財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-05-17 |
| 英訳名、表紙 | PALEMO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 福井 正弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中村区名駅五丁目27番13号 名駅錦橋ビル６階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５２（５８１）６８００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身は、1981年２月にユニー株式会社運営本部内に発足いたしました「SSギャルフィット部」であります。同年６月には、「ギャルフィット太田川店」を１号店として開店し、営業を開始いたしました。以降、ユニー株式会社のショッピングセンター内に「ギャルフィット」「ファナー」「ライムストーン」のショップ名で出店を続け、1982年１月には「ギャルフィット事業部」として事業部体制を整え、出店エリアも関東、静岡、北陸へと拡大いたしました。1984年11月にはユニー株式会社より分社化し、株式会社パレモの設立に至りました。沿革につきましては次のとおりであります。年月概要1984年11月株式会社パレモを設立（資本金１億円）1985年２月ユニー株式会社より「ギャルフィット事業部」の営業を譲受け、株式会社パレモとして名古屋市中村区名駅三丁目25番９号にて営業開始1985年７月路面店１号店「ギャルフィット原宿店」開店1987年３月東京営業本部開設1996年２月額面株式を５万円から50円に変更のため株式会社パレモ（形式上の存続会社）と合併1998年２月株式会社シーベレットより生活雑貨専門店を営業譲受2000年８月本社を愛知県稲沢市天池五反田町１番地へ移転佐川物流サービス株式会社と物流業務委託契約を締結(当社呼称：小牧配送センター)2001年８月大阪本部開設2003年８月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年９月全国47都道府県すべてに出店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月株式会社東京インセンスよりバッグ・アクセサリー専門店を営業譲受2008年１月中国に独資による現地法人「巴麓梦(上海)服飾貿易有限公司」を設立2008年６月中国１号店上海久光百貨店にオープン2009年６月「巴麓梦(上海)服飾貿易有限公司」の全出資を譲渡2010年４月大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場2010年10月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年２月株式会社鈴丹を吸収合併2013年７月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2016年10月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社が保有する当社株式全てをエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合及びエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社に譲渡し、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合及びエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社が当社の主要株主となる2017年８月持株会社体制への移行に伴い、株式会社パレモを「パレモ・ホールディングス株式会社」へ商号変更2019年３月東京証券取引所市場第二部に上場市場を変更及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2019年７月本社を愛知県名古屋市（現在地）へ移転2021年８月エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合が保有する当社株式全てを株式会社西松屋チェーンに譲渡し、株式会社西松屋チェーンが当社の主要株主となる2022年４月市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第二部をスタンダード市場へ移行名古屋証券取引所市場第二部をメイン市場へ移行2023年12月パレモ東京事務所移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社２社で構成され、衣料品及び雑貨を直接消費者に販売する専門店をチェーン展開することを主要な業務としております。当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規則の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの報告セグメントは、従来「店舗小売事業」及び「ＦＣ事業」の２つを報告しておりましたが、当連結会計年度より、「小売事業」として単一のセグメントに変更しております。名称主な事業の内容パレモ・ホールディングス株式会社グループ戦略の立案、経営管理及びリスク管理、店舗不動産・店舗設備等の賃貸株式会社パレモ小売事業株式会社ビックス商品の納品代行業務 (1) 小売事業小売事業は、レディースアパレル商品や雑貨を販売するために、複数のブランドを設け、全国のショッピングセンターでチェーン展開しております。① レディースアパレルのブランド10代後半から40代の女性をメイン顧客層とした婦人洋品・婦人服・服飾雑貨をトータル展開しております。・「NOEMIE」・・量産型・地雷系ファッションに特化したEC発のZ世代向けアパレルブランド。・「Ludic Park」・・遊び心を程よく取り入れた自分らしいファッションを楽しくセレクトできるショップです。 エレガンス・クール・カジュアルまで幅広い客層へ向けた最新トレンドと着まわしのきくベーシックアイテムをお手頃プライスで提案します。・「Lilou de chouchou」・・いつまでもかわいく輝いていたい女性に向けて、毎日のHAPPYを演出します。エレガンスをベースに程よくトレンドを織り交ぜながらON&OFFあらゆるシーンも自分らしく楽しめる上品で女性らしいファッションを提案します。・「DAISY MERRY」・・大人の心と少女の心を持ち合わせたいくつになっても可愛くオシャレでいたい女性に向けて可愛いだけでなく、どこかボーイッシュ、ほんのりガーリーと、遊び心を取り入れた今欲しいリアルクローズを手頃なプライスで提案します。・「RecHerie」・・「フェミニン」をキーワードに、ベーシックでリラックス感のある大人のカジュアルスタイルを提案します。・「FOREST HEART」・・ファッションを楽しみたい大人の女性に、スタイリッシュなリラックスカジュアルを提案します。・「DOSCH」・・「クール」をキーワードに、流行に敏感な女性に向けて最新のトレンドファッションを提案します。・「木糸土」・・木・糸・土の素材を活かし、「無理なく、無駄なく」をコンセプトに、シンプルで飽きのこない生活雑貨を提案します。・「Hare no hi」・・「ナチュラルライフ」をテーマに、アパレル、雑貨をトータルにコーディネイト。ライフスタイルを提案します。・「GAL FIT」・・「フェミニン＆クール」をテーマに、リラックス感のあるカジュアルスタイルとエッジの効いたモードスタイルを提案します。・「suzutan」・・「エレガンシー＆フェミニン」をテーマに、幅広い客層へ最新トレンドと着まわしのきくベーシックアイテムを提案します。・「Re-J」・・「デイリー＆リラックス」をテーマに、ベーシックアイテムとシーズントレンドを程よくＭＩＸした”大人カジュアル”を提案するラージサイズＳＨＯＰであります。 ・「SUPURE」・・「フェミニン＆カジュアル」をテーマに、上品さと着心地を大切にしたラージサイズＳＨＯＰであります。② 雑貨のブランド幅広い年齢層の女性を主な顧客とした、生活雑貨、バッグ及び服飾雑貨を展開しております。・「illusie300」・・「日常に彩り」をテーマに、300円のプチプライスでライフスタイルを提案します。・「INCENSE」・・「MYBAGを探す楽しさや、見つけた時の喜びを共有できるBAG SHOP」。自分のスタイルを確立した大人の男女に、「オンリーワン」のバッグを提案します。③ ＦＣ事業 株式会社バロックジャパンリミテッドが有する「Azul by moussy」ブランドの商品販売に関してフランチャイズ契約し、店舗展開しております。④ ＥＣ事業 インターネットでの商品販売を行い、自社ＥＣサイトである「パレモバ」を展開しております。 (2) その他子会社の株式会社ビックスの商品の納品代行業務であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金 (千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社パレモ （注）１、２、３愛知県名古屋市中村区10,000小売事業100.0 役員の兼任４名 (連結子会社) 株式会社ビックス （注）１愛知県一宮市40,000納品代行業務100.0役員の兼任２名 (注）１．特定子会社に該当しております。 ２．株式会社パレモについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等①売上高15,779,561千円 ②経常損失（△）△39,210千円 ③当期純利益△119千円 ④純資産額△3,029,252千円 ⑤総資産額2,786,724千円 ３．債務超過会社であり、2024年２月20日時点で債務超過額3,029,252千円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年２月20日現在部門の名称従業員数（人）小売事業107(1,088)全社（共通）28(40)合計135(1,128) (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．従業員数欄（外書）は嘱託社員及びパートタイマーの年間平均雇用人数(１日８時間換算)であり、最近１年間の平均在籍人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年２月20日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)18(8)54.627.55,845 (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の( )内は外書で嘱託社員６名及びパートタイマー３名(１日８時間換算)であり、最近１年間の平均在籍人員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン愛知県支部の一支部として2017年５月31日パレモ労働組合が結成されました。なお、労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結子会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２、３労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・ 有期労働者株式会社パレモ18.60.042.179.2113.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念として「パレモ信条」を掲げております。 パレモ信条 一． 私達はお客様の声を大切にします 一． 私達は明るく楽しく前向きに主体性ある職場をつくります 一． 私達は魅力あふれるブランドを提案します 一． 私達は自らの努力で高い目標に果敢に挑戦します 一． 私達は仲間と感動を通して輝かしい明日を創造します また当社グループは、「パレモ信条」をもとに以下３つの目指すべき姿に向かって日々取り組むことで「夢のある、感動できる」企業を創業以来、目指し続けています。 ・多様化するお客様一人ひとりの個性・嗜好にお応えすることで、存在感、存在価値のある専門店企業を目指します。・暮らしに夢と感動を提案する企業として、いつもお客様に喜ばれる「旬」のお店作りを目指します。・現状の業態にとどまることなく、時代の変化に対応して、新たな業態の開発に積極的に取り組みます。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは売上高既設店前年比を店舗営業力の評価基準としてとらえており、100％を上回る目標を定めております。 (3) 会社の対処すべき課題① 事業構造改革の推進当社グループは、新型コロナウイルス感染症の発生以前における、アパレル依存型のビジネスモデルから脱却することが、継続して黒字を計上し経営基盤の安定化を実現するうえで最も重要な課題と考えており、前連結会計年度より取り組んでおります「中期経営計画」(事業再構築計画)をベースに、様々な環境変化に対応すべく、新たな中期経営計画を策定いたしました。アパレルでは市場動向や顧客ニーズに敏感に対応し、新たなトレンドを取り入れながら差別化を図り、雑貨では商品の品質向上と効率的な仕入体制の構築を進め、競争力の維持強化を図ることで、アパレル・雑貨の収益の２本柱体制の確立を進めてまいります。また、ＥＣ(ネット通販)をはじめとする成長事業への投資を継続するなど、コロナ禍からの「再生」並びに「再成長」に取り組むことで、永続的安定成長を実現してまいります。 ② ガバナンス体制の強化とオペレーション改革の推進当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類へと移行し、経済活動の正常化が進む一方で、円安やエネルギーコストの上昇からインフレ傾向となり、消費者の防衛意識が高まるなど先行き不透明な状況が続いております。このような環境のなか、当社グループといたしましては、ガバナンスを効かせた仕入及び在庫コントロールを機能させる体制の強化と、運用の徹底を継続するとともに、原価の上昇に伴う適切な価格転嫁への対応をさらに強化してまいります。また、販売サービスレベルの向上と、作業削減などを伴う店舗運営の効率化を実現するために、デジタルツールを活用した様々なオペレーション改革も継続してまいります。 ③ 成長事業への投資と人財育成当社グループが持続可能な経営を実現し、永続的安定成長を遂げていくためには、これまでの既存事業の収益改善のみならず、今後も変わりゆく時代の変化を敏感に捉え、将来の成長に向けた新たな業態やブランドの種まき、改革を進めていく必要があると考えます。特にＥＣとリアル店舗の相互送客をはじめとしたＯＭＯ（オンラインとオフラインの融合）への取り組みを顧客戦略の中心と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。また、深刻な人手不足に対しましては、賃金の引き上げや処遇の改善推進に加え、店舗従業員のほか、新たな事業に挑戦できる人財の確保が重要な課題と捉えていることから、より多くの従業員が活躍できる場を広げるとともに、将来を見据えた次世代リーダーの育成にも注力してまいります。 ④ 資金繰りの安定化当社グループは、「中期経営計画」の推進により、当連結会計年度において、営業利益３億62百万円、経常利益３億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億11百万円を計上し、当連結会計年度末の連結貸借対照表の純資産額は16億42百万円、自己資本比率は19.3％にまで回復いたしました。しかしながら、当連結会計年度末におきまして流動負債合計額が、流動資産合計額を超過している状況が続いていることから、資金繰りの安定化のため、引き続き全金融機関と緊密な関係を維持し、建設的な協議を継続することで、今後も継続的な支援が得られるよう注力してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、本稿においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1） 出店及び退店に関するリスク当社グループは当連結会計年度末において、277店舗の展開を行っておりますが、そのほとんどはショッピングセンター内に賃借によるテナント出店を行っております。そのため、ショッピングセンターにおける集客力の変化により影響を受けるほか、大規模小売店舗の開設・営業を規制する法令の影響を間接的に受けております。また、当社グループにおける新規出店はショッピングセンターの新規開設や、既存のショッピングセンターのテナント入れ替え状況に影響を受けるほか、出店契約形態において定期賃貸借契約が増加していることに伴い、契約期間満了時に当社の意思に反して契約更新できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2） 店舗賃借の契約に関するリスク当社グループは店舗の大半で賃貸人に対し保証金を差し入れております。当連結会計年度末における差入保証金残高は、20億35百万円であり、破産・倒産等賃貸人に生じた事由により回収不能が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3） 競合に関するリスク当社グループは「収益の２本柱体制の確立」のもと、アパレル事業及び雑貨事業において複数の業態単位でショップブランドを展開しており、それぞれの業態において競合する企業が存在しております。当社グループでは常に同業他社との差別化をはかる運営を心掛けておりますが、当社グループが出店する同一ショッピングセンターに競争力のある競合他社が多数出店した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4） ファッションサイクル等の流行の変化に関するリスク当社グループは、ファッションの流行に左右されやすい商品を多く取り扱っており、トレンド商品の処分による損失が発生するため、業績変動の要因となります。当社グループではクイックレスポンス（早期追加生産）の体制を整えると共に、商品情報企画会社とも契約し、売れ筋商品の早期掌握を行い、また、アイテム管理を徹底しタイムリーな追加投入と不振商品の処分を進め、市場の変化に迅速に対応するよう努めておりますが、急激なファッションサイクルの変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5） 業績の季節変動に関するリスク当社グループは、四半期単位で安定した売上並びに利益の確保に努めておりますが、主力事業であるアパレル事業において、売上と利益の確保が難しい夏物最終処分と冬物最終処分の時期が、いずれも当社グループの下半期（８月21日～２月20日）に該当することから、通期の利益水準が上半期に偏重する傾向があります。そのため上半期（２月21日～８月20日）において業績が伸びない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6） 固定資産の減損会計に関するリスク当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当連結会計年度における減損損失計上額は１億21百万円であります。これは、営業活動から生じる損益が継続して赤字等となっている店舗で固定資産簿価の回収ができないと判断した店舗を対象としております。当社グループはスクラップ＆ビルド政策を推し進めておりますが、ショッピングセンターの環境変化等により減損会計の対象店舗が増加した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 （7） 海外におけるリスク当社グループが販売する商品は、中国を中心とした諸外国からの輸入品が大半を占めております。海外からの仕入条件は発注の都度決定しておりますが、為替相場の大幅な変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国以外のASEAN地域への取り組み強化などを進めておりますが、仕入先のある主要国における地域情勢等によっては当社グループの商品供給に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 （8） 異常気象・自然災害及び、重篤な感染症等の流行によるリスク当社グループでは、記録的な冷夏や暖冬などの異常気象や、大規模な地震や津波、台風や洪水等の自然災害の 発生のほか、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の未知の感染症等の流行により、当社グループの業績 に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「収益の２本柱体制の確立」の一環として天候に左右されにくい雑貨事業の育成、拡大に注力するほか、国内全域での出店拡大を進めることでリスクの分散化を図っておりますが、これら想定を超える規模で発生した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （9） 情報セキュリティに関するリスク当社グループでは、インターネット通信販売を行う過程で多数のお客様の個人情報を保持しております。当社グループでは、情報セキュリティ規程を定め、顧客情報を含めた社内情報に関する管理体制の強化と社員教育を実施し、社外への情報漏洩に対する対策を講じております。しかしながら、不測の事態により情報の流出・漏洩が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）税務上の繰越欠損金に関するリスク当社グループでは、当連結会計年度末において税務上の繰越欠損金が36億10百万円存在しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後も当該欠損金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することになりますが、当社の業績が順調に推移するなどして繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税等が計上されることとなるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （11）継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、当連結会計年度においては、2022年３月に策定した事業再構築計画に基づき、事業構造改革や経費削減を遂行した結果、営業利益３億62百万円、経常利益３億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億11百万円を計上しておりますが、依然として、流動負債合計が流動資産合計を上回る状況が継続しており、金融機関との支援状況によっては資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。この状況を解消すべく、各金融機関とは定期的に「事業再構築計画」の進捗について詳細の説明、協議の場を設けるなど、理解を得ながら緊密な関係を維持してまいりました。この結果、2024 年５月20日を期限としていた借入金に関しましては、総額４億85百万円の借入金を各金融機関の融資残高に応じて均等に返済し、返済後の融資残高に関しましては、2025年５月20日まで引き続き残高を維持していただく旨、全金融機関から同意を得ており、運転資金及び投資資金を十分に賄える状況と判断しております。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績）当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴い各種イベントの復活が相次ぐなどリバウンド需要が高まりを見せ、個人消費は緩やかな回復が続いております。またコロナ前と同水準まで回復が進むインバウンド需要にも支えられ、景気は回復基調となりました。一方で、ウクライナ侵攻、パレスチナ紛争などの世界情勢の不安定化リスクやエネルギー価格の高騰のほか、円安による物価の上昇などに加え、１月に発生した能登半島地震による深刻な被害など、消費者の節約志向や自粛マインドの強まりが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が継続しました。当社グループが属する専門店業界におきましては、コロナ禍で生活や働き方が様変わりしたことや、サステナビリティの流れもあり、価格と価値のバランス、品質の良さや長く使える商品が選ばれる傾向が強まりました。また、消費行動はリアル店舗での購買が回復し、引き続きOMO（デジタルとリアルの融合）が求められる状況が継続しております。このような環境のなか、当社グループにおきましては、「中期経営計画」（事業再構築計画）の２年目として、安定的な収益の２本柱体制（アパレル、雑貨）を確立するための事業構造改革をさらに推進させるとともに、安定売上確保のための仕入れ・在庫管理を行うガバナンス体制の強化を推し進めてまいりました。当連結会計年度におきましては、新型コロナの感染症法上の位置づけが５類に引き下げられたことで、各種イベントの復活、外出機会の増加などからリバウンド需要が高まり、経済活動の正常化とともにアパレルを中心に業績の改善が進行しました。アパレル、雑貨ともに、春先や夏場にかけては、例年以上に気温が高く推移し、夏物、盛夏物を中心に販売が拡大する一方で、秋シーズンは、過去の記録を上回る高温が続いたことで秋物、初冬商品の販売が苦戦しました。冬シーズンに入ってからは、冬らしい気温推移となり、特にアパレルでは、アウターやニットなどの冬物中心に販売が順調に伸びたほか、セール時期においても、仕入れ・在庫管理運用の効果もあり、在庫過多による処分損が大幅に縮小しました。しかしながら、雑貨においては、コロナ禍における巣ごもり消費、家ナカ需要の反動から、衛生商品や生活雑貨等の販売が縮小したことで、客数の回復か鈍く苦戦傾向となりました。このような状況から、全社の既存店売上高前年比は、97.5％となりました。店舗の出退店におきましては、新規に17店舗を出店し、不採算店舗を中心に23店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は277店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高159億41百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益３億62百万円（前年同期比31.2％減）、経常利益は３億36百万円（前年同期比42.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業活動から生じる損益が継続して赤字であり、その固定資産簿価を回収できないと判断した店舗について、１億21百万円の減損損失を計上したことにより４億11百万円（前年同期比26.7％減）となりました。なお、当連結会計年度より、当社グループの事業は報告セグメントを単一セグメントに変更しておりますので、セグメント別の記載を省略しております。 （財政状態）（資産）当連結会計年度末の総資産は84億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億42百万円減少しました。これは主に、季節的要因による商品１億93百万円の増加、有形固定資産及び無形固定資産が1億82百万円、退店に伴う差入保証金２億15百万円の減少によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債は67億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億39百万円減少しました。