財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-05-30
英訳名、表紙AEON CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役兼代表執行役社長　吉 田 昭 夫
本店の所在の場所、表紙千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙043(212)6042(直)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社(旧商号株式会社岡田屋)は、1926年９月21日に資本金250千円で設立され、以後小売業を経営してまいりました。1970年３月20日、兵庫県下に27店舗を有するフタギ株式会社のほか３社と合併し、同年４月14日にジャスコ株式会社と商号変更いたしました。主要事項については、以下のとおりであります。 1926年９月三重県四日市市において衣料品販売を目的とした株式会社岡田屋呉服店を資本金250千円で設立する。1959年11月商号変更を行い株式会社岡田屋とする。同月四日市店は、百貨店法の適用による営業を開始する。1969年２月当社、フタギ株式会社、株式会社シロの３社が共同出資で仕入会社の(旧)ジャスコ株式会社を設立し、本部中枢機能を集結して合理化を推進する。４月ジャスコ厚生年金基金が設立される。1970年３月フタギ株式会社、株式会社オカダヤチェーン、株式会社カワムラ及び(旧)ジャスコ株式会社の４社と合併し、本店を大阪市に移転する。この合併で資本金は688,440千円となる。４月商号変更を行い、ジャスコ株式会社とする。1972年８月京阪ジャスコ株式会社、やまてや産業株式会社及びやまてや株式会社の３社を合併し、資本金775,500千円となる。1973年２月三和商事株式会社、株式会社福岡大丸、かくだい食品株式会社、かくだい商事株式会社、株式会社マルイチ及び株式会社新庄マルイチの６社を合併し、資本金1,007,600千円となる。1974年９月東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第二部に株式を上場する(1976年８月２日市場第一部に指定)。1975年２月当社の100％出資会社であるジャスコチェーン株式会社他７社を合併、同じくジェーフード株式会社から米穀販売を除く営業の全部を譲受する。11月京都、広島、福岡、新潟、各証券取引所に株式を上場する。1976年８月株式会社扇屋及び東北ジャスコ株式会社の２社を合併、資本金3,150,000千円となる。12月欧州で株式を発行(欧州預託証券―EDR―の形式による。)し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。1977年６月欧州で米ドル建転換社債を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。８月株式会社伊勢甚百貨店、株式会社日立伊勢甚、株式会社味の街、株式会社ジンマート、株式会社いとはん及びジェーフード株式会社の６社と合併、資本金4,715,100千円となる。1978年８月ジャスコリビング株式会社の営業の全部を譲受する。12月ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ証券取引所及びフランクフルト証券取引所に、ドイツマルク建転換社債(1978年10月18日発行)及び株式(包括証券―GBC―の形式による。)を上場する。1979年３月同業他社４社と共同で海外商品調達のための輸入専門会社アイク株式会社(現　イオントップバリュ株式会社)を設立する。1983年２月ドイツマルク建新株引受権付社債を発行する。６月本店を大阪市福島区から東京都千代田区に移転する。1985年６月マレーシアに海外１号店であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現 イオンマレーシア)のダヤブミ店が開店する。８月オーナーズカード(株主優待制度)を導入する。1986年10月子会社である信州ジャスコ株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。1988年６月米国の婦人服専門店チェーンのタルボット社を子会社を通じ買収する。９月子会社であるウエルマート株式会社(現 マックスバリュ西日本株式会社)が株式を店頭登録する。 1989年９月グループの名称を「イオングループ」と制定する。1990年８月子会社である株式会社コックスが株式を店頭登録する。1991年１月環境保全活動を推進する「財団法人 イオングループ環境財団」(現 公益財団法人 イオン環境財団)を設立する。1992年10月「財団法人 イオングループ環境財団」(現 公益財団法人 イオン環境財団)が特定公益増進法人に認定される。1993年７月子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。11月米国の子会社であるタルボット社がニューヨーク証券取引所に株式を上場する。1994年２月香港の子会社であるジャスコストアーズ(香港)株式会社(現 イオンストアーズ(香港))が香港証券取引所に株式を上場する。５月千葉県幕張に本社屋が完成し、本社機能を移転する。12月子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現　イオンフィナンシャルサービス株式会社)が株式を店頭登録する。1995年９月香港の子会社であるイオンクレジットサービス(アジア)株式会社が香港証券取引所に株式を上場する。11月子会社である株式会社ブルーグラスが株式を店頭登録する。1996年８月子会社であるジャスフォート株式会社(2002年７月株式売却により連結の範囲から除外)が株式を店頭登録する。８月子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部から同第一部(現　プライム市場)へ指定される。12月マレーシアの現地法人であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現 イオンマレーシア)がクアラルンプール証券取引所のメインボードに株式を上場する。12月子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現　イオンフィナンシャルサービス株式会社)が店頭登録から東京証券取引所市場第二部に上場する。1997年８月子会社であるウエルマート株式会社(現 マックスバリュ西日本株式会社)が店頭登録から大阪証券取引所市場第二部に上場する。1998年８月子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現　イオンフィナンシャルサービス株式会社)が東京証券取引所市場第二部から同第一部(現　プライム市場)へ指定される。1999年８月子会社である信州ジャスコ株式会社及び扇屋ジャスコ株式会社と合併し、資本金44,131,577千円となる。2000年２月子会社である北陸ジャスコ株式会社と合併する。８月子会社である九州ジャスコ株式会社(現 イオン九州株式会社)が株式を店頭公開する。８月子会社であるマックスバリュ東北株式会社(現　イオン東北株式会社)が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。2001年５月本店を東京都千代田区から千葉市美浜区に移転する。８月イオン株式会社に社名変更し、グループの名称をイオンとする。12月タイの子会社であるイオンタナシンサップ(タイランド)がタイ証券取引所に株式を上場する。2002年２月子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場に株式を上場する。７月子会社であるイオンモール株式会社が東京証券取引所市場第一部(現　プライム市場)に株式を上場する。2003年11月子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場から東京証券取引所市場第二部に上場する。11月再建支援中の更生会社株式会社マイカル及び更生会社株式会社マイカル九州を子会社とする。2004年７月子会社であるマックスバリュ東海株式会社が東京証券取引所市場第二部(現　スタンダード市場)に株式を上場する。８月公募増資及び第三者割当増資により、資本金101,798百万円となる。10月子会社である株式会社ツヴァイ(2020年４月株式売却により連結の範囲から除外)がジャスダック市場に株式を上場する。 2004年12月子会社であるチェルト株式会社がジャスダック市場に株式を上場する。2005年２月子会社である株式会社イオンファンタジーが東京証券取引所市場第二部から同第一部(現　プライム市場)へ指定される。３月イオンマルシェ株式会社(旧社名：カルフール・ジャパン株式会社)を子会社とする。12月株式会社マイカルが会社更生手続を終結する。2006年３月オリジン東秀株式会社を子会社とする。５月株式会社ダイヤモンドシティを子会社とする。11月一般募集による新株式発行により、資本金192,574百万円となる。12月第三者割当による新株式発行により、資本金198,528百万円となる。2007年４月株式会社ポスフール(現 イオン北海道株式会社)を子会社とする。12月子会社である株式会社ツヴァイ(2020年４月株式売却により連結の範囲から除外)が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。12月マレーシアの子会社であるイオンクレジットサービス(マレーシア)がマレーシア証券取引所に株式を上場する。2008年８月全ての事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理及びグループ運営に関する事業を除く)をイオンリテール株式会社に承継する会社分割を行い、当社は純粋持株会社に移行する。2009年２月株式会社ツルヤ靴店(現 株式会社ジーフット)を子会社とする。2010年４月米国のタルボット社を株式売却により連結の範囲から除外する。５月株式会社ＣＦＳコーポレーションを子会社とする。2011年３月イオンリテール株式会社と株式会社マイカルがイオンリテール株式会社を存続会社として吸収合併する。11月株式会社マルナカ(現　マックスバリュ西日本株式会社)及び株式会社山陽マルナカ(現　マックスバリュ西日本株式会社)を子会社とする。2012年２月子会社であるマックスバリュ九州株式会社(現　イオン九州株式会社)が大阪証券取引所JASDAQ(現　スタンダード)市場に株式を上場する。2013年１月株式会社イオン銀行を子会社とする。８月株式会社ダイエーを子会社とする。2014年11月ウエルシアホールディングス株式会社を子会社とする。2015年１月子会社である株式会社ダイエーを株式交換により完全子会社とする。１月株式会社マルエツを子会社とする。３月ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を子会社とする。３月株式会社カスミを子会社とする。11月子会社である株式会社ジーフットが東京証券取引所市場第一部(現　スタンダード市場)に株式を上場し、名古屋証券取引所市場第二部から同第一部(現　プレミア市場)へ指定される。2019年９月マックスバリュ東海株式会社とマックスバリュ中部株式会社がマックスバリュ東海株式会社を存続会社として吸収合併する。2020年３月子会社であるイオン東北株式会社を株式交換により完全子会社とする。３月イオン北海道株式会社とマックスバリュ北海道株式会社がイオン北海道株式会社を存続会社として吸収合併する。９月イオン九州株式会社とマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社がイオン九州株式会社を存続会社として吸収合併する。2022年１月株式会社キャンドゥを株式取得により子会社とする。３月株式会社フジを子会社とする。４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年11月株式会社いなげやを子会社とする。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社グループ（イオン）は、当社(純粋持株会社)及び309社の連結子会社、25社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。　当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員イオン北海道㈱札幌市白石区6,100ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(1.55)67.161――業務受託手数料―イオン東北㈱秋田県秋田市100ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア100.001―営業資金の貸付業務受託手数料―イオンリテール㈱
(注)15千葉市美浜区100ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア100.002―営業資金の貸付業務受託手数料店舗及び事務所の賃貸借イオンリテールストア㈱
(注)３千葉市美浜区100ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(100.00)100.00―――――イオン九州㈱福岡市博多区4,915ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(3.10)78.461――業務受託手数料―イオン琉球㈱沖縄県島尻郡360ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(98.30)98.30―――業務受託手数料―㈱ボンベルタ
(注)４千葉県成田市495百貨店(100.00)100.00―――――㈱サンデー青森県八戸市3,241ホームセンター77.01―――業務受託手数料―イオンスーパーセンター㈱
(注)５岩手県盛岡市100スーパーセンター(100.00)100.00―――業務受託手数料―トップバリュコレクション㈱
(注)６千葉市美浜区350衣料品の製造・加工・卸売・販売(100.00)100.00―1―――イオンバイク㈱
(注)７千葉市美浜区50総合自転車店の運営事業(100.00)100.00―――業務受託手数料―イオンリカー㈱千葉市美浜区10酒類の販売(100.00)100.00―――　 ―事務所の賃貸オリジン東秀㈱東京都調布市100弁当・惣菜販売及び飲食業（99.10)99.10―――業務受託手数料―笠間商業開発㈱茨城県笠間市200ディベロッパー事業60.00―――――㈱マリンピア千葉市美浜区10ディベロッパー事業60.00―――――新商業都市㈱愛知県みよし市386ディベロッパー事業66.97―――――名張ショッピングセンター開発㈱三重県名張市50ディベロッパー事業70.00―――――㈱名張セントラルパーク三重県名張市100ディベロッパー事業(6.00)56.00――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員松阪商業開発㈱三重県松阪市100ディベロッパー事業100.00――営業資金の貸付――やしろ商業開発㈱兵庫県加東市100ディベロッパー事業73.86―――――山崎商業開発㈱兵庫県宍粟市50ディベロッパー事業100.00―――――高砂北部開発㈱兵庫県高砂市50ディベロッパー事業63.48―――――ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱東京都千代田区10,000スーパーマーケット事業の管理(52.49)53.772――業務受託手数料―マックスバリュ南東北㈱仙台市青葉区100スーパーマーケット100.00――営業資金の貸付業務受託手数料―㈱カスミ茨城県つくば市100スーパーマーケット(100.00)100.001――業務受託手数料―マックスバリュ関東㈱東京都江東区100スーパーマーケット(100.00)100.001――業務受託手数料―イオンマーケットインベストメント㈱千葉市美浜区100スーパーマーケット事業の管理100.0011―――イオンマーケット㈱
(注)８東京都杉並区100スーパーマーケット100.001―営業資金の貸付業務受託手数料―㈱マルエツ東京都豊島区100スーパーマーケット(100.00)100.00―――――㈱いなげや東京都立川市8,981スーパーマーケット(0.21)51.041――――マックスバリュ東海㈱浜松市中央区2,267スーパーマーケット64.711――業務受託手数料―マックスバリュ北陸㈱石川県金沢市100スーパーマーケット100.00―――業務受託手数料―㈱光洋大阪市北区100スーパーマーケット(100.00)100.00―――業務受託手数料―㈱ダイエー神戸市中央区100スーパーマーケット100.002―営業資金の貸付業務受託手数料―マックスバリュ西日本㈱
(注)13広島市南区100スーパーマーケット(100.00)100.00―――業務受託手数料―㈱フジ愛媛県松山市22,000ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(0.79)51.491――業務受託手数料―㈱フジ・リテイリング
(注)13愛媛県松山市10スーパーマーケット(100.00)100.00―――――Aeon Maxvalu(Guangzhou) Co.,Ltd.中華人民共和国広東省千人民元300,000スーパーマーケット(90.40)90.401―――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員イオンビッグ㈱名古屋市中村区10ディスカウントストア100.001――業務受託手数料―ミニストップ㈱千葉市美浜区7,491コンビニエンスストア(5.33)54.101――業務受託手数料店舗及び事務所の賃貸まいばすけっと㈱千葉市美浜区1,600小型スーパーマーケット(2.76)100.001――業務受託手数料―ネットワークサービス㈱千葉市美浜区10自動車運送取扱事業(100.00)100.00―――――イオンサヴール㈱千葉市美浜区100フローズンフードＳＭ事業100.00――営業資金の貸付業務受託手数料―ビオセボン・ジャポン㈱千葉市美浜区100オーガニックＳＭ事業100.00――営業資金の貸付業務受託手数料―VINH KHANHCONSULTANCYCORPORATIONベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ドン394経営コンサルティングサービス(51.00)51.001――――MINISTOP VIETNAMCOMPANY LIMITEDベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ドン1,339,230コンビニエンスストア(100.00)100.001――――㈱丸大サクラヰ薬局青森県青森市29ドラッグストア(100.00)100.00―――――㈱イオンボディ千葉市美浜区100美容品・健康用品専門店100.00――営業資金の貸付業務受託手数料―コスメーム㈱千葉市美浜区100化粧品の販売業100.00――営業資金の貸付業務受託手数料―ウエルシアホールディングス㈱東京都千代田区7,748ドラッグ事業の管理(0.02)50.592――業務受託手数料―ウエルシア薬局㈱
(注)16東京都千代田区100ドラッグストア(100.00)100.001――業務受託手数料―㈱ウェルパーク東京都立川市950ドラッグストア(84.21)100.00―――――シミズ薬品㈱京都市下京区48ドラッグストア (100.00)100.00―――――㈱コクミン大阪市住之江区91ドラッグストア(100.00)100.00―――――㈱フレンチ大阪市住之江区18ドラッグストア(100.00)100.00―――――WELCIA-BHG(SINGAPORE)PTE.LTD.シンガポール共和国シンガポール千シンガポールドル36,000ドラッグストア(51.00)51.001―――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員エー・シー・エス債権管理回収㈱千葉市美浜区600金銭債権の管理回収業(99.50)99.50―――――㈱イオン銀行東京都千代田区51,250銀行業(100.00)100.00―――業務受託手数料―イオンフィナンシャルサービス㈱東京都千代田区45,698金融サービス業 (1.76) 50.001――業務受託手数料―イオンプロダクトファイナンス㈱
