財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2024-06-28
英訳名、表紙Convano Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　上四元　絢
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区桜丘町２２番１４号Ｎ．Ｅ．Ｓ．ビルＳ棟Ｂ３Ｆ
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０３)３７７０－１１９０
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は前身であります株式会社コンヴァノ(以下旧㈱コンヴァノ)が行ってきたネイルサロンのチェーン展開を中心とした運営業務を継承するために、2013年７月10日に株式会社ＣＶＮ(以下㈱ＣＶＮ)として設立され、旧㈱コンヴァノを吸収合併すると同時に、商号を株式会社コンヴァノに変更いたしました。
(１) 当社(㈱ＣＶＮ及び㈱コンヴァノ)の主な事業の変遷年　月概　要2013年７月㈱ＣＶＮを東京都渋谷区に設立株式譲渡を受け旧㈱コンヴァノを子会社化2013年10月旧㈱コンヴァノを吸収合併し、同日、商号を株式会社コンヴァノに変更2013年11月旧㈱コンヴァノの子会社である㈱コンヴァノエデュケーションを吸収合併2013年12月会社説明会などに使用するセミナールーム及びネイリスト育成の研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)の教室を新たに設置2014年２月旧㈱コンヴァノの子会社である㈱ファストネイル及び㈱レガリーコミュニケーションズを吸収合併2014年10月インテグラル株式会社及び同社が運営するファンドが、アント・キャピタル・パートナーズ株式会社から全株式を譲渡され、当社の筆頭株主となる 2015年３月サロン内に設置されたテレビモニターでのCM放映や、サンプル商品のお客様への直接配布など、主にメディア事業を目的とした子会社、株式会社femedia(フィーメディア)を東京都渋谷区に設立(連結子会社)2015年４月爪に優しく短時間でジェルの除去ができるジェルオフ装置「e.g.1」を導入2015年８月ネイルのデザイン選択からサロン予約までがスマートフォンやパソコンからできる、独自開発のWEB予約システム“FASTNAIL TOWN”を導入2015年12月各種プッシュ通知やポイント制度を導入した“FASTNAIL TOWN”のアプリをリリース2017年８月東海地区のショッピングセンターへの初出店として、愛知県常滑市にファストネイル イオンモール常滑店を出店2018年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年６月中国地区への初出店として広島県広島市中区にファストネイル 広島パルコ店を出店2019年10月新人ネイリストの採用・研修施設を東京都台東区に新設 プロネイリストの育成サロン「NAIL FLAPS（ネイル フラップス）」を東京都台東区に新設2020年６月九州地区への初出店として福岡県福岡市中央区にファストネイル 福岡パルコ店を出店2021年３月ファストネイル・ロコモデルのフランチャイズ展開１号店として、兵庫県尼崎市につかしん店を出店 オリジナルのD2Cブランド「CONST」をリリースし、店頭販売開始と同時にECサイトを開設2021年７月爪に優しく短時間でジェルの除去ができる新ジェルオフ装置「e.g.2」を導入2021年８月無償減資を実施2022年３月株主優待制度を導入 “FASTNAIL TOWN”の新アプリをリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場へ移行 2022年10月従業員持株会制度を導入2023年６月青木剛志氏が当社株式の公開買い付けにより、インテグラル２号投資事業有限責任組合、インテグラル株式会社、INTEGRAL FUND Ⅱ( A ) L.P.が保有する株式を取得し、当社の筆頭株主となる2024年２月第三者割当増資の実施 ネイリストの研修施設、コンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)を東京都品川区に新たに設置子会社、株式会社femedia清算結了 年　月概　要2024年４月青木剛志氏が保有する当社株式の全てを株式会社NTに譲渡し、当社の筆頭株主となる 子会社、株式会社Convano consulutingを設立2024年５月孫会社、株式会社シンクスヘルスケアを設立 孫会社、Ｍ＆Ａテクノマージコンサルティングを設立 (２) 旧㈱コンヴァノが当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷年　月概　要2007年４月株式会社コンヴァノ(旧㈱コンヴァノ)を神奈川県川崎市麻生区に設立2007年７月東京都渋谷区に１号店となるネイルサロン・マジーク渋谷道玄坂店を出店2009年４月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転同時に本社内にネイリスト育成の研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)を開校2010年２月「新しいネイルのカタチ」をキャッチフレーズとして、東京都新宿区にネイルサロン ファストネイルの１号店となる新宿店を出店2010年７月ファストネイルブランドのサロン運営を目的とした子会社、㈱ファストネイルを東京都渋谷区に設立2010年11月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2010年12月ネイルスクール運営とその付帯業務を主な目的とした子会社、㈱コンヴァノエデュケーションを東京都渋谷区に設立2011年４月ネイル雑貨及び材料の製造販売とその付帯業務を主な目的とした子会社、㈱レガリーコミュニケーションズを東京都渋谷区に設立2012年３月ヘアーサロン店内への出店を目的とした小型店舗、ファストネイル・ロコの１号店となる昭島店を出店2013年10月アント・キャピタル・パートナーズ株式会社の支援の下、㈱ＣＶＮを存続会社として同社に吸収合併され、消滅会社となる
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは当社(株式会社コンヴァノ)及び子会社１社(株式会社femedia)により構成されており、ネイルサロンの運営を行うネイル事業及びこれに付帯するメディア事業を展開しております。
なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
１．企業理念当社は「新しい価値の創造と機会の拡大」を企業理念として掲げており、社名もCreation Of New Value And New Opportunities の頭文字を取り、「Convano(コンヴァノ)」と名付けております。
個人商店が大半と思われるネイルサロンをチェーン化するにあたり、従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続けることで、現在のネイルサロンチェーンの店舗展開を中心としたビジネスモデルの構築に至っております。
２．ブランドコンセプトFast Service & Simple Design for Beautiful Life指先がキレイなだけで、幸せが溢れ、気持ちが前向きになり、自分に自信が持てる。
ネイルを通じてお客様の『365日キレイ』を支え、お客様にネイルのようにキラキラ美しい人生を歩んでほしい。
それが私たちファストネイルの使命であり願いです。
ネイルは毎日変えられるものではありません。
忙しく働くお客様の日常に寄り添い、ネイルを楽しんでいただくために、ファストネイルは、考え抜かれたデザインやオペレーションで、短い施術時間とそれを実現するシンプルなデザインであることに徹底的にこだわりました。
「ファスト」なサービスと「シンプル」なデザインにこだわり抜いた、唯一無二のサービスで、私らしくいるためにネイルは欠かせないお客様のキレイを支えます。
お客様の『365日キレイ』のそばに、いつもファストネイルを。
３．ネイル事業ネイルサロンのチェーン展開が当社の中核事業であり、独自開発による生産性の高い店舗オペレーションや、パソコンやスマートフォンを使用してお客様ご自身でデザインを選択していただくセルフオーダーシステム、さらにその各デザインに3,500円（税抜）から9,000円（税抜）までの７ラインの価格を明記することなどにより、お客様に安心してお手軽にリピートしていただける低価格でスピーディーなサービスを実現しております。
また、社内教育研修により短期間でのネイリスト育成を実現しており、未経験者でも採用後２ヶ月にて店舗勤務が可能となります。
そのため、美容学校などの卒業生や経験者に限らないリクルートができ、出店計画などに合わせた柔軟な人材育成を行っております。
さらに、ネイルケア・ハンドケア商品の自社ブランドとして“Legaly”（レガリー）と“CONST”（コンスト）を展開しており、店舗での施術に使用する傍ら、店頭やECサイトにて一般小売も行っております。
なお、当社ではネイルサロンの中心ブランド「ファストネイル」のほかに、姉妹ブランドとして「ファストネイル・プラス」及び「ファストネイル・ロコ」を展開しております。
各ブランドのコンセプトと特徴及びメニューは以下のとおりとなっております。
ブランド名コンセプト及び特徴メニューファストネイル 安定した品質でありながら低価格でスピーディーなサービスを実現した、ジェルネイル専門のサロンです。
主な特徴は次のとおりです。
・パソコンやスマートフォンを使ったサンプル写真でのセルフデザイン選択・最短30分のスピーディーな施術・3,500円（税抜）～9,000円（税抜）、７ラインの明確な料金体系・ネット予約とご来店前のデザイン選択も可能な自社WEBサイト及びアプリジェルネイルファストネイル・プラス 「自分流にアートをプラスしたい」「ネイリストの指名がしたい」などの声にお応えした、ファストネイルのプレミアムブランドです。
主な特徴は次のとおりです。
・ジェルネイル以外にも豊富なメニュー・デザイン変更やアート追加など、カスタマイズが可能・ネイリスト指名が可能ジェルネイルアートトッピングネイルケアメンズネイルケアファストネイル・ロコ 「ヘアーサロンにあったらいいのに」「お買い物のついでに寄りたい」などの声にお応えした、ヘアーサロン内に併設した小型店舗です。
主な特徴は次のとおりです。
・行きつけのヘアーサロンで気軽にネイルが可能・小型店舗ならではのアットホームな雰囲気ジェルネイルメンズネイルケア 各ブランドの出店地域と店舗数は以下のとおりとなっております。
ブランド名出店地域店舗数（店）ファストネイル東京都：23区内14 東京都 その他：武蔵野市、立川市、八王子市、町田市、調布市、国分寺市、府中市8(1) 神奈川県：横浜市、川崎市、海老名市、藤沢市、平塚市11 埼玉県：さいたま市、越谷市、川越市、志木市、所沢市5 千葉県：千葉市、柏市、市川市3 静岡県：静岡市1 愛知県：名古屋市、日進市、常滑市5 大阪府：大阪市、堺市、門真市4 京都府：京都市2 広島県：広島市1 福岡県：福岡市2 小計56(1)ファストネイル・プラス東京都：23区内1 神奈川県：横浜市1 埼玉県：さいたま市1 小計3ファストネイル・ロコ東京都：昭島市、東大和市、国立市3 静岡県：沼津市、富士宮店2
(2) 大阪府：和泉市1(1) 福岡県：春日市、糟屋郡2
(2) 小計8(5) 合計67(6)（注）2024年３月31日現在。
店舗数の( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。
店舗数の推移は以下のとおりであります。
（単位：店）出店地域第７期2020年３月末第８期2021年３月末第９期2022年３月末第10期2023年３月末第11期2024年３月末関東4245464747関西・東海・中国・九州1315161820合計5560626567 ４．メディア事業femediaはメディア事業を展開しております。
　当社のネイルサロンの各店舗では、施術中のお客様の目線の先に大型液晶モニター「ファストネイルビジョン」を設置しており、商品広告や新店オープンの告知、クイズ、占いなどのコンテンツを放映しております。
　femediaは、このファストネイルビジョンにて他企業のCMなどの広告放映を行い、広告収入を得ることを目的とする事業として独立させたものであります。
お客様の大半が美容に興味をお持ちの女性であるため、視聴されるターゲットが不特定多数ではなく明確に絞れることと、施術中のお客様の視界に入るため高い視聴率が期待できることが大きな特徴となっております。
　さらに、上記広告放映との相乗効果を高めるために、お会計時にお客様へ試供品などを確実に提供する“手渡しサンプリング”や、当社がお客様へ配信するメールマガジンへの“広告掲載”、当社のサロン予約システム“FASTNAIL TOWN”のアプリ内に掲載する“バナー広告”や“アンケート調査”などのメニューも同時に展開しております。
　また近年では、広告放映や手渡しサンプリング等のサービスでは、「ファストネイル」の枠を超えて同業他社の店舗をネットワーク化しております。
５．当社ネイルサロンの特徴当社の主要事業でありますネイルサロン「ファストネイル」の主な特徴は、以下のとおりであります。
(１) 独自オペレーションで実現した低価格と安定した品質のサービス提供従来の一般的なネイルサロンでは、ネイリストがお客様に対して終始対面形式にて「デザインの決定」～「既存ジェルの除去」～「新しいジェルの施術」までを行い、１名のお客様の対応が終了するまで概ね１～２時間程度を要していました。
当社ネイルサロンでは、パソコンやタブレット端末の画面でお客様ご自身によりネイルデザインのサンプル写真を選択していただくことで、完全なセルフオーダー方式を実現しております。
さらにこれらの機能にネット予約機能も加えたウェブサイトやアプリ“FASTNAIL TOWN”も独自に製作しており、ご自宅のパソコンやスマートフォンでご来店前のデザイン選択とサロン予約が可能となっております。
なお、主な予約経路は“FASTNAIL TOWN”経由となっており、自社以外の集客メディアも活用しておりますが、それらに依存しない独自の集客チャネルを持っていることが、当社の大きな強みとなっております。
また、お客様が装置の穴に指を入れるだけで、既存ジェルを除去しやすくする専用装置「e.g.1(イージーワン)」を自社開発いたしました。
この「e.g.1」を使用することにより１名のネイリストが新しいジェルの施術と並行して、他のお客様の既存ジェル除去を同時に行うことができます。
さらに、電話による予約受付、ご来店時の案内、お会計や次回の予約案内などのレセプション業務を、施術を行うネイリストの業務と切り離し、分業化することで、ネイリストがお客様の爪への施術のみに集中できるようにしております。
このような生産性を高める仕組みを独自に構築することで、当社ネイルサロンでは１名のネイリストが１時間で平均２名のお客様の施術を行っており、安定した品質を維持しながら、低価格でのサービス提供を実現しております。
(２) 豊富なデザインとカラーバリエーション、透明性の高い７ラインの価格設定当社ネイルサロンでは、常時約1,500枚のネイルサンプル写真を用意しております。
ジェルのカラーバリエーションも130色以上を揃え、その組み合わせにより20万通りのデザインを実現いたしました。
そしてすべてのサンプル写真に対して、3,500円（税抜）から9,000円（税抜）まで７種類の価格を設定し、明示することで、ご予算に応じたデザイン選択をお楽しみいただけるようにしております。
このように料金を各サンプル写真に明示することにより、一般的なネイルサロンにありがちな「基本料金とオプション料金の積み重ねで、施術が終わってみないと総額が不明。
」「勧められると断りづらい。
」といった価格に対するネガティブなイメージや、顧客を不安にさせる要素を払拭し、いつでも安心してご利用していただけるネイルサロンを目指しております。
(３) 独自のネイリスト育成研修、店舗配属後のトレーニングなどの充実した教育制度当社ではネイリスト育成研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)と、プロネイリスト育成サロン「NAIL FLAPS（ネイルフラップス）」を開設し、未経験者でも採用後２ヶ月で店舗デビューが可能となるように、ファストネイルで必要なオペレーションに特化した、当社独自の教育カリキュラムを使用して研修を実施しております。
また、独自に開発したプロネイリスト実務能力判定を実施し、実際に店舗で働くプロネイリストとしての総合力を判定しております。
研修生の店舗デビューの条件として基準を設けることで、安定した品質の維持に努めており、基準未到達者は繰り返し受験し、合格するまでは店舗デビューができないこととしております。
一方で店舗への配属後も、各自のタイトルに応じたトレーニングプログラムや、企業内大学であるコンヴァノ・ユニバーシティ(ＣＵ)や外部スクールによる各種セミナーなどを用意し、ネイルに関する技術向上だけではなく、各々のキャリアプランの実現と自立した人材の育成をも目指し、従業員のサポートに努めております。
このように充実した人材育成制度を構築することにより、ネイリスト育成並びに安定した品質の施術と接客の提供、従業員のモチベーションの維持・向上に寄与しているものと考えております。
６．事業系統図
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱femedia東京都渋谷区2,500メディア事業100.0経営指導等設備の賃貸事務サービスの代行役員の兼任等
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社ではありません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社femediaは、2023年10月19日開催の取締役会において、解散を決議し、2024年２月29日に清算結了しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)ネイル事業424(6)メディア事業0(0)合計424(6)
(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であります。
２．臨時雇用者数は、１日８時間換算による当連結会計年度の１年間の平均人数を(　)外数で記載しております。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が48名増加しております。
主な理由は、積極的な採用活動に伴い、採用が増加したことによるものであります。
４．株式会社femediaは、2023年10月19日開催の取締役会において、解散を決議し、2024年２月29日に清算結了しております。
(２) 提出会社の状況2024年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(千円)424(6)27.33年1ヶ月3,028
(注) １．当社はネイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
２．従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
)であります。
３．臨時雇用者数は、１日８時間換算による当事業年度の１年間の平均人数を(　)外数で記載しております。
４．平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(４) 多様性に関する指標当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
① 管理職に占める女性労働者の割合、役員に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異（対象期間：2023年４月１日から2024年３月31日まで）管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)役員に占める女性労働者の割合（％）(注１)労働者の男女の賃金の差異全従業員うち正規雇用労働者うち臨時雇用者(注２)95％ 12.5％89.6％83.5％109.4％
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．臨時雇用者は、１日８時間換算による当事業年度の１年間の平均年間賃金を算出しております。
② 男女別の育児休暇取得率（対象期間：2023年４月１日から2024年３月31日まで）全従業員男性女性うち正規雇用労働者うち臨時雇用者うち正規雇用労働者うち臨時雇用者100％100％―100％―
(注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針当社グループの企業理念は「新しい価値の創造と機会の拡大」の追求であり、それはCreation Of New Value And New Opportunities の頭文字を取り「Convano(コンヴァノ)」と名付けられた社名にも込められております。
この企業理念に基づき、従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続けることで、一般的に高価格かつ施術に時間がかかるため、限られた人だけがする贅沢品と考えられていたネイルサービスを、「手軽、リーズナブル、安定品質」を実現する業界唯一のポジションを構築してまいりました。
今後は「ネイルで世界を変える」のビジョン実現のため、またネイル業界全体の発展に貢献するためにも、更なるブランド認知の促進を図り、より多くの方々に「ジェルネイル」を経験していただくべく、新規ユーザーの開拓並びに雇用機会の創出に取り組んでまいります。
(２) ネイル業界の市場環境、競争環境当社が属するネイル業界は、コロナ禍により一時的に市場規模が減少したものの、現在は回復基調に転じております。