これは主に、借入金５億70百万円の返済によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は16億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億97百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金４億11百万円の増加によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、29億45百万円（前連結会計年度末に比べ99百万円の減少）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、５億65万円の収入（前連結会計年度は２億７百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益４億49百万円、減価償却費２億34百万円による資金の増加があった一方、棚卸資産１億93百万円の増加による資金の減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、80百万円の支出（前連結会計年度は３億62百万円の収入）となりました。これは主に、新設、既存店舗の改装など有形固定資産の取得１億30百万円及び、差入保証金の差入による支出79百万円、退店による差入保証金の回収２億41百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、５億84百万円の支出（前連結会計年度は２億64百万円の収入）となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。 ③ 仕入及び販売の実績ａ 仕入実績 当連結会計年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日)金額(千円)前年同期比(％)小売事業7,900,6790.4その他94,551△36.1合計7,995,230△0.3 ｂ 販売実績イ 区分別販売実績 当連結会計年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日)金額(千円)前年同期比(％)小売事業15,779,561△8.8その他161,643△22.5合計15,941,204△9.0 ロ 地域別販売実績当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。 小売事業地域売上高(千円)期末店舗数(店)店舗異動状況新規出店(店)退店(店)北海道775,6641232東北1,285,3612414関東6,407,6129155信越463,4871111北陸437,31010 ――東海2,344,6884934近畿1,391,8002714中国651,29214――四国253,0755――九州1,316,4992523沖縄452,76891―合計15,779,5612771723 (注）単位当たり売上高は次のとおりであります。 項目当連結会計年度(自 2023年２月21日至 2024年２月20日)売上高(千円) 15,779,561１㎡当たり売上高売場面積(平均)(㎡)56,283１㎡当たり売上高(千円)280１人当たり売上高従業員数(平均)(人)1,089１人当たり売上高(千円)14,489 (注）１．売場面積(平均)は、営業店舗の期中平均であります。２．従業員数(平均)は、店舗における正社員・嘱託社員及びパートタイマー (８時間換算)を含めた期中平均人員であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、前記「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、出店及び退店、店舗賃借の契約、競合、ファッションサイクル等の流行の変化、業績の季節変動等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場環境等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、消費者や市場のニーズに適時適切に対応していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営成績等の状況に関する分析・検討内容につきましては、前記「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、総額216百万円の投資を行いました。このうち小売事業の新設店舗に伴う建物・設備に89百万円、新設店舗賃借に係る保証金として54百万円、既存店の改装及びシステム投資等に72百万円の投資を行っております。これらに必要な設備投資資金は自己資金及び借入金により充当しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年２月20日現在事業所地域（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品差入保証金合計北海道（札幌市中央区他）小売事業12店舗41,4933,51687,038132,048─東北（仙台市泉区他）小売事業24店舗37,5227,758173,253218,534─関東（東京都中野区他）小売事業91店舗242,88418,578726,998988,462─信越（新潟市西区他）小売事業11店舗16,7282,84062,33981,909─北陸（富山市他）小売事業10店舗12,37372886,47199,573─東海（名古屋市南区他）小売事業49店舗104,7028,267312,971425,940─近畿（大阪市中央区他）小売事業27店舗69,39611,853184,067265,317─中国（広島市中区他）小売事業14店舗41,7032,41676,031120,151─四国（徳島市他）小売事業５店舗10,8212,25640,60453,683─九州（福岡市中央区他）小売事業25店舗66,92211,414172,766251,103─沖縄（那覇市他）小売事業９店舗24,7012,71769,36096,778─小売事業計―277店舗669,25072,3481,991,9042,733,503─東京事務所（東京都江東区）全社事務所12,3722,31424,51539,202─本社事務所（名古屋市中村区）全社事務所2,92512,79212,48228,19918（８） (2) 国内子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月店舗面積（㎡）総額（千円）既支払額（千円）着手完了Re-J＆SUPURE川崎アゼリア店神奈川県川崎市川崎区小売事業新設（賃貸）12,861―自己資金及び借入金2023年12月2024年３月102.0illusie300菊陽カリーノ店熊本県菊陽郡菊陽町小売事業新設（賃貸）800―自己資金及び借入金2024年３月2024年４月167.9第40期その他の新設15店舗―小売事業新設（賃貸）140,000―自己資金及び借入金―――第40期既存店舗―小売事業新設（賃貸）146,339―自己資金及び借入金2024年３月―― 本社システム開発愛知県名古屋市中村区全社新設100,000―自己資金及び借入金――― 計―――400,000――――269.9 （2）重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 216,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 55 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 28 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,845,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は配当金の受け取り等によっての利益確保を目的としている株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため記載しておりません。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式34,800非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1010非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式――― |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,800,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 所有株式数別2024年２月20日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社西松屋チェーン兵庫県姫路市飾東町庄266-12,08717.4 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－103553.0 花井 恭雄愛知県知多郡東浦町3432.9 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２2992.5 トラストワークスプランニング株式会社大阪府大阪市西区西本町１丁目２番１号ＡＸＩＳ本町ビル2852.4 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号2452.0 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング2341.9 丸田 稔長野県上伊那郡箕輪町2291.9 ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号2201.8 パレモ従業員持株会愛知県名古屋市中村区名駅５丁目27番13号 名駅錦橋ビル６階1741.4 計―4,47337.2 （注）１．2022年６月に発行したＡ種優先株式が含まれております。２．Ａ種優先株式を有する株主は、当社の株主総会における議決権を有しておりません。 所有議決権数別2024年２月20日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) 株式会社西松屋チェーン兵庫県姫路市飾東町庄266-120,87217.5 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－103,5503.0 花井 恭雄愛知県知多郡東浦町3,4312.9 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２2,9932.5 トラストワークスプランニング株式会社大阪府大阪市西区西本町１丁目２番１号ＡＸＩＳ本町ビル2,8582.4 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号2,4522.1 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング2,3402.0 丸田 稔長野県上伊那郡箕輪町2,2901.9 ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号2,2091.8 パレモ従業員持株会愛知県名古屋市中村区名駅５丁目27番13号 名駅錦橋ビル６階1,7431.5 計―44,73837.5 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 24 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2022年２月21日 至 2023年２月20日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,981,989△1,673,877△25,501382,60935,869418,479当期変動額 新株の発行132,500132,500 265,000 265,000親会社株主に帰属する当期純利益 562,003 562,003 562,003資本金から剰余金への振替△132,500132,500 - -自己株式の取得 △72△72 △72新株予約権の行使 2,228 20,57322,801△22,70299当期変動額合計-267,228562,00320,501849,732△22,702827,030当期末残高100,0002,249,217△1,111,874△5,0001,232,34213,1661,245,509 当連結会計年度(自 2023年２月21日 至 2024年２月20日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0002,249,217△1,111,874△5,0001,232,34213,1661,245,509当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △14,575 △14,575 △14,575親会社株主に帰属する当期純利益 411,775 411,775 411,775自己株式の取得 △77△77 △77当期変動額合計-△14,575411,775△77397,123-397,123当期末残高100,0002,234,642△700,098△5,0771,629,46613,1661,642,632 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 63 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | パレモ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式46177,313当期間における取得自己株式19427,492 （注）当期間における取得自己株式には、2024年４月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -77,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -77,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度 増加株式数（株）当連結会計年度 減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株)発行済株式 普通株式12,051,384──12,051,384Ａ種優先株式265──265 合計12,051,649──12,051,649自己株式 普通株式24,116461─24,577 合計24,116461─24,577 (注）普通株式の自己株式の増加461株は、単元未満株式の買取による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 五十鈴監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年５月17日パレモ・ホールディングス株式会社取締役会 御中五十鈴監査法人 本部・津事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士下 津 和 也 指定社員業務執行社員 公認会計士端 地 忠 司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパレモ・ホールディングス株式会社の2023年２月21日から2024年２月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パレモ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年２月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応パレモ・ホールディングス株式会社（以下「会社」という。）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、773,082千円の有形固定資産が計上されており、当該金額は連結総資産の9.17%を占めている。また、連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）※４ に記載のとおり、当連結会計年度において店舗用固定資産について、121,710千円の減損損失を計上している。会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを実施しており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。減損の兆候が認められる店舗については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）(固定資産の減損) に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した店舗別の損益計画を基礎として行われている。当該計画は、今後の施策の効果や市場動向等による売上高の増加を主要な仮定としていることから高い不確実性を伴い、このような経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、店舗用固定資産の減損が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、店舗用固定資産に係る減損損失の兆候把握、減損損失の認識及び測定の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 ・減損の兆候把握、減損損失の認識の要否に関する判定及び減損損失の測定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。・減損の兆候判定の基礎となる店舗別損益について、会計システムで生成される数値との照合を行った。・本社費の配賦基準について、実態に応じた配賦基準が選定され、当該配賦基準が継続的に適用されていることを確かめるため、配賦計算の正確性について計算突合を実施した。・取締役会の議事録を閲覧し、固定資産の減損損失の兆候判定にあたり考慮すべき閉店決議等の定性的な情報が網羅的に把握されているかを検討した。・店舗別の損益計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。・経営者の見積りの根拠を確認のうえ、会社の過去実績の趨勢を踏まえ、事業計画における仮定の合理性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パレモ・ホールディングス株式会社の2024年２月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、パレモ・ホールディングス株式会社が2024年２月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応パレモ・ホールディングス株式会社（以下「会社」という。）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、773,082千円の有形固定資産が計上されており、当該金額は連結総資産の9.17%を占めている。また、連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）※４ に記載のとおり、当連結会計年度において店舗用固定資産について、121,710千円の減損損失を計上している。会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを実施しており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。減損の兆候が認められる店舗については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）(固定資産の減損) に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した店舗別の損益計画を基礎として行われている。当該計画は、今後の施策の効果や市場動向等による売上高の増加を主要な仮定としていることから高い不確実性を伴い、このような経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、店舗用固定資産の減損が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当監査法人は、店舗用固定資産に係る減損損失の兆候把握、減損損失の認識及び測定の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 ・減損の兆候把握、減損損失の認識の要否に関する判定及び減損損失の測定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。・減損の兆候判定の基礎となる店舗別損益について、会計システムで生成される数値との照合を行った。・本社費の配賦基準について、実態に応じた配賦基準が選定され、当該配賦基準が継続的に適用されていることを確かめるため、配賦計算の正確性について計算突合を実施した。・取締役会の議事録を閲覧し、固定資産の減損損失の兆候判定にあたり考慮すべき閉店決議等の定性的な情報が網羅的に把握されているかを検討した。