(注)14東京都千代田区3,910金融サービス業(100.00)100.00―――業務受託手数料―AFSコーポレーション㈱東京都千代田区2,000金融サービス業の管理(100.00)100.00―――――イオン保険サービス㈱千葉市美浜区250保険代理業(99.02)100.00―――業務受託手数料店舗及び事務所の賃貸イオン・アリアンツ生命保険㈱東京都文京区22,599保険業(74.07)74.07―――――イオン少額短期保険㈱東京都文京区530保険代理業(100.00)100.00―――――イオン住宅ローンサービス㈱東京都千代田区3,340住宅ローン等の融資業(100.00)100.00―――業務受託手数料―AEON CREDITSERVICE (ASIA)CO.,LTD.中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル269,206金融サービス業(54.95)68.32―――――AEON Financial Service (HongKong)Co.,Ltd.中華人民共和国香港特別行政区千人民元740,808金融サービス業(100.00)100.00―――――ACS Trading Vietnam Co.,Ltd.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ドン630,000割賦販売小売業(100.00)100.00―――――AEON CREDITSERVICE(M) BERHADマレーシアクアラルンプール市千マレーシアドル541,911金融サービス業(63.32)63.32―――――PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAインドネシア共和国ジャカルタ特別市百万ルピア200,400金融サービス業(85.00)85.00[15.00]―――――AEON CREDITSERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDインド共和国ムンバイ市千ルピー4,200,000金融サービス業(100.00)100.00――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員AEON THANA SINSAP(THAILAND) PCL.タイ王国バンコク都千タイバーツ250,000金融サービス業(63.12)63.12―――――ACS CAPITALCO.,LTD.タイ王国バンコク都千タイバーツ15,218金融サービス業(72.55)72.55[27.45]―――――ACSI (Thailand)Co.,Ltd.タイ王国バンコク都千タイバーツ100,000保険代理業(100.00)100.00―――――AEON CREDITSERVICE SYSTEMS(PHILIPPINES) INC.フィリピン共和国タギック市千ペソ65,000システム開発(100.00)100.00―――――下田タウン㈱青森県上北郡200ディベロッパー事業(70.00)70.00―――――㈱日和田ショッピングモール福島県郡山市46ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――イオンモール㈱千葉市美浜区42,383ディベロッパー事業(0.59)58.821――業務受託手数料事務所の賃貸イオンタウン㈱千葉市美浜区100ディベロッパー事業100.001――業務受託手数料事務所の賃貸㈱ＯＰＡ千葉市美浜区10ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL (SANHE)BUSINESS MANAGEMENTCO.,LTD.中華人民共和国河北省千人民元174,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL (CHINA)BUSINESS MANAGEMENTCO.,LTD.中華人民共和国北京市千米ドル62,700ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL YOUYA (BEIJING) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.中華人民共和国北京市千米ドル25,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL DIANYA (TIANJIN) BUSINESSMANAGEMENT CO.,LTD.中華人民共和国天津市千人民元312,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL(TIANJIN) BUSINESS CO.,LTD.中華人民共和国天津市千米ドル15,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL YOUYA (TIANJIN) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.中華人民共和国天津市千米ドル23,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL (CHINA)CO.,LTD.中華人民共和国天津市千米ドル515,421ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――YANTAI MALL REAL ESTATE DEVELOPMENTCO.,LTD.中華人民共和国山東省千米ドル164,000ディベロッパー事業(100.00)100.00――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員AEON MALL (YANTAI)BUSINESS MANAGEMENTCO.,LTD.中華人民共和国山東省千人民元180,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL(SHANDONG)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.中華人民共和国山東省千人民元128,500ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL (JIANGSU) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.中華人民共和国江蘇省千米ドル34,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――SUZHOU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD.中華人民共和国江蘇省千米ドル162,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL (SUZHOU) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.中華人民共和国江蘇省千米ドル28,500ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL SUNAN (SUZHOU) BUSINESSMANAGEMENT CO.,LTD.中華人民共和国江蘇省千人民元190,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL (NANTONG)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.中華人民共和国江蘇省千人民元231,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL (GUANGDONG)BUSINESS MANAGEMENTCO.,LTD.中華人民共和国広東省千人民元390,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL(GUANGZHOUBAIYUN)BUSINESS MANAGEMENTCO.,LTD.中華人民共和国広東省千人民元191,896ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL(FOSHANNANHAI)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.中華人民共和国広東省千人民元210,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL (HUBEI)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.中華人民共和国湖北省千人民元156,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD.中華人民共和国湖北省千米ドル203,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL (WUHAN)BUSINESS MANAGEMENTCO.,LTD.中華人民共和国湖北省千人民元166,000ディベロッパー事業(100.00)100.00――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員AEON MALL EDZ (WUHAN)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.中華人民共和国湖北省千人民元138,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――HANGZHOU YUHANG LIANGZHU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD.中華人民共和国浙江省千米ドル133,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL (ZHEJIANG)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.中華人民共和国浙江省千人民元189,000ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――Suzhou IndustrialPark MALL Investment Limited中華人民共和国香港特別行政区千米ドル162,100ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――WEDZ MALL Investment Limited中華人民共和国香港特別行政区千米ドル203,100ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――Hangzhou Yuhang Liangzhu MALL Investment Limited中華人民共和国香港特別行政区千米ドル133,100ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――Yantai MALLInvestment Limited中華人民共和国香港特別行政区千米ドル164,050ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL HIMLAM CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ハノイ市千米ドル200,000ディベロッパー事業(90.00)90.00―――――AEON MALLVIETNAM CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ハノイ市千米ドル609,302ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL (CAMBODIA) CO.,LTD.カンボジア王国プノンペン都千米ドル512,925ディベロッパー事業(100.00)100.00―――――AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO.,LTD.カンボジア王国プノンペン都千米ドル10ディベロッパー事業(49.00)49.00[51.00]
(注)13―――――PT.AEON MALLINDONESIAインドネシア共和国ジャカルタ特別市百万ルピア9,649,428ディベロッパー事業(93.75)93.78―――――PT.AMSL DELTA MASインドネシア共和国西ジャワ州千米ドル64,730ディベロッパー事業(67.00)67.00―――――PT.AMSL INDONESIAインドネシア共和国バンテン州千米ドル60,000ディベロッパー事業(67.00)67.00――――― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員環境整備㈱栃木県宇都宮市20ビル管理業(100.00)100.00―――――イオンコンパス㈱千葉市美浜区348旅行斡旋業(68.74)100.00―――業務受託手数料―リフォームスタジオ㈱東京都中央区160衣服裁縫修理業(4.58)97.75―――業務受託手数料―㈱白青舎東京都中央区60総合ファシリティマネジメントサービス業(100.00)100.00―――――イオンディライトアカデミー㈱滋賀県長浜市30技術研修・人材派遣(100.00)100.00―――――イオンディライト㈱大阪市中央区3,238総合ファシリティマネジメントサービス業(0.97)57.921――業務受託手数料事務所の賃貸イオンディライトセキュリティ㈱大阪市中央区30警備保安事業(100.00)100.00―――――武漢小竹物業管理有限公司中華人民共和国湖北省千人民元10,000総合ファシリティマネジメントサービス業(100.00)100.00―――――㈱イオンファンタジー千葉市美浜区1,810アミューズメント事業(2.52)63.17―1―業務受託手数料―永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司
(注)９中華人民共和国北京市7,910アミューズメント事業(100.00)100.001――――AEON Fantasy (Thailand) Co.,Ltd.タイ王国バンコク都千タイバーツ 553,283アミューズメント事業(100.00)100.00―――――AEON Fantasy Holdings (Thailand) Co.,Ltd.タイ王国バンコク都千タイバーツ123,503アミューズメント事業の管理(100.00)100.00―――――AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアクアラルンプール市千マレーシア ドル44,000アミューズメント事業(100.00)100.00―――――㈱未来屋書店千葉市美浜区100書籍専門店100.00―――業務受託手数料事務所の賃貸Ｒ．Ｏ．Ｕ㈱千葉市美浜区100雑貨専門店(30.00)100.00―1営業資金の貸付業務受託手数料事務所の賃貸㈱メガスポーツ
(注)10千葉市美浜区100スポーツ用品専門店100.00―1営業資金の貸付業務受託手数料―メガペトロ㈱千葉市美浜区100カーライフ事業70.00―1―業務受託手数料―ブランシェス㈱千葉市美浜区50子供服・婦人服の製造販売100.00―1営業資金の貸付業務受託手数料― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員㈱イオンイーハート千葉市美浜区100レストラン業100.00―1営業資金の貸付業務受託手数料店舗及び事務所の賃貸イオンペット㈱千葉県市川市300ペット用品専門店及び美容・病院経営89.83―――業務受託手数料―イオンエンターテイメント㈱東京都港区100映画館運営業100.00―1―業務受託手数料―㈱コックス東京都中央区4,503ファミリーカジュアルファッション専門店(3.70)71.53―1―業務受託手数料―㈱ジーフット東京都中央区3,763靴・履物専門店(4.96)66.87―1営業資金の貸付業務受託手数料―㈱キャンドゥ東京都新宿区3,028均一価格雑貨販売業(13.81)51.131――――BLUE GRASS(SHANGHAI)CO.,LTD.中華人民共和国上海市千人民元33,168ヤングカジュアルファッション専門店(100.00)100.00―――――AEON CO.(M)BHD.マレーシアクアラルンプール市千マレーシアドル702,000ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア51.682――業務受託手数料―AEON BIG (M)SDN.BHD.マレーシアセランゴール市千マレーシアドル766,442ハイパーマーケット(4.19)100.001――業務受託手数料―AEON(Thailand)CO.,LTD.タイ王国バンコク都千タイバーツ 798,200スーパーマーケット(50.90)99.891――業務受託手数料―AEON (CAMBODIA) Co.,Ltd.カンボジア王国プノンペン都千米ドル25,000ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア100.001――業務受託手数料―AEON VIETNAMCO.,LTD.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ドン5,063,696ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア100.0021―業務受託手数料―PT.AEON INDONESIAインドネシア共和国ジャカルタ特別市百万ルピア 526,640ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(1.94)100.001――業務受託手数料―AEON ORANGECOMPANY LIMITEDミャンマー連邦共和国ヤンゴン市千米ドル22,100スーパーマーケット63.191―営業資金の貸付業務受託手数料―永旺商業有限公司中華人民共和国北京市千人民元1,220,000ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(59.02)100.001――業務受託手数料―青島永旺東泰商業有限公司中華人民共和国山東省千人民元368,032ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア60.001――業務受託手数料― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員AEON (HUBEI) CO.,LTD.中華人民共和国湖北省千人民元310,000ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(100.00)100.001――業務受託手数料―AEON EAST CHINA (SUZHOU) CO.,LTD.中華人民共和国江蘇省千人民元535,000ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(100.00)100.00―――業務受託手数料―GUANGDONG AEON TEEM CO.,LTD.中華人民共和国広東省千人民元247,156ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(65.00)65.001――――AEON SOUTH CHINACO.,LTD.
(注)11中華人民共和国広東省千人民元212,800ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(100.00)100.00―――――AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル115,158ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(0.68)60.591――業務受託手数料―イオントップバリュ㈱千葉市美浜区745輸出入及び卸売業80.121――業務受託手数料事務所の賃貸イオングローバルＳＣＭ㈱千葉市美浜区64物流センターの管理・運営等100.001――業務受託手数料事務所の賃貸㈱生活品質科学研究所千葉市美浜区100商品の品質検査100.00―1―業務受託手数料―イオンアグリ創造㈱千葉市美浜区50青果物の生産・加工・卸売・小売100.00――営業資金の貸付業務受託手数料事務所の賃貸イオンベーカリー㈱千葉市美浜区100インショップベーカリー100.00――営業資金の貸付業務受託手数料―イオンフードサプライ㈱千葉県船橋市100商品加工販売業100.001――業務受託手数料―コルドンヴェール㈱東京都千代田区490輸出入及び卸売業51.00――――事務所の賃貸AEON TOPVALU(CHINA) CO.,LTD.中華人民共和国上海市千人民元1,655輸出入業(100.00)100.00―――――AEON TOPVALU(HONG KONG)CO.,LTD.中華人民共和国香港特別行政区千香港ドル10輸出入業(100.00)100.00―――――AEON TOPVALUVIETNAM COMPANY LIMITEDベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ドン18,261輸出入業(100.00)100.0011―――TASMANIA FEEDLOTPTY.LTD.オーストラリア連邦タスマニア州千オーストラリアドル 4,820牧場経営100.00―――――アビリティーズジャスコ㈱仙台市青葉区60就労移行支援及び書籍専門店65.7811営業資金の貸付――イオンアイビス㈱千葉市美浜区490ITシステム及びシェアードサービス100.0012営業資金の貸付業務受託手数料事務所の賃貸 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員イオンマーケティング㈱千葉市美浜区400モバイルマーケティング事業(14.90)100.00―2―業務受託手数料事務所の賃貸イオン・リートマネジメント㈱東京都千代田区350投資運用業100.00―――業務受託手数料―ジャスコ㈱東京都千代田区10商号保全100.00―――――その他139社
(注) １ 特定子会社は、次の14社であります。ウエルシア薬局㈱、㈱イオン銀行、イオンフィナンシャルサービス㈱、AFSコーポレーション㈱、イオン・アリアンツ生命保険㈱、イオンモール㈱、AEON MALL(CHINA)CO.,LTD.、WEDZ MALL Investment Limited、AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.、AEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.、PT.AEON MALL INDONESIA、AEON CO.(M)BHD.、AEON VIETNAM CO.,LTD.、永旺(中国)投資有限公司２ 有価証券報告書提出会社は、次の17社であります。イオン北海道㈱、イオン九州㈱、㈱サンデー、オリジン東秀㈱、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱、㈱いなげや、マックスバリュ東海㈱、㈱フジ、ミニストップ㈱、ウエルシアホールディングス㈱、イオンフィナンシャルサービス㈱、イオンモール㈱、イオンディライト㈱、㈱イオンファンタジー、㈱コックス、㈱ジーフット、㈱キャンドゥ３　債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は182億53百万円であります。４　債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は108億30百万円であります。５　債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は148億91百万円であります。６　債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は117億70百万円であります。７　債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は109億57百万円であります。８　債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は255億60百万円であります。９　債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は106億25百万円であります。10　債務超過会社であり、2024年２月末時点で債務超過額は175億92百万円であります。11　債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は118億13百万円であります。12 議決権の所有割合の( )は、内書で間接所有割合、[ ]は、外書で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。13　2024年３月１日付で、㈱フジを存続会社とした吸収合併により連結子会社から除外しております。14　2024年３月25日付で、全保有株式を㈱オリエントコーポレーションに譲渡しております。15 イオンリテール㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 イオンリテール㈱ (1) 営業収益1,841,912百万円
(2) 経常利益2,305百万円 (3) 当期純損失9,032百万円 (4) 純資産額152,856百万円 (5) 総資産額979,817百万円 16 ウエルシア薬局㈱については営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ウエルシア薬局㈱ (1) 営業収益1,021,353百万円
(2) 経常利益46,669百万円 (3) 当期純利益27,798百万円 (4) 純資産額222,603百万円 (5) 総資産額449,038百万円
(2) 持分法適用関連会社 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係当社役員当社社員㈱ベルク埼玉県鶴ヶ島市3,912スーパーマーケット※15.01―――――㈱タカキュー東京都板橋区100紳士服専門店33.28―――――イオンリート投資法人東京都千代田区239,903不動産投資※17.33―――――㈱やまや仙台市宮城野区3,247酒類専門店※19.151――――㈱メディカル一光グループ三重県津市917調剤薬局27.15―――――㈱ザグザグ岡山市中区30調剤薬局※15.001――――その他19社
