切か否かは、取締役会において毎年見直しを実施します。また、銘柄ごとに当該株式保有に伴う資本コストを踏まえ、事業上のシナジーや配当額その他勘案すべき事情を総合的に検討したうえで、保有継続の合理性・必要性も併せて検証しています。当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより、その売却等を妨げることは行いません。議決権の行使については、会社提案・株主提案にかかわらず、株主価値の向上に資するか否か、また当社への影響等を勘案した上で、総合的に賛否を判断します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表の計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式81,345,847 ハ．当事業年度において株式数が増加した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12,204取引先持株会を通じた株式の取得 ニ．当事業年度において株式数が減少した銘柄 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式13,247 ホ．特定投資株式銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ユニ・チャーム株式会社90,00090,000取引関係の維持・強化定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している株式数の増加：なし有465,480455,310The Procter & Gamble Company24,00024,000取引関係の維持・強化定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している株式数の増加：なし無568,472451,784小林製薬株式会社12,72312,423取引関係の維持・強化定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している取引先持株会を通じた株式の取得無77,627103,362因幡電機産業株式会社20,00020,000取引関係の維持・強化定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している株式数の増加：なし有70,60056,080丸紅株式会社29,00029,000取引関係の維持・強化定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している株式数の増加：なし無71,41250,996杉本商事株式会社23,00023,000取引関係の維持・強化定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している株式数の増加：なし有51,88844,068 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ19,84019,840取引関係の維持・強化定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している株式数の増加：なし有29,51219,806大王製紙株式会社10,00010,000取引関係の維持・強化定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している株式数の増加：なし無10,85510,770株式会社りそなホールディングス－7,100取引関係の維持・強化定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「（5）株式保有状況②イ」の記載内容に基づき、取締役会において検証し、その保有の意義が認められることを確認している株式数の増加：なし無－5,352（注）「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式283,6225112,052 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式5,92845,680－ ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,345,847,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,204,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,247,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,855,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 83,622,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,928,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 45,680,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社りそなホールディングス |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年２月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LIMITED（常任代理人）立花証券株式会社P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY １－1104, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町１－13－14）6,53524.74 株式会社和田ホールディングス大阪市西区新町１－14－213,60013.63 THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A.LONDON SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT（常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND（東京都港区港南２－15－１）2,4979.45 和田明男大阪市東淀川区2,0007.57 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２－11－３1,1314.28 ユニ・チャーム株式会社東京都港区三田３－５－19 住友不動産東京三田ガーデンタワー9803.71 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人）株式会社三菱UFJ銀行240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,UNITED STATES（東京都千代田区丸の内２－７－１）7692.91 白十字株式会社東京都豊島区高田３－23－126152.33 RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT（常任代理人）シティバンク、エヌ・エイ東京支店7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3（東京都新宿区新宿６－27－30）5582.12 株式会社GM INVESTMENTS東京都中央区八重洲１－４－225201.97計－19,20972.71 （注）１．2024年３月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 株式会社和田ホールディングス及びその共同保有者が2023年12月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されています。しかしながら、当社として2024年２月20日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合(％） 株式会社和田ホールディングス大阪府大阪市西区新町1-14-21-31056002.08和田 隆男大阪府大阪市西区新町1-14-21-31052340.81和田 繁子大阪府大阪市西区新町1-14-21-3105650.23株式会社みちかけ大阪府大阪市西区新町1-14-21-31053,00010.42 ２．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドについては、2023年６月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2023年６月９日付で以下の株式を所有している旨が記載されています。しかしながら、当社として2024年２月20日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合(％）シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドシンガポール 048624、UOBプラザ #24－21、ラッフルズ・プレイス8010,43636.24 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,888,5102,765,63325,015,764△591,92929,077,978会計方針の変更による累積的影響額 192,004 192,004会計方針の変更を反映した当期首残高1,888,5102,765,63325,207,769△591,92929,269,983当期変動額 剰余金の配当 △476,304 △476,304親会社株主に帰属する当期純利益 2,665,065 2,665,065自己株式の処分 32,086 13,91946,006土地再評価差額金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－32,0862,188,76013,9192,234,767当期末残高1,888,5102,797,72027,396,530△578,00931,504,751 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高914,729△1,165,2291,111,9901,921863,410114,26330,055,652会計方針の変更による累積的影響額 192,004会計方針の変更を反映した当期首残高914,729△1,165,2291,111,9901,921863,410114,26330,247,657当期変動額 剰余金の配当 △476,304親会社株主に帰属する当期純利益 2,665,065自己株式の処分 46,006土地再評価差額金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△109,862－751,004△2,064639,077△33,061606,016当期変動額合計△109,862－751,004△2,064639,077△33,0612,840,783当期末残高804,866△1,165,2291,862,995△1431,502,48881,20133,088,441 当連結会計年度（自 2023年２月21日 至 