財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Value HR Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藤田　美智雄
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番14号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は、「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当社グループは「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」として、健康保険組合、企業、個人を対象に自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用した健康情報のデジタル化と健康管理サービス及び各種事務代行サービス等を展開しております。　日本国内において、少子高齢化に伴う労働生産人口の減少は喫緊の課題であり、企業の労働生産性の向上に資する「健康経営」「人的資本経営」がますます重要視されています。そのような背景のもと、当社の健康管理サービスと事務代行サービスの需要が高まっており、多様な業種の健康保険組合、企業へのサービス導入が進み、利用が拡大しております。 　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなります。（単位：千円） 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日　　至 2023年３月31日）当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日　　至 2024年３月31日）増減（金額）増減（比率）売上高1,702,5141,930,119＋227,605＋13.4％営業利益354,168279,521△74,647△21.1％経常利益349,783272,578△77,205△22.1％親会社株主に帰属する四半期純利益231,182158,143△73,039△31.6％ 〔売上高〕　新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が増加し、主にシステム利用料、健診事務代行サービス、並びに特定保健指導が増加いたしました。また、既設健康保険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。これらの結果、増収となりました。 〔営業利益〕　顧客増加に伴う先行投資として、システム開発強化及び全社的な体制強化、並びに派遣社員の増員等による売上原価が増加し、減益となりました。 〔経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益〕　営業利益の減益により、経常利益が減少いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益では、特別損失として有価証券（資本業務提携先の株式）の減損処理を行ったため、減益となりました。 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 ①バリューカフェテリア事業（単位：千円） 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日　　至 2023年３月31日）当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日　　至 2024年３月31日）増減（金額）増減（比率）売上高1,352,5461,546,239＋193,693＋14.3％営業利益498,093448,119△49,974△10.0％ 　当事業は、自社開発の健康管理プラットフォーム「バリューカフェテリア®システム」を活用し、健康保険組合の保健事業（福利厚生事業）の総合的な運営支援並びに企業の健康管理支援、福利厚生の省力化と健康経営の実施支援サービスを提供しております。また、当事業は健康診断等の健康管理に付随する事務代行サービス、健診機関への業務支援サービス等で構成されております。 　当第１四半期連結累計期間では、新規顧客の獲得や既存顧客のサービス利用の受託業務が順調に増加いたしました。健康経営に関する自社主催及び協業先との共催Webセミナーの開催による集客力の強化、協業先との連携による営業網の拡大を進めるなど、積極的に営業活動を推進いたしました。その結果、新規顧客の獲得や既存顧客への健康経営の実施支援サービス等の受託業務の増加につながりました。一方で、顧客増加に伴う先行投資として、システム開発強化及び健診事務代行サービス部門の体制強化、並びに派遣社員の増員等による売上原価が増加し、減益となりました。 ②ＨＲマネジメント事業（単位：千円） 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日　　至 2023年３月31日）当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日　　至 2024年３月31日）増減（金額）増減（比率）売上高349,967383,880＋33,913＋9.7％営業利益77,08973,725△3,364△4.4％ 　当事業は、健康保険組合の新規設立・分割・合併支援のコンサルティング及び健康保険組合の業務支援を行うＢＰＯサービス等の業務で構成されております。　当第１四半期連結累計期間は、既設健康保険組合からのＢＰＯサービス等の受注が増加いたしました。一方で、顧客増加に伴う先行投資として、ＢＰＯサービス部門の体制強化及び派遣社員の増員等による売上原価が増加し、減益となりました。 　*「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。 (2）財政状態の分析①総資産16,383,728千円（前連結会計年度末比850,726千円減少）　主に現金及び預金の減少によるものです。 ②負債10,234,858千円（前連結会計年度比679,316千円減少）　主に預り金、未払法人税等、株式給付引当金、長期借入金の減少によるものです。 ③純資産6,148,870千円（前連結会計年度末比171,409千円減少）　主に自己株式の取得、配当金支払に伴う利益剰余金の減少によるものです。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月15日株式会社バリューＨＲ　取　締　役　会　　御　中 有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　山田　円 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　吉崎　肇監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バリューＨＲの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バリューＨＲ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

仕掛品7,446,000
その他、流動資産1,065,150,000
建物及び構築物（純額）2,294,734,000
土地6,279,626,000
有形固定資産8,731,964,000
無形固定資産626,346,000
投資その他の資産1,433,307,000

BS負債、資本

短期借入金507,148,000
未払法人税等102,134,000
資本剰余金2,111,410,000
利益剰余金3,108,816,000
株主資本6,118,932,000
その他有価証券評価差額金2,676,000
評価・換算差額等2,676,000
非支配株主持分3,230,000
負債純資産16,383,728,000

PL

売上原価1,223,556,000
販売費及び一般管理費427,040,000
受取利息、営業外収益12,000
営業外収益3,184,000
支払利息、営業外費用7,753,000
営業外費用10,128,000
特別損失29,299,000
法人税等85,270,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益30,821,000
その他の包括利益30,821,000
包括利益188,829,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益188,964,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-135,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等158,143,000
売掛金728,923,000
外部顧客への売上高1,930,119,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2024年２月14日取　締　役　会普通株式319,45612.02023年12月31日2024年３月13日利益剰余金（注）2024年２月14日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、従業員株式給付信託の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式123,800株に対する配当金1,485千円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）　１．セグメント利益の調整額△242,322千円は、各報告セグメントに配賦不能な全社費用であり、当社の管理部門にかかる費用であります。　　　　　２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　　　　３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2024年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。（イ）配当金の総額……………………………………319,456千円（ロ）１株当たりの金額………………………………12円0銭（ハ）支払請求の効力発行日及び支払開始日………2024年３月13日（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第23期第１四半期連結累計期間第24期第１四半期連結累計期間第23期会計期間自2023年１月１日至2023年３月31日自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）1,702,5141,930,1197,100,488経常利益（千円）349,783272,5781,459,812親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）231,182158,143970,017四半期包括利益又は包括利益（千円）271,771188,8291,065,673純資産額（千円）5,685,9736,148,8706,320,280総資産額（千円）16,291,10816,383,72817,234,455１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）8.795.9837.01潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）8.785.9836.99自己資本比率（％）34.837.436.5（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。