(注) １ 有価証券報告書提出会社は次の４社及び１法人であります。　　　　 ㈱ベルク、㈱タカキュー、イオンリート投資法人、㈱やまや、㈱メディカル一光グループ２ ※は、議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2024年２月29日現在セグメントの名称従業員数(人)ＧＭＳ事業34,582 ［102,401］ ＳＭ事業27,262 ［88,307］ ＤＳ事業1,879 ［9,423］ ヘルス＆ウエルネス事業15,943 ［27,293］ 総合金融事業16,041 ［5,473］ ディベロッパー事業4,261 ［1,911］ サービス・専門店事業31,062 ［26,319］ 国際事業28,015 ［6,723］ その他事業1,652 ［539］ 純粋持株会社等2,887 ［2,877］ 合計163,584 ［271,266］
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であります。
(2) 提出会社の状況2024年２月29日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)488［21］49.318.08,624,025
(注) １ 平均年間給与(税込額)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。２ 従業員数は就業人員であり、関係会社等からの受入出向者463人を含み、関係会社等への出向者144人を除いております。３ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、１日勤務時間８時間換算による)であります。４ 平均勤続年数は、関係会社からの出向者については、出向元での勤続年数を含んでおります。５ 当社の従業員数は全てセグメントの「純粋持株会社等」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。 (3) 労働組合の状況当社及び一部の連結子会社の労働組合は、イオンリテールワーカーズユニオン等が組織化されており、イオングループ労働組合連合会として、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加盟しております。なお、当社とイオングループ労働組合連合会は労働協定を締結し、年間を通して本質的な課題に取り組んでおり、労使関係は円滑に推移しております。連結子会社についても、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１)男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.7―60.876.8141.4
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しておらず、また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３　労働者の男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。 ②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者イオンリテール㈱30.090.360.576.198.7イオン九州㈱27.546.762.971.596.1イオン東北㈱45.411.862.072.896.0イオン北海道㈱13.74.866.876.8100.9オリジン東秀㈱11.441.274.876.297.9イオン琉球㈱19.240.069.483.497.9イオンリテールストア㈱34.4―97.399.3101.1イオンスーパーセンター㈱13.70.074.480.799.0㈱サンデー6.840.055.675.193.2イオンバイク㈱1.0――――トップバリュコレクション㈱28.0――――イオンリカー㈱7.8――――しみずスタッフ㈱0.0――――アクティア㈱12.5――――マックスバリュ西日本㈱9.747.657.673.1108.2マックスバリュ東海㈱16.153.862.774.2114.8㈱マルエツ5.57.860.279.190.5㈱ダイエー11.227.357.572.6102.1 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱カスミ11.426.559.382.296.7まいばすけっと㈱6.8100.078.584.797.3㈱いなげや2.950.054.270.382.8㈱フジ・リテイリング9.827.354.473.694.3㈱光洋12.363.6―――ミニストップ㈱13.860.062.179.391.1マックスバリュ関東㈱10.7100.066.181.298.0㈱アスビズサポート0.00.087.00.087.0イオンマーケット㈱15.560.068.978.884.0㈱アルティフーズ5.9―73.676.398.6マックスバリュ北陸㈱9.1100.068.068.592.0㈱フジデリカ・クオリティ2.9―55.970.298.3㈱フジファミリーフーズ5.5―57.573.787.6㈱マルエツフレッシュフーズ0.00.065.567.293.2㈱オレンジフードコート13.60.040.776.3100.1㈱ローズコーポレーション9.1―52.984.879.6ビオセボン・ジャポン㈱54.0―68.777.9104.0㈱ニチエー――66.673.3107.4㈱フジセキュリティ――81.888.9108.3㈱マーノ――111.7109.6101.6㈱フジマート――74.377.194.6㈱フジ・スポーツ＆フィットネス12.5100.072.980.5104.0㈱ボンテ10.0――――イオンサヴール㈱47.4――――㈱鹿児島サンライズファーム4.081.347.870.573.1イオンビッグ㈱4.833.391.5101.0120.9㈱ビッグ・エー6.1―66.177.387.2マックスバリュ南東北㈱0.0―――― 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者パレッテ㈱4.5――――デリカ食品㈱14.3――――㈱いなげやウィング0.0――――㈱フジ――109.4109.4―ウエルシア薬局㈱17.175.865.372.897.6㈱ププレひまわり21.7100.063.165.3107.3㈱ウェルパーク14.963.658.885.8140.0㈱コクミン20.440.069.484.093.1㈱丸大サクラヰ薬局19.728.665.573.191.0シミズ薬品㈱14.8100.074.777.493.2㈱クスリのマルエ30.3100.066.063.899.3ウエルシア介護サービス㈱36.750.077.587.196.1㈱よどや11.5100.066.374.895.1㈱ふく薬品38.5100.069.365.9110.3㈱ＭＡＳＡＹＡ100.0――――コスメーム㈱77.8――――イオンフィナンシャルサービス㈱14.0100.034.872.5138.0㈱イオン銀行19.0100.059.969.197.0イオンプロダクトファイナンス㈱6.719.477.474.3101.1イオン保険サービス㈱26.233.362.470.491.6エー・シー・エス債権管理回収㈱3.3―38.569.5132.0イオン・アリアンツ生命保険㈱15.70.072.572.5―フェリカポケットマーケティング㈱8.3100.089.689.581.0イオン住宅ローンサービス㈱16.70.088.990.0―ＡＣＳリース㈱14.3100.068.277.9―㈱協栄エイアンドアイ0.0100.049.992.8―イオンモール㈱22.6100.042.468.5107.9 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者イオンタウン㈱16.5―41.869.692.2㈱ＯＰＡ16.9100.048.455.8129.3イオンディライト㈱7.128.661.683.072.1イオンディライトセキュリティ㈱11.10.080.386.474.9イオンディライトアカデミー㈱38.5100.065.286.437.6環境整備㈱6.3100.064.787.491.2㈱白青舎10.50.048.080.056.6イオンコンパス㈱40.4――――イオンディライトコネクト㈱7.422.260.875.588.0㈱アスクメンテナンス14.3―79.675.296.3㈱キャンドゥ12.540.074.5――㈱イオンファンタジー53.5100.077.571.5104.4㈱ジーフット30.062.574.479.5101.4イオンペット㈱69.071.448.957.9113.1㈱メガスポーツ11.542.962.475.6116.5イオンエンターテイメント㈱18.050.074.495.9111.6㈱未来屋書店27.0100.069.175.2118.9㈱イオンイーハート33.6―97.294.0130.0㈱コックス27.5100.074.681.9102.7メガペトロ㈱32.2―92.788.098.9ブランシェス㈱82.1―56.167.299.6Ｒ．Ｏ．Ｕ㈱60.0――――リフォームスタジオ㈱11.5――――イオンカルチャ―㈱60.0――――イオンアイビス㈱16.5―44.373.389.1イオンネクスト㈱8.1―37.568.274.1イオンネクストデリバリー㈱0.0―87.595.042.9イオンマーケティング㈱27.7――――㈱イオンフードサプライ14.033.358.779.6102.0 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者イオンベーカリー㈱37.2100.057.6100.099.8イオントップバリュ㈱25.9―66.669.7106.5イオンアグリ創造㈱23.4―74.3100.695.7イオングローバルＳＣＭ㈱3.8――――㈱生活品質科学研究所46.2――――イオン商品調達㈱12.7――――
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３　男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算定しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員数については、労働時間を基に換算して算出しております。 ③　提出会社及び主要な連結子会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％) (注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者28.760.661.776.4100.8
(注) １ 従業員が100人を超える連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。２　従業員が1,000人を超える国内連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。３　従業員が300人を超える国内連結子会社を主要な連結子会社として算出の対象としております。４ 指標の算出にあたっては、連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しております。 （労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明）労働者の男女の賃金の差異において、提出会社で正規雇用労働者における男女間の賃金差異が生じている主な要因は、賃金制度において性別による処遇の差は一切ないものの、資格等級の高い男性労働者の割合が多いためであります。全労働者においても、非正規労働者の97％が女性であることにより、平均年間賃金の算出において賃金差異が大きく発生しております。また、提出会社及び主要な連結子会社において、全労働者で男女間の賃金差異が生じている主な要因は、制度上の賃金差はないものの、全従業員の６割近くをパートタイマーの女性が占めており、多様な働き方を選択している割合が大きいためであります。正規雇用労働者においても転居転勤の有無によって給与体系が異なり、全国転勤区分を選択している男性従業員割合が多いため、差異が広がっております。引き続き、従業員が働きやすい環境づくりに取り組むとともに、女性の活躍推進施策の計画的な実施、マネジメント職への登用、支援体制の構築などに取り組んでまいります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」という基本理念を2006年より定款に定めています。グループとしての姿勢を国内外約60万人に上るすべての従業員が正しく理解して将来に伝承していくために、またステークホルダーの皆さまにも積極的に発信し、ご理解いただきたいという想いから、基本理念について背景や意味合いを綴った内容に改め、2023年５月の株主総会を経て定款にも記し直しました。「すべてはお客さまのために」という視点から、市場やお客さまの変化を見据え、長期的な視点で持続可能な成長と地域社会に貢献するグループを目指し、企業価値向上に取り組んでいます。また、「21世紀の企業に生まれ、変わる」ことを宣言して社名を“イオン”とした2001年当時にビジョンとして掲げた「夢のある未来」の意味を改めて問い直し、2022年10月、“一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造する”というステートメントとともに「イオングループ未来ビジョン」を策定しました。この「イオングループ未来ビジョン」に則り、お客さまをはじめ、株主や取引先の皆さま、地域社会、従業員と良好な関係を築き、お客さまにご満足いただける商品やサービスを提供し続けることで、長期的な繁栄と成長を遂げてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等「中期経営計画（2021～2025年度）」の始動から約３年が経過しました。計画発表当初の予想を超えた物価の高騰や地政学リスクの高まり等、世界規模で未曾有の環境変化が生じ、常態化しつつあるなか、当社は激動の環境下でこそ地域社会に貢献し続けることが存在価値であると考え、社会の変化を先取りした新たな商品・サービスをグループで創出してきました。その指針となるのが、「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」の５つの変革と「グリーン戦略」です。 ①　デジタルシフトの加速と進化デジタル事業の拡大と店舗デジタル化による生産性向上の両面でデジタルシフトに取り組み、着実に成果が出始めています。デジタル事業の拡大では、店舗出荷型のネットスーパーに加え、イオンネクスト㈱が手掛ける「Green Beans（グリーンビーンズ）」が首都圏で稼働を始めました。リアルとデジタルが融合したOMO（Online Merges with Offline）の実現に向けて、お買物の選択肢を拡大しています。店舗デジタル化では、レジゴー等セルフレジの導入や、需要を予測して商品発注を最適化するAIを活用した業務効率化等、生産性向上のみならず、デジタルツールの活用によって、お買物の楽しさの提供を進めてまいります。②　サプライチェーン発想での独自価値の創造トップバリュでは、お客さまの行動変容や新たなニーズに対応すべく、マーケットイン発想で商品開発を進め、昨年度は約2,500品目の新商品発売、リニューアルを実施しました。また、物価上昇の中、お客さまのくらしを応援したいとの想いから、トップバリュベストプライスを中心に一部値下げとともに増量企画も行いました。今後もお客さまに支持されるトップバリュ商品をより多く提供し、売上・利益率の向上をはかってまいります。③　新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化当社の持続的成長に向け、「ヘルス＆ウエルネス」はグループを挙げて注力すべき領域です。ドラッグストアの再編・統合を含めた事業規模拡大を進め、手の届く価格で、ヘルス＆ウエルネスに関わる商品やサービス・場・情報を、都市部と地方を問わず享受できる社会の実現を目指します。そのため、新業態の開発や移動販売等、健康を中心に地域課題の解決や、各事業においてもウエルネスを軸に業容拡大を進めています。④　イオン生活圏の創造イオングループの提供する商品・サービス・場に加えて情報・決済等の基盤が、お客さまの便利で豊かなくらしと地域経済を支える状態を「イオン生活圏」とし、イオンが目指す姿としています。その実現のため、イオングループは小売業から生活業へと事業領域を再定義し、事業各社においても、地域経済の活性化や地方都市の抱える社会課題の解決、地球環境の改善等の視点で各事業を推進しています。⑤　アジアシフトの更なる加速海外事業は、特に成長著しいベトナムを重点エリアとし、店舗開発力の強化、プライベートブランド商品開発の拠点化、リアル店舗とデジタル事業拡充に向けた投資へのシフト等、将来の成長を享受すべく事業基盤の拡充をはかっています。引き続きグループ一丸となり、今後も経済成長が見込まれるアジアでの事業拡大を推進してまいります。⑥　グリーン戦略環境負荷の低減は喫緊の事業課題としてだけでなく、重要な事業機会として、グループ・各社戦略の柱に位置づけています。従来の社会貢献活動に加え、事業活動そのものに組み込み、最優先施策のひとつとして取り組んでいます。グループ共通施策としては、当社が30年以上にわたり続けている植樹活動をはじめ、店舗・施設で使用する電力の再生可能エネルギーへの転換、消費されたモノを再び資源として活用するサーキュラーエコノミービジネス、環境配慮型商品の開発等を強化しています。 (3) 人材の活躍・ダイバーシティの推進グループのさらなる成長と拡大、イオンピープルの誰もが活躍し、革新し続けることを目指し、すべての従業員が働きやすく、活躍できる企業環境づくりを実現するために、ダイバーシティが生み出す従業員とその家族、お客さま、会社の３者の満足の実現を目指す活動を“ダイ満足”と名づけ、グループ全体で様々な活動に取り組んでいます。革新し続ける企業集団であるためには、多様な人材がそれぞれの個性を活かして活躍できる、時代の変化に適した環境整備が重要となります。さらなる女性活躍推進を目指し、その活躍を阻む偏見や思い込みを払拭するために、経営層、管理職層、一般従業員の３層に研修を実施し、合計3,822名が参加しました。研修に参加して終わるのではなく、そこでの気づきを研修後も意識し、その気づきを行動に変えるきっかけとし、継続性をもたせました。グループ各社のベストプラクティスを共有する、“ダイ満足”アワードは10回目を迎え、海外各社の事例共有を新たに加え、28社より30の取り組み施策が報告されました。女性社員による地域密着、お客さま視点の売場作り、商品開発、時間給社員店長活躍、意思決定の場への女性の登用の仕組み作り、風土改革、Well-being、LGBTQ＋フレンドリーな買物環境作り等、優れた取り組みが生まれ、多様性が生み出す価値創造の実現に大きく貢献しています。なかでも障がい者雇用の拡大、活躍推進にはグループ各社の取り組みが進み、障がい者雇用率は、2.85％となりました。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループは、リスクマネジメントを、グループ各社・各部署において責任を持って取り組むべき重要な経営課題として位置付けています。一方、個社で対応できないリスクについては、「イオン・マネジメントコミッティ」のもとに「リスクマネジメント委員会」において、審議・意思決定を行っています。 当社グループの事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意ください。 ① 新型感染症、地震や台風等の災害、テロ活動等に関するリスク当社グループの店舗・施設の周辺地域においては、社会的影響力が大きい新型感染症等の流行のほか、大地震や台風、津波等の自然災害、火災あるいは予期せぬ事故等による店舗・施設への物理的な損害、戦争、暴動、テロ活動、コンピュータウイルス等によるシステム障害の発生、その他当社グループの供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する事象が発生する可能性があります。当該事象に備え、当社グループにおいては、事業継続計画に基づき情報インフラの整備、防疫対策基準の策定、防災拠点の設置や店舗の耐震強化、地方自治体との防災協力協定の締結、不測の事態が生じた際の資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、想定を上回る事象の発生により当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害や物理的被害があった場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ②　環境課題に関するリスク当社グループは、「イオン　サステナビリティ基本方針」のもと、店舗や商品開発をはじめ、物流や取引先も含めたサプライチェーン全体で、脱炭素・気候変動、生物多様性の保全、資源循環の促進といった様々な環境課題の解決に取り組んでいます。しかしながら、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、気候変動や生態系の変化・破壊に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合、その他当社グループの取り組みや開示内容が不十分とみなされ、当社グループの社会的信用が低下した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、環境課題に関する戦略、ガバナンス、リスク管理並びに指標と目標については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(２)気候変動」に記載のとおりであります。 ③　情報セキュリティに関するリスク当社グループは、総合金融事業の顧客のほか、当社グループが営むその他の事業の顧客から得た個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。IT・ICTの普及やテレワークの拡大により情報セキュリティの重要性が高まる中、当社グループでは、取り扱う情報を事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行う等、最大限の対策を講じております。また、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、情報セキュリティを専門に扱うグループ情報セキュリティ事務局を設置し、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。しかしながら、機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、また、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ④　他企業の買収（Ｍ＆Ａ）等に関するリスク当社グループは、グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデルの革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことにより不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑤　商品の開発及び調達に関するリスク当社グループは、商品の品質や安全性に加え、お客さまが必要とされる商品やサービスをお値打ち価格で提供することが小売業の使命であり、経営の重要課題であると考えております。この考えのもと、多様化するお客さまの声に応えるため、グループ共通プライベートブランド（PB）商品であるトップバリュをはじめ、グループの専門業態が開発を担う専門性の高いPB商品、地域事業会社による生鮮・デリカを中心としたローカルPB商品のほか、国内外の様々なナショナルブランド商品を取り扱っております。商品開発にあたっては、厳しい基準を設けて入念な品質検査を実施する等「安全」と「安心」を守るための様々な取り組みを進め、原材料や商品の調達にあたっては、経済環境や地政学的状況を慎重に見極めながら国内外のベストソースからの調達、スケールメリットを活用した需要集約、物流の効率化等の様々な施策を通じてコストの削減と安定供給を実現しています。