2024年２月20日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,888,5102,797,72027,396,530△578,00931,504,751会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した当期首残高1,888,5102,797,72027,396,530△578,00931,504,751当期変動額 剰余金の配当 △714,759 △714,759親会社株主に帰属する当期純利益 1,378,866 1,378,866自己株式の処分 47,902 16,86364,765土地再評価差額金の取崩 △286,557 △286,557株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－47,902377,54916,863442,315当期末残高1,888,5102,845,62327,774,080△561,14631,947,066 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高804,866△1,165,2291,862,995△1431,502,48881,20133,088,441会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した当期首残高804,866△1,165,2291,862,995△1431,502,48881,20133,088,441当期変動額 剰余金の配当 △714,759親会社株主に帰属する当期純利益 1,378,866自己株式の処分 64,765土地再評価差額金の取崩 △286,557株主資本以外の項目の当期変動額（純額）90,334413,025816,664△57,9841,262,039△40,4451,221,594当期変動額合計90,334413,025816,664△57,9841,262,039△40,4451,663,909当期末残高895,200△752,2042,679,660△58,1282,764,52840,75534,752,351 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 58 |
| 株主数－個人その他 | 10,293 |
| 株主数－その他の法人 | 127 |
| 株主数－計 | 10,530 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社GM INVESTMENTS |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式561132,256当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬に係る無償取得によるものです。２．当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首（株）増加（株）減少（株）当連結会計年度末（株）発行済株式 普通株式28,800,000－－28,800,000合計28,800,000－－28,800,000自己株式 普通株式（注）2,451,68856172,0362,380,213合計2,451,68856172,0362,380,213(注１)普通株式の自己株式の株式数の増加561株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬の無償取得によるものであります。(注２)普通株式の自己株式の株式数の減少72,036株は、譲渡制限付株式報酬による減少20,836株、新株予約権の行使による減少51,200株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２４年５月１７日株式会社 瑞光 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙田 康弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福竹 徹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社瑞光の２０２３年２月２１日から２０２４年２月２０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社瑞光及び連結子会社の２０２４年２月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は２０２４年２月２６日開催の取締役会において、第三者割当による第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、２０２４年３月２１日に同新株予約権の発行価額の総額の払込が完了している。また、同新株予約権について、２０２４年３月２２日からその一部の権利行使が行われている。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 機械装置の製造等における収益認識に係る原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高21,737,710千円のうち、会社及び連結子会社が計上した一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高は、11,208,309千円（うち、当連結会計年度末において進行中の金額 9,882,260千円）である。 このうち、会社が計上した連結消去前の同売上高は、10,915,924千円（うち、当連結会計年度末において進行中の金額9,882,260千円）であり、重要な比率を占める。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率は実行予算による見積工事原価に対して当連結会計年度末までに発生した実績工事原価の割合に基づき算定される。 また、工事は一般に長期にわたることから、顧客要望による仕様変更、災害等による施工の遅延、予期しない不具合の発生により、工事原価総額の見積りに見直しが生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上より、当監査法人は、機械装置の製造等において一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の機械装置の製造等において一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（１） 内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・費目ごとの実行予算の積上げにより計算された見積工事原価総額について、専門知識を有する各部署の責任者が出席する予算会議における承認により信頼性を確保するための統制・機械装置の製造の状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制・製造案件の損益管理、進捗度について、経理部門が適時・適切にモニタリングを行う体制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価経営者による工事原価総額の見積りを評価するため、一定の基準に基づき抽出した案件を対象に、主に以下の監査手続を実施した。・工事原価総額の見積りについて、その基礎となる実行予算との整合性について検討した。・工事原価総額について、当初の実行予算と比較して変動が一定の基準以上のものについては、営業責任者へのヒアリングを実施し、必要に応じて、根拠資料の閲覧を行うことにより、変動の要否の判断及び変動の内容について検討した。・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較し、重要な乖離の有無について検討し、必要に応じて営業責任者へのヒアリング及び根拠証憑の閲覧を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社瑞光の２０２４年２月２０日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社瑞光が２０２４年２月２０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 機械装置の製造等における収益認識に係る原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることのできる工事契約については、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出している。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の売上高21,737,710千円のうち、会社及び連結子会社が計上した一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高は、11,208,309千円（うち、当連結会計年度末において進行中の金額 9,882,260千円）である。 このうち、会社が計上した連結消去前の同売上高は、10,915,924千円（うち、当連結会計年度末において進行中の金額9,882,260千円）であり、重要な比率を占める。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率は実行予算による見積工事原価に対して当連結会計年度末までに発生した実績工事原価の割合に基づき算定される。 また、工事は一般に長期にわたることから、顧客要望による仕様変更、災害等による施工の遅延、予期しない不具合の発生により、工事原価総額の見積りに見直しが生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 以上より、当監査法人は、機械装置の製造等において一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の機械装置の製造等において一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（１） 内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・費目ごとの実行予算の積上げにより計算された見積工事原価総額について、専門知識を有する各部署の責任者が出席する予算会議における承認により信頼性を確保するための統制・機械装置の製造の状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見積りの改訂が行われる体制・製造案件の損益管理、進捗度について、経理部門が適時・適切にモニタリングを行う体制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価経営者による工事原価総額の見積りを評価するため、一定の基準に基づき抽出した案件を対象に、主に以下の監査手続を実施した。・工事原価総額の見積りについて、その基礎となる実行予算との整合性について検討した。・工事原価総額について、当初の実行予算と比較して変動が一定の基準以上のものについては、営業責任者へのヒアリングを実施し、必要に応じて、根拠資料の閲覧を行うことにより、変動の要否の判断及び変動の内容について検討した。・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較し、重要な乖離の有無について検討し、必要に応じて営業責任者へのヒアリング及び根拠証憑の閲覧を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |