財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-17 |
| 英訳名、表紙 | HEIWADO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 平 松 正 嗣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 滋賀県彦根市西今町１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0749)23-3111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の事業は、1953年12月滋賀県彦根市において夏原平次郎経営「夏原商店」の名称で靴、鞄、履物の販売を目的として創業されました。その後業容の拡大のため1957年６月当社が設立されました。1957年６月彦根市川原町甲76番地に資本金150万円にて、㈱平和堂を設立。1965年10月食料品、日用雑貨品の販売を主目的に㈲バラエティーランド・ハトストアーを設立。(1976年２月21日当社と合併、消滅)1966年11月食料品の販売を開始。1968年９月２号店として草津店を開設。滋賀県南部へ進出。1969年11月㈲グリーンを設立。1970年９月㈱ナショナルメンテナンスを設立。1973年９月平和観光開発㈱を設立。1973年10月敦賀店を開設。福井県へ進出。1974年３月㈱平和堂友の会を設立。1974年12月㈱ダイレクト・ショップを設立。1976年２月株式額面変更のため滋賀県長浜市北船町３番21号㈱平和堂と合併、同時に本店を滋賀県彦根市小泉町31番地に移転。1976年11月物流の合理化を目的として流通センターを開設。1978年11月京都府宇治市に小倉店を開設。京都府へ進出。1979年10月平和産業㈱を設立。(2001年２月に閉鎖)1980年７月㈱ベルを設立。1981年４月㈱エールが子会社となる。1981年10月株式を大阪証券取引所市場第二部、京都証券取引所に上場。1983年８月東近畿地域スパー本部㈱を設立。1983年９月生鮮食料品の一括集中加工を目的とした食品センターを彦根市に開設。1984年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。1984年10月飲食業を目的とした㈱平和フーズを設立し、直営食堂の営業を同社に移管。(2001年２月に閉鎖)1984年12月㈱ファイブスターを設立。(1996年11月に武糧不動産㈱と合併)1987年11月大阪府茨木市に真砂店を開設。大阪府へ進出。1989年１月㈱シー・オー・エムを設立。(2000年９月に社名変更、2001年２月に閉鎖)1989年７月石川県小松市に小松店を開設。石川県へ進出。1990年11月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1991年11月㈱ベストーネを設立。1992年２月京都府城陽市にアル・プラザ城陽を開設。京都府下に本格的に進出。店舗数64店となる。1992年３月福井南部商業開発㈱を設立。1993年２月八日市駅前商業開発㈱を設立。1993年４月石川県金沢市にアル・プラザ金沢を開設。1994年12月富山フューチャー開発㈱を設立。1995年３月中国湖南省長沙市に合弁会社「湖南平和堂実業有限公司」を設立。1995年４月南彦根都市開発㈱を設立。 滋賀県多賀町に物流センターを新設。1995年７月加賀コミュニティプラザ㈱を設立。 1997年３月京都市伏見区に醍醐店、石川県加賀市にアル・プラザ加賀を開設。1997年10月滋賀県草津市にハートビル法適用店舗の追分店を開設。1997年11月舞鶴流通産業㈱、舞鶴商業振興㈱が子会社となる。1998年２月大阪府寝屋川市にアル・プラザ香里園を開設。1998年７月中国湖南省長沙市に湖南平和堂実業有限公司の子会社「湖南平和物業発展有限公司」を設立。1998年12月滋賀県山東町にフレンドマート山東店を開設。フレンドオオサワ店、セルバ平和堂を閉鎖。1999年７月滋賀県近江八幡市にフレンドマート八幡上田店を開設。武生駅北パーキング㈱を設立。1999年９月フレンドマート仰木店を閉鎖。1999年11月京都府木津町にアル・プラザ木津を開設。滋賀県湖北町にフレンドマート湖北店を開設、スーパーフレンド湖北店を閉鎖。1999年12月滋賀県野洲町にアル・プラザ野洲を開設。野洲店及び銀座生活館を閉鎖。2000年２月鯖江店を閉鎖。2000年５月フレンドマート稲枝店を建て替え、旧店は閉鎖。2000年７月中国長沙市に湖南平和堂２号店スーパーマーケット「左家塘店」を開設。(2002年８月に閉鎖)2000年10月富山県婦中町にアル・プラザ富山、大阪府茨木市にアル・プラザ茨木を開設。 ㈱ユーイング、㈱グランドデュークホテル、㈱シー・オー・エムを設立。2000年12月福井県敦賀市にアル・プラザ敦賀を開設。(敦賀店は同年２月に閉鎖)2001年１月京都市伏見区にアル・プラザ醍醐を開設。2001年５月東近畿地域スパー本部㈱と㈱ファミリーマートが「営業財産の一部の譲渡に関する基本合意契約書」を締結、営業財産の一部を譲渡し、それ以外の店舗を閉鎖。2001年11月醍醐店を閉鎖。2002年１月西福井店を閉鎖。84店舗となる。2002年２月平和観光開発㈱の全所有株式を譲渡。2002年６月石川県津幡町にアル・プラザ津幡を開設。85店舗となる。2003年３月フレンドマート能登川店を開設、旧店は閉鎖。2003年４月アル・プラザ栗東を開設。（2003年２月に閉鎖された栗東サティの跡地に出店）86店舗となる。2003年６月フレンドマート秦荘店、フレンドマート南郷店を開設、旧店は閉鎖。2003年７月フレンドマート栗東御園店を開設。87店舗となる。2003年８月フレンドマート長浜祇園店を開設。88店舗となる。2003年12月大阪府寝屋川市にフレンドマート東寝屋川店を開設。89店舗となる。2004年２月大阪府高槻市にアル・プラザ高槻を開設。90店舗となる。2004年３月㈲グリーンを組織及び社名変更し、㈱平和堂東海となる。 ㈱平和堂東海の本社を愛知県一宮市に移転。2004年６月㈱グランドタマコシの小売事業（10店舗）を㈱平和堂東海が譲受。2005年４月フレンドマート宇治店を開設。91店舗となる。 フレンドマート長岡京店を開設。92店舗となる。2005年５月東近畿地域スパー本部㈱解散。 ㈱ヤナゲン及び㈱ヤナゲンストアー等と業務提携。 2005年７月フレンドマート高槻氷室店を開設。93店舗となる。2005年８月東近畿地域スパー本部㈱清算終了。2005年９月㈱ヤナゲン（２店舗）及び㈱ヤナゲンストアー（７店舗）等の株式買取りによる事業譲受。2005年10月フレンドマート南草津店を開設、旧店は閉鎖。2005年11月フレンドマート岸辺店を開設。94店舗となる。2006年４月フレンドマート・Ｇ宇治市役所前店を開設。 フレンドマート御蔵山店を開設。 兵庫県尼崎市にアル・プラザつかしんを開設。兵庫県へ進出。2006年７月㈱平和堂東海と㈱ヤナゲンストアーが合併、㈱平和堂東海が存続会社となる。2006年11月フレンドマート河西店を開設。旧店は閉鎖。97店舗となる。2007年３月フレンドマート彩都店を開設。98店舗となる。2007年６月アル・プラザ近江八幡店を開設。99店舗となる。2007年７月フレンドマート梅津店を開設。100店舗となる。 フレンドマート志津東草津店を開設。101店舗となる。2007年９月中国湖南省長沙市に湖南平和堂「東塘店」を開設。2007年11月フレンドマート守山水保店を開設。102店舗となる。2008年３月フレンドマート木津川店を開設。103店舗となる。2008年７月フレンドマート彦根地蔵店、フレンドマートグリーンヒル青山店を開設。旧フレンドマート原店を閉鎖。104店舗となる。2008年11月フレンドマート甲南店、アル・プラザ堅田を開設。旧堅田店を閉鎖。105店舗となる。2009年７月㈱平和堂東海と合併。123店舗となる。2009年９月中国湖南省株洲市に湖南平和堂「株洲店」を開設。2009年10月アル・プラザあまがさきを開設。124店舗となる。2010年１月養老店を閉鎖。123店舗となる。2010年４月あどがわ店を開設。旧安曇川店を閉鎖。2010年５月フレンドマート大津西の庄店を開設。124店舗となる。2010年９月愛知県名古屋市に平和堂豊成店を開設。125店舗となる。2010年11月フレンドマート開発店を開設。126店舗となる。2011年２月フレンドマート竜王店を開設。127店舗となる。2011年３月平和堂なるぱーく店を開設。128店舗となる。2011年６月フレンドマートビバモール寝屋川店を開設。129店舗となる。2011年９月フレンドマート西淀川千舟店を開設。130店舗となる。 平和堂長久手店を開設。131店舗となる。2011年11月平和堂中小田井店を開設。132店舗となる。 フレンドマート高槻川添店を開設。133店舗となる。2011年12月小倉店を閉鎖。132店舗となる。2012年１月フレンドマート・Ｄ大宝店を閉鎖。131店舗となる。2012年２月㈱丸善(８店舗)が子会社となる。 2012年６月フレンドマート尼崎水堂店を開設。132店舗となる。2012年８月フレンドマート大津京店を開設。133店舗となる。2012年11月フレンドマート伊勢田店を開設。134店舗となる。2012年12月フレンドマート瀬田川店を開設。135店舗となる。2013年１月栗東店を閉鎖。134店舗となる。2013年４月フレンドマート葛野山ノ内店を開設。135店舗となる。中国湖南省長沙市に平和堂中国ＡＵＸ広場店を開設。2013年８月平和堂グリーンプラザ店を開設。136店舗となる。2013年９月フレンドマート枚方養父店を開設。137店舗となる。2013年10月フレンドマート栗東店を開設。138店舗となる。2013年11月フレンドマート高槻美しが丘店を開設。139店舗となる。2014年４月フレンドマート日野店を開設。140店舗となる。 フレンドマート深江橋店を開設。141店舗となる。2014年12月フレンドマート八幡一ノ坪店を開設。142店舗となる。2015年１月寺内店を閉鎖。141店舗となる。2015年２月長浜店を閉鎖。140店舗となる。 フレンドマート長浜駅前店を開設。141店舗となる。 フレンドマートＭＯＭＯテラス店を開設。142店舗となる。2015年３月フレンドマート宇治菟道店を開設。143店舗となる。2015年５月フレンドマート宇治田原店を開設。144店舗となる。 平和堂春日井宮町店を開設。145店舗となる。2015年７月アルプラフーズマーケット大河端店を開設。146店舗となる。2015年10月フレンドマート土山店を開設。147店舗となる。2015年11月平和堂春日井庄名店を開設。148店舗となる。2015年12月平和堂ビバモール名古屋南店を開設。149店舗となる。2016年４月フレンドマートくずは店を開設。150店舗となる。 フレンドマートニトリモール枚方店を開設。151店舗となる。2016年６月フレンドマートかみしんプラザ店を開設。152店舗となる。 アル・プラザ大津を閉鎖。151店舗となる。2016年８月大垣食品館を閉鎖。150店舗となる。2016年10月近江八幡店を閉鎖。149店舗となる。 株式会社パリヤと業務提携。2016年11月フレンドマート長浜平方店を開設。150店舗となる。2017年１月日野店を閉鎖。149店舗となる。2017年２月本店を滋賀県彦根市西今町１番地に移転。2017年９月フレンドマート大津なかまち店を開設。150店舗となる。2018年１月アル・プラザ小牧を閉鎖。149店舗となる。2018年４月フレンドマート大津テラス店を開設。150店舗となる。2018年５月㈱グランドタマコシ友の会を清算。 2018年８月石山店を閉鎖。仮店舗での営業を始める。 八日市駅前商業開発㈱と合併。2018年11月㈱平和堂友の会を清算。 フレンドマート健都店を開設。151店舗となる。 フレンドマート八幡鷹飼店を開設。152店舗となる。2019年２月フレンドマート葛野山ノ内店を閉鎖。151店舗となる。 フレンドマート交野店を開設。152店舗となる。2019年８月米原店を閉鎖。151店舗となる。 ㈱ヤナゲン大垣本店（百貨店）を閉鎖。2019年９月フレンドマート野々市店を開設。152店舗となる。2019年10月フレンドマート大津駅前店を開設。153店舗となる。2019年11月京阪物流センター（久御山）を開設。 フレンドマート豊中熊野店を開設。154店舗となる。2020年１月南彦根都市開発㈱と合併。2020年３月平和堂中国ＡＵＸ広場店を閉鎖。2020年８月石山店（仮店舗）を閉鎖。153店舗となる。2020年９月ららぽーと愛知東郷店を開設。154店舗となる。2020年11月㈱グランドデュークホテルを清算。 平和堂石山を開設。155店舗となる。 フレンドマート米原駅前店を開設。156店舗となる。2021年４月フレンドマート草津大路店を開設。157店舗となる。2021年９月平和堂なるぱーく店を閉鎖。2022年３月平和堂ビバホーム一宮店を開設。157店舗となる。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月平和堂中国東塘店を閉鎖。2022年８月平和堂甲西中央店を閉鎖。2023年６月平和堂中国株州店を閉鎖。2023年９月フレンドマートスマート茨木サニータウン店を開設。2023年11月平和堂名古屋元塩店を開設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社17社で構成され、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは次のとおりであります。小売事業………総合スーパーを営む当社および子会社の㈱エール、平和堂（中国）有限公司、スーパーマーケットを営む㈱丸善、書籍等の販売、ＣＤ・ＤＶＤのレンタル業およびフィットネス事業を行う子会社の㈱ダイレクト・ショップがあります。なお、当社は㈱エールおよび㈱丸善に商品供給を行っており、㈱エールおよび㈱ダイレクト・ショップに建物等を賃貸しております。小売周辺事業………主として当社の販売する米飯、惣菜等の製造と精肉、鮮魚の加工を行う子会社の㈱ベストーネ、ビル清掃業で主に当社の店舗清掃業務を行う子会社の㈱ナショナルメンテナンス、店舗の賃貸、商業基盤の施設の運営管理等を行う子会社の加賀コミュニティプラザ㈱、舞鶴流通産業㈱、福井南部商業開発㈱、富山フューチャー開発㈱および店舗駐車場の運営管理を行う子会社の武生駅北パーキング㈱があります。その他事業………その他事業のうち外食事業については、郊外型レストランを営む子会社の㈱ファイブスターおよび㈱シー・オー・エム、当社の店舗内で主にアミューズメント、ボウリング場等を営む子会社の㈱ユーイングがあります。なお、当社は、上記３社に建物等を賃貸しております。また、不動産業を営む子会社の㈱ヤナゲン、不動産の開発、販売、ビルメンテナンスを行う子会社の湖南平和物業発展有限公司があります。その他、ショッピングセンター運営等の㈱ベルがあります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱エール京都府舞鶴市27小売事業100.0当社は同社に商品を供給しております。当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。役員の兼任等…１名㈱ファイブスター滋賀県彦根市50その他事業(外食事業)100.0当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。役員の兼任等…０名㈱ユーイング滋賀県彦根市50 その他事業100.0当社は同社に当社所有の建物を賃貸しております。役員の兼任等…０名㈱シー・オー・エム滋賀県彦根市30その他事業(外食事業)100.0当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。役員の兼任等…０名㈱ベストーネ滋賀県犬上郡多賀町50小売周辺事業100.0当社は同社から商品を仕入れております。当社は同社の仕入代行業務をしております。当社は同社に当社所有の建物を賃貸しております。役員の兼任等…０名㈱ナショナルメンテナンス滋賀県彦根市20小売周辺事業100.0当社は同社に清掃・警備の委託をしております。当社は同社から運転資金の借入をしております。役員の兼任等…０名㈱ダイレクト・ショップ滋賀県彦根市100小売事業100.0当社は同社から商品を仕入れております。当社は同社に当社所有の土地・建物を賃貸しております。当社は同社に運転資金の貸付をしております。役員の兼任等…１名加賀コミュニティプラザ㈱石川県加賀市200小売周辺事業66.5当社は同社に店舗管理の委託をしております。当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。当社は同社に運転資金の貸付をしております。役員の兼任等…０名舞鶴流通産業㈱京都府舞鶴市25小売周辺事業100.0当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。役員の兼任等…０名武生駅北パーキング㈱福井県越前市100小売周辺事業80.0当社は同社に駐車場等関連施設の管理を委託しております。当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。当社は同社に運転資金の貸付をしております。役員の兼任等…０名 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容平和堂(中国)有限公司 (注)２中国湖南省長沙市25百万US$小売事業95.0役員の兼任等…１名湖南平和物業発展有限公司 (注)５中国湖南省長沙市10百万RMB\その他事業90.0(90.0)役員の兼任等…１名福井南部商業開発㈱福井県福井市200小売周辺事業95.0当社は同社に店舗管理の委託をしております。当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。役員の兼任等…０名富山フューチャー開発㈱富山県富山市100小売周辺事業66.8当社は同社に店舗管理の委託をしております。当社は同社に当社所有の土地を賃貸しております。当社は同社から同社所有の建物を賃借しております。当社は同社に設備資金の貸付をしております役員の兼任等…１名㈱ヤナゲン岐阜県大垣市50その他事業95.0当社は同社から同社所有の土地・建物を賃借しております。当社は同社の借入に対しての債務保証を行っております。役員の兼任等…０名㈱丸善滋賀県犬上郡豊郷町100小売事業100.0当社は同社に商品を供給しております。役員の兼任等…０名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 特定子会社は、平和堂(中国)有限公司であります。３ 上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。４ 上記子会社はいずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。５ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年２月20日現在セグメントの名称従業員数(名)小売事業 4,184(9,154)小売周辺事業 284(926)その他事業〔外食事業〕 〔315264((386360))〕合計 4,783(10,466) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。３ 外食事業の従業員数は、その他事業の内数であります。 (2) 提出会社の状況2024年２月20日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)3,483(8,582)42.618.505,695 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。４ 提出会社の従業員は全てセグメントの「小売事業」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。 (3) 労働組合の状況当社グループは、ゼンセン同盟平和堂労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれ、2024年２月20日現在における組合員数は2,824人で上部団体のゼンセン同盟流通部会に加盟しております。労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.996.757.373.2104.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②主要な連結子会社当事業年度会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱エール0.0 ―（注）３60.073.997.6㈱ファイブスター2.60.069.372.1109.4㈱ベストーネ23.1100.064.470.681.2㈱ナショナルメンテナンス0.0100.042.575.052.2㈱ダイレクト・ショップ0.0100.078.673.3130.8㈱丸善0.0100.055.078.9107.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．育児休業取得対象者が不在の場合、「－」を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、小売及び小売周辺業務を主な事業内容とし、更に外食事業等の事業活動を展開いたしております。経営の重要な基本的な考え方及び方針は、以下の３点とし事業活動を進めております。① お客様満足度の高い会社絶えずお客様の目線で考え、行動することを基本に、生活向上や楽しさを実現する商品の開発や、売り場づくりの充実をはかります。② 社員満足度の高い会社の実現一人ひとりの社員の個性や創造性が発揮でき、生きがい・働きがいを感じる職場風土の実現を目指します。③ 地域社会や環境との共生をはかる会社の実現住みよい、暮らしに優しいまちづくりへの貢献を行い、環境の保全や高齢者・社会的弱者等に十分な配慮をした施設や商品提供・売場づくりに力を入れてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループの中核である小売事業の強化に資する３つの重点戦略を推進してまいります。① 子育て世代ニーズ対応による顧客支持の獲得・日常使い商品の価格対応強化・生鮮品、プライベートブランド商品での差別化・アプリを活用したコミュニケーション強化② ドミナント戦略をベースとしたHOP経済圏の拡大・複数フォーマットによる重点エリアへの出店拡大・地域密着の取組みによる顧客基盤の盤石化・小型店舗、ネットスーパーなどの新規チャネル拡大③ 生産性改善を含むコスト構造改革の推進・生産性改善、業務プロセス見直しを通じた賃金の向上、働きがい向上と人件費コントロールの両立・物流改革の推進、仕様見直し等による各種コストの最適化 また、上記戦略を進める土台として、デジタル化/DX・ESG経営の推進に取り組んでまいります。デジタル化/DXにおいては、推進する一方で情報セキュリティ対策の強化により情報漏洩リスクの低減にも努めてまいります。ESG経営の推進においては、人手不足への対応を含めた人的資本の充実による経営基盤の強化や、サステナビリティ・ビジョンに基づく環境目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。 (3) 会社の対処すべき課題次期におきましては、物価の上昇や急激な為替変動などの懸念もあり、先行きについては依然として不透明な状況が続いており、当グループを取り巻く主要な事業環境の変化として以下の認識を持っております。① マクロ経済の変化（人口減少・少子高齢化、コスト増、デジタル化/DX） ② お客様の変化（ライフスタイル・価値観の変化）③ 競合の変化（同業および異業種間競合の激化、デジタルコマース）④ サプライチェーンの変化（気候変動・国際情勢による調達面の不安定化、物流問題） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの営業成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因について主なものは以下の通りであります。また、当社として必ずしも事業上のリスクと考えていない事項についても、投資家が、当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び万一発生した場合には適切な対応に努め、事業活動に支障を来たさないよう努力してまいります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。また、各リスクが顕在化する可能性の程度や時期については合理的に予見することが困難であるため記載していませんが、当社グループはこれらのリスクに対する管理体制を、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 に記載のとおり整備し、リスクマネジメント活動を行っています。 （1）異常気象・災害等当社における営業は、一般消費者を対象とするものであり、景気や消費動向に加えて冷夏・暖冬等の天候不順により当社の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。また、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備していますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社の営業活動に著しい支障が生じ、財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。 （2）法的規制等当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等に充分留意した営業活動を行っていますが、万一、これらに違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があります。したがって、これらの法令等の規制は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （3）個人情報の保護当社グループでは小売業・レストラン業を中心に、顧客の個人情報を保有・処理しております。また、自社ポイントカード（ＨＯＰカード）制度に基づき、加入されている多くのカード会員様の個人情報も保有しており、データをコンピューター管理しております。個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し、情報の利用・保管などには、社内規定等の整備や従業員教育などにより、その徹底を図っていますが、万一、個人情報の流失が発生した場合には、当社の評価を低下させ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 （4）固定資産の減損当社グループでは、店舗に係る有形固定資産など多額の固定資産を保有しております。このため、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）海外事業当社グループでは海外事業を展開していますが、相手国の政策変更、政治社会経済環境の変化により、経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(1) 経営成績当連結会計年度（2023年２月21日から2024年２月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」への移行に伴い社会経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、不安定な国際情勢、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まり、消費者物価の上昇などの不安から、消費者の生活防衛意識はこれまで以上に高まっており、依然として不透明な状況が続いております。新型コロナウイルス感染症の位置づけ移行に伴う制限緩和を受けて、外出需要回復や客数増加、継続的な物価上昇による一品単価上昇により、営業収益は増加しました。また、光熱費の使用量削減の取り組みや燃料調整費が想定ほど上昇しなかったことに加え、広告宣伝費と人件費の効果的運用により、販売管理費を抑制することができ、増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,254億24百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は132億57百万円（前年同期比17.5％増）、経常利益は144億82百万円（前年同期比10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は67億84百万円（前年同期比9.7％減）の結果となりました。 セグメント概況は次のとおりであります。 [小売事業］グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、食品の堅調な販売と外出需要の回復により旅行代理店収入およびテナント不動産賃貸収入が回復し、営業収益は増加しました。販売管理費について、人件費は生産性改善の取り組みの効果により一人当たりの賃金上昇と総労働時間縮小が実現できております。広告宣伝費・販売促進費は従来からの紙媒体から、スマートフォンアプリ活用などにより効率的な施策が打ち出せており増益となりました。2024年1月1日に発生した能登半島地震に伴う営業縮小による営業収益低下は軽微であったものの当該災害に起因する特別損失の計上額は、1,102百万円になりました。加えて、翌期以降にスクラップ＆ビルドによる閉店が決定したことと遊休地の評価を見直したことで、特別損失を3,893 百万円計上したため、当期純利益は減益となりました。新規出店については、9月に自社にとっての新業態である小商圏戦略店舗として、フレンドマートスマート茨木サニータウン店（大阪府茨木市 売場面積636㎡）を開設いたしました。11月にはDCMホールディングス株式会社が運営するホームセンター「DCM 元塩店」の１階にテナント出店でのスーパーマーケットとして、平和堂名古屋元塩店（愛知県名古屋市 売場面積1,280㎡）を開設しました。既存店の活性化として、4月にはアル・プラザ草津（滋賀県草津市）、9月にはアル・プラザベル（福井県福井市）、10月にはフレンドマート開発店（福井県福井市）とビバシティ平和堂（滋賀県彦根市）において売場の改装を実施し、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、大型テナントを導入する一方で、直営非食品売場面積の適正化を図りました。京都府で総合小売業を展開する「株式会社エール」は、食品販売が好調に推移しましたが、翌期に完成する改装工事が一部先行開業したことによる一時費用の発生により増収減益となりました。滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、前期に不採算店舗を閉店したことにより減収・黒字に転じました。書籍販売やＣＤ・ＤＶＤの販売レンタル業とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、不採算のレンタル事業縮小により減収・赤字幅の改善となりました。中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、前期に閉店した東塘店と当期６月末に閉店した株洲店の営業縮小により減収となりましたが、不採算店舗の販売管理費が削減されたことで増益となりました。以上の結果、小売事業の営業収益は4,026億36百万円（前年同期比2.0％増）、経常利益は131億64百万円（前年同期比2.9％増）となりました。 [小売周辺事業]惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、平和堂単体の惣菜部門好調により増収となりましたが、新デリカセンター稼働による一時費用発生により減益となりました。ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、施設保全業務が伸長し、不採算物件見直しの効果により増収増益となりました。以上の結果、小売周辺事業の営業収益は64億69百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益は11億５百万円（前年同期比5.2％増）となりました。 [その他事業]惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、平和堂単体の惣菜部門好調により増収となりましたが、新デリカセンター稼働による一時費用発生により減益となりました。ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、施設保全業務が伸長し、不採算物件見直しの効果により増収増益となりました。以上の結果、その他事業の営業収益は163億18百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益は８億72百万円（前年同期比127.7％増）となりました。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、3,094億61百万円（前期末比3.0％増）、負債は1,211億94百万円（前期末比2.6％増）、純資産は1,882億66百万円（前期末比3.3％増）の結果となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して43億29百万円増加し、294億26百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 項目前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー15,68522,6997,013投資活動によるキャッシュ・フロー△15,428△16,649△1,220財務活動によるキャッシュ・フロー△5,130△1,6923,437現金及び現金同等物の増減額△5,0404,3299,370現金及び現金同等物の期首残高30,13725,096△5,040現金及び現金同等物の期末残高25,09629,4264,329 [主な内容]営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益105億29百万円(前年同期比 13億83百万円減)減価償却費124億23百万円(前年同期比 ９億77百万円増)法人税等の支払額37億43百万円(前年同期比 ８億30百万円減)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形及び無形固定資産の取得による支出192億62百万円(前年同期比 45億89百万円増)敷金及び保証金の回収による収入４億24百万円(前年同期比 ４億41百万円減)定期預金の純増減額35億83百万円(前年同期比 55億26百万円減)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出50億70百万円(前年同期比 ８億55百万円減)長期借入れによる収入53億円(前年同期比 ３億円増)配当金の支払額22億２百万円(前年同期比 ０百万円減) (生産、受注及び販売の状況)(1) 販売実績当連結会計年度における営業収益の内訳は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)金額(百万円)構成比(％)前年同期比(％)小売事業402,63694.6102.0小売周辺事業6,4691.5100.7その他事業(外食事業)16,318(14,868)3.8(3.5)113.8(109.2)合計425,424100.0102.3 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。 (2) 仕入実績当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日)金額(百万円)構成比(％)前年同期比(％)小売事業237,31487.5100.9小売周辺事業28,61910.5110.3その他事業(外食事業)5,380(5,227)2.0(1.9)118.6(118.0)合計271,314100.0102.1 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。２ 外食事業の金額については、その他事業の内数であります。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ２ 当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ90億39百万円増加（前期末比3.0％増）し、3,094億61百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が54億85百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が28億14百万円、現金及び預金が10億40百万円増加したこと等であります。負債は、前連結会計年度末に比べ30億69百万円増加（前期末比2.6％増）し、1,211億94百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が48億84百万円、災害損失引当金が11億14百万円、支払手形及び買掛金が９億98百万円、契約負債が７億76百万円増加し、長期借入金が41億55百万円、閉店損失引当金が６億50百万円減少したこと等であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ59億69百万円増加（前期末比3.3％増）し、1,882億66百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が45億82百万円増加したこと等であります。 ３ 当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①売上高売上高は、3,904億91百万円（前年同期3,814億74百万円）となりました。②営業利益営業利益は、132億57百万円（前年同期112億79百万円）となりました。③経常利益経常利益は、144億82百万円（前年同期130億69百万円）となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を合わせた税金費用合計は36億70百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、67億84百万円（前年同期75億16百万円）となりました。 なお、当期の事業全体及びセグメント別の分析につきましては、（業績等の概要）(1)経営成績に記載のとおりであります。 また、キャッシュ・フローにつきましては、（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 ４ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店及び既存店舗の改装といった設備投資、情報システム投資によるものであります。短期運転資金は自己資本または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資本または金融機関からの長期借入れを基本としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、小売事業では株式会社平和堂においては、フレンドマートスマート茨木サニータウン店、名古屋元塩店の２店舗を新設いたしました。また、既存店の活性化としてアル・プラザ草津、アル・プラザベル、ビバシティ平和堂、フレンドマート開発店の４店舗の改装を行いました。株式会社ダイレクト・ショップにおいては、エニタイムフィットネス名古屋名東陸前店、エニタイムフィットネス名古屋白土店、平和書店アル・プラザ木津店の３店舗を新設しました。その他事業(外食事業)では株式会社シー・オー・エムにおいては、ゴンチャアル・プラザ草津店、ケンタッキー・フライド・チキンフレンドマート大津京店の2店舗を新設しました。株式会社ファイブスターにおいては、ココス橿原神宮前店を新設しました。これらの結果、当連結会計年度の設備投資は、総額19,674百万円（有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用を含む）の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年２月20日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計滋賀県彦根銀座店(彦根市)他73店舗小売事業店舗27,22732,588(409,356)2,33262,1481,111(3,536)福井県アル・プラザ敦賀(敦賀市)他５店舗小売事業店舗3,5917,145(91,366)33611,073165(438)京都府平和堂100BAN店(宇治市)他17店舗小売事業店舗9,10315,582(92,056)58825,274374(1,229)大阪府真砂店(茨木市)他21店舗小売事業店舗8,4299,640(56,546)54918,619385(1,267)石川県アル・プラザ小松(小松市)他６店舗小売事業店舗5,0469,431(175,342)26514,743183(491)富山県アル・プラザ小杉(射水市)他１店舗小売事業店舗6272,138(57,736)1402,90673(161)兵庫県アル・プラザつかしん(尼崎市)他２店舗小売事業店舗471524(3,558)871,08374(273)愛知県尾西店(一宮市)他16店舗小売事業店舗2,6533,741(37,345)4536,848224(769)岐阜県アル・プラザ鶴見(大垣市)他６店舗小売事業店舗2,1771,149(61,705)1633,49097(318)物流センター多賀センター(滋賀県犬上郡)他１ヶ所小売事業物流センター4,1711,795(94,771)1586,125－(－)本部(滋賀県彦根市)小売事業事務所2,2791,715(36,028)5414,536796(100)貸店舗㈱エール他(京都府舞鶴市)他小売事業店舗6,2201,789(20,169)1248,134－(－) (注) １ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。３ 上記中は借地権であります。４ 上表には、構築物を中心に賃借資産574百万円が含まれております。５ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。６ リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。 名称当連結会計年度の賃借料(百万円)主な賃借期間コンピューター関連機器1,8015年陳列什器他406年店舗リース43810年合計2,281― (2) 国内子会社2024年２月20日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱エールエール東舞鶴店他１店(京都府)小売事業店舗340－9043148(190)本部(京都府舞鶴市)事務所0－－03(1)㈱ナショナルメンテナンス本部(滋賀県彦根市)小売周辺事業事務所168－34202185(614)㈱ファイブスターココス小松店他15店(石川県)その他事業(外食 事業)店舗411－4645723(53)ココス本郷店他15店(富山県) 294－4433917(65)ココス近江八幡店他24店(滋賀県)631－11374543(100)ココス大垣バイパス店他11店(岐阜県)205－3423919(39)ココス都跡店他５店(奈良県)118－2814711(21)ココス運動公園店他９店(福井県)296－2732315(37)ココス京田辺店他５店(京都府)112－161298(10)本部(滋賀県彦根市) 事務所5533(739)99962(12)㈱ダイレクト・ショップ平和書店アル・プラザ彦根店他17店(滋賀県) 142－214520(66)平和書店アル・プラザ宇治東店他14店(京都府) 305－2132623(63)平和書店アル・プラザ鯖江店他２店(福井県) 0－121(11)平和書店アル・プラザ加賀店他１店(石川県) 小売事業店舗0－001(8)平和書店アル・プラザ香里園店他４店(大阪府) 52－12645(21)平和書店アル・プラザ鶴見店他１店(岐阜県) 32－0322(8)エニタイムフィットネス名古屋名駅南店他４店(愛知県) 226－322594(12)エニタイムフィットネス兵庫駅前店 （兵庫県） 59－9691(3)本部(滋賀県彦根市) 事務所14－01527(10) 2024年２月20日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱シー・オー・エムケンタッキー・フライド・チキン近江八幡店他17店(滋賀県)その他事業(外食 事業)店舗189－5824725(10)ケンタッキー・フライド・チキン福井幾久店他５店(福井県)50－7587(4)ケンタッキー・フライド・チキンモレラ岐阜店(岐阜県)12－1142(1)ケンタッキー・フライド・チキン醍醐店他６店(京都府)66－198510(3)ケンタッキー・フライド・チキン高槻店他６店(大阪府)96－2612211(1)ケンタッキー・フライド・チキンあまがさき店他１店(兵庫県)20－1213(4)本部(滋賀県彦根市)事務所－－008㈱ヤナゲン本部(岐阜県大垣市)その他事業(不動産賃貸業）事務所145(284.6)0474(3)貸店舗㈱平和堂他(岐阜県瑞穂市)他 店舗250502(14,613)0752 －㈱丸善野洲店他５店(滋賀県)小売事業店舗9971,699(28,166)462,74463(166)本部(滋賀県犬上郡)事務所2－161814(11)㈱ベストーネデリカセンター他１事業所(滋賀県犬上郡)小売周辺事業加工場361－2,3272,68967(223)久御山PC(京都府久世郡)2－23623820(80)加賀コミュニティプラザ㈱アビオシティ加賀(石川県加賀市)小売周辺事業店舗1,0962,002(21,368)03,0982(5)富山フューチャー開発㈱フューチャーシティファボーレ(富山県富山市)小売周辺事業店舗8,2102,203(115,471)4410,4598(3)武生駅北パーキング㈱武生駅北パーキング(福井県越前市)小売周辺事業立体駐車場285－3289－(－)福井南部商業開発㈱ショッピングシティベル(福井県福井市)小売周辺事業店舗1,149－01,1491(－)舞鶴流通産業㈱ショッピングセンターらぽーる(京都府舞鶴市)小売周辺事業店舗286－12881(－) (注) １ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。３ 上記中は借地権であります。４ 現在休止中の主要な設備はありません。５ 従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの年間平均雇用人員であります。６ リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。 ㈱ファイブスター名称当期賃借料(百万円)主な賃借期間厨房設備他95年合計9― ㈱ダイレクト・ショップ名称当期賃借料(百万円)主な賃借期間コンピューター関連機器205年合計20― ㈱シー・オー・エム名称当期賃借料(百万円)主な賃借期間コンピューター関連機器307年陳列什器他77年合計37― ㈱ベストーネ名称当期賃借料(百万円)主な賃借期間製造機器他81年社用車他車両43年合計13― (3) 在外子会社2024年２月20日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計平和堂(中国)有限公司五一広場店 (中国湖南省)小売事業店舗2,008―3312,339489 (2) (注) １ 帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。