また、資源循環型社会の実現に向けた、環境配慮型商品の開発や、商品のライフサイクル全体での持続可能性の高い活動の推進に加え、人権尊重への取り組みとして、取引先と協力して、各国の生産・製造拠点に対し、働く人々の雇用が適切であるか、安全に働ける環境であるか、法令を遵守しているかを確認する等、サプライチェーン全体に責任を持つというポリシーのもと、様々な社会的課題を改善につなげる取り組みを進めております。しかしながら、当社グループのPB商品に起因する事故等が発生した場合や異物混入等が発生し商品の販売自粛の措置をとる場合、想定を上回る原材料価格や物流コストの上昇、急激な為替の変動、天候不順等の影響により、メーカー各社の価格引き上げの発生や商品調達に支障が生じた場合、低環境負荷や人権配慮等への取り組みが不十分と見なされた場合、売上の低下や売上原価の上昇に加え、お客さまからの信頼の失墜を招いたことによるブランドの毀損により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑥　商業施設の開発及びデジタル・物流関連投資に関するリスク当社グループは、地域行政と連携し、地域に根ざした商業施設の開発を進めるとともに、中期経営計画において「デジタルシフトの加速と進化」を掲げ、システム投資やIT企業との提携・連携、物流等のデジタル・物流関連投資を加速しています。商業施設の開発においては、日本国内における都市計画法、建築基準法及び大規模小売店舗立地法や、海外におけるそれぞれの国や地域の法令諸規制の適用により、都市計画の内容等によって郊外地域における店舗開設に制限が課されたり、不動産価格の上昇、大規模災害の復旧需要等による建設業界の慢性的な人材不足や建築資材価格の上昇により、不動産取得コストや建築コストの上昇、工期の長期化が発生したりする場合があります。また、デジタル・物流関連投資では、特にIT分野は技術革新のスピードが速く、事業環境の変化により、新たな技術をサービスに採用するための人材の不足や想定を上回る速度での投資案件の陳腐化や競合他社比での劣後等が発生する場合があります。これらの要因により、当初の計画通りに店舗やサービスの新規開発等ができなくなり、新店舗の開設や新サービスの提供の遅れ、これに起因する競争力の低下、想定を上回るコストの発生、投資回収までの期間の長期化等、期待する成果の達成や維持ができないことにより、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑦　競合激化及び消費動向等の影響に関するリスク当社グループは、売上高ベースの国内シェアが高く、その収益は日本の小売市場に大きく依存しております。そのため、今後の日本経済の悪化及び個人消費の落ち込み、人口減少による市場の縮小、業種・業態を超えた競争の激化等の影響により、当社グループの売上が低迷する場合があります。加えて、為替変動やインフレ等の急激な経済環境の悪化や異常気象による天候不順等により、商品の調達コストを始め、光熱費や設備維持のための費用、人件費、販促費等の店舗運営に関する様々なコストが上昇する一方で、厳しい市場環境により当該コスト相当額を販売価格に反映することが困難となる場合があります。これらの要因により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。海外においては、中国、アセアンを中心に事業を展開しており、また国内で販売する商品の一定程度を海外から輸入しております。海外において、経済成長の鈍化、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、戦争等により、当社グループの海外における販売活動や流通・仕入活動、課税等に問題が発生した場合、またこれらに起因して為替・金利が異常な変動をした場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 ⑧　人的資本に関するリスク当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、店舗運営をはじめとした各分野において優秀な人材を確保・育成することに加え、急速な社会の変化に対応するために、多様な価値観を持つ多様な人材の能力を活かすことが成長には不可欠です。そのため、当社グループでは国内外で将来を担う人材を積極的に採用・育成するとともに、人権尊重とダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの観点から、人種や年齢、国籍、性別に捉われずに多様な人材が互いに認め合い、いきいきと平等に活躍できる環境の整備や組織風土づくりを推進しております。また、健康経営として、従業員の生産性や創造性の向上、離職率の低減、従業員の働きがい（エンゲージメント）の向上を目指して、受動喫煙対策・卒煙支援、従業員の健康意識を高める活動等をグループ一体の取り組みとして行っております。しかしながら、少子高齢化の進行による人口構成の変化等により、その計画が予定通りに進まない場合や、労働需給の逼迫や急激な賃金の引き上げ等により従業員にかかる費用が増加する場合、また、人的資本に関する当社グループの取り組みや情報開示が不十分とみなされる場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、人的資本に関する戦略、指標と目標については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (３)人的資本」に記載のとおりであります。 ⑨　資産の保有に関するリスク当社グループは、店舗に係る棚卸資産や営業債権、有形固定資産及びグループの拡大に伴って発生したのれん並びにデジタル関連投資に伴うソフトウエア等多額の固定資産のほか、金融サービスに係る金融資産、その他金融市場で取引される様々な資産等、事業ポートフォリオに基づく多種多様な資産を保有しています。これらの資産への投資については、高い収益力と財務の健全性の確保のため、事業セグメントごとにフロー・ストックの両面で現状分析したうえで、資源の最適配分の考えのもと、成長分野への重点投資とキャッシュ・フローの創出を重視して行っております。しかしながら、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、顧客の契約不履行等により想定以上に貸倒懸念債権等が増加した場合等、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行ったり、追加的な貸倒引当金を計上したりすることがあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)　１．固定資産の減損」に記載のとおりであります。また、当社グループが保有する金融商品の内容及びリスクについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(金融商品関係)」に、貸倒引当金の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)　３　貸倒引当金」に記載のとおりであります。 ⑩　資金調達及び金利変動に関するリスク当社グループは、当連結会計年度末時点において３兆7,156億円（総資産の28.7％）の社債及び借入金等の有利子負債があります。当社グループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えておりますが、景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況当連結会計年度(2023年３月１日～2024年２月29日)の連結業績は、営業収益が９兆5,535億57百万円(対前期比4.8％増)、営業利益が2,508億22百万円(対前期比19.6％増)、経常利益が2,374億79百万円(対前期比16.6％増)といずれも過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益についても446億92百万円(対前期比109.0％増)と大幅に増益となりました。当連結会計年度は、世界的な政情不安、中国経済の成長鈍化や、各国政府による金融引き締め政策に伴う景気の下振れリスク等、先行きへの不透明感が継続しました。国内では、コロナ下において長く停滞していた社会経済活動の正常化が進み、雇用や所得環境の改善が見られる反面、円安等に起因する物価上昇により、日常生活における節約志向と高付加価値商品・サービスへの積極的な支出へ、個人消費の二極化が顕在化しました。このような環境下で、営業収益についてはすべてのセグメントが増収しました。営業利益については、主力の小売事業を構成するＧＭＳ(総合スーパー)事業、ＳＭ(スーパーマーケット)事業、ＤＳ(ディスカウントストア)事業では、プライベートブランド(以下、PB)のトップバリュを戦略の中心に据えた商品本位の改革やDXを活用した生産性向上のほか、収益構造改革を軸にしたコストコントロールに取り組み、増益となりました。また、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業では、社会経済活動の正常化で客足の回復が進んだことから、増益となりました。一方で、営業債権残高に合わせて貸倒引当金繰入額が増加した総合金融事業のほか、各国のマクロ経済環境悪化が顕著となっている国際事業と、コロナ対策関連商品の需要減の影響を受けたヘルス＆ウエルネス事業が減益となりました。 (グループ共通戦略)・ 当社は、イオングループ中期経営計画(2021～2025年度)で掲げた５つの変革「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」を着実に推進し、「環境・グリーン」の取り組みを進めています。・　デジタルシフトの加速と進化：　　　実店舗においては、ＧＭＳ事業のイオンリテール㈱(以下、イオンリテール)では食品売場へのセルフレジの導入がほぼ完了しました。適切な割引価格を提示して食品ロスを削減する「AI カカク」、需要を予測して商品発注を最適化する「AI オーダー」、勤務計画を自動起案する「AI ワーク」等、AIを活用した売場と人時生産性の効率化が進んでいます。デリカから始まった食品売場でのAIオーダーの対象が日配、加工食品へと広がった結果、店舗内の働き方改革と生産性改善に加え、商品の店舗への配送の合理化が物流の2024年問題対策としても効果が期待できます。オンラインチャネルでは、買物時間短縮の必要性が高く、実店舗への来店機会も限られるお客さまに対し、オンラインスーパーのサービスを強化しています。店舗から出荷する旧来のネットスーパーにおいて、2023年度の食品の売上は２桁成長しました。顧客フルフィルメントセンター(CFC)から出荷する新たなサービス「Green Beans(グリーンビーンズ)」では、多様な品揃えや生鮮食品の鮮度保証、７時から23時まで１時間単位で商品受取を指定できる利便性にお客さまのご支持をいただき、2023年７月のグランドオープン以来の会員数は2024年３月末時点で約16万人まで伸長しました。中期経営計画の後半においては、当社グループ内各社が個別に認識している顧客IDの共通化を進め、お客さまが使用されるイオンカードや「iAEON」「WAON POINT」「AEON Pay」によってグループ内外に蓄積した販売データと購買履歴情報をもとに、旧来のマスマーケティングから１to１マーケティングへ転換することで顧客体験価値の最大化を目指します。・　サプライチェーン発想での独自価値の創造：　　　当社のPBは、1974年のカップ麺「ジェーカップ」の発売からまもなく50年を迎えます。現在では、お客さまの消費動向が付加価値を伴うものと一定の品質を有する低価格品に二極化していることに応じ、国内外約１万７千店舗のスケールとグループの有するインフラを活用しながらお客さまの声を取り入れたPBの開発を進め、トップバリュ(付加価値型)、トップバリュ ベストプライス(価格訴求型)、トップバリュ グリーンアイ(環境配慮型)の３ブランドを中心に展開しています。トップバリュの３ブランドでは、まずは2025年にPB全体で売上２兆円を達成すべく、「もっとワクワクする“次世代のプライベートブランド”」として、MZ世代への販売を強化しています。当社は、グループのスケールを活かした原材料や商品の調達、工場の稼働率向上や物流の効率化に取り組むことで、インフレ下でも合理的なコスト削減を実現し、手ごろな価格帯の商品の供給にも注力していきます。さらに、社会課題の解決の観点から、2025年までにトップバリュのすべての商品をReduce(リデュース＝削減化)、Reuse(リユース＝再使用化)、Recycle(リサイクル＝再資源化)のいずれか、あるいは複数に対応して開発された環境配慮３Ｒ商品に切り替えるべくサプライヤーと協働します。お客さまが毎日のお買物で「環境配慮３Ｒマーク」のあるトップバリュ商品を選ぶことで３Ｒ活動に参加でき、社会的課題の解決を考慮した消費活動につながる仕組みづくりを進めていきます。　　　また、当社グループは2018年10月に「スーパーマーケット改革」を公表以降、国内各地においてドミナント出店と収益力の強化を進めてきました。2024年３月１日に中国・四国・兵庫エリアでＳＭ事業を展開する㈱フジ(以下、フジ)が㈱フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本㈱を吸収合併し、また、同日にＤＳ事業を展開するイオンビッグ㈱(以下、イオンビッグ)がマックスバリュ南東北㈱を吸収合併し、それぞれ新生フジ、新生イオンビッグとして経営資源の共有化によるさらなる成長を目指します。・ 新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化：　　　医療格差、健康格差及び地域間格差の拡大が大きな社会問題となる中、ドラッグストア業界においては、出店余地の減少、薬価の引き下げ、価格競争の激化等、事業環境の厳しさが増しています。このような環境下において、2024年２月、日本のみならずアセアンをはじめとするグローバル規模で地域生活者のより高次なヘルス＆ウエルネスの実現を目的として、当社と㈱ツルハホールディングス、ウエルシアホールディングス㈱(以下、ウエルシアホールディングス)は経営統合の協議を開始することに合意し、資本業務提携契約を締結しました。調剤の強化と、食品や家庭雑貨まで商品カテゴリーの拡張が進んだ日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力を強化します。アジアで最大規模の約３兆円の売上を実現するグローバル企業へと成長しながら、そこで働く従業員の限りない成長機会を創出することを目指します。 ・ イオン生活圏の創造：　　　当社が掲げるイオン生活圏の創造は、中期経営計画で掲げている「５つの変革」が層をなすことで実現されます。各地域のニーズに応じてこれらの要素が重なり合い、複層的に地域を包むことで豊かな生活圏になることを目指しています。国内では、「関東における１兆円のＳＭ構想」のもとで㈱いなげや(以下、いなげや)を連結子会社とし、首都圏エリアにおいては、Green Beansのサービスを浸透させるほか、都市型小型食品スーパーのまいばすけっとの出店を加速し、実店舗網を強化しています。地方では、買物の利便性の低い地域において移動スーパーの取り組みに注力すると同時に、地域の中核となっているイオンモールでは地方公共団体とも連携しながら、コミュニティ構築や環境保全活動を進めています。さらに、アジアにおいては、個人の所得や信用力の違いに起因する利便性の差を埋める金融包摂のニーズが大きいため、スマートフォンアプリをはじめとするデジタルチャネルを通じて、暮らしに溶け込んだ金融サービスを展開していきます。当社グループのデジタルシフトの加速と進化の過程で、国内外のお客さまのライフスタイルやライフステージを可視化しながら、より価値の高い商品・サービスを提案し、日々の生活を充実させる一翼を担います。・　アジアシフトの更なる加速：　　　アセアンにおいて、当社は1984年にマハティール首相(当時)の要請を受けてマレーシアに初出店して以来、40年にわたって事業基盤を構築してきました。現中期経営計画では、人口ボーナス期で消費性向の高いベトナムを最重要国として位置づけ、小売業に対する国際協力銀行からの初の融資を受けて、南部エリア、北部エリアに続き、第３経済圏である中部エリアでのドミナント出店を加速します。中国においては、中部地域では市場拡大が見込まれることから、2023年11月の湖北省武漢市４号店「イオンモール武漢江夏」に加え、2024年に湖南省長沙市に１号店「イオンモール長沙星沙」を開業し、2025年に２号店「イオンモール長沙湘江新区」を竣工する予定です。また、現中期経営計画の３つ目の柱であるヘルス＆ウエルネスの進化について、公的保険制度が整っていないアジアでは、民間企業のサービスに大きな成長が期待されます。グループの既存のインフラも活用しながら、地域生活者のより高いレベルの「ヘルス＆ウエルネス」の実現に向けて、積極的に事業を展開していきます。・　環境・グリーン：　　　当社は2023年８月、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、CO2排出量、使い捨てプラスチック使用量、食品廃棄物発生量の削減目標を掲げたサステナビリティ・リンク・ボンドにて資金調達しました。続く12月に国内事業所における再生可能エネルギー調達量が国内の店舗で使用する電力の約55％に達し、「イオン 脱炭素ビジョン」で掲げた2030年までの中間目標を７年前倒しで達成しました。当社の取り組みは国際的な環境調査と情報開示を行う非営利団体CDPにより、気候変動対策において最高評価のAリストに５年連続で選出され、同じくサプライヤー・エンゲージメント評価（SER)においても最高評価を獲得し、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。今後も、「イオン サステナビリティ基本方針」のもと、2040年までにグループで排出するCO2の総量ゼロ等の環境目標の達成や、持続可能な成長のための取り組みを推進します。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、200ページ「セグメント情報等」の「(報告セグメントの変更に関する事項)」をご覧ください。 ① ＧＭＳ事業ＧＭＳ事業は、営業収益３兆3,893億50百万円(対前期比103.7％)、営業利益283億59百万円(前期より142億62百万円の増益)となりました。イオンリテールは、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を実行しながら、様々なコスト上昇に耐えうる経営基盤を構築すべく「収益構造改革」を加速した結果、当連結会計年度は増収、すべての段階利益において増益及び損益改善となりました。人流が回復し、集う機会が増加したことで、寿司・オードブル等のごちそうメニューや、帰省の手土産品等が好調に推移した一方で、節約志向のベストプライスを中心としたPBも好調に推移し、消費の二極化が顕著に示されました。荒利益額の最大化に向けては、成長カテゴリーの売場拡大を進め、特に食品・H&BC(ヘルス＆ビューティケア)が牽引しました。衣料においても、商品そのもの、ビジュアルマーチャンダイジング(VMD)を活用した売場環境、オペレーションを包括的に刷新して接客を強化する「専門店モデル」により荒利益率が上昇しており、SPA(製造小売業)のビジネスモデル確立でさらなる改善を進めます。住居余暇においては、秋口に時代や価値観の変化に合わせてPBのHOME COORDYを一新しました。今後は、ナチュラルで明るいカラーや柄に商品のテイストを統一してお客さまのトータルコーディネート志向に応えられる商品を打ち出すとともに、お買物しやすい売場へ変革しながら接客も強化して収益性を高めます。ショッピングセンターにおいても、集客策、空床の削減、テナントの一時利用の拡大等に注力したことでテナントからの家賃収入が改善しました。デジタル売上拡大においては、ネットスーパーの規模拡大や、ECのイオンショップやイオンスタイルオンラインにて実店舗と連動した「イオン ブラックフライデー」「BUZZTTO SALE(バズっとセール)」等の施策強化に取り組み、過去最高の売上高を達成しました。収益構造改革においては、店舗・本社の経費削減とデジタルを活用した生産性改善の両輪で推進しています。イオン北海道㈱では、経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向けて中期５カ年経営計画の３年目となる当事業年度を事業モデル確立の年度と位置づけて「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「収益構造の改革」「地域との連携」に取り組み、売上高、営業利益、経常利益が過去最高となりました。文化芸術活動の場の提供や、ブラックフライデー、初売りセールが奏功して客数が増加し、「イオン北海道 本気！のザンギ」等同社ならではのオリジナル商品約760品目の開発・リニューアルや、外出や行事の再開を捉えた衣料品、化粧品が増収に貢献しました。トップバリュでは、イオングループ一丸となってのスケールメリットを活用した値下げ・増量商品が好調に推移し、売上高前期比は110.5％となりました。デジタルの活用については、AEON Pay機能の充実やクーポン企画の強化によりiAEONの会員数は当連結会計年度において前期末の約1.7倍に増加、電子棚札の導入店舗は35店舗、セルフレジ導入店舗は117店舗となりました。さらに、地域との連携においては「フードドライブ」の取り組みを35店舗で実施したほか、学校法人酪農学園と食品廃棄物の有効活用と肥育肉牛の販売による経済循環を推進、2023年８月には現時点では道内最大規模のオフサイトPPAとなる太陽光発電契約を締結し、2024年１月に電力供給を開始しました。イオン九州㈱では、2023年５月に「私たちの『たからもの』 九州をもっと―」をパーパスとして制定し、特定した６つのマテリアリティ(重要課題)とともに同社のWebサイトにて公表しています。中期経営計画に掲げた「食の強化」「非食品分野の専門化」「DX推進」「環境・地域社会への貢献」の取り組みを推進し、単体における当事業年度の業績は営業収益、各段階利益とも過去最高を更新しました。「イオン九州アプリ」は６月にiAEONに移行、同社店舗をお気に入り登録されている会員数は当期末時点で約57万人まで増加し、ECサイト「イオン九州オンライン」では、限定セール「ビッグバザール」や企画商品の「予約販売会」、ご当地商品の品揃え拡大等の取り組みにより、売上高が前期比146.9％へと伸長しました。実店舗では、ＳＭとドラッグストアが融合した新フォーマット「ウエルシアプラス」５店舗や都市部でのシェア拡大を目指したコンパクトＳＭ「マックスバリュエクスプレス」を含む14店舗を新規出店し、日常使いの衣料品を中心に展開する「インナー＆カジュアル」をＳＭ併設型売場として導入する等、15店舗をリニューアルしました。「Uber Eats」「Wolt」を利用した商品配達サービスや「イオンの移動販売」で顧客接点を創出しながら、オーガニック商品をはじめ環境とからだに優しい商品を集めた同社独自の新規ショップ「b!olala(ビオララ)」を導入する等、専門店化の新たな取り組みも進めています。食品の寄付活動フードドライブの実施は全店舗338店舗のうち278店舗に拡大、当期において７店舗にPPAモデルを導入する等環境・地域社会への貢献にも注力しています。 ② ＳＭ事業・ＤＳ事業ＳＭ事業は、営業収益２兆7,821億71百万円(対前期比105.3％)、営業利益419億11百万円(前期より190億67百万円の増益)となりました。ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱(以下、U.S.M.H)は当連結会計年度、商品と店舗変革による店舗収益の拡大、OMO(Online Merges with Offline)による店舗外収益の拡大、保有する知的財産を活用したビジネス領域の拡大を柱とする、３カ年の中期経営計画に着手しました。