また、ネイルを普段使いする利用者の比率及び１人当たりの平均利用回数も緩やかに伸びていく見通しがあり、短期的に大幅な市場成長は見込めないものの、中長期的には未だ成長余地のある市場となっています。
　一方で国内の構造的な人手不足を背景とする採用難及び雇用維持に伴う人件費の上昇、不動産賃料の高騰などのコスト増加は、ネイル業界においても大きな影響を与えております。
競争環境においては、参入障壁の低さからも、「安価・短時間」を売りにする小規模事業者の出店が増加傾向にあります。
一方、「リーズナブルさ・スピード」と「品質・仕上がりの安定感」を両立しているのは当社のみであり、独自のオペレーションによるポジションと優位性を確立している業界唯一のネイルサロンであると認識しております。
そのため、参入企業が増えている中においても、当社はシェアの拡大を目指せるものと考えております。
(３) 目標とする経営指標当社は主要財務指標として、全社及び各事業の売上収益、営業利益、EBITDA及びその成長率を重視しています。
また独自のオペレーションによる高い生産性が当ビジネスモデルの根幹であるため、各ネイリスト別の施術時間や顧客の店舗での滞在時間など、様々な時間の動向を注視しております。
さらに予約によるご来店が大半であるため、予約手段の割合や、予約可能数に対する予約率、キャンセル率などの動向を事業上の重要な指標として注視しております。
(４) 中長期的な会社の経営戦略当社は、2025年３月期から2027年３月期までを事業再構築フェーズとして位置づけ、足元の利益よりも成長のための投資を優先し、その後の飛躍的な成長を遂げるための基盤作りを行います。
そのために、新規出店を最小化しつつ、既存店舗の収益性向上を目的とした、人材・情報・財務の各領域の基盤を整えるための投資を実施します。
当該フェーズにより、当社が展開するネイルサロン「ファストネイル」のベストプラクティスを確立し、新規店舗の拡大を実施して、事業規模の拡大を目指してまいります。
(５) 会社の対処すべき課題① ネイリストの定着率向上による店舗稼働率の改善当社グループは、ネイリスト人数の不足による店舗の生産性低下を早急に対処すべき経営課題として認識しております。
当年度において、ネイリストの採用及び育成について重点的に投資を行ってまいりました。
ネイリストの求人応募数は増加したものの、その後の定着率が当初の想定よりも芳しくありません。
ネイリストの定着は教育環境・職場環境の改善が必要であるとの認識のもと、採用後の定着率改善に努めてまいりますが、ある程度の長い期間が必要と思われます。
当該改善により人員不足が解消されれば、店舗の座席数を十分に活用出来ると共に予約の一部を断っていた状況が改善し、店舗の生産性向上に資するものと考えております。
また、店舗の老朽化やカスタマーサポート体制が不十分であることが、お客様の満足度低下のみならずネイリストの離職要因にもなっていると想定しています。
よって今後は、店舗設備の改修とカスタマーサポート体制への必要な投資も行っていきます。
② 基幹システム及び予約システムの改善本社の業務システムについては、システムを活用した効率的な業務フローが構築・運用されておらず、未だに手作業による非効率な体制となっております。
店舗の業務システムにおいては老朽化が進んでおり、店舗のオペレーションが一気通貫で管理できるものではなく、各種KPI管理や業績管理も非効率な運用のままとなっております。
そのため、本社及び店舗の基幹システム等のITインフラの構築とDX化を実施していく予定でございます。
また、ネイル事業における新規お客様の集客は、他社広告媒体に依存している状況であるため、2024年１月から３月にかけては新規顧客数の減少に苦戦しました。
自社媒体での集客によるお客様獲得単価の減少及び自社集客力の強化を実施する必要がございます。
そのため、アプリケーションの大規模修繕及びSNSやデジタル広告での情報発信の強化に努めてまいります。
③ お客様単価の向上当社のネイル事業は低価格帯で効率的なオペレーションを強みとしておりますが、高品質で高単価なサービス提案機能が著しく低下している側面がございました。
現状の低価格帯のネイル市場の競争環境は激化しており、2024年１月から３月にかけてはお客様の来店単価の低下に苦戦しました。
高品質で高単価な提案型サービスの事業モデルを構築していく必要がございます。
2024年度においては提案型サービスの運用を開始しており、今後は当該オペレーションの強化と各店舗への展開を進めてまいります。
④ 経営基盤の強化当社は持続的な企業価値向上を目指すにあたり、機動的かつ実行力のある経営体制の構築が必要であると認識しております。
当年度において雇用型の執行役員制度に加え、委任型の執行役員制度を導入することで、経験豊富な専門家人材を執行役員として登用いたしました。
今後は経営意思決定の迅速化を目的とした経営会議体の再設計や必要な経験・スキル・マインドを持つ人材の登用による役員構成の見直し及び中長期的な企業価値向上を目的としたインセンティブの導入等を行っていく予定でございます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループが、ネイル事業を展開しこれまで成長を遂げてきた背景には、様々な経歴、価値観、性別等を問わない「人材の多様性」が不可欠でありました。
今後も企業理念に基づき、「従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続ける会社」として成長し続けていくために、当たり前に女性が活躍する職場の環境づくりとして、女性社員の採用強化、キャリアアップ支援により女性社員の活躍を推進するとともに、人材の多様化による組織力向上を図ってまいります。
なお、長期継続就労の実現に努め、柔軟なライフステージの変化を意識した、勤務形態を可能にする人事制度の導入と育児の両立に向けた社内セミナーの開催などを行っていく方針であります。
また、育児休業からの復職時には、人事担当者及び復帰予定の部署における統括責任者との面談を実施し、長く働きやすい職場環境を整備してまいります。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(１) ガバナンス当社グループは、事業においてサステナビリティマネジメントを推進するにあたり、明確な意思決定手続きを定めております。
当社グループにおけるコンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動に関わる事項については、取締役、監査役及び関係する責任部署の上長など、社内横断的なメンバーで構成される経営会議が活動を推進しております。
具体的に、経営が必要とするサステナビリティに関する重要事項の意思決定にあたっては、経営会議で審議され、重要事項は取締役会に報告されます。
(２) 戦略人口の約半分を占める女性のニーズをキャッチするために、店舗づくりから経営判断に至るまで女性の視点が活かされ、各部署、店舗において女性が活躍していることを前提といたします。
① 女性活躍の阻害要因である、アンコンシャス・バイアス払拭のための継続的な教育を実施② 仕事と育児の両立支援など、女性がライフイベントを経ながら就業を継続するための制度・環境の整備③ 男女ともに仕事も育児も楽しめる、育児休暇を取得しやすい風土の醸成④ ロールモデルの事例共有による女性のリーダーシップを醸成、育休復帰後も平等な役員登用及び管理職への抜擢⑤ 長時間労働を前提としない管理職としての働き方を構築 (３) リスク管理 当社グループは、リスク管理規程を制定し、社長を委員長とする社内横断的なコンプライアンス委員会を設置してリスク管理を行なうこととしております。
また、社内相談窓口の設置や従業員へのヒアリング及びアンケート等を実施し、リスクの識別、課題認識の徹底を図っております。
(４) 指標及び目標① 指標　計画は2023年４月１日から2026年３月31日までの３年間といたします。
② 目標　当社グループとして目指すべき将来像を検討しつつも、女性管理職比率に関しては2026年３月31日まで引続き80％以上を継続いたします。
なお、2024年３月31日時点における当社グループの女性管理職比率は、95％です。
戦略 (２) 戦略人口の約半分を占める女性のニーズをキャッチするために、店舗づくりから経営判断に至るまで女性の視点が活かされ、各部署、店舗において女性が活躍していることを前提といたします。
① 女性活躍の阻害要因である、アンコンシャス・バイアス払拭のための継続的な教育を実施② 仕事と育児の両立支援など、女性がライフイベントを経ながら就業を継続するための制度・環境の整備③ 男女ともに仕事も育児も楽しめる、育児休暇を取得しやすい風土の醸成④ ロールモデルの事例共有による女性のリーダーシップを醸成、育休復帰後も平等な役員登用及び管理職への抜擢⑤ 長時間労働を前提としない管理職としての働き方を構築
指標及び目標 (４) 指標及び目標① 指標　計画は2023年４月１日から2026年３月31日までの３年間といたします。
② 目標　当社グループとして目指すべき将来像を検討しつつも、女性管理職比率に関しては2026年３月31日まで引続き80％以上を継続いたします。
なお、2024年３月31日時点における当社グループの女性管理職比率は、95％です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (２) 戦略人口の約半分を占める女性のニーズをキャッチするために、店舗づくりから経営判断に至るまで女性の視点が活かされ、各部署、店舗において女性が活躍していることを前提といたします。
① 女性活躍の阻害要因である、アンコンシャス・バイアス払拭のための継続的な教育を実施② 仕事と育児の両立支援など、女性がライフイベントを経ながら就業を継続するための制度・環境の整備③ 男女ともに仕事も育児も楽しめる、育児休暇を取得しやすい風土の醸成④ ロールモデルの事例共有による女性のリーダーシップを醸成、育休復帰後も平等な役員登用及び管理職への抜擢⑤ 長時間労働を前提としない管理職としての働き方を構築
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (４) 指標及び目標① 指標　計画は2023年４月１日から2026年３月31日までの３年間といたします。
② 目標　当社グループとして目指すべき将来像を検討しつつも、女性管理職比率に関しては2026年３月31日まで引続き80％以上を継続いたします。
なお、2024年３月31日時点における当社グループの女性管理職比率は、95％です。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性が考えられる主な事項を記載しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(１) 市場動向と競合他社について当社が属しているネイル産業は2008年頃までに急成長してきましたが、その当時と比較すると現在は伸び率も鈍化しており、ほぼ成熟期に移行し始めたものと思われます。
また、当社がサロンを主に出店している関東地区は競争が激化しており、過当競争である可能性も否定できません。