・店舗別の損益計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。・経営者の見積りの根拠を確認のうえ、会社の過去実績の趨勢を踏まえ、事業計画における仮定の合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗用固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | パレモ・ホールディングス株式会社（以下「会社」という。）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、773,082千円の有形固定資産が計上されており、当該金額は連結総資産の9.17%を占めている。また、連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）※４ に記載のとおり、当連結会計年度において店舗用固定資産について、121,710千円の減損損失を計上している。会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを実施しており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。減損の兆候が認められる店舗については、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）(固定資産の減損) に記載のとおり、将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した店舗別の損益計画を基礎として行われている。当該計画は、今後の施策の効果や市場動向等による売上高の増加を主要な仮定としていることから高い不確実性を伴い、このような経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、店舗用固定資産の減損が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）※４ |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）(固定資産の減損) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗用固定資産に係る減損損失の兆候把握、減損損失の認識及び測定の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 ・減損の兆候把握、減損損失の認識の要否に関する判定及び減損損失の測定に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。・減損の兆候判定の基礎となる店舗別損益について、会計システムで生成される数値との照合を行った。・本社費の配賦基準について、実態に応じた配賦基準が選定され、当該配賦基準が継続的に適用されていることを確かめるため、配賦計算の正確性について計算突合を実施した。・取締役会の議事録を閲覧し、固定資産の減損損失の兆候判定にあたり考慮すべき閉店決議等の定性的な情報が網羅的に把握されているかを検討した。・店舗別の損益計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。・経営者の見積りの根拠を確認のうえ、会社の過去実績の趨勢を踏まえ、事業計画における仮定の合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 五十鈴監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2024年５月17日パレモ・ホールディングス株式会社取締役会 御中五十鈴監査法人 本部・津事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士 下 津 和 也 指定社員業務執行社員 公認会計士端 地 忠 司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパレモ・ホールディングス株式会社の2023年２月21日から2024年２月20日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パレモ・ホールディングス株式会社の2024年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (店舗用固定資産の減損)財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗用固定資産の減損」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗用固定資産の減損」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書で、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (店舗用固定資産の減損)財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗用固定資産の減損」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗用固定資産の減損」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書で、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | (店舗用固定資産の減損) |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗用固定資産の減損」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗用固定資産の減損」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書で、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,196,447,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 87,455,000 |
| 有形固定資産 | 772,003,000 |
| ソフトウエア | 25,439,000 |
| 無形固定資産 | 25,439,000 |
| 投資有価証券 | 4,800,000 |
| 長期前払費用 | 19,264,000 |
| 繰延税金資産 | 54,986,000 |
| 投資その他の資産 | 1,960,482,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 699,047,000 |
| 短期借入金 | 1,875,991,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 706,853,000 |