サプライチェーン改革においては、物流の2024年問題を見据えて自動化・省人省力化に寄与する設備やマテハン機器を導入した共同物流センター「U.S.M.H 八千代グロサリーセンター」を2023年９月より本格稼働しました。また化粧品会社であるオルビス㈱と協働でSPA方式を実践した「INNER COLOR DELI(インナーカラーデリ)」をサステナブル商品のブランド「Green Growers(グリーングロワーズ)」のシリーズとして2023年10月に販売を開始しました。デジタル施策においては、ITサービスを中心に事業を展開するベトナムのVTI Joint Stock Companyとの12月の業務提携契約から「ignica(イグニカ)」をはじめとする各種プロダクト・サービスの開発を加速し、顧客価値の向上と製品展開事業の拡大を目指しています。同社連結子会社の㈱マルエツでは「オンラインデリバリー」の取り扱いを44店舗、「Uber Eats」を利用したサービスを119店舗に拡大しました。生産性向上においては、電子棚札は107店舗、需要予測型発注を全店で実施しています。地域社会に貢献するフードドライブ活動も77店舗まで拡大しました。同じく㈱カスミでは2023年７月に導入した「Scan&Go カード」に連動する顧客体験の浸透に時間を要したことで当連結会計年度は減収減益となりましたが、足元の営業収益や荒利益高は回復しています。同じくマックスバリュ関東㈱では行政と協業して買物困難地域にて移動スーパーを開始したほか、店舗従業員一人一人の声を活かした店舗活性化を実施する等、事業会社ごとに地域の特性やニーズに合わせた取り組みを進めています。フジは、多様化するお客さまニーズに応え、より豊かなくらしの実現と、中国・四国・兵庫での共創の一翼を担い得る企業集団へと進化することを目的とした2024年３月の３社合併前から食品の共同開発を行う等シナジーの創出に取り組み、トップバリュについては食品500品目、衣料・住居関連品320品目の計820品目の導入を予定しています。移動スーパーやECをはじめとするノンストア事業においては、８県81店舗を拠点に127台の専用車両を展開、「Wolt」等によるデリバリーサービスも27店舗で対応しながら、お客さまの不便を解消する新しいサービスの提供に注力しています。2024年１月に発表した３カ年中期経営計画は「企業文化の確立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」を３つの基本戦略とし、統合した２社の強みを活用できるより良い企業風土のもと、商品政策の統合、マーケティングの高度化、インフラの最適化等、合併シナジーを確実に創出していきます。加えて、「ESG 経営の推進」にも取り組み、変化するお客さまの行動に対して柔軟かつ迅速に対応する最も地域に貢献する企業集団を目指します。マックスバリュ東海㈱では、ブランドメッセージである「想いを形に、『おいしい』でつながる。」を具現化すべく、地域に根差した店舗づくりや商品・サービスの提供に取り組んでいます。商品においては、生産者を応援し地域に親しまれる「じもの」商品の品揃えの拡充や、食事バランスを考慮した商品を通じて健康的な食生活を提案する「ちゃんとごはん」を進める等、体にやさしい商品の開発にも注力しました。節約志向の高まりに対しては、得意日の販促やトップバリュの展開強化のほか、食べきり・使いきりに適した小分け商品の品揃えを促進しています。また、累計230店舗へのキャッシュレスセルフレジの導入や、気象予測データを活用した生鮮食品の自動発注支援システムの全店舗農産部門への導入で、お客さまの利便性と生産性の向上をはかりました。さらに、iAEONでのクーポン配信、計17台の移動スーパーの運行、ネットスーパー拠点数の26拠点までの拡大、無人店舗「Max マート」の展開地域拡大、「Uber Eats」を利用した商品配達サービスの計60拠点までの拡大等、顧客接点の創出に注力しています。また、「しずおか富士山WAON」等計９種類のご当地WAONご利用金額の0.1％を寄付、サポートが必要とされるお客さまがゆっくり会計できる「おもいやりレジ」の設置店舗拡大等、地域社会との共生をはじめとする環境保全・社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。いなげやは、「まずはお客様ありき」の精神のもと、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏エリアにおいて地域のお役立ち業を掲げて事業展開を行っています。2023年11月に当社の連結子会社となり、トップバリュやAEON Payを早期に導入して競合との差別化をはかっています。移動スーパー「とくし丸」の提携スーパーとして23台を展開、従来の年始３日間の休業から一部店舗は元日、２日からは全店営業に方針を切り替える等、地域のお客さまの利便性向上にも取り組んでいます。ＤＳ事業は、営業収益4,004億28百万円(対前期比104.4％)、営業利益84億89百万円(前期より48億６百万円の増益)となりました。多くの生活必需の値上げが続き、家計の負担が増加していく中、EDLP(Everyday Low Price)戦略による定番商品やＤＳ専用PBでは、単位当たりの安さを追求したケース販売や、大容量商品の訴求により、客単価が上昇しています。店舗作業の削減と省力化による投入人時の削減に取り組む等、ローコストオペレーションを確立したＤＳフォーマットの構築にも力を入れるほか、iAEONやAEON Payの活用で、お客さまの利便性向上にも取り組みました。 ③ ヘルス＆ウエルネス事業ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益１兆2,351億15百万円(対前期比107.4％)、営業利益426億円(前期より22億27百万円の減益)となりました。ウエルシアホールディングス及び同社連結子会社は、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症対策関連商品や検査キットに対する需要が減少した一方で、各国の行動規制緩和を受けたインバウンド需要には回復が見られました。物販部門においては総合感冒薬等の医薬品や、外出需要の増加を背景に化粧品の売上が増加し、オリジナルPB「からだ Welcia」「くらし Welcia」開発やトップバリュも含めての拡販に注力しました。調剤部門においては、調剤併設店舗数が増加(当連結会計年度末現在国内外計2,159店舗)や医療機関受診頻度の回復により、処方箋受付枚数が増加しました。またWAON POINTサービスを全国の店舗に導入した結果、同社のポイント会員であるウエルシアメンバーが当連結会計年度末で1,072万人まで増加し、ポイントカード・アプリの利用率向上を通じた集客施策強化を継続していきます。「だれひとり取り残さないまち」の実現を目指して地域社会へ安心・安全を提供するインフラ機能を担う移動販売車「うえたん号」の稼働は当連結会計年度末で17台まで増加し、2024年１月の能登半島地震被災地域でも臨時運行しました。 ④ 総合金融事業総合金融事業は、営業収益4,835億２百万円(対前期比106.3％)、営業利益512億31百万円(前期より78億14百万円の減益)となりました。イオンフィナンシャルサービス㈱は国内及び海外において、グループ共通ポイントを活用した利便性の向上、モバイルサービスの拡充、新規事業の創出等、中長期的な成長に向けた投資及び基盤整備を進めるとともに、デジタル金融包摂の進展に取り組んでいます。国内では、イオン生活圏を金融サービスでつなぎ、お客さまニーズに即した商品・サービスをシームレスに提供するため、総合金融窓口としてスマホアプリ「イオンウォレット」のリニューアルや、AEON Payの機能拡充及び利用可能場所の増加に取り組みました。㈱イオン銀行の預金口座数は858万口座(期首差30万口座増)、国内カード有効会員数は3,149万名(期首差67万名増)、カードショッピング取扱高は７兆814億82百万円(前期比108.5％)と堅調に推移しました。株高を受けてニーズが高まる資産形成サービスでは、2024年１月にマネックス証券㈱との金融商品仲介業務における包括的業務提携に基づいて投資信託口座を移管、システム管理及びバックオフィス業務も委託して、運用相談等の顧客サービスの充実に努めます。海外では、2023年10月にベトナムで個人向けローンを提供するPost and Telecommunication Finance Company Limited(以下、PTF)を完全子会社とすることを決定するとともに、マレーシアでは新たな銀行の業態であるデジタルバンク事業を営むAEON BANK(M) BERHADの2024年度開業に向けた準備を進める等、アジア各国で金融包摂の考えのもとお客さまの資金ニーズへの対応や金融サービスへのアクセシビリティの向上に取り組みました。中華圏では、香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE (ASIA)CO.,LTD.が銀聯国際(UnionPay International)のコード決済「銀聯QR」をスマートフォンアプリへ搭載して中国本土とシームレスな決済を可能とし、NFC(Near Field Communication)決済も導入して利便性を高め、新たなスコアリングモデルの導入等による与信精度の向上に加え、債権回収体制の強化に努めた結果、営業収益、営業利益ともに過去最高となりました。メコン圏では、EC需要やスマホ決済ニーズの高まりに合わせ、現地法人のAEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.のスマホアプリ上にて完全カードレスで発行するデジタルクレジット「Next Gen」及びコード決済「Scan to pay」サービスを新たに開始しました。ベトナムでは、従来の自社割賦販売に加え、PTFの子会社化により個人ローンでも事業拡大を目指します。マレーシアを中心としたマレー圏では、AEON CO.(M)BHD.(以下、イオンマレーシア)との共同利用施策やEVバイクを対象としたバイクローンの開始により、カードショッピング、個品割賦とも取扱高が前期比で２桁の増加となりました。インドネシアでは、現地法人PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAが新たなBNPL(Buy Now Pay Later)の決済サービス「QRIS PayLater」を10月に開始する等、各展開国におけるお客さまのニーズに対応した金融サービスの導入を強化しています。 ⑤　ディベロッパー事業ディベロッパー事業は、営業収益4,683億42百万円(対前期比105.6％)、営業利益473億48百万円(前期より21億６百万円の増益)となりました。イオンモール㈱は、2023年５月に策定した2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ。」に基づき「つながる」を創出し、広げ、深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創する企業を目指しています。当連結会計年度は、成長施策として「海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化」「国内におけるビジネスモデル改革の推進」「既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出」を掲げ、「サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築」を推進する３カ年の中期経営計画の初年度としての取り組みを進めました。国内では、当連結会計年度に新規４モールをオープン、お客さまの「安らぎ」や「心地よさ」といった五感を満たす快適な空間の提供に注力する等、出店エリアの立地特性に応じてモールの新たな価値向上をはかりました。また既存モールでは、各モールでの集客イベントや、アプリやWAON POINT施策との連動等、マーケティングデータに基づくお客さまの購買意欲を喚起する取り組みと合わせて、モールのアセットを活用しながら時節の集客と売上の拡大をはかり、当連結会計年度の既存モール専門店売上高は前期比105.6％となりました。事業創出の観点では、コーポレート・ベンチャー・キャピタル「Life Design Fund」の設立や専門店テナント企業に対する共同配送サービス等を実施しました。ESG経営の実現に向けては、従来の「イオンモール まちの発電所」の拡大に加え、お客さま参加型のEV充電「V2AEON MALL」サービスやカーポート型太陽光発電設備、営農型太陽光発電等脱炭素社会の実現に向けた新たな取り組みを進めています。また、生物多様性の保全に向けては、「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画し、ネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みを推進するとともに、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラムの提言するLEAPアプローチを用いた分析を通じて、情報開示の拡充もはかっていきます。海外においては、最重点出店エリアであるベトナムでは、ホーチミン市を中心とした南部、ハノイ市を中心とした北部の両エリアに加えて、ベトナム第３経済圏である中部エリアの周辺都市においてもドミナント出店を推進します。中国では、成長性の高い内陸部の湖北省・湖南省を重点エリアと位置づけ、11月の武漢江夏(湖北省武漢市)に続き、経済成長の著しい湖南省省都の長沙市に2024年、2025年に大型モールの出店を計画しています。インドネシアでは、2024年３月にイオンモール デルタマス(ブカシ県)をオープンします。カンボジアでは、シハヌークビル港に隣接する経済特区に開設したシハヌークビルFTZロジスティクスセンターが、通関及び倉庫業務すべてを自社運営する新たな物流事業の拠点として2023年７月より稼働しています。モール単一フォーマットによる事業展開から、各国及び各地域が抱える課題を深掘りし、商業施設の枠組みにとらわれない新たな事業機会を探索していくことで、地域ごとの特性に合わせた新たな価値創造モデルで事業展開をはかっていきます。 ⑥　サービス・専門店事業サービス・専門店事業は、営業収益7,974億91百万円(対前期比104.2％)、営業利益172億84百万円(前期より70億13百万円の増益)となりました。イオンディライト㈱の当連結会計年度は全７事業で増収となり、中でも、省エネ関連工事や改装・修繕工事の受託を拡大した建設施工事業、並びに各種資材の受注を拡大した資材関連事業が２桁成長となりました。アカウント営業の強化に加え、これまでに様々な施設にサービスを提供してきた実績やノウハウが評価され、新たに多種多様な施設でサービスの提供を開始しました。また、複数の施設を効率的に管理する「エリア管理」の展開、デジタルデバイスを活用した定型業務の自動化や使用電力の見える化等、持続可能な事業モデル構築に向けたDXを推進しました。加えて、中国やアセアンといった海外事業を拡大する等、中期経営計画で掲げた「お客さま起点の経営」「DXの推進」「グループ経営」の３つの基本方針に則った各種施策に取り組みました。㈱イオンファンタジーは、当連結会計年度末の店舗数は国内703店舗、海外464店舗、合計1,167店舗となりました。国内事業は好調が続き、戦略的小型店「TOYS SPOT PALO(カプセルトイ専門店)」と「PRIZE SPOT PALO(プライズ専門店)」計106店舗の出店やメダル部門における３年ぶりの新規機械投資により、当期の売上高は過去最高となりました。子どもと地球の未来を育む、遊んで学べるプレイグラウンド「ちきゅうのにわ」２店舗や、エンターテインメント型グランピング施設「ミューの森」も好評を得ています。海外においても、マレーシア、フィリピンが引き続き牽引したアセアン事業において、売上高、営業利益ともに過去最高となりました。㈱キャンドゥは、当社グループとの協業によるシナジーを最大限に発揮するため、「販路の拡大」「商品・ブランドの差別化」「企業価値の向上」を掲げ、お客さま満足の向上をはかる取り組みを強化しています。販路の拡大では、当社グループを中心に出店を加速させてきた当連結会計年度末における店舗数は、退店の影響で当初計画を下回る1,258店舗となりました。商品・ブランドの差別化では、お客さまから支持される商品を追求しています。生活防衛意識にフィットした100円商品と、付加価値を提供する他価格帯商品のMD(マーチャンダイジング)を構築し、「ライフスタイル提案型ショップ(New Can★Do)」を中心にオリジナルディズニーグッズ等趣味嗜好品の品揃えをさらに拡充して、本部主導で店舗間の陳列の格差を生じさせないことに注力してきました。また、企業価値の向上では、利便性向上、コスト低減、先行投資をテーマに本部主導のオペレーション導入やセルフレジ導入により生産性の向上をはかってまいりました。また、什器・備品等を当社グループと共同仕入れすることにより出店コストや設備管理コストを抑制し、IT・デジタル化による収益性向上をはかっています。㈱コックスは、「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC(Direct to Consumer)強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げています。当連結会計年度は正価商品販売ピーク時期に雑誌タイアップ販促企画を５回(３月・４月・５月・10月・11月)実施した結果、既存店売上高が前期比102.2％となりました。正価販売の徹底と丁寧な割引販売に加え、為替リスク対策を講じながら中国・アセアン地域から商品調達を拡大して原価低減に努めた結果、荒利益率が前期比で4.9ポイント改善しています。ブランドのリニューアルについては、ikkaのアパレル・服飾雑貨とLBCの生活雑貨が融合したファミリー向けファッション・ライフスタイルセレクトショップ「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのリニューアル完了店舗が63店舗となりました。さらに、店頭での会員獲得を強化した公式EC「TOKYO DESIGN CHANNEL」ではインフルエンサーとのコラボ商品を拡販し、EC全体の売上高が前期比106.2％へ伸長しました。 ⑦　国際事業 (連結対象期間は主として１月から12月)国際事業は、営業収益5,087億41百万円(対前期比102.3％)、営業利益103億72百万円(前期より24億86百万円の減益)となりました。アセアン諸国ではウクライナ・ロシア情勢や米中経済摩擦等が年間を通じて影響した結果、各国のGDP成長率は当初想定から大きく下落し、タイでは３年ぶりにCPIがマイナスとなりました。各国政府は、補助金の交付、必需品の支給、減税、観光客へのビザ免除等の景気刺激策を講じており、2019年水準までの回復は楽観視できないものの、2024年度の業況は2023年度実績からは上向く見通しです。そのような環境下で、イオンマレーシアはお客さまの生活ニーズ対応に注力した結果として食品の荒利益高が昨年より改善、またテナント入居率改善によりショッピングセンター収入に対する営業利益率も改善しました。AEON VIETNAM CO.,LTD.でも、生活必需品のトップバリュ商品を年間で230品目追加したことで食品売上高が大きく伸長し、SPA化を進める非食品においては衣料品ではPBのMY CLOSET、住居余暇でも同じくHOME COORDYの各店舗への拡大をはかり、輸入に頼らずに商品の開発、生産双方の現地化による事業拡大を進めます。中国においては、厳格なゼロコロナ政策下の2022年からの反動が期待されたものの、消費の低迷や不動産不況といった困難な環境が続き、2023年の実質GDP成長率は前年比２ポイント増の5.2％にとどまりました。移動制限の撤廃に伴い観光消費や外食が伸びた一方で、物販消費は緩やかな縮小傾向にあります。そのような中でも、湖北エリアのAEON(HUBEI)CO.,LTD.は、同エリアに2023年11月にオープンした武漢江夏店とともに好調を維持しています。コロナ前後で変化したお客さまの消費スタイルを的確に捉えて売上を拡大しながら、PBにおける新規開発や東南アジア生産商品の販売、出店加速、店舗へのデジタルツールの導入等、利益改善策を全土で継続していきます。 (販売の状況)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＧＭＳ事業3,389,350103.7ＳＭ事業2,782,171105.3ＤＳ事業400,428104.4ヘルス＆ウエルネス事業1,235,115107.4総合金融事業483,502106.3ディベロッパー事業468,342105.6サービス・専門店事業797,491104.2国際事業508,741102.3その他事業59,092115.7調整額△570,680―合計9,553,557104.8
(注) ＳＭ事業の営業収益には、コンビニエンスストアの加盟店の売上高(当連結会計年度261,274百万円)は含んでおりません。