他業界と比較するとネイルサロン事業は投資コストや法規制などにおいて参入障壁が低く、個人商店の開業も含めて当面、継続して出店が発生するものと考えられます。
当社といたしましては、ファストネイルブランドの特徴と強みを一般消費者に、より一層アピールすることによる潜在需要の掘り起こしを強化してまいりますが、競合状態がさらに激化した場合には、既存店舗の売上が減少し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・サービスのスピードと効率性重視による低単価な顧客単価と市場競争の激化当社は、手軽で低価格帯のネイル店舗をコンセプトに3,500円(税抜)から9,000円(税抜)までの７ラインで価格設定をしており、平均的な顧客単価は4,500円～5,000円で、ネイル業界では低価格帯に位置します。
また、短時間でのサービスを強みにしており、自社アプリで、ご来店前にデザインを選んでいただくことで、ご来店後のデザイン選定の時間を短縮し、受付担当とネイリストの完全分業制により、ネイリストがお客様の施術にのみ集中できる体制を整えています。
しかしながら、このような効率性とスピードを重視したオペレーションに特化した結果、高品質で高単価なサービスの提案機能が著しく低下するという副作用が生じております。
また、新型コロナウイルスによる需要減で市場全体のお客様単価が減少しており、中長期的な市場価格の低迷は避けることができない事態であると想定しております。
加えて低価格帯のネイルサロンは競合数が劇的に増加しており、創業当時はブルーオーシャンでありましたが、現在ではレッドオーシャンとなっていると認識しております。
そのため、当社としては、これまでのコンセプトを打開し、高品質で高価格な商材の提案力の強化等によりお客様単価の上昇に踏み込む予定です。
・新規お客様獲得力における他社掲載媒体への依存当社のネイル事業において、新規お客様獲得数は減少傾向にあります。
今後のネイル市場において、限られた広告宣伝だけではお客様の心をつかむことが難しくなってきており、時代に合った効果的な手法への対応が必要であります。
当社のネイル事業の2024年３月期における広告媒体別お客様動態によると、新規お客様のうち７割程度（2023年４月１日から2024年３月31日までの事業期間）が他社広告媒体経由で予約がなされており、自社媒体での集客（自社Web、アプリ、電話、直接来店等での予約）は３割程度に留まっています。
現状、ネイル事業における新規お客様の集客は他社広告媒体に依存していると言わざるを得ない状況であり、広告掲載費の変動リスクが伴う状況下、また、ネイル客単価も成熟期への移行による低下が想定されることから、お客様獲得単価の減少及び自社集客力の強化を当社の重要課題として捉えています。
なお、SNSやデジタル広告による情報発信は行っていますが、人材不足によりテストマーケティングが不十分であり、拡散力やデザイン性に乏しく、十分な成果に繋がっておりません。
また、お客様との接点となるツールも現状はアプリのみであり、予約までのフローも市場の変化に合わせた対応が不十分であると認識しております。
そのため、当社としては、集客導線においては、美容プラットフォーム・自社サイト・アプリケーションの役割・機能を最適化の上で、新規顧客・既存顧客の予約経路のマルチ化を進めていき、これまでの美容予約プラットフォームによる集客に加えて、自社集客の広告投資比率を高めるための体制強化や施策について実施していく予定です。
(２) 人材の確保や人件費の高騰について当社は、今後、店舗展開を行う上で新たな人材の確保が不可欠となりますが、ネイル業界特有の事情で女性比率が高く、結婚、出産等のライフステージの変化により、平均勤続年数が短く、離職率が高い傾向にあります。
ネイリストの技術向上、労働環境の改善・充実を今後も図っていく方針ですが、給与相場の上昇、求人費用の増加、労働力需要の増加などに伴い、採用環境が悪化した場合、あるいは退職者数が想定を大きく上回った場合、当社が必要とする従業員を適切なコストで確保することができなくなり、新規出店の遅延や既存店の売上減少など業績に影響を及ぼす可能性があります。
・ネイリスト不足による店舗収益性の低下、機会損失の増加当社のネイル事業において、ネイリスト人数の不足による店舗の生産性低下を重要な経営課題として認識しております。
現状はネイリスト数の不足により、既存店舗の座席数を十分に活用できておらず、また、お客様からの予約の一部を断らざるを得ない状況であり、本来各店舗が生み出せる最大収益を十分に実現できておりません。
加えて、ネイリストの不足は機会損失を生み出すだけでなく、お客様対応の手薄化及び現場での教育不足により、お客様満足度の低下に繋がる可能性があります。
しかしながら、これまで、労働人口の変化やネイル業界等の市場変化に合わせた採用・教育・配置戦略の変更が戦略的に行われていなかったことが原因であります。
また、ネイリストに長く活躍してもらうための職場環境や就労制度、働き方の柔軟性・多様性について検討が不足しておりました。
そのため、当社としては、これまでの人事戦略の抜本的な見直しを行うと共に、ネイリストの採用及び教育の拡充や強化に向けた施策を実施していく予定です。
また、ネイリストに長く活躍してもらうための職場環境や就労制度、働き方の柔軟性・多様性について検討を進めてまいります。
(３) 新規出店計画について当社の基本的な出店方針は、主要駅を基軸とし特定の出店地域ごとに店舗数を拡大していく方式であり、各地域における有力不動産業者や商業施設ディベロッパーなどからの情報に基づき、立地条件、賃貸条件、売上予測、投資採算性などを慎重に検討し、出店地を決定しております。
しかしながら、当社のニーズに合致した物件が必ずしも確保できるとは限らず、また仮に確保できたとしても不動産賃料の高騰などにより計画された店舗収益を確保できない可能性もあり、新規出店が計画通り行われず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 出店時に発生する費用、敷金及び保証金について当社では初期投資を抑えた出店を基本戦略としておりますが、新規出店時には内装工事や什器備品、販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店、期末に近い時点での新規出店は、その期の利益を押し下げる要因となります。
また、賃貸物件による出店を基本としているため、出店時には賃貸人に対して敷金及び保証金を預け入れます。
契約に際しては、物件所有者の信用状況の確認などを行い、検討しておりますが、賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業に支障が生じ、契約満了による退店をした際に敷金及び保証金などの全部又は一部が返還されない可能性があります。
また、当社側の都合により不採算店舗の契約を中途解約する場合など、締結している賃貸借契約の内容によっては、敷金及び保証金などの全部又は一部が返還されない場合があり、当社の財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、第11期連結会計年度末における総資産に占める敷金及び保証金の割合は5.5％となっております。
　(５) 個人情報の保護について当社は会員登録の際にお客様から頂く情報、採用した従業員の情報など、多数の個人情報を保有しており、社内規程に則った管理に努めております。
しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、法令違反、損害賠償などにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) システム障害について当社はインターネット回線を通じてオーダーシステム、予約システム、ホームページなどを専門の外部業者が所有するレンタルサーバーにて、また、売上管理、原材料の受発注、電子帳票類の保管などを、自社内のサーバーにて運用しております。
データのバックアップや予備機の設置、定期的なウイルスチェックなどの対策を講じておりますが、災害や機械の故障、回線業者側の不具合など、不測の事態によってシステム障害が発生した場合には、店舗の運営に支障をきたし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・店舗オペレーションシステムやデータ分析システムの老朽化当社のネイル事業において、重要となるネイルサロンにおける業務システムは10年以上前に導入されたシステムが中心であり、十分な改修や見直しの投資がされてこなかったことから老朽化が進んでおります。
また、顧客管理・販売管理・シフト管理・予約管理等の店舗業務を一気通貫で管理できる機能が実装されておらず、店舗運営の非効率さへと繋がっております。
また、多店舗管理で重要となるKPI管理や業績管理のためのBIシステムが古く、管理業務の非効率化や、分析業務の不足による判断の遅れに繋がっております。
そのため、当社としては、店舗オペレーションに組み込む基幹システム・データインフラ・BIシステム等の構築を実施していく予定です。
(７) 金利変動について当社は、事業に必要な資金を金融機関からの借入により調達しており、借入金利が上昇した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、第11期連結会計年度末における総資産に対する借入金の割合は13.6％となっております。
(８) 減損損失についてのれん及び無形資産の商標権は、当社の資産の相当な部分を占めます。
旧㈱コンヴァノの買収により発生したのれん及び無形資産の商標権は、当連結会計年度の末日現在それぞれ650,260千円、488,000千円であり、合わせて当社の総資産の37.9%を占めています。
IFRSのもとでは、のれん及び無形資産の商標権は償却の対象とはならず、毎年及び減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストが実施されます。
また、当社の有形固定資産も、帳簿価額を回収することができない可能性を示す事象や状況変化があった場合には減損テストが実施されます。
外部環境の著しい変化などにより当社の店舗収益が悪化し、事業計画において計画したものと業績が大きく乖離した場合、有形固定資産、のれん及び無形資産の商標権について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　(９) 天候不順や自然災害について当社は関東、関西、東海、中国、九州地区に店舗を展開しております。
これらの地区において天候不順や異常気象が発生した場合には、客数が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地震や台風などの天変地異により、特定の店舗に留まらず、ある程度のエリアの店舗に跨ってお客様の来店や従業員の出勤が困難になった場合、若しくは店舗の破損・停電・道路の寸断などによって営業が困難になった場合には、店舗の売上が大幅に減少することが考えられます。