２ 各資産の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。３ 上記中(外書)は、パートタイマー数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 国内新設会社名所在地セグメントの名称設備名設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着工及び完了年月年間売上予定額(百万円)総額既支払額着工完了㈱平和堂愛知県日進市小売事業日進香久山店店舗2,070726自己資金及び借入金2023年６月2024年 ４月2,050大阪府茨木市小売事業フレンドマート茨木平田店店舗81875自己資金及び借入金2023年11月2024年 ６月1,400滋賀県長浜市小売事業 フレンドマート長浜祇園店店舗1,071355自己資金及び借入金2023年 11月2024年 ７月1,170愛知県知多市小売事業知多信濃川店(仮称)店舗4,0301,795自己資金及び借入金2024年 ２月2024年 10月1,760愛知県名古屋市小売事業名古屋守山区店(仮称)店舗1,24080自己資金及び借入金2024年３月2024年11月1,410 (注) 年間売上予定額は、開店時から１年間の売上見込額であります。 改修会社名所在地セグメントの名称設備名設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着工及び完了年月年間売上予定額(百万円)総額既支払額着工完了㈱平和堂大阪府茨木市小売事業 アル・プラザ茨木店舗611０自己資金及び借入金2024年１月2024年 ３月7,197岐阜県大垣市小売事業アル・プラザ鶴見 店舗227―自己資金及び借入金2023年11月2024年４月4,898石川県河北郡小売事業アル・プラザ津幡 店舗133―自己資金及び借入金2024年１月2024年５月3,116富山県射水市小売事業アル・プラザ小杉店舗350―自己資金及び借入金2024年７月2024年10月2,818滋賀県甲賀市小売事業アル・プラザ水口店舗662―自己資金及び借入金2024年８月2024年11月6,285滋賀県守山市小売事業アル・プラザ守山店舗580―自己資金及び借入金2024年８月2024年11月6,449㈱エール京都府京丹後市小売事業エール峰山店店舗171143自己資金及び借入金2023年７月2024年４月2,576京都府舞鶴市小売事業エール東舞鶴店店舗246127自己資金及び借入金2023年９月2024年６月4,582㈱シー・オー・エム滋賀県長浜市その他(外食事業)ケンタッキー・フライド・チキン長浜店店舗89―自己資金及び借入金2024年２月2024年５月160 (注) 年間売上予定額は、開店時から１年間の売上見込額であります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 19,674,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,695,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式については、株価の値上がり、又は配当による利益確保を目的として保有する株式を「純投資株式」、純投資株式以外で事業上の関係の構築・維持・強化などを目的として保有する投資株式を「政策保有株式」として区分しております。当社は、原則として純投資株式を保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社の政策保有株式は、事業上の取引関係強化や地域共創や社会発展への貢献・協力、また同業他社との経営戦略の一環など、当社の企業価値の向上に資すると判断した投資株式を保有することとしております。事業上の取引には、メーカーや仕入先については商品調達、金融機関については資金調達や出店候補地の紹介・ビジネスマッチング、同業他社については情報交換やノウハウの利用など有益な効果が得られる投資株式を今後も保有していく方針です。なお、取引規模の縮小など期待効果が得られず保有目的の合理性が乏しいと判断した場合は、保有先企業との対話を行い理解を得た上で売却を進めることとしております。（保有の合理性を検証する方法）保有の合理性については、各取引規模（仕入先は仕入高に対する取引割合、金融機関は借入金残高に占める融資割合）や有益な効果（仕入条件、金利条件、情報提供、物件紹介など）、また、配当金と資本コストの比較など総合的に勘案し、今後の企業価値向上において重要な保有先企業であるかどうか判断しております。（取締役会等における検証内容）取締役会では、年１回、個別銘柄について取得・保有の意義、保有に伴う価値変動リスクや経営に与える影響を勘案し保有の合理性を検証しております。原則として、上場している投資株式はリスクが顕在化し評価損が発生した場合でも、当社の企業価値の向上のため取引の維持強化すべき投資株式は継続保有をすることにしています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式17338非上場株式以外の株式164,077 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式245 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱滋賀銀行390,900390,900（保有目的） 当該企業は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として、地域経済の発展に向けた連携を図るため取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。（定量的な保有効果）※ (注)１有1,5461,136㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ182,500182,500（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域を超えた資金調達を行う金融機関として、安定的な取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※ (注)１有271182㈱三井住友フィナンシャルグループ13,10013,100（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域を超えた資金調達を行う金融機関として、安定的な取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※ (注)１有10578㈱京都フィナンシャルグループ (注)２32,0008,000（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として、地域経済の発展に向けた連携を図るため取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※ (注)１有8051三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (注)３25,18012,590（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域を超えた資金調達を行う金融機関として、安定的な取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※ (注)１有7462㈱大垣共立銀行20,00020,000（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として、地域経済の発展に向けた連携を図るため取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※ (注)１有4139㈱福井銀行26,80026,800（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域における資金調達を行う地元金融機関として、地域経済の発展に向けた連携を図るため取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※ (注)１有4745㈱りそなホールディングス30,36272,762（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域を超えた資金調達を行う金融機関として、安定的な取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※ (注)１有2454㈱みずほフィナンシャルグループ―5,644（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域を超えた資金調達を行う金融機関として、安定的な取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※ (注)１無―12㈱大和証券グループ本社60,00060,000（保有目的）当該企業は、当社の主幹事証券会社として、資本政策や財務戦略のサポートなど協力関係の維持・強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※ (注)１無6438 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)伊藤忠食品㈱5,0005,000（保有目的）当該企業は、当社の主たる小売事業において、商品の安定調達や商品情報の共有など取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。（定量的な保有効果）※ (注)１有3824㈱ワコールホールディングス250,000250,000（保有目的）当該企業は、当社の主たる小売事業において、商品の安定調達や商品情報の共有など取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※ (注)１有909583㈱キング27,00027,000（保有目的）当該企業は、当社が運営する商業施設のテナントとして、賃貸事業の取引関係の維持強化を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※ (注)１無1813㈱オークワ437,000437,000（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域の他地区の同業であり、業界動向の把握や情報交換、ノウハウの利用など調査研究を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※ (注)１有379402㈱サンエー1,0001,000（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域の他地区の同業であり、業界動向の把握や情報交換、ノウハウの利用など調査研究を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※ (注)１無44㈱イズミ114,288114,288（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域の他地区の同業であり、業界動向の把握や情報交換、ノウハウの利用など調査研究を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※ (注)１無429342ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱40,00040,000（保有目的）当該企業は、当社の主たる事業地域の他地区の同業であり、業界動向の把握や情報交換、ノウハウの利用など調査研究を目的に当該株式を保有しております。 （定量的な保有効果）※ (注)１有3944 (注)１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した結果について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。２．㈱京都銀行は2023年10月２日付で単独株式移転により持株会社である㈱京都フィナンシャルグループを設立しています。これに伴い、保有していた㈱京都銀行の普通株式１株につき㈱京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割合で割当交付を受けています。また、㈱京都フィナンシャルグループは、2023年12月31日を基準日として、普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。３．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2023年12月31日を基準日として、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1213非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―△0―非上場株式以外の株式――― ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 338,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,077,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 45,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 40,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 39,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年２月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 夏原商事合同会社滋賀県彦根市西今町40番地１3,5006.67 平和堂共栄会滋賀県彦根市西今町１番地3,2196.14 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号3,0985.91 公益財団法人平和堂財団滋賀県彦根市西今町１番地3,0005.72 株式会社滋賀銀行滋賀県大津市浜町１－382,5004.77 株式会社ピース＆グリーン滋賀県彦根市西今町40番地１1,9503.72 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号1,8613.55 平和観光開発株式会社滋賀県彦根市鳥居本町29581,6943.23 株式会社日本カストディ銀行(信託口４)東京都中央区晴海１丁目８－121,4392.74 平和堂社員持株会滋賀県彦根市西今町１番地1,0552.01 計―23,31944.46 (注) １ 平和堂共栄会は当社の取引先を会員とする持株会であります。２ 上記のほか当社保有の自己株式98千株があります。３ 2024年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳМＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2024年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、ＳМＢＣ日興証券株式会社については、当社として2024年２月20日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)ＳМＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号1,9633.74株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号7201.37 |