(2) 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前期末より5,993億46百万円増加し、12兆9,408億69百万円(前期比104.9％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における貸出金が2,007億76百万円、有価証券が1,600億48百万円、有形固定資産が1,135億43百万円、受取手形及び売掛金が796億65百万円、営業貸付金が570億９百万円、投資有価証券が389億56百万円増加した一方で、現金及び預金が1,441億89百万円減少したこと等によるものです。 　セグメントごとの資産は次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＧＭＳ事業1,460,490101.5ＳＭ事業1,248,871109.5ＤＳ事業72,042112.7ヘルス＆ウエルネス事業604,177105.4総合金融事業6,942,325104.3ディベロッパー事業1,862,403104.9サービス・専門店事業434,984102.7国際事業462,689104.7その他事業161,509106.0調整額△308,624―合計12,940,869104.9 負債は、前期末より4,823億77百万円増加し、10兆8,536億67百万円(前期比104.7％)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が1,410億28百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が882億91百万円、コマーシャル・ペーパーが500億円、社債が451億６百万円増加した一方で、契約負債が158億55百万円減少したこと等によるものです。純資産は、前期末より1,169億68百万円増加し、２兆872億１百万円(前期比105.9％)となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より1,503億68百万円減少し、１兆640億93百万円(前期比87.6％)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は3,684億87百万円(前期比85.0％)となりました。前期に比べ652億22百万円収入が減少した主な要因は、銀行業における貸出金の増減額が1,452億70百万円増加、銀行業における預金の増減額が777億30百万円減少した一方で、売上債権の増減額が1,253億74百万円減少したこと等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は5,088億76百万円(前期比151.8％)となりました。前期に比べ1,737億53百万円支出が増加した主な要因は、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が1,774億91百万円減少、固定資産の取得による支出が253億88百万円増加した一方で、銀行業における有価証券の取得による支出が221億３百万円減少したこと等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は158億67百万円となりました。前期に比べ177億20百万円支出が増加した主な要因は、長期借入れによる収入が398億34百万円減少、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が251 億66百万円増加した一方で、社債の発行による収入が469億27百万円増加したこと等によるものです。 (4) 資本の財源及び資金の流動性(資金需要)当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等であります。 (財務政策)当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、金融機関からの借入れ、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等、資金調達の多様化をはかっております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり重要となる会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす一定の前提条件に基づく見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、過去の実績、現在の状況、今後の見通し等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があるものとして、以下の項目を「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (固定資産の減損)(繰延税金資産の回収可能性)(貸倒引当金) その他の会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (退職給付)退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上にあたっては、確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用について、簡便法を適用している一部子会社を除き、数理計算上で設定される仮定に基づき退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率、予想昇給率、一時金選択率等の計算基礎が含まれます。特に重要な仮定のひとつである割引率については、主として優良社債の利回りをもとに、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。これらの主要な見積り及び仮定について、実際の結果と異なる場合、前提条件に大きな変更が生じた場合、あるいは退職給付制度に変更があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社グループの退職給付制度の概要や主要な数理計算上の計算基礎については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(退職給付関係)」に記載のとおりであります。 (資産除去債務)資産除去債務の計上にあたっては、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に基づき、借地物件における自社建物の解体費用、建物賃借物件における原状回復費用等を一定の仮定をおいて見積り、割り引くことにより算定しております。将来の除去費用の見積りについては、主として過去の実績、施工業者による見積りを基礎とし、個別の契約内容等を考慮して算定しております。これらの主要な見積り及び仮定について、実際の除去費用が見積り金額と異なる場合、新たな事実の発生により使用見込期間や原状回復費用の見積り額等に影響を与えることとなった場合、資産除去債務の金額に影響を与える可能性があります。なお、資産除去債務の概要や金額の算定方法については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(資産除去債務関係)」に記載のとおりであります。 なお、当社の個別財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
㈱ツルハホールディングスとの資本業務提携契約の締結㈱ツルハホールディングス、当社及び当社の連結子会社であるウエルシアホールディングス㈱は、資本業務提携契約を2024年２月28日に締結いたしました。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（追加情報）　３　㈱ツルハホールディングスとの資本業務提携契約の締結」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、積極的な経営戦略に基づいて立地環境の変化に対応した店舗の統廃合を進めています。当連結会計年度はＧＭＳ事業、ディベロッパー事業を中心に全体で408,901百万円の設備投資を実施しました。ＧＭＳ事業においては、７店舗の新規出店、９店舗の閉店を実施するとともに、それぞれの商圏の特性に合わせた既存店舗の改装等に努め、設備投資額は75,957百万円となりました。ＳＭ事業・ＤＳ事業においては、ＳＭ事業の新規出店42店舗、閉店32店舗、ＤＳ事業の新規出店６店舗、閉店24店舗と、継続的な出店と不採算店舗の閉店により各エリアにおける収益力の強化を進めるとともに、「まいばすけっと」は積極的な出店により1,119店舗とする等、設備投資額はＳＭ事業では66,063百万円、ＤＳ事業では5,274百万円となりました。ヘルス＆ウエルネス事業においては、ウエルシアホールディングス㈱及び同社連結子会社全体で102店舗の新規出店、40店舗の閉店を実施し、出店エリアの拡大とドミナント強化に積極的に取り組み、設備投資額は23,172百万円となりました。総合金融事業においては、イオンフィナンシャルサービス㈱や㈱イオン銀行等の総合金融事業会社が、お客さまの利便性向上及び営業基盤を強化するための投資を継続して実施したこと等により、49,562百万円の設備投資となりました。ディベロッパー事業においては、イオンモール㈱及び同社連結子会社が国内で新規ＳＣ(ショッピングセンター)を４箇所開設、既存ＳＣを13箇所リニューアルするとともに、海外で新規ＳＣを１箇所開設したこと等により、設備投資額は国内では62,098百万円、海外では54,648百万円となりました。サービス・専門店事業においては、㈱イオンファンタジーによる新規出店や既存店の改装及び遊戯機械の入替投資等により、設備投資額は25,995百万円となりました。国際事業においては、ＧＭＳ１店舗(マレーシア)、ＳＭ14店舗(中国４店舗、タイ２店舗、ベトナム６店舗、カンボジア１店舗、インドネシア１店舗）の出店等により、設備投資額は23,767百万円となりました。その他事業においては、デジタル事業等において、16,082百万円の設備投資を実施しました。純粋持株会社及び商品供給等を行っている会社においては、6,278百万円の設備投資を実施しました。なお、所要資金については、自己資金、借入金等によっています。また、当連結会計年度において、店舗設備等に係る減損損失45,848百万円を計上したほか、競争力が低下した店舗の閉鎖や不採算事業の整理を積極的に行い、固定資産除却損3,716百万円及び店舗閉鎖損失3,795百万円等を計上しました。さらに、閉店の意思決定をした店舗については、当連結会計年度に店舗閉鎖損失引当金繰入額11,150百万円を計上しました。当連結会計年度における主な設備の売却は、以下のとおりであります。 会社名セグメントの名称事業所名所在地設備の内容帳簿価額(百万円)売却イオンモール㈱ディベロッパーイオンモール名取宮城県名取市建物・器具備品等12,210 なお、上記設備投資額は支払ベースの金額であり、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含めて記載しています。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) セグメント内訳当社グループのセグメントの帳簿残高は以下のとおりであります。セグメントの名称土地(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)差入保証金(百万円)合計(百万円)従業員数(人)ＧＭＳ346,562362,55294,458139,889943,46434,582[102,401]ＳＭ251,744249,210116,751110,235727,94127,262[88,307]ＤＳ96016,5618,7465,39531,6631,879[9,423]ヘルス＆ウエルネス20,060109,12263,97850,717243,87915,943[27,293]総合金融―4,996189,57850,890245,46516,041[5,473]ディベロッパー434,422748,571359,39569,0011,611,3904,261[1,911]サービス・専門店1,07133,97754,56325,779115,39131,062[26,319]国際15,525103,782173,9166,800300,02428,015[6,723]その他3,03311,27034,82693150,0621,652[539]小計1,073,3811,640,0461,096,215459,6414,269,284160,697[268,389]調整額△ 2,0715,510△ 11,382△ 33,500△ 41,4442,887[2,877]合計1,071,3101,645,5561,084,832426,1404,227,839163,584[271,266]
(注) １ 帳簿残高のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「リース資産」、「その他」、無形固定資産の「ソフトウエア」、「リース資産」、「その他」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であり、「差入保証金」には、１年以内回収予定額及び「店舗賃借仮勘定」を含んでおります。２ 調整額の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の帳簿残高、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の帳簿残高、セグメント間債権債務消去等であります。３ リース契約(所有権移転外ファイナンス・リース)による主な賃借設備は、店舗建物14店舗(リース期間概ね20年、年間リース料1,109百万円)であります。４ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。
(2) 会社別の状況① 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)合計(百万円)従業員数(人)本社(千葉市美浜区)―事務所3,98410,2222,38216,589488[21]
(注) １ 帳簿残高のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「商標権」、「ソフトウエア」、無形固定資産の「その他」、「長期前払費用」及び投資その他の資産の「その他」に含まれる差入保証金を含んでおります。２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。 ② 国内子会社主要な国内子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。会社名セグメントの名称事業所名等土地(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)差入保証金(百万円)合計(百万円)従業員数(人)イオンリテール㈱ＧＭＳイオンレイクタウン(埼玉県越谷市)他366事業所210,799213,42549,04779,148552,42218,608[54,709]イオン北海道㈱ＧＭＳイオンモール札幌発寒(札幌市西区)他169事業所35,41449,00414,63211,125110,1762,986[9,574]イオン九州㈱ＧＭＳイオンモール鹿児島(鹿児島県鹿児島市)他332事業所36,08139,69512,36213,525101,6655,268[13,993] 会社名セグメントの名称事業所名等土地(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)差入保証金(百万円)合計(百万円)従業員数(人)イオン東北㈱ＧＭＳイオンスタイル名取(宮城県名取市)他156事業所27,19520,5386,4604,52058,7152,803[10,060]イオンリテールストア㈱ＧＭＳイオンスタイル新浦安(千葉県浦安市)他18事業所21,2695,3101,3988,66936,647721[2,893]イオン琉球㈱ＧＭＳイオン那覇店(沖縄県那覇市)他61事業所3,2069,9562,9874,68020,831803[2,815]㈱サンデーＧＭＳサンデー青森浜田店(青森県青森市)他114事業所8,8247,6561,6611,10719,249757[1,374]マックスバリュ西日本㈱ＳＭザ・ビッグ宮内店(広島県廿日市市)他381事業所78,48156,18418,6977,326160,6895,031[19,261]㈱フジＳＭフジグラン松山(愛媛県松山市)他123事業所27,53243,9697,77112,37291,64635[1]㈱マルエツＳＭマルエツ瀬谷店(横浜市瀬谷区)他303事業所20,39328,45922,64619,71791,2173,605[9,283]㈱ダイエーＳＭダイエー神戸三宮店(神戸市中央区)他203事業所42,41916,54711,92019,34790,2351,905[8,909]㈱カスミＳＭフードスクエア水戸赤塚店(茨城県水戸市)他194事業所23,21626,08610,6808,82368,8062,808[7,054]マックスバリュ東海㈱ＳＭマックスバリュ熱海店(静岡県熱海市)他239事業所23,50924,1209,3886,97963,9962,480[10,303]㈱いなげやＳＭいなげや調布仙川店(東京都調布市)他130事業所12,66810,3635,5888,08536,7072,033[5,375]ミニストップ㈱ＳＭミニストップイオンタワー店(千葉市美浜区)他186事業所4285,7808,07411,38525,668624[1,411]まいばすけっと㈱ＳＭまいばすけっと千丸台団地前店(横浜市保土ヶ谷区)他1,118事業所―13,6306,7973,57524,0031,247[7,842]㈱光洋ＳＭKOHYO南森町店(大阪市北区)他77事業所3,5225,7231,9372,96314,1471,155[3,489]イオンビッグ㈱ＤＳザ・ビッグエクストラ刈谷店(愛知県刈谷市)他94事業所6712,2795,0832,01219,4431,055[5,439]イオンフィナンシャルサービス㈱総合金融本社(東京都千代田区)他38事業所―1,325137,6162,733141,6751,646[2,563]㈱イオン銀行総合金融イオンモール津田沼店(千葉県習志野市)他150事業所―2,26821,49145,83869,5982,021[349]イオンモール㈱ディベロッパーCeeU Yokohama(横浜市西区)他105事業所305,669463,68739,89343,914853,1651,869[1,527]イオンタウン㈱ディベロッパーイオンタウン守口(大阪府守口市)他156事業所54,86084,02824,45115,320178,661399[258]㈱ＯＰＡディベロッパー仙台フォーラス(仙台市青葉区)他６事業所7,8802,2722152,56212,931121[28]イオンエンターテイメント㈱サービス・専門店イオンシネマ海老名(神奈川県海老名市)他94事業所―14,24111,33755626,135449[1,703]㈱イオンファンタジーサービス・専門店モーリーファンタジー秦野店(神奈川県秦野市)他702事業所432,27116,8451,47320,634845[3,119]㈱キャンドゥサービス・専門店キャンドゥ荻窪タウンセブン店(東京都杉並区)他856事業所―5,2301,5864,39311,210570[3,717]ウエルシア薬局㈱ヘルス＆ウエルネスウエルシア春日部谷原店(埼玉県春日部市)他2,198事業所10,88785,21555,89837,839189,84011,991[22,682]㈱ププレひまわりヘルス＆ウエルネススーパードラッグひまわり新涯店(広島県福山市)他132事業所7146,1752,2712,08111,243570[1,058] 会社名セグメントの名称事業所名等土地(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)差入保証金(百万円)合計(百万円)従業員数(人)㈱丸大サクラヰ薬局ヘルス＆ウエルネス青森三内店(青森県青森市)他101事業所1,4907,48193085210,755463[754]㈱コクミンヘルス＆ウエルネスKoKuMiN なんばCITY店(大阪市中央区)他157事業所4,8961,7716173,31810,603698[637]イオンネクスト㈱その他誉田CFC(千葉市緑区)3,03310,9659,25656523,822258[134]イオンアイビス㈱その他本社(千葉市美浜区)他４事業所―10717,0153717,160452[339]
(注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の金額に基づいております。２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。 ③ 在外子会社主要な在外子会社の帳簿残高は以下のとおりであります。会社名セグメントの名称土地(百万円)建物及び構築物(百万円)その他(百万円)差入保証金(百万円)合計(百万円)従業員数(人)AEON CO.(M)BHD.国際9,91355,06963,357373128,7148,295[915]AEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.ディベロッパー―57,6051,7421359,361163[―]AEON MALL VIETNAM CO.,LTD.ディベロッパー―21,38032,12019653,696421[―]PT.AEON MALL INDONESIAディベロッパー11,63926,6989,27244548,055160[―]AEON VIETNAM CO.,LTD.国際―25,89718,82831045,0354,301[558]AEON BIG(M)SDN.BHD.国際5,12713,52313,56912132,3411,436[―]AEON MALL INVESTMENT(CAMBODIA)CO.,LTD.ディベロッパー30,898―2―30,901―[―]AEON MALL (WUHANJIANGXIA) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD.ディベロッパー――29,69058830,27823[―]
(注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また、差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の金額に基づいております。なお、使用権資産については、上記の「その他」に含めて記載しております。２ 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。 (3) 事業所別の状況主要な事業所(店舗)の状況は以下のとおりであります。事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンモール秋田(秋田県秋田市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有130,989(16,438)5,8225,913273412,0149[5]30 イオンスタイル御所野イオン東北㈱ＧＭＳ賃借－(－)－104605649[243]－※１ ASBeeイオンモール秋田店他㈱ジーフット他６社サービス・専門店賃借－(－)－2746－748[66]0※２ イオンのほけん相談イオンモール秋田店イオン保険サービス㈱総合金融賃借－(－)－－－－－3[－]－※１事業所計130,989(16,438)5,8225,951366412,14569[314]30 事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンモールいわき小名浜(福島県いわき市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有61,057(61,057)－15,652165915,82710[9]79 イオンスタイルいわき小名浜イオン東北㈱ＧＭＳ賃借－(－)－24444－28831[219]－※１ モーリーファンタジーいわき小名浜店他㈱イオンファンタジー他５社サービス・専門店 賃借－(－)－641－477[48]－※２ イオン銀行イオンモールいわき小名浜店㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－103－141[－]0※１ カンテボーレいわき小名浜店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－－[5]－※３事業所計61,057(61,057)－15,914254916,17849[281]79 イオンタウン吉川美南(埼玉県吉川市）ショッピングセンターイオンタウン㈱ディベロッパー所有72,558(－)10,4978,7311951119,4365[4]－ イオン吉川美南店イオンリテール㈱ＧＭＳ賃借－(－)－20170 －27220[109]0※４ ウエルシアイオンタウン吉川美南ANNEX店ウエルシア薬局㈱ヘルス＆ウエルネス賃借－(－)－8440 －1255[27]0※４ イオン銀行イオンタウン吉川美南店㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－51 －61[－]0※４事業所計72,558(－)10,4979,0233081119,84031[140]0 イオンモール浦和美園(さいたま市緑区)イオン浦和美園店イオンリテール㈱ＧＭＳ所有139,663(125,877)3,7835,36548655210,18789[322]714 ディッパーダンイオンモール浦和美園店㈱オレンジフードコートＳＭ 賃借－(－)－－－－－－[－]－※５ イオンシネマ浦和美園他イオンエンターテイメント㈱他７社サービス・専門店賃借－(－)－251227－47935[111]0※６ イオン銀行イオンモール浦和美園店他㈱イオン銀行他１社総合金融賃借－(－)－82－105[－]0※５事業所計139,663(125,877)3,7835,62471655210,677129[433]715 イオンレイクタウン(埼玉県越谷市）ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有－(－)37,8016,127520－44,44923[16]11 イオンスタイルレイクタウン他イオンリテール㈱他２社ＧＭＳ一部所有437,645(104,314)22,19215,4545641,38939,601116[366]2,578※７※８ マルエツ越谷レイクタウン店他㈱マルエツ他１社ＳＭ賃借－(－)－65152－21724[54]－※１ コスメームイオンレイクタウン店他コスメ―ム㈱他１社ヘルス＆ウエルネス賃借－(－)－－8－842[－]－※６ イオンシネマ越谷レイクタウン他イオンエンターテイメント㈱他９社サービス・専門店賃借－(－)－294446－74051[183]0※６ イオン銀行イオンレイクタウン店他㈱イオン銀行他１社総合金融賃借 －(－)－102－1329[9]1※５ カンテボーレレイクタウン店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－3[12]－※５事業所計437,645(104,314)59,99321,9531,6941,38985,030288[640]2,591 事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンモール川口(埼玉県川口市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー賃借78,008(78,008)－8,7982742,10011,1739[8]1,230 イオンスタイル川口他イオンリテール㈱他２社ＧＭＳ賃借－(－)－322250－57336[250]0※６ ディッパーダンイオンモール川口店㈱オレンジフードコートＳＭ賃借 －(－) －84－12－[4]－※１ イオンシネマ川口他イオンエンターテイメント㈱他７社サービス・専門店賃借－(－)－1,243319－1,56318[72]0※６ イオンのほけん相談イオンモール川口店他イオン保険サービス㈱他１社総合金融賃借－(－)－00－12[1]－※１ カンテボーレ川口店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－2[5]－※５事業所計78,008(78,008) －10,3758492,10013,32467[340] 1,230 イオンモール上尾(埼玉県上尾市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有68,705(68,705)－10,83149225011,5749[3]468 イオンスタイル上尾他イオンリテール㈱他２社ＧＭＳ賃借－(－)－299134－43329[162]0※６ ディッパーダンイオンモール上尾店㈱オレンジフードコートＳＭ賃借－(－)－82－11－[4]－※１ モーリーファンタジー上尾店他㈱イオンファンタジー他４社サービス・専門店賃借－(－)－2873－10214[45]0※１ イオン銀行イオンモール上尾店他㈱イオン銀行他１社総合金融賃借－(－)－183－224[－]0※１ カンテボーレ上尾店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－1[6]－※５事業所計68,705(68,705)－11,18570725012,14457[220]468 イオンモール羽生(埼玉県羽生市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有240,417(13,781)8,6706,514175215,36111[8]9 イオン羽生店イオンリテール㈱ＧＭＳ賃借－(－)－1724－4149[199]3※１ ミニストップイオンモール羽生店ミニストップ㈱ＳＭ賃借－(－)－00－1－[－]－※１ ウエルシアイオンモール羽生店ウエルシア薬局㈱ヘルス＆ウエルネス賃借－(－)－4545－902[21]0※１ イオンシネマ羽生他イオンエンターテイメント㈱他８社サービス・専門店賃借－(－)－152159－31231[111]0※６ イオン銀行イオンモール羽生店他㈱イオン銀行他１社総合金融賃借－(－)－106－174[－]0※１ カンテボーレ羽生店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－2[8]－※５事業所計240,417(13,781)8,6706,741410215,82499[347]14 事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンモール木更津(千葉県木更津市）ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有283,882(283,882)－9,551132609,7449[8]367 イオンスタイル木更津他イオンリテール㈱他１社ＧＭＳ賃借－(－)－29199039157[198]0※１ ディッパーダンイオンモール木更津店㈱オレンジフードコートＳＭ賃借－(－)－20－21[4]－※１ スポーツオーソリティ木更津店他㈱メガスポーツ他７社サービス・専門店賃借－(－)－3463－9715[70]0※６ イオン銀行イオンモール木更津店㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－44－81[－]0※１ カンテボーレ木更津店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－1[12]－※５事業所計283,882(283,882)－9,8843006110,24584[292]368 イオンモール幕張新都心(千葉市美浜区） ショッピングセンター他イオンモール㈱他１社ディベロッパー一部所有257,863(184,522)5,92315,8835,02854727,38240[73]1,012 イオンスタイル幕張新都心他イオンリテール㈱他１社ＧＭＳ賃借－(－)－943－5389[310]0※１ ミニストップイオンモール幕張店他ミニストップ㈱他１社ＳＭ賃借－(－)－83－112[5]－※１ コスメームイオンモール幕張新都心店コスメーム㈱ヘルス＆ウエルネス賃借－(－)－24－77[－]－※１ イオンシネマ幕張新都心他イオンエンターテイメント㈱他10社サービス・専門店賃借－(－)－336364－70193[152]0※６ イオン銀行イオンモール幕張新都心店他㈱イオン銀行他１社総合金融賃借－(－)－52－84［1]1※１ カンテボーレ幕張新都心店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－0－02[12]－※５事業所計257,863(184,522)5,92316,2455,44754728,164237[553]1,014 イオンモール座間(神奈川県座間市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有93,462(59,112)4,32117,1062086321,70010[5]300 イオンスタイル座間イオンリテール㈱ＧＭＳ賃借－(－)－388108－49653[273]0※１ イオンシネマ座間他イオンエンターテイメント㈱他７社サービス・専門店賃借－(－)－1,252311－1,56321[ 87]0※１ イオン銀行イオンモール座間店他㈱イオン銀行他１社総合金融賃借－(－)－114－165[－]0※１ カンテボーレ座間店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－1[11]－※５事業所計93,462(59,112)4,32118,7596336323,77890[376]301 事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンモール松本(長野県松本市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有74,288(74,288)－14,6429930115,04310[9]353 イオンスタイル松本他イオンリテール㈱他１社ＧＭＳ賃借－(－)－2741－6849[152]6※１ イオンシネマ松本他イオンエンターテイメント㈱他６社サービス・専門店賃借－(－)－553175－7297[43]0※６ イオン銀行イオンモール松本店㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－162－191[－]0※１事業所計74,288(74,288)－15,24031930115,86167[204]360 イオンモール高岡(富山県高岡市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有212,786(166,202)2,7309,7372288312,77811[6]342 イオンスタイル高岡南イオンリテール㈱ＧＭＳ賃借－(－)－20589－29458[163]0※１ スポーツオーソリティ高岡店他㈱メガスポーツ他６社サービス・専門店賃借－(－)－3669－10610[56]－※６ イオン銀行イオンモール高岡店他㈱イオン銀行他１社総合金融賃借－(－)－164－204[－]0※１ カンテボーレ高岡南店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－0－03[8]－※５事業所計212,786(166,202)2,7309,9963908313,20086[233]343 イオンモール東浦(愛知県知多郡東浦町)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有137,972(121,378)1,01815,2511487416,49310[8]226 イオンスタイル東浦イオンリテール㈱ＧＭＳ賃借－(－)－477170－64795[334]1※１ ディッパーダンイオンモール東浦店他㈱オレンジフードコート他１社ＳＭ賃借－(－)－152－181[5]－※１ スポーツオーソリティ東浦店他㈱メガスポーツ他８社サービス・専門店賃借－(－)－6068－12823[102]16※６ イオン銀行イオンモール東浦店他㈱イオン銀行他１社総合金融賃借－(－)－143－185[－]0※１事業所計137,972(121,378)1,01815,8203937417,306134[449]244 イオンモール長久手(愛知県長久手市)ショッピングセンターイオンモール㈱ ディベロッパー所有71,753(55,165)2,84616,30620614519,50410[6]364 イオンスタイル長久手他イオンリテール㈱他１社ＧＭＳ賃借－(－)－41121855[217]10※１ ディッパーダンイオンモール長久手店他㈱オレンジフードコート他１社ＳＭ賃借－(－)－40－41[3] －※１ イオンシネマ長久手他イオンエンターテイメント㈱他８社サービス・専門店賃借－(－)－709212－92122[98] －※６ イオン銀行イオンモール長久手店他㈱イオン銀行他１社総合金融賃借－(－)－218－305[－]0※１ カンテボーレ長久手店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－1[7] －※５事業所計71,753(55,165)2,84617,04543914720,47994[331]376 事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンモール名古屋茶屋(名古屋市港区)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有193,589(142,527)5,43311,648999917,28010［6]410 イオンスタイル名古屋茶屋他イオンリテール㈱他１社ＧＭＳ賃借－(－)－246419056[226]11※１ ディッパーダンイオンモール名古屋茶屋店他㈱オレンジフードコート他１社ＳＭ賃借－(－)－30－31[ 2]－※１ イオンシネマ名古屋茶屋他イオンエンターテイメント㈱他10社サービス・専門店賃借－(－)－56147－20323[84]0※６ イオン銀行イオンモール名古屋茶屋店他㈱イオン銀行他１社総合金融賃借－(－)－1912－314[－]0※１ カンテボーレ名古屋茶屋店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－2[7]－※５事業所計193,589(142,527)5,43311,75232210017,60996[325]421 イオンモール常滑(愛知県常滑市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有201,760(201,760)－12,68413316912,9878[9]390 イオンスタイル常滑イオンリテール㈱ＧＭＳ賃借－(－)－519－2533[172]0※１ ディッパーダンイオンモール常滑店㈱オレンジフードコートＳＭ賃借－(－)－30－3－[5]－※１ イオンシネマ常滑他イオンエンターテイメント㈱他８社サービス・専門店賃借－(－)－49133－18214[86]0※６ イオン銀行イオンモール常滑店他㈱イオン銀行他１社総合金融賃借－(－)－176－244[－]0※１ カンテボーレ常滑店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－1[9]－※５事業所計201,760(201,760)－12,76029316913,22360[281]391 イオンモール土岐(岐阜県土岐市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有209,770(209,770)－13,794781－14,5759[5]214 イオンスタイル土岐他イオンリテール㈱他１社ＧＭＳ賃借－(－)－206235－44223[103]0※１ スポーツオーソリティアウトドアステージ土岐店他㈱メガスポーツ他１社サービス・専門店賃借－(－)－5562－1174[23]－※６ イオン銀行イオンモール土岐店㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－169－251[－]0※１事業所計209,770(209,770)－14,0731,088－15,16137[131]215 事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンモール津南(三重県津市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有129,073(88,764)3,54414,4294935618,5249[10]221 イオンスタイル津南他イオンリテール㈱他１社ＧＭＳ賃借－(－)－214－1644[172]0※１ ディッパーダンイオンモール津南店他㈱オレンジフードコート他１社ＳＭ賃借－(－)－0－－01[2]－※１ イオンシネマ津南他イオンエンターテイメント㈱他４社サービス・専門店賃借－(－)－792310－1,1028[72]0※６ イオン銀行イオンモール津南店㈱イオン銀行総合金融賃借 －(－)－113－141[－]0※１事業所計129,073(88,764)3,54415,2358215619,65863[256]222 イオンモール草津(滋賀県草津市）ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有179,156(166,100)1,9119,1871,6188912,80710[12]416 イオンスタイル草津イオンリテール㈱ＧＭＳ賃借－(－)－2445－6966[202]0※１ ミニストップイオンモール草津店ミニストップ㈱ＳＭ賃借－(－)－00－0－[－]－※１ イオンシネマ草津他イオンエンターテイメント㈱他４社サービス・専門店賃借－(－)－21122－1439[50]0※６ イオン銀行イオンモール草津店他㈱イオン銀行他１社総合金融賃借－(－)－107－183[2]0※１ カンテボーレ草津店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－0－01[9]－※５事業所計179,156(166,100)1,9119,2441,7948913,04089[275]417 イオンモール橿原(奈良県橿原市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有161,409(158,519)23711,11224965012,24915[9]711 イオンスタイル橿原イオンリテール㈱ＧＭＳ賃借－(－)－2166－8880[222]2※１ ミニストップイオンモール橿原ＢＲ店ミニストップ㈱ＳＭ賃借－(－)－20－2－[－]－※１ カラースタジオイオンモール橿原店他㈱MASAYA他１社ヘルス＆ウエルネス賃借－(－)－4926－7511[－]－※１ スポーツオーソリティ奈良橿原店他㈱メガスポーツ他４社サービス・専門店賃借－(－)－69110－18017[62]－※６ イオン銀行イオンモール橿原店他㈱イオン銀行他１社総合金融賃借－(－)－52－754[17]0※１ カンテボーレ橿原店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－0－02[10]－※５事業所計161,409(158,519)23711,26145565012,603179[320]714 事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンモール四條畷(大阪府四條畷市）ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有173,185(133,419)3,63915,07525121319,17811[10]506 イオンスタイル四條畷他イオンリテール㈱他１社ＧＭＳ賃借－(－)－459115－57496[282]－※１ ミニストップイオンモール四條畷店ミニストップ㈱ＳＭ賃借－(－)－20－2－[－]－※１ カラースタジオイオンモール四條畷店㈱MASAYAヘルス＆ウエルネス賃借－(－)－6535－1003[1]－※１ イオンシネマ四條畷他イオンエンターテイメント㈱他10社サービス・専門店賃借－(－)－184337－52128[141]0※６ イオン銀行イオンモール四條畷店他㈱イオン銀行他１社総合金融賃借－(－)－153－183[2]0※１ カンテボーレ四條畷店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－3[9]－※５事業所計173,185(133,419)3,63915,80174221320,397144[445]506 イオンモール堺鉄砲町(堺市堺区)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有105,300(100,075)72015,15049129116,65210[3]612 イオンスタイル堺鉄砲町他イオンリテール㈱他１社ＧＭＳ賃借－(－)－1430－4557[209]0※１ ディッパーダンイオンモール堺鉄砲町店他オレンジフードコート㈱他１社ＳＭ賃借－(－)－31－51[4]－※１ キャンドゥイオンモール堺鉄砲町店他㈱キャンドゥ他６社サービス・専門店賃借－(－)－2839－678[63]－※６ イオンのほけん相談イオンモール堺鉄砲町店イオン保険サービス㈱総合金融賃借－(－)－－－－－2[2]－※１ カンテボーレ堺鉄砲町店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－3[8]－※５事業所計105,300(100,075)72015,19656329116,77181[289]612 事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンモール広島府中(広島県安芸郡府中町)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有128,296(1,053)26,33718,6104241845,39114[12]17 イオンスタイル広島府中イオンリテール㈱ＧＭＳ賃借－(－)－255251050786[298]3※１ ディッパーダンイオンモール広島府中店㈱オレンジフードコートＳＭ賃借－(－)－96－161[6]－※１ コスメームイオンモール広島府中店コスメーム㈱ヘルス＆ウエルネス賃借－(－)－－3－37[2]－※１ スポーツオーソリティ広島府中店他㈱メガスポーツ他７社サービス・専門店 賃借－(－)－235168－40325[81]－※６ イオン銀行イオンモール広島府中店他㈱イオン銀行他１社総合金融賃借－(－)－133－1615[4]1※１ カンテボーレ広島府中店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－1[10]－※５事業所計128,296(1,053)26,33719,1248571946,338149[413]22 THE OUTLETS HIROSHIMA(広島市佐伯区)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有268,021(－)10,63817,425489 －28,5539[6]38 イオンスタイル西風新都イオンリテール㈱ＧＭＳ賃借－(－)－14－68[38]0※１ イオンシネマ広島西風新都他イオンエンターテイメント㈱他３社サービス・専門店賃借－(－)－724179－9043[19]0※１事業所計268,021(－)10,63818,151674－29,46420[63]38 イオンモール今治新都市(愛媛県今治市）ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有168,451(46,601)5,6359,424147－15,2079[4]19 イオンスタイル今治新都市他イオンリテール㈱他１社ＧＭＳ賃借－(－)－015－1637[116]－※１ イオンシネマ今治新都市他イオンエンターテイメント㈱他５社サービス・専門店賃借－(－)－251－539[49]0※６事業所計168,451(46,601)5,6359,427214－15,27755［169]19 イオンモール徳島(徳島県徳島市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有89,886(85,202)44713,88513012414,5879[4]276 イオンスタイル徳島他イオンリテール㈱他１社ＧＭＳ賃借－(－)－1,01462－1,07755[179]－※１ カラースタジオイオンモール徳島店㈱MASAYAヘルス＆ウエルネス賃借－(－)－4216－594[－]－※１ イオンシネマ徳島他イオンエンターテイメント㈱他８社サービス・専門店賃借－(－)－612198－81113[86]0※６ カンテボーレ徳島店イオンベーカリー㈱その他賃借－(－)－－－－－2[8]－※５事業所計89,886(85,202)44715,55640712416,53583[277]276 事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考THE OUTLETSKITAKYUSYU(北九州市八幡東区）ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有272,657(272,657)－17,86198427219,11710[5]1,070 ディッパーダンTHE OUTLETS KITAKYUSYU店㈱オレンジフードコートＳＭ賃借－(－)－104－151[5]－※１ マジックミシンジアウトレット北九州店リフォームスタジオ㈱サービス・専門店賃借－(－)－00－0－[－]－※１ イオン銀行案内カウンター㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－ －－－－－[－]－※１事業所計272,657(272,657)－17,87198927219,13311[10]1,070 イオンモール筑紫野(福岡県筑紫野市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有119,646(114,343)7109,2466859210,73411[7]207 イオン筑紫野店イオン九州㈱ＧＭＳ賃借－(－)－174906775[181]7※１ ディッパーダンイオンモール筑紫野店他㈱オレンジフードコート他１社ＳＭ賃借－(－)－20－21[4]－※１ イオンシネマ筑紫野他イオンエンターテイメント㈱他５社サービス・専門店賃借－(－)－63135－19811[69]0※９ イオン銀行イオンモール筑紫野店他㈱イオン銀行他１社総合金融賃借－(－)－51－65[－]0※１事業所計119,646(114,343)7109,3358719311,010103[261]215 イオンモール宮崎(宮崎県宮崎市)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有206,705(148,826)2,6689,61133320712,82113[11]269 イオン宮崎店イオン九州㈱ＧＭＳ賃借－(－)－279101－38165[162]－※１ コスメームイオンモール宮崎店他コスメーム㈱他１社ヘルス＆ウエルネス賃借－(－)－1915－3513[1]0※１ スポーツオーソリティ宮崎店他㈱メガスポーツ他７社サービス・専門店賃借－(－)－6185－14717[94]0※９ イオン銀行イオンモール宮崎店他㈱イオン銀行他１社総合金融賃借－(－)－102－134[－]0※１事業所計206,705(148,826)2,6689,98353920713,398112[268]270 イオンモール沖縄ライカム(沖縄県中頭郡北中城村)ショッピングセンターイオンモール㈱ディベロッパー所有208,111(205,915)12418,7211448819,07910[12]435 イオンスタイルライカム他イオン琉球㈱他１社ＧＭＳ賃借－(－)－319116－43555[173]0※１ 未来屋書店沖縄ライカム店他㈱未来屋書店他５社サービス・専門店賃借－(－)－5879－13813[76]0※10 イオン銀行イオンモール沖縄ライカム店㈱イオン銀行総合金融賃借－(－)－246－3130 [2]0※１事業所計208,111(205,915)12419,1253468819,684108[263]436 事業所名(所在地)設備の内容所有会社名セグメントの名称建物所有区分土地面積(賃借面積)(㎡)土地 (百万円)建物及び構築物(百万円)その他 (百万円)差入保証金(百万円)合計 (百万円)従業員数(人)年間賃借及びリース料(百万円)備考イオンモール武漢経開(中華人民共和国湖北省)ショッピングセンターWUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD.他１社ディベロッパー所有130,000(－)－18,7928,2422027,05427[－]－ イオン武漢経開店AEON(HUBEI) CO.,LTD.国際賃借－(－)－－12716143152[－]－※11事業所計130,000(－)－18,7928,3693627,198179[－]－ イオンモールプノンペン(カンボジア王国プノンペン都)ショッピングセンターAEON MALL INVESTMENT(CAMBODIA) CO.,LTD.他１社ディベロッパー所有68,000(－)13,78615,592523929,91222[－]－ イオンプノンペン店AEON(CAMBODIA)CO.,Ltd.国際賃借－(－)－1351071243566[－]－※12 イオンモールプノンペン店AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANY総合金融賃借－(－)－012541[－]－※12事業所計68,000(－)13,78615,7286321330,161629[－]－ イオンモールセンソックシティ(カンボジア王国プノンペン都)ショッピングセンターAEON MALL INVESTMENT(CAMBODIA) CO.,LTD.他１社ディベロッパー所有100,000(－)6,38115,3609121,75331[－]－ イオンセンソック店AEON(CAMBODIA)CO.,Ltd.国際賃借－(－)－160691230461[2]－※12 イオンセンソック店AEONSPECIALIZED BANK (CAMBODIA)PUBLIC LIMITED COMPANY総合金融賃借－(－)－002342[－]－※12事業所計100,000(－)6,38115,52179521,988534[2] － イオンモールミエンチェイ(カンボジア王国プノンペン都)ショッピングセンターAEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO.,LTD.他１社ディベロッパー所有174,000(－)10,73026,6521,054138,43826[－]－ イオンミエンチェイ店AEON(CAMBODIA)CO.,Ltd.国際賃借－(－)－33466421,001417[2]－※12 イオンモールミエンチェイ店AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA)PUBLIC LIMITED COMPANY総合金融賃借－(－)－14732525[－]－※12事業所計174,000(－)10,73027,0011,726839,466468[2]－ 　
(注) １ 上記の金額は連結上の未実現損益を消去しており、また差入保証金は連結上消去すべき債務と相殺消去後の金額に基づいております。なお、使用権資産については、上記の「その他」に含めて記載しております。２ 従業員数の［ ］は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。３ ※１はイオンモール㈱より賃借※２はイオンモール㈱及びイオン東北㈱より賃借※３はイオン東北㈱より賃借※４はイオンタウン㈱より賃借※５はイオンリテール㈱より賃借※６はイオンモール㈱及びイオンリテール㈱より賃借※７はイオンモール㈱及びイオンリート投資法人より賃借※８は土地について、賃借面積はイオンリート投資法人の持分換算面積を表示しています。※９はイオンモール㈱及びイオン九州㈱より賃借※10はイオンモール㈱及びイオン琉球㈱より賃借※11はAEON MALL EDZ(WUHAN)BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.より賃借※12はAEON MALL(CAMBODIA)CO.,LTD.より賃借
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。(1) 新設、拡充、改修国内子会社会社名セグメントの名称事業所名(所在地)区分予算金額(百万円)既支払額(百万円)資金調達方法工事開始又は開始予定完成予定イオンリテール㈱ＧＭＳそよら鈴鹿白子(三重県鈴鹿市)新設3,091328自己資金、及び借入金2023年４月2024年３月28日㈱マルエツＳＭマルエツ草加デリカセンター(埼玉県草加市)新設13,67011,221自己資金、及び借入金2022年11月2024年３月イオンモール㈱ディベロッパーイオンモール太田(群馬県太田市)拡充9,062226借入金、預り保証金、自己資金等2022年８月2024年４月19日イオンリテール㈱ＧＭＳそよら横浜高田(横浜市港北区)新設3,655162自己資金、及び借入金2023年６月2024年４月26日イオンリテール㈱ＧＭＳそよら金剛(大阪府大阪狭山市)新設3,114206自己資金、及び借入金2023年８月2024年６月イオンリテール㈱ＧＭＳそよら福井開発(福井県福井市)新設3,047202自己資金、及び借入金2023年７月2024年７月イオンタウン㈱ディベロッパーイオンタウン楽々園 (広島市佐伯区)新設4,8921,232借入金2024年１月2024年12月イオンモール㈱ディベロッパーイオンモール橿原(奈良県橿原市)拡充1,9291,932借入金、預り保証金、自己資金等2023年10月2024年秋イオンモール㈱ディベロッパー(仮称)イオンモール北福島(福島県伊達市)新設5,9873,159借入金、預り保証金、自己資金等2022年９月2024年以降 　在外子会社会社名セグメントの名称事業所名(所在地)区分予算金額(百万円)既支払額(百万円)資金調達方法工事開始又は開始予定完成予定PT.AMSL DELTA MAS ディベロッパーイオンモールデルタマス(インドネシア共和国 ブカシ県) 新設25,64222,430借入金、預り保証金、自己資金等2021年１月2024年３月22日AEON MALL HANGDONG(HANGZHOU)BUSINESSMANAGEMENT CO.,LTD. ディベロッパーイオンモール杭州銭塘(中華人民共和国 浙江省杭州市)新設35,76629,177借入金、預り保証金、自己資金等2022年１月2024年６月１日HANGZHOU HANGDONG MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO.,LTD. AEON MALL(CHANGSHA)BUSINESSMANAGEMENT CO.,LTD.ディベロッパーイオンモール長沙星沙(中華人民共和国 湖南省長沙市)新設31,60324,705借入金、預り保証金、自己資金等2022年６月2024年度CHANGSHA MALLCOMMERCIALDEVELOPMENT CO.,LTD. AEON MALL VIETNAM CO.,LTD. ディベロッパーイオンモールフエ (ベトナム社会主義共和国　トゥア・ティエン・ フエ省フエ市) 新設22,1428,731借入金、預り保証金、自己資金等2022年12月2024年度
(2) 除却、売却当連結会計年度末において、閉店の意思決定時に店舗閉鎖損失見込額を計上しております。当連結会計年度末の店舗閉鎖損失引当金残高は18,714百万円であります。
設備投資額、設備投資等の概要16,082,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況49
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,624,025

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式としております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、同じ地域社会の様々なステークホルダーの皆様とともに発展し、長期的な視点に立った価値創造を伴う持続的な成長を志向しています。このような視点から、当社は、業務提携、取引・協業関係の構築、維持・強化等により、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式を政策的に保有しております。政策保有株式については、毎年１回４月に、取締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有効果や投資リターンを踏まえた投資の経済合理性を検証し、その意義が乏しいと判断される株式については市場への影響等を勘案しつつ売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式361,140非上場株式以外の株式57176,959 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式27,625・従前の提携関係を引き続き堅持するため・当社の完全子会社より取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式11,812 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ツルハホールディングス6,605,2006,605,200業務提携先であり、各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有74,63863,343丸紅㈱13,997,00013,997,000業務提携先であり、各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有34,60024,354㈱クスリのアオキホールディングス9,444,0003,148,000業務提携先であり、各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため無29,63522,004ＤＣＭホールディングス㈱7,750,1965,876,396業務提携先であり、各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため従前の提携関係を引き続き堅持するため有11,1756,740㈱ハローズ1,822,9001,822,900小売事業ほか各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため無8,4215,897日本航空㈱1,813,600―業務提携先であり、各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため当社の完全子会社より取得したため有5,070―㈱みずほフィナンシャルグループ1,010,7101,010,710金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有2,8302,145㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,521,1101,521,110金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有2,3451,468㈱ワコールホールディングス628,500628,500小売事業ほか各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有2,2941,539㈱千葉銀行1,252,2721,252,272金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有1,5251,248伊藤ハム米久ホールディングス㈱214,5241,072,620小売事業ほか各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有881765㈱八十二銀行721,245721,245金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有661444㈱三井住友フィナンシャルグループ54,22654,226金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有452323大和ハウス工業㈱100,000100,000小売事業ほか各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有433314㈱百五銀行505,910505,910金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有334211㈱しずおかフィナンシャルグループ166,485166,485金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有243181三井住友トラスト・ホールディングス㈱61,07230,536金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有185154㈱りそなホールディングス185,700185,700金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有151139㈱三十三フィナンシャルグループ50,99650,996金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有10088片倉工業㈱48,00048,000小売事業ほか各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有8684㈱岡三証券グループ100,000100,000金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有7843 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱七十七銀行19,15919,159金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有7546㈱千葉興業銀行67,59267,592金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有7037クロスプラス㈱50,00050,000小売事業ほか各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有6238タキヒヨー㈱47,52047,520小売事業ほか各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有5845㈱南都銀行18,79518,795金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有5350㈱京都フィナンシャルグループ19,9084,977金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有5232㈱北國フィナンシャルホールディングス10,00010,000金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため無4841㈱第四北越フィナンシャルグループ11,31111,311金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有4836㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ36,00036,000金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有4234㈱山形銀行33,81533,815金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有4041㈱大垣共立銀行18,81518,815金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため無4037㈱山陰合同銀行28,35028,350金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有3224㈱めぶきフィナンシャルグループ59,01459,014金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有2721㈱十六フィナンシャルグループ5,3945,394金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有2317㈱百十四銀行8,4428,442金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有2316㈱ツカモトコーポレーション17,45317,453小売事業ほか各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有2124㈱滋賀銀行4,8004,800金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有1913㈱阿波銀行5,4005,400金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有1412㈱あいちフィナンシャルグループ4,6574,657金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有1211㈱ファーストリテイリング300100業界動向の把握のため無128㈱京葉銀行8,4068,406金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有65㈱資生堂1,2411,241小売事業ほか各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有57ヤマト　インターナショナル㈱13,89113,891小売事業ほか各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため有43㈱コスモス薬品200200業界動向の把握のため無22㈱東邦銀行8,0008,000金融取引・協業関係の構築・維持・強化のため有21㈱ニトリホールディングス100100業界動向の把握のため無21 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）シャープ㈱2,0002,000小売事業ほか各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため無11㈱しまむら200100業界動向の把握のため無11㈱ローソン100100業界動向の把握のため無10㈱ヤオコー100100業界動向の把握のため無00㈱セブン&アイ・ホールディングス100100業界動向の把握のため無00アクシアル リテイリング㈱100100業界動向の把握のため無00㈱イズミ100100業界動向の把握のため無00㈱アークス100100業界動向の把握のため無00㈱バローホールディングス100100業界動向の把握のため無00楽天グループ㈱100100業界動向の把握のため無00SIGNA　SportsUnited N.V.―14,607,505小売事業ほか各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため保有しているが、上場廃止により非上場に移行無―9,094㈱ケーヨー―3,551,600公開買付けに応募し、全株式を売却有―2,976Boxed,Inc.―3,629,583小売事業ほか各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため保有しているが、上場廃止により非上場に移行無―301 （注）１ ㈱千葉銀行以下の株式は貸借対照表計上金額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位60銘柄について記載しております。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は保有している政策保有株式について、毎年、取締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で保有目的や経済合理性を検証しております。 みなし保有株式　　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　　　該当事項はありません。 ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　該当事項はありません。 ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社36
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,140,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社57
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社176,959,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,625,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,812,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100