さらに被害の程度によっては、修繕費などの多額の費用が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 感染症の影響について日本国民の多くがその免疫をもっていない新型コロナウイルス等の感染症が国内で拡大した場合、お客様や従業員が感染リスクに晒され、店舗の営業や本社の業務遂行に支障をきたすほか、感染拡大防止のための外出自粛要請等による消費マインドの低下、臨時休業等により営業自粛等の対応を行わざるを得なくなった場合、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、従業員への感染による、店舗の休業や本社の業務の一時的な閉鎖、物流の遅延による店舗の営業への支障、風評被害によるブランドイメージの低下など、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
(11) インターネットなどによる風評被害について当社の展開する「ファストネイル」は、来店前の予約手段や広告宣伝の多くをインターネットに依存しております。
そのため、商標などの不正使用や、ソーシャルメディアの急激な普及に伴うインターネット上の書き込み、悪意のあるクチコミ投稿などによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の競合他社に対する風評被害であっても、ネイル産業全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社の事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 業歴が浅いことによるリスクについて当社は設立が2013年であり、未だ成長途上にあるため、さらなる事業拡大に対応する上での必要な経験等が十分に蓄積されていないと考えております。
よって、今後の事業及び経営成績を予測する上で見込みと異なる推移となった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(13) 内部管理体制について当社は、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
・本社の専門人材の不足、デジタル化の遅れ当社の本社従業員は、これまで内部での異動が中心であったため、マーケティングや情報システム、ファイナンス、経営企画機能等の各種専門性の高い人材が不足しております。
また、ITインフラの整備やDX化が遅れており、紙面による業務が中心であり、業務システムについても価格の低さを優先して導入してきた結果、システムを活用した効率的で最適な業務フローが構築運用されておらず、人の手作業による生産性や品質が低い構造となっております。
そのため、当社としては、筋肉質な経営管理体制の構築に向けた人材の最適配置及び中途採用も含めた必要人材の補強、DXの推進に関する必要な投資について実施していく予定です。
(14) 店舗における顧客からのクレームや事故について当社の事業は、その性質上、顧客からの仕上がり品質やサービスに対するご指摘、ご不満などのクレームを受ける可能性があります。
また、お客様に店舗に直接ご来店いただくことから、店舗において何らかの重大な事故などが発生した場合、当社の事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
・店舗老朽化やCS体制の不足による顧客満足度の低下当社のネイル事業において、2024年３月現在、店舗数は61店舗(直営店)にまで拡大しておりますが、主要エリアの店舗以外では出店後の経年劣化に応じた店舗内装等の補修が十分に行われてきておりませんでした。
そのため、開店から10年近い店舗が半数以上を占める中で、店舗の老朽化が進み、お客様に気持ちよくサービスを受けて頂けない店舗環境の改善が課題となっておりました。
また、カスタマーサポートの体制が不十分で、お客様からの問合せ窓口が不明瞭であり、かつ迅速な問合せ対応を行えなかったことから、インターネット上の悪評価の口コミへと繋がっており、お客様の離反へと繋がっております。
このような環境は、お客様のみでなく、働くネイリストにおいてもモチベーション低下や退職の要因に繋がっており、当社の人材不足解消のためにも重要な課題として認識しております。
そのため、当社としては、これまでの徹底したコストコントロールによる方針を転換し、顧客満足度を高めるために店舗設備やカスタマーサポート体制へ必要な投資について実施していく予定です。
(15)財務健全性改善の必要性　当社は、新型コロナウイルスの影響による資金繰りの悪化により、当連結会計年度において、長期資金の借入及び当座貸越契約の締結等により、2024年３月末現在、当社の有利子負債は408,330千円（短期借入金50,004千円、長期借入金358,326千円でいずれも運転資金名目）となっております。
対して、2024年３月末の手元現預金は923,101千円となります。
　今後の経営方針の検討において事業戦略と合わせて財務戦略の重要度が高いことから、2023年９月より各金融機関と今後の経営方針及び足元の資金繰りについて協議を行ってまいりました。
当社の経営方針の変更については一定のご理解を頂きましたが、現状の事業規模に対する運転資金の借入過大な状態に対しては改善に向けた対応を要請されております。
合わせて、現状の手元資金を成長資金として投資することについては、当社の経営方針及び事業計画を基にその必要性を説明の上で、継続的に協議を進めております。
　上述の通り、当社としては運転資金の借入過大な現状を解消すべく引き続き銀行との厳正な協議を継続しておりますが、当該状況を解消すべく資本政策の実行等による財務基盤の安定化に向けた取り組みを検討しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー　（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下のとおりであります。
　① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、個人消費並びに設備投資の回復基調を受けて景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。
景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が継続していくことが期待される一方で、地政学的リスクの長期化や資源・原材料価格の上昇、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属するネイル業界におきましても、原材料の高騰などからサービス価格を見直す動向があり物価上昇による消費者の節約志向の高まりや人材獲得の競争化等により、依然として厳しい経営環境で推移しました。
このような環境下の中、当社グループは既存店舗の稼働向上のため、引き続き予約枠の適正化による機会損失の低減、顧客単価の向上施策に注力している一方で、従業員の待遇改善や人員不足解消に向けた積極的な採用教育活動の実施など、将来に向けた投資などで費用が増大したことにより、当連結会計年度は赤字となりました。
店舗展開ではファストネイルブランドにて、４月にららぽーと門真店（大阪府門真市）とジ・アウトレット湘南平塚店（神奈川県平塚市）、７月に博多マルイ店（福岡市博多区）の直営３店舗を新規出店し、６月には大宮店（さいたま市大宮区）を移転し、駅直結のコクーンシティさいたま新都心店としてオープンしました。
また、４月にはフレンテ笹塚店（東京都渋谷区）を商業施設の改装に伴い、リニューアルオープンしました。
ファストネイル・ロコモデルのフランチャイズ展開では、静岡県に１店舗を新規出店、７月に大名店（福岡県）が移転し、志免店としてオープンしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益は2,589百万円（前連結会計年度比11.1％増）、営業損失は59百万円（前連結会計年度は36百万円の営業損失）、税引前損失は70百万円（前連結会計年度は43百万円税引前損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失は199百万円（前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する当期損失34百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(ⅰ) ネイル事業(店舗数) ブランド名地域2023年３月31日新規出店統合・閉店2024年３月31日 ファストネイル関東41(1)1△１41(1) 東海6－ 6 関西51 6 中国1－ 1 九州1１ 2 計54(1)3△１56(1) ファストネイル・プラス関東3－ 3 ファストネイル・ロコ関東3－ 3 東海1(1)1(1) 2
(2) 関西2
(2)－△1(1)1(1) 九州2
(2)－ 2
(2) 計8(5)1(1)△1(1)8(5) 合計 65(6)4(1)△2(1)67(6)
(注) ( )内はフランチャイズ店舗であり内数であります。
(新規出店、移転、閉店) 年月内容 2023４ファストネイル ららぽーと門真店（大阪府門真市）を新規出店 ファストネイル ジ アウトレット湘南平塚店（神奈川県平塚市）を新規出店 ６ファストネイル ロコ アクロスプラザ富士宮店（静岡県富士宮市）を新規出店 ファストネイル 大宮店（さいたま市大宮区）を移転し、駅直結の商業施設内にファストネイル コクーンシティ さいたま新都心店としてオープン ７ファストネイル 博多マルイ店（福岡市博多区）を新規出店 ファストネイル ロコ 大名店（福岡市中央区）を移転し、ファストネイル ロコ 志免店（福岡県糟屋郡）としてオープン 2024３ファストネイル　表参道店（東京都渋谷区）を閉店 (業績)（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 売上収益2,3232,578255 セグメント利益(△は損失)△32△428 (ⅱ) メディア事業(業績)（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 売上収益9112 セグメント利益(△は損失)△4△40 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ524百万円増加し、923百万円となりました。
　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は336百万円（前連結会計年度比196百万円の収入増）となりました。
これは主に、減価償却費及び償却費を261百万円計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は81百万円（前連結会計年度比40百万円の支出増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出を56百万円、敷金及び保証金の支出18百万円を計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は269百万円（前連結会計年度は79百万円の支出）となりました。
これは主に、株式の発行による収入を1,017百万円計上した一方で、短期借入金の返済による支出△750百万円計上したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績(ⅰ) 生産実績当社グループで行う事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
　(ⅱ) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高（千円）前期比（％）ネイル事業117,41112.3メディア事業－－合計117,41112.3
(注) 金額は、仕入価格によっております。
(ⅲ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称売上収益（千円）前期比（％）ネイル事業2,577,94311.0メディア事業11,31519.7調整△545－合計2,588,71311.1
(注)１．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について は、総販売実績の10％以上の相手先が無いため記載を省略しております。
２．調整はセグメント間の相殺消去であります。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　① 重要性がある会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。
人件費の高騰に加えて原材料やエネルギー価格、物流コストなど様々な物価高の影響は、2024年４月以降も一定期間継続するものと見込まれるものの、その影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、現時点ですべての影響について予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(ⅰ) 財政状態の分析当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額 資産合計2,5363,002466 負債合計1,7201,358△362 資本合計8161,644828 (資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、1,154百万円となりました。
これは主に、現金及び現金同等物が524百万円増加したことなどによるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、1,847百万円となりました。
これは主に、繰延税金資産が107百万円減少した一方で、使用権資産が39百万円増加したことなどによるものであります。
その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ466百万円増加し、3,002百万円となりました。
(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ557百万円減少し、687百万円となりました。
これは主に、短期借入金が700百万円減少したことなどによるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、671百万円となりました。
これは主に、長期借入金が158百万円増加したことなどによるものであります。
その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ362百万円減少し、1,358百万円となりました。
(資本)資本合計は、第三者割当による増資及び当期損失の計上などにより前連結会計年度末に比べ828百万円増加し、1,644百万円となりました。
(ⅱ) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第１ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。
(ⅲ) 経営戦略の現状と見通し当社の経営方針・経営戦略の現状と見通しにつきましては「第１ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますのでご参照ください。
(ⅳ) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 資金需要主として運転資金、設備投資、長期借入金の返済、法人税等の支払に資金を充当しております。
運転資金のうち主なものは、人件費、地代家賃、材料費等であります。
設備投資は主に、ネイルサロン「ファストネイル」の新規出店にかかる有形固定資産の取得、敷金及び保証金の差入等であります。
② 資本の財源営業活動によるキャッシュ・フローにより得た資金を基本としておりますが、運転資金につきましては、状況に応じて取引銀行から短期借入れを行っております。
③ 資金の流動性・当座貸越契約当社は、取引銀行３行との間で貸越極度額合計550百万円の当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末において、当該契約に基づく借入はありません。
・金銭消費貸借契約当社は、取引銀行２行との間で借入極度額合計250百万円の金銭消費貸借契約を締結しております当連結会計年度末において、当該契約に基づく借入の残高は208百万円であります。
・劣後特約付金銭消費貸借契約当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により毀損した財務基盤の中長期的な安定を図り、将来の業績拡大を見据えた事業展開を推進するため、2021年３月31日付で株式会社商工組合中央金庫と劣後特約付金銭消費貸借契約を締結し、200百万円の借入を実行しております。
経営上の重要な契約等 ５ 【経営上の重要な契約等】
(１) 金銭消費貸借契約契約締結先株式会社みずほ銀行株式会社りそな銀行借入金額150,000千円100,000千円契約締結日2023年５月31日2023年６月１日借入期間2023年５月31日～2026年５月31日（分割返済）2023年６月１日～2028年５月31日（分割返済）利率TIBOR＋1.90％TIBOR＋1.75％担保無担保・無保証無担保・無保証 　(２) 劣後特約付金銭消費貸借契約契約締結先株式会社商工組合中央金庫借入金額200,000千円契約締結日2021年３月31日借入期間2021年３月31日～2026年４月20日（期限一括返済）利率業績により変動担保無担保・無保証
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度中の設備投資につきましては、新規出店に伴う店舗の内装工事など、総額50百万円の設備投資を行いました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１) 提出会社2024年３月31日現在セグメントの名称事業所名地域店舗数（店）帳簿価額（千円）従業員数（人）建物附属設備工具、器具及び備品合計ネイル事業店舗関東4615,6281,02416,653225東海６2,05902,05932関西６4,7471314,87837中国１262026211九州２145014511本社等関東関西－2,33002,330108(６)合計6125,1701,15626,326424(６)
(注) １．フランチャイズ店舗を除いて記載しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．事業所は賃借しており、その年間賃借料は346百万円であります。
４．従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
)であります。
なお、臨時雇用者数は１日８時間換算による年間の平均を(　)外数で記載しております。
５．本社の従業員数には研修中の従業員を含みます。
(２) 国内子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要50,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況27
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,028,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標1
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (５) 【株式の保有状況】
① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (６) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
青木剛志福島県白河市3,130,81072.24
株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号164,2543.79
吉弘和正東京都中央区106,9002.46
坂達典東京都中央区83,5001.92
川口佑東京都港区72,6001.67
山添麗華東京都豊島区40,3000.92
原華織宮崎県柴田郡36,1000.83
山下奈津紀福島県白河市31,4000.72
山田浩史神奈川県横浜市25,0000.57
トゥエンティファースト株式会社東京都渋谷区恵比寿西一丁目２番７号25,0000.57計－3,715,86485.69
(注)１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（111株）を控除して計算し、小数点以下第３位を四捨五入しております。 ２．
青木剛志氏が保有する当社株式の全てを株式会社NTに対して譲渡したことにより、
青木剛志氏が保有する株式を株式会社NTが取得し、2024年４月16日に、次のとおり主要株主の異動が生じております。
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社NT福島県白河市向新蔵111番地3,130,81072.24 （注）株式会社NTは、青木 剛志氏が100%議決権を保有する資産管理会社であり、顕著な企業活動を行ってないこと、また代表取締役社長も青木 剛志氏であることから「親会社」には該当せず、株式を売却することにより利益を得る純投資を目的としており、支配株主及び主要株主の異動による当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人1
株主数－外国法人等－個人以外12
株主数－個人その他924
株主数－その他の法人5
株主数－計958
氏名又は名称、大株主の状況トゥエンティファースト株式会社
