財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-05-15
英訳名、表紙Information Strategy and Technology Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙井　淳
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区東三丁目９番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5468-6670（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。 (１）経営成績の状況　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進む中で景気は緩やかに回復しているものの、資源・エネルギー及び原材料価格の高止まりや物価の上昇、円安の進行等が継続しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社の主要顧客である大企業の業況については、非製造業の一部業種でインバウンド需要の増加が見込まれますが、製造業・非製造業の幅広い業種で物価上昇に伴う需要の減少やコストの増加、人手不足の深刻化等の懸念が続いており、先行きについては慎重な見通しとなっております。　そのような状況において、当社の主要事業領域であるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関連するＩＴ投資需要は依然として旺盛であります。当社の定義する「ＤＸ」とは、ＩＴを活用して業務の効率化（コスト低減）や付加価値の増加（収益アップ）を実現し、それを通じて事業の競争力を向上することであり、各企業とも存続のために不可欠な取り組みとなっております。ＤＸ関連投資を牽引役として、情報サービス業界では今後も売上増加が見込まれている一方、深刻化するＩＴ人材の不足により人材獲得競争の激化が懸念されております。　このような経営環境のもと、顧客のＩＴ投資効率の最大化を実現するため、当社は各業界大手企業のシステム開発のＤＸ内製支援「０次ＤＸ」を推進してまいりました。当社の定義する「内製」とは、事業会社がシステム会社任せにせず自ら主導的にシステム開発を推進することを指しています。当社は顧客の「ＤＸ内製」を支援するにあたり、第三者的な受託者という意識ではなく、顧客との間で相談・提案を繰り返しながら協働してシステム開発を進めることを特徴としており、それを「１次」請けを超えた「０次」と表現しております。　当第１四半期累計期間においては、「０次ＤＸ」実現のために顧客と協働してシステム開発を進める「０次システム開発」において、前事業年度に引き続き既存顧客の深耕と新規顧客の開拓を進めました。新卒入社者を除くエンジニア社員の平均月単価は、前事業年度末時点の116万円から当第１四半期累計期間末時点で114万円とほぼ同水準で計画どおりとなりました。社員エンジニア数は、中途採用により、前事業年度末時点の219名から当第１四半期累計期間末時点で220名へ増加いたしました。　パートナー企業の拡大に資するシステム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」においては、会員の獲得及び有償化を推進し、総会員数は前事業年度末時点の2,091社から当第１四半期累計期間末時点で2,263社へ増加いたしました。　これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,375,375千円、営業利益126,550千円、経常利益112,484千円、四半期純利益78,282千円となりました。　なお、当社はＤＸ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。 (２）財政状態の状況（資産）　当第１四半期会計期間末における流動資産合計は2,359,157千円となり、前事業年度末に比べ639,799千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により現金及び預金が650,037千円増加したことによるものです。　固定資産合計は118,459千円となり、前事業年度末に比べ36千円減少いたしました。これは主に、減価償却により無形固定資産が300千円減少したことによるものです。 （負債）　当第１四半期会計期間末における流動負債合計は939,985千円となり、前事業年度末に比べ10,215千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が55,439千円増加した一方、未払金が49,382千円、未払法人税等が33,840千円減少したことによるものです。　固定負債合計は123,360千円となり、前事業年度末に比べ50,408千円減少いたしました。これは、長期借入金が50,408千円減少したことによるものです。 （純資産）　当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,414,271千円となり、前事業年度末に比べ700,386千円増加いたしました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により資本金が311,052千円、資本剰余金が311,052千円増加したことによるものです。 (３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (４）経営方針・経営戦略等　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (６）研究開発活動　該当事項はありません。 (７）経営成績に重要な影響を与える要因　当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に記載のリスク項目を初めとする様々なリスクが、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 (８）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当第１四半期累計期間における必要資金は、金融機関からの借入で賄っております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別ESネクスト有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年５月13日株式会社情報戦略テクノロジー取締役会　御中 ESネクスト有限責任監査法人東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士加藤　健一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士海野　直人監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社情報戦略テクノロジーの2024年１月１日から2024年12月31日までの第16期事業年度の第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社情報戦略テクノロジーの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産22,087,000
有形固定資産21,298,000
無形固定資産4,036,000
投資その他の資産93,124,000

BS負債、資本

短期借入金150,000,000
１年内返済予定の長期借入金186,461,000
未払法人税等40,888,000
賞与引当金113,396,000
資本剰余金311,052,000
利益剰余金741,771,000
株主資本1,413,875,000
負債純資産2,477,616,000

PL

売上原価961,828,000
販売費及び一般管理費286,996,000
受取利息、営業外収益5,000
営業外収益1,062,000
支払利息、営業外費用595,000
営業外費用15,128,000
法人税等34,201,000

FS_ALL

売掛金511,260,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額　　該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第16期第１四半期累計期間第15期会計期間自2024年１月１日至2024年３月31日自2023年１月１日至2023年12月31日売上高（千円）1,375,3755,298,404経常利益（千円）112,484385,057四半期（当期）純利益（千円）78,282275,454持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－資本金（千円）361,05250,000発行済株式総数（株）9,970,0008,500,000純資産額（千円）1,414,271713,885総資産額（千円）2,477,6161,837,854１株当たり四半期（当期）純利益（円）9.1232.41潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）8.36－１株当たり配当額（円）－－自己資本比率（％）57.138.8　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、第15期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第15期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。４．当社は、2024年３月28日をもって東京証券取引所グロース市場へ上場したため、第16期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第16期第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないので、記載しておりません。５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。