株主総会決議による取得の状況 (１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 －－ 当期間における取得自己株式－－
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

Audit

監査法人１、連結ゼロス有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2024年６月28日 株式会社コンヴァノ取締役会　御中 ゼロス有限責任監査法人 東 京 都 千 代 田 区 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士小　　岩　 　義　 　行 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士松　　本　 　慎　一　郎 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士久　　保　 　泰　一　郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンヴァノの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社コンヴァノ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１　のれん及び商標権の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】
「13.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、会社は、2024年３月31日現在、のれんを650,260千円、商標権488,000千円（合わせて総資産の38.0％）を計上している。
【連結財務諸表注記】
「13.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、当連結会計年度において、商標権について減損損失を2,960千円計上した。
また【連結財務諸表注記】
「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定⑶ネイル事業ののれん及び無形資産の減損」に減損テストで用いた仮定を開示している。
会社は減損テストを実施するにあたり、のれん及び商標権を含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により算定している。
使用価値は、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された中期経営計画を基礎とし、計画後は、将来の不確実性を考慮して成長率を見積もっている。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、中期経営計画における将来キャッシュ・フローの見積り、その後の期間の成長率及び割引率である。
また中期経営計画は、主として人員計画及び出店計画の影響を受ける。
将来キャッシュ・フローの見積、成長率及び割引率については、不確実性を伴い、経営者の判断が必要であることに加え、のれん及び商標権の量的重要性が高く連結財務諸表への潜在的影響は大きい。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断している。
(1)内部統制の評価　のれん及び商標権の評価(減損テスト)に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。

(2)使用価値の見積りの評価　使用価値の算定に用いた将来キャッシュ・フロー及び割引率の適切性を評価するために以下の手続を行った。
・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる中期経営計画に関して、過去の実績推移や予算と実績の比較分析を行い、経営者等との協議を行った。
・将来キャッシュ・フローについて取締役会において承認される中期経営計画との整合性を検討した。
・使用価値に算定に利用される割引率については、利用可能な外部データに基づき当監査法人内で独自に割引率を見積り、経営者が決定した割引率と比較した。
2　店舗固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2024年３月31日現在、連結財務諸表上、有形固定資産を85,769千円、使用権資産を413,155千円計上しており、総資産の16.6％を占めている。
また【連結財務諸表注記】
「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定⑵ネイル事業の有形固定資産及び使用権資産の減損」及び⑶ネイル事業ののれん及び無形資産の減損」に減損テストで用いた仮定を開示している。
　会社は、期末日において有形固定資産及び使用権資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しており、減損の兆候があると判定された有形固定資産及び使用権資産については、回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。
　回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか金額が高いほうで算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。
　各店舗の将来キャッシュ・フローの算定のために使用する中期経営計画は、立地、人員配置などにおいて経営者の仮定が介入することから、不確実性が伴う。
　以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
(1)内部統制の評価　店舗固定資産の評価(減損テスト)に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。

(2)減損損失の兆候判定及び測定の妥当性の評価　減損損失の兆候判定及び測定の妥当性を評価するために以下の手続を行う。
・評価に影響する事象を把握するため、取締役会議事録を閲覧した。
・測定の基礎となる将来キャッシュ・フローについては、算定に利用される中期経営計画に関して過去の実績推移や予算と実績の比較分析を行い、経営者等との協議を行う。
・将来キャッシュ・フローについて取締役会において承認される中期経営計画との整合性を検討した。
その他の事項　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コンヴァノの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コンヴァノが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
１　のれん及び商標権の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】
「13.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、会社は、2024年３月31日現在、のれんを650,260千円、商標権488,000千円（合わせて総資産の38.0％）を計上している。
【連結財務諸表注記】
「13.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、当連結会計年度において、商標権について減損損失を2,960千円計上した。
また【連結財務諸表注記】
「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定⑶ネイル事業ののれん及び無形資産の減損」に減損テストで用いた仮定を開示している。
会社は減損テストを実施するにあたり、のれん及び商標権を含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により算定している。
使用価値は、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された中期経営計画を基礎とし、計画後は、将来の不確実性を考慮して成長率を見積もっている。
使用価値の見積りにおける重要な仮定は、中期経営計画における将来キャッシュ・フローの見積り、その後の期間の成長率及び割引率である。
また中期経営計画は、主として人員計画及び出店計画の影響を受ける。
将来キャッシュ・フローの見積、成長率及び割引率については、不確実性を伴い、経営者の判断が必要であることに加え、のれん及び商標権の量的重要性が高く連結財務諸表への潜在的影響は大きい。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断している。
(1)内部統制の評価　のれん及び商標権の評価(減損テスト)に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。

(2)使用価値の見積りの評価　使用価値の算定に用いた将来キャッシュ・フロー及び割引率の適切性を評価するために以下の手続を行った。
・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる中期経営計画に関して、過去の実績推移や予算と実績の比較分析を行い、経営者等との協議を行った。
・将来キャッシュ・フローについて取締役会において承認される中期経営計画との整合性を検討した。
・使用価値に算定に利用される割引率については、利用可能な外部データに基づき当監査法人内で独自に割引率を見積り、経営者が決定した割引率と比較した。
2　店舗固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2024年３月31日現在、連結財務諸表上、有形固定資産を85,769千円、使用権資産を413,155千円計上しており、総資産の16.6％を占めている。
また【連結財務諸表注記】
「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定⑵ネイル事業の有形固定資産及び使用権資産の減損」及び⑶ネイル事業ののれん及び無形資産の減損」に減損テストで用いた仮定を開示している。
　会社は、期末日において有形固定資産及び使用権資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しており、減損の兆候があると判定された有形固定資産及び使用権資産については、回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。
　回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか金額が高いほうで算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。
　各店舗の将来キャッシュ・フローの算定のために使用する中期経営計画は、立地、人員配置などにおいて経営者の仮定が介入することから、不確実性が伴う。
　以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
(1)内部統制の評価　店舗固定資産の評価(減損テスト)に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。

(2)減損損失の兆候判定及び測定の妥当性の評価　減損損失の兆候判定及び測定の妥当性を評価するために以下の手続を行う。
・評価に影響する事象を把握するため、取締役会議事録を閲覧した。
・測定の基礎となる将来キャッシュ・フローについては、算定に利用される中期経営計画に関して過去の実績推移や予算と実績の比較分析を行い、経営者等との協議を行う。
・将来キャッシュ・フローについて取締役会において承認される中期経営計画との整合性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結2　店舗固定資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、2024年３月31日現在、連結財務諸表上、有形固定資産を85,769千円、使用権資産を413,155千円計上しており、総資産の16.6％を占めている。
また【連結財務諸表注記】
「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定⑵ネイル事業の有形固定資産及び使用権資産の減損」及び⑶ネイル事業ののれん及び無形資産の減損」に減損テストで用いた仮定を開示している。
　会社は、期末日において有形固定資産及び使用権資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しており、減損の兆候があると判定された有形固定資産及び使用権資産については、回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。
　回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか金額が高いほうで算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。
　各店舗の将来キャッシュ・フローの算定のために使用する中期経営計画は、立地、人員配置などにおいて経営者の仮定が介入することから、不確実性が伴う。
　以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【連結財務諸表注記】
「４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定⑵ネイル事業の有形固定資産及び使用権資産の減損」及び⑶ネイル事業ののれん及び無形資産の減損」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結【連結財務諸表注記】
「13.のれん及び無形資産」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 (1)内部統制の評価　店舗固定資産の評価(減損テスト)に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。

(2)減損損失の兆候判定及び測定の妥当性の評価　減損損失の兆候判定及び測定の妥当性を評価するために以下の手続を行う。
・評価に影響する事象を把握するため、取締役会議事録を閲覧した。
・測定の基礎となる将来キャッシュ・フローについては、算定に利用される中期経営計画に関して過去の実績推移や予算と実績の比較分析を行い、経営者等との協議を行う。
・将来キャッシュ・フローについて取締役会において承認される中期経営計画との整合性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の事項　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別ゼロス有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2024年６月28日 株式会社コンヴァノ取締役会　御中 ゼロス有限責任監査法人 東 京 都 千 代 田 区 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士小　　岩　 　義　 　行 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士松　　本　 　慎　一　郎 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士久　　保　 　泰　一　郎 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンヴァノの2023年４月１日から2024年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コンヴァノの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1　店舗固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年３月31日現在、財務諸表上、有形固定資産を26,542千円計上しており、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「⑴ネイル事業の有形固定資産の減損」に減損の認識及び測定で用いた仮定を開示している。
会社は、期末日において有形固定資産が減損の兆候の有無を検討しており、減損の兆候があると判定された有形固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損の測定が必要となる有形固定資産を検討している。
減損の測定が必要となる有形固定資産については、回収可能価額を見積り、減損損失を計上している。
回収可能価額を処分コスト控除後の正味売却価額と使用価値のいずれか金額が高いほうで算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。
各店舗の将来キャッシュ・フローの算定のために使用する中期経営計画は、立地、人員配置などにおいて経営者の仮定が介入することから、不確実性が伴う。
以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
(1)内部統制の評価　店舗固定資産の評価(減損テスト)に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。

(2)減損損失の兆候判定及び測定の妥当性の評価　減損損失の兆候判定及び測定の妥当性を評価するために以下の手続を行う。
・評価に影響する事象を把握するため、取締役会議事録を閲覧した。
・測定の基礎となる将来キャッシュ・フローについては、算定に利用される中期経営計画に関して過去の実績推移や予算と実績の比較分析を行い、経営者等との協議を行う。
・将来キャッシュ・フローについて取締役会において承認される中期経営計画との整合性を検討した。
その他の事項　会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年６月29日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、きわめて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
1　店舗固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2024年３月31日現在、財務諸表上、有形固定資産を26,542千円計上しており、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）「⑴ネイル事業の有形固定資産の減損」に減損の認識及び測定で用いた仮定を開示している。
会社は、期末日において有形固定資産が減損の兆候の有無を検討しており、減損の兆候があると判定された有形固定資産については、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損の測定が必要となる有形固定資産を検討している。
減損の測定が必要となる有形固定資産については、回収可能価額を見積り、減損損失を計上している。
回収可能価額を処分コスト控除後の正味売却価額と使用価値のいずれか金額が高いほうで算定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。
各店舗の将来キャッシュ・フローの算定のために使用する中期経営計画は、立地、人員配置などにおいて経営者の仮定が介入することから、不確実性が伴う。
以上より、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
(1)内部統制の評価　店舗固定資産の評価(減損テスト)に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。

(2)減損損失の兆候判定及び測定の妥当性の評価　減損損失の兆候判定及び測定の妥当性を評価するために以下の手続を行う。
・評価に影響する事象を把握するため、取締役会議事録を閲覧した。
・測定の基礎となる将来キャッシュ・フローについては、算定に利用される中期経営計画に関して過去の実績推移や予算と実績の比較分析を行い、経営者等との協議を行う。
・将来キャッシュ・フローについて取締役会において承認される中期経営計画との整合性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別1　店舗固定資産の評価
その他の記載内容、個別 その他の事項　会社の2023年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年６月29日付で無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品59,668,000
工具、器具及び備品（純額）1,156,000
有形固定資産26,542,000
ソフトウエア46,121,000
無形固定資産48,810,000
投資その他の資産140,110,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金50,004,000
未払金81,140,000
未払法人税等51,183,000
未払費用155,928,000
賞与引当金42,401,000
リース債務、流動負債90,000
資本剰余金517,526,000
利益剰余金-522,130,000
負債純資産1,393,998,000

PL

売上原価1,608,735,000
販売費及び一般管理費1,044,639,000
受取利息、営業外収益180,000
営業外収益5,887,000
支払利息、営業外費用8,252,000
その他、流動資産5,506,000
営